国民年金の臨時特例免除はいまも使えるか｜収入が減ったときの免除と申請先 2026

2026年7月19日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓新型コロナの影響による国民年金保険料の臨時特例免除は令和4年度分の申請で終了し
✓今から申請できる月も残っていません
✓収入が減ったときに今使える通常の免除

収入が急に減ったとき、国民年金の保険料を「臨時特例」で免除してもらえると聞いた。そう思って調べている人に、最初にお伝えしなければならないことがあります。新型コロナウイルス感染症の影響による年金の臨時特例は、令和4年度分の申請をもって終了しており、2026年10月の時点で、この特例を使って申請できる月はもう残っていません。

ただし、収入が減った人が使える制度がなくなったわけではありません。通常の免除・納付猶予、失業や廃業のときの特例免除、災害や配偶者からの暴力を受けた人の特例、出産や育児の免除など、今も使える仕組みはいくつもあります。この記事では、臨時特例がどんな制度だったのかを確認したうえで、今の状況に合わせてどの制度を選べばよいかを、日本年金機構の案内に沿って整理します。

臨時特例免除とはどんな制度だったのか

国民年金の保険料免除は、本来、前年の所得をもとに審査されます。たとえば令和8年度分（令和8年7月から令和9年6月）の免除なら、令和7年中の所得で判定されます。この仕組みだと、今年になって急に収入が落ちた人は、前年の所得が高いために免除が通りません。

新型コロナウイルス感染症が広がった時期には、仕事を失ったり売上が大きく落ちたりした人が一気に増えました。そこで設けられたのが臨時特例です。感染症の影響で収入源となる業務を失った、売上が減ったなどの理由で所得が相当程度まで下がった場合に、本人が申告した「今年の所得の見込み額」を使って、簡易な手続きで免除や納付猶予を申請できるようにした措置でした。

つまり、通常の免除が「去年いくら稼いだか」で判定するのに対して、臨時特例は「今年いくらになりそうか」で判定できたという点が最大の違いです。収入が急減した人にとっては、前年の所得に縛られずに申請できる、非常に使いやすい制度でした。

この特例は、保険料免除・納付猶予だけでなく、学生納付特例にも用意されていました。学生でアルバイト収入が減った人も、同じように見込み額で申請できたわけです。

なお、当時この臨時特例で免除や納付猶予の承認を受けた期間は、制度が終わった今も免除・猶予の期間として扱われます。追納制度は免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間が対象なので、令和2年度から令和4年度ごろに承認を受けた月も、追納が承認された月の前10年以内であれば後から納められます。収入が戻ってきた人は、当時の免除期間を追納するかどうかも検討してみてください。

臨時特例はいつ終わったのか、今から申請できるか

日本年金機構は、令和5年3月に次のように告知しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予および学生納付特例申請手続きが、令和4年度分の申請をもって終了します。出典: 日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除等の臨時特例措置が令和4年度分の申請をもって終了します」

同じ告知では、終了後も一定の期間については臨時特例による申請ができるとされていました。対象として残されたのは、保険料免除・納付猶予では令和5年6月分までの保険料、学生納付特例では令和5年3月分までの保険料で、いずれも申請する月の2年1カ月前の月分からという条件付きです。

では、今から申請できる月は残っているのでしょうか。免除の申請ができるのは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間に限られます。令和5年6月分の保険料の納付期限は令和5年7月31日なので、その2年後の令和7年7月31日が申請できる最後の日でした。2026年（令和8年）10月の時点では、この期限をすでに1年以上過ぎています。

これ、知らない人が本当に多いんです。インターネットには令和2年から令和4年ごろに書かれた臨時特例の案内が今も多く残っていて、市区町村のページの中にも更新されないまま表示されているものがあります。そうしたページを見て窓口に行き、「その制度はもう終わっています」と言われて初めて知る人が少なくありません。臨時特例による申請は、今からはできないと考えてください。

臨時特例と、今使える制度の違い

臨時特例が終わった今、収入が減った人が使える制度を比べると次のようになります。

制度	審査される所得	主な条件	今使えるか
新型コロナの臨時特例	本人申告の今年の所得見込み額	感染症の影響で所得が相当程度まで下がった	使えない（終了済み）
通常の免除・納付猶予	前年の所得	所得が基準以下	使える
失業等による特例免除	本人の所得は問わない	失業・倒産・事業の廃止などの事実を書類で示す	使える
災害による免除	被害の程度で判断	住宅や家財などにおおむね2分の1以上の損害	使える
配偶者からの暴力を受けた人の特例	配偶者の所得を問わない	配偶者と住居が異なる	使える
産前産後免除・育児免除	所得を問わない	出産、または1歳未満の子を養育	使える

この表のとおり、臨時特例の「今年の見込み額で判定する」という仕組みに完全に代わるものはありません。ただし、失業や廃業という形で収入源を失った場合は、失業等による特例免除を使えば、前年の所得にかかわらず免除を受けられます。収入が減った理由と形によって、使える制度が変わるということです。

今使える制度1：通常の免除・納付猶予

まず基本になるのが、通常の保険料免除と納付猶予です。保険料免除は、本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合に、申請して承認されると保険料の全額または一部が免除される制度です。納付猶予は、20歳以上50歳未満の人で、本人と配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、納付が先送りされる制度です。

日本年金機構が示している基準は次のとおりです。

種類	前年所得の基準
全額免除・納付猶予	（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円
4分の3免除	88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
半額免除	128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
4分の1免除	168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

単身で扶養する家族がいない人なら、全額免除の基準は前年所得67万円以下です。所得とは、収入から必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額のことです。

令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円です。一部免除が承認された場合に納める額は、4分の3免除で4,480円、半額免除で8,960円、4分の1免除で13,440円になります。

収入が減ったのが今年の話なら、今年度は前年の所得が高くて通らなくても、翌年の7月に新しい年度の申請をすれば、収入が減った年の所得で審査されます。臨時特例のように「今すぐ」とはいきませんが、1年遅れで免除を受けられる可能性があるということです。

今使える制度2：失業・廃業のときの特例免除

臨時特例にもっとも近い役割を果たすのが、失業等による特例免除です。日本年金機構によれば、失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した人の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられます。

必要な書類は、状況によって次のとおりです。

状況	失業等の事実を確認できる書類の例
雇用保険に加入していた	雇用保険被保険者離職票のコピー、雇用保険受給資格者証や受給資格通知のコピー
事業を廃止・休止した	厚生労働省の総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写しと申請時の添付書類の写し
上記を用意できない	税務署への個人事業の開廃業等届出書の写し、保健所への廃止届出書の控え、登記の閉鎖事項全部証明書など（失業状態の申し立てが別途必要）

特例免除は、失業等のあった月の前月から受けられます。さかのぼって申請できるのは、申請時点から2年1カ月前までの期間です。たとえば令和8年4月に申請する場合、令和6年に失業等をした人は失業等の前月から令和8年6月分まで、令和7年に失業等をした人も失業等の前月から令和8年6月分までが対象になると、日本年金機構の表に示されています。

注意したいのは、本人の所得が審査から外れるだけで、世帯主や配偶者の所得は審査されるという点です。世帯主や配偶者がいる人は、その人たちが所得基準を満たしているか、同じく失業等の特例に当たっていなければ承認されません。また、失業等による特例免除は毎年度の申請が必要です。継続審査の対象にはならないので、翌年度も続けて受けたい場合は改めて申請します。

フリーランスや個人事業主の場合、売上が減っただけでは「失業等」には当たりません。事業を廃止した、休止したという事実を、税務署への届出などの書類で示す必要があります。廃業するかどうかは事業の将来に関わる大きな判断なので、免除のためだけに届出を出すことは勧められません。事業を続けるなら、通常の免除の基準で判定されると考えておきましょう。

今使える制度3：災害や原発事故の影響を受けた人の特例

災害で財産に大きな被害を受けた人にも、所得に関係なく免除を受けられる仕組みがあります。日本年金機構は、災害等によって被災し、住宅、家財、その他の財産のうち、被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けた人などは、本人の申請に基づいて保険料の納付が免除されると案内しています。

申請には、免除・納付猶予申請書（学生は学生納付特例申請書）と「被災状況届」を使います。提出先は市区町村役場か、お近くの年金事務所です。本人が提出できない場合は委任状が必要です。

現在も続いている特例措置としては、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関するものがあります。平成23年3月11日時点で避難指示や屋内退避の指示を受けた福島県内の12市町村に住所があった人は、申請により保険料が全額免除になります。対象期間は原則として令和9年6月分まで（学生納付特例は令和9年3月分まで）ですが、田村市と双葉郡広野町は令和7年6月分まで、双葉郡楢葉町は令和8年6月分までと、市町村ごとに段階的な見直しが進んでいます。申請できるのは、申請した日からさかのぼって2年1カ月前までの期間です。

「臨時特例」という言葉で探している人の中には、こうした災害関連の特例を探している人もいるかもしれません。被災の状況によって使える制度が違うので、市区町村役場か年金事務所に被害の状況を伝えて相談してください。

今使える制度4：配偶者からの暴力を受けた人の特例

配偶者からの暴力（DV）によって配偶者と住居が別になっている人は、配偶者の所得にかかわらず、本人の前年所得が一定以下であれば、保険料の全額または一部が免除されます。ふつうの免除では配偶者の所得も審査されるので、加害者である配偶者の所得が高いと免除が通りません。この特例は、その点を手当てするための仕組みです。

申請先はお近くの年金事務所です。添付書類として、配偶者と住居が異なることなどの申出書、住居地が確認できる書類が必要です。初回の申請に限り、女性相談支援センターや配偶者暴力相談支援センターなどの公的機関が発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」も添付します。免除の対象期間は毎年7月から翌年6月までの1年間で、申請は毎年必要です。

日本年金機構は、免除の申請とあわせて、年金記録の秘密保持の配慮についての相談も受け付けています。住所を知られたくないといった事情がある場合は、申請の際に必ず伝えてください。なお、世帯主（父母などの第三者）がいる場合は、その人の所得が審査の対象になることがあります。

今使える制度5：出産と育児の免除

収入が減る理由が出産や育児である場合は、所得の審査がない免除を使えます。

1つは、産前産後期間の免除です。国民年金の第1号被保険者が出産した場合、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠は3か月前から6か月間）の保険料が免除されます。所得の条件はなく、免除された期間も保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。出産予定日の6か月前から届け出られ、出産後でも届け出ができます。

もう1つは、令和8年10月に始まった育児免除です。日本年金機構によれば、1歳になるまでの子を養育する第1号被保険者の実父母・養父母は、届け出ることで所得に関係なく保険料が免除され、その期間は保険料を納めたものとして老齢基礎年金に反映されます。期間は、産前産後免除を受けた実母なら産前産後免除に続く9か月間、実父や養父母なら子を養育することになった月から1歳の誕生日の前月までの最大12カ月間です。夫婦ともに第1号被保険者なら、2人とも対象になります。

制度が始まる前から子を育てていて、令和8年10月時点で子が1歳未満の場合も、令和8年10月以降の月分が免除の対象になります。届け出先は住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口で、郵送やマイナポータルからの電子申請もできます。

収入が減っても事業を続けるフリーランスはどうするか

在宅で働くフリーランスや個人事業主の場合、もっとも多いのは「廃業はしていないけれど、売上が大きく落ちた」というケースです。臨時特例があれば今年の見込み額で申請できましたが、今はその道がありません。この場合の考え方を整理します。

まず、今年度の免除は前年の所得で審査されます。前年の所得が基準を超えていれば、今年度は通常の免除は通りません。このとき、保険料をどうしても納められない月が出てきたら、未納のまま放置せずに年金事務所に相談してください。督促状が届いて指定期限を過ぎると、財産の差押えや延滞金の対象になります。

次に、翌年度の申請です。免除の年度は7月から翌年6月までなので、売上が落ちた年の翌年7月になれば、落ちた年の所得で審査されます。確定申告で所得を正しく申告しておけば、その数字がそのまま審査に使われます。

具体的な年で考えてみます。単身のフリーランスで、令和7年の所得が300万円、令和8年は大口の取引先を失って所得が50万円まで落ちる見込みだとします。令和8年度分（令和8年7月から令和9年6月）の免除は令和7年の所得300万円で審査されるので、全額免除も一部免除も通りません。一方、令和9年度分（令和9年7月から令和10年6月）は令和8年の所得50万円で審査されるので、単身の全額免除の基準67万円に収まり、承認される見込みが出てきます。

つまり、この人にとって負担が重いのは令和8年7月から令和9年6月までの1年間です。この期間は保険料を納める前提で資金繰りを考え、どうしても難しい月が出たら早めに年金事務所に相談する。そして令和9年7月になったら、すぐに免除を申請する。臨時特例がない今は、こうした1年のずれを見込んだ計画が欠かせません。

そして、さかのぼりです。免除は申請時点から2年1カ月前までさかのぼれるので、収入が落ちた年の所得で審査される年度の月であれば、後からでも申請が間に合うことがあります。ただし、病気やけがの初診日より後に申請した分は、障害基礎年金の納付要件には数えられません。

また、今は納められても将来の不安がある人は、口座振替にして納め忘れを防ぐ、前納の割引を使うなど、納める側の工夫も考えられます。収入の波がある人ほど、「納められる年はきちんと納め、苦しい年は迷わず申請する」という切り替えを早めにできるかどうかが分かれ目です。

状況別：どの制度を選べばよいか

ここまでの制度を、収入が減った理由ごとに整理し直します。自分に近い状況を探して、最初に確かめる制度の見当をつけてください。

会社を辞めた、または雇い止めにあった

最初に確かめるのは、失業等による特例免除です。離職票や雇用保険受給資格者証のコピーがあれば、本人の前年所得は問われません。退職した月の前月分から対象になるので、退職後に国民年金へ切り替える手続き（退職日の翌日から14日以内、住所地の市区役所で行う）と同時に申請するのが効率的です。配偶者や世帯主がいる場合は、その人たちの所得が基準を超えていないかもあわせて確認します。

個人事業を廃止した、または休止した

廃業や休止の届出をしている人も、失業等による特例免除の対象です。税務署への個人事業の開廃業等届出書の写しや、保健所への廃止届出書の控えなどで事実を示します。これらの書類で申請する場合は、失業の状態にあることを書式で申し立てる必要があるので、窓口で確認しながら進めてください。

事業は続けているが、売上が落ちた

今年度は前年の所得で審査されるため、通常の基準に当てはまるかをまず計算します。当てはまらなければ、翌年7月に売上が落ちた年の所得で申請できるかを確認します。それまでの間に納められない月が出てきたら、未納のまま放置せず年金事務所に相談します。

災害で家や家財に大きな被害を受けた

被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けた場合などは、災害による免除を確かめます。被災状況届を添えて、市区町村役場か年金事務所に申請します。

配偶者からの暴力で別居している

配偶者の所得を問わない特例免除を確かめます。申請先は年金事務所で、初回は公的機関が発行する証明書が必要です。

出産した、または子どもが1歳になるまで育てている

産前産後免除と育児免除を確かめます。どちらも所得の審査はなく、免除期間は保険料を納めたものとして年金額に反映されます。ほかの免除を受けている期間でも、届け出ればこちらの扱いに切り替えられます。

学生で、アルバイト収入が減った

学生は免除・納付猶予の対象外で、学生納付特例を使います。審査されるのは本人の前年所得だけで、基準は「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」です。学生納付特例でも、退職（失業）した人は退職を確認できる書類を添えて申請できます。

申請が遅れると失うもの

臨時特例が終わった今、もう1つ気をつけたいのが申請の期限です。免除の申請は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間に限られます。日本年金機構の表によれば、令和8年度中に申請期限を迎える保険料の例は次のとおりです。

保険料の月分	納付期限	免除の申請期限
令和6年8月分	令和6年9月30日	令和8年9月30日
令和6年9月分	令和6年10月31日	令和8年10月30日
令和6年10月分	令和6年12月2日	令和8年12月2日
令和6年11月分	令和7年1月6日	令和9年1月6日
令和6年12月分	令和7年1月31日	令和9年1月29日

令和6年9月分のように、期限の日が休日に当たる場合は、窓口や郵送で手続きするなら直前の営業日までに申請書が受理されている必要があります。この表のとおり、毎月1か月分ずつ申請できなくなる月が出てきます。「いつか申請しよう」と先延ばしにしている間にも、免除を受けられたはずの月が1つずつ時効を迎えていくということです。

もう1つ失うものがあります。障害基礎年金の受給権です。日本年金機構は、免除等の申請が遅れると、万一、障害を負ったり死亡したりした際に、障害年金や遺族年金を受けられないおそれがあると注意しています。病気やけがで初めて医師にかかった日より後に申請した分は、障害基礎年金の保険料納付要件に数えられません。収入が減って保険料を納められないとわかった時点で、すぐに申請することが何より大切です。

古い臨時特例の案内を見分けるには

臨時特例の情報が今も検索結果に多く残っているのは、令和2年度から令和4年度にかけて、市区町村や年金関係のサイトが一斉に案内ページを作ったためです。そのすべてが終了後に更新されているわけではありません。古い案内を見分けるときは、次の点を確かめてください。

1つ目は、ページの更新日です。令和5年3月より前の更新日なら、臨時特例が終わる前の情報の可能性が高いと考えられます。2つ目は、本文に「本人申告の所得見込額」「簡易な手続き」といった言葉があるかどうかです。これらは臨時特例に特有の表現で、現在の免除の仕組みでは使われていません。3つ目は、対象期間の書き方です。「令和2年2月以降」「令和4年度分まで」といった期間が書かれていれば、すでに終わった制度の説明です。

迷ったときは、日本年金機構の「国民年金保険料の免除・猶予・追納」のページ一覧を確認するのが確実です。2026年10月時点のこの一覧には、通常の免除・納付猶予、学生納付特例、産前産後免除、育児免除、法定免除、追納、配偶者からの暴力を受けた人の特例免除、被災した人の免除などが並んでいて、新型コロナの臨時特例は含まれていません。

国民年金以外の負担も見直す

収入が減ったときに家計を圧迫するのは、国民年金の保険料だけではありません。国民健康保険の保険料や住民税も、前年の所得をもとに計算されるので、収入が落ちた年には相対的に重く感じられます。

国民健康保険と住民税は、市区町村が扱う制度です。減免や徴収の猶予の基準は自治体ごとに定められているので、住所地の市区町村の担当窓口で、自分が対象になるかを確認してください。国民年金の免除を申請するために市区役所の窓口へ行くときに、同じ庁舎でまとめて相談すると、手続きの手間を減らせます。

また、失業した人は、ハローワークで雇用保険の手続きもあわせて進めることになります。雇用保険の受給資格者証は、国民年金の失業等による特例免除の書類としても使えるので、手続きの順番を意識すると二度手間を防げます。

申請先と必要なもの

どの制度を使う場合も、申請の基本は共通しています。

申請先は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口か、お近くの年金事務所です（配偶者からの暴力の特例は年金事務所）。郵送で提出することもでき、通常の免除・納付猶予と学生納付特例はマイナポータルからの電子申請にも対応しています。マイナポータルにログインして「年金」から「国民年金の加入や納付」の「保険料の免除・納付猶予、または学生納付特例」を選ぶと手続きができます。

必要なものは、申請書と、基礎年金番号がわかる書類（基礎年金番号通知書や年金手帳）か、マイナンバーカードです。マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーが確認できる書類と、運転免許証などの身元確認書類を組み合わせます。失業等の特例や災害の特例を使う場合は、それぞれの事実を確認できる書類を添えます。

前年の所得について確定申告も年末調整もしていない人が本人・配偶者・世帯主の中にいる場合は、先に市区町村の税務担当窓口で住民税の申告をしてから申請します。所得の情報がないと審査ができないためです。

1枚の申請書で申請できるのは7月から翌年6月までの1年度分です。過去の年度もさかのぼって申請する場合は、年度ごとに申請書を用意してください。

免除を受けたあとの年金への影響と追納

免除を受けた期間は、未納とは違う扱いになります。全額免除の期間は、保険料を納めていなくても老齢基礎年金の額に2分の1が反映され、一部免除なら納めた割合に応じてさらに多く反映されます。納付猶予の期間は年金額には反映されませんが、受給資格期間には数えられます。そして、どの免除・猶予でも、障害基礎年金や遺族基礎年金の要件では納めた期間と同じように扱われます。

令和8年度の金額で、40年すべて保険料を納めた場合の老齢基礎年金は年847,300円、40年すべてが全額免除だった場合は年423,650円と示されています。

収入が回復したら、免除や猶予を受けた期間の保険料を10年以内なら後から納める（追納する）ことができます。日本年金機構によれば、1年分を追納すると、全額免除の期間なら老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年間で約2万円増えます。追納した保険料は社会保険料控除の対象にもなります。ただし、承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に加算額が上乗せされるので、余裕ができたら早めに追納するほうが負担は軽く済みます。

収入の波と付き合う在宅ワーカーへ

臨時特例のような緊急の制度は、いつか終わります。だからこそ、普段から使える制度を知っておき、自分の状況に合わせて選べるようにしておくことが大切です。

在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、収入が大きく落ちる時期を経験した人ほど、その後の働き方を立て直すのが早い傾向があります。立て直しに成功している人に共通しているのは、制度を使って出ていくお金を抑えながら、受けられる仕事の幅を広げていることです。仲介の手数料がかからない直接取引で手取りを厚くし、その分を保険料や追納に回す。そうした地道な積み重ねが、次の収入減に耐えられる体力になっていきます。

仕事の幅を広げるには、伸びている分野の仕事内容を知るところから始めるのが近道です。たとえばAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、生成AIの活用やWebマーケティング、情報セキュリティといった分野の仕事がどのような内容かが整理されています。執筆の仕事で収入を立て直したい人は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種全体の年収や単価の水準を確認できます。

収入が落ちた原因が取引先の支払いの遅れにある場合は、回収の手段も知っておきましょう。未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】では、弁護士に依頼するときの費用の考え方や、支払督促の流れが整理されています。

技術系の仕事で単価を上げたい人は、資格を足がかりにする方法もあります。CCNA（シスコ技術者認定）では、ネットワークの資格の内容や、資格を活かせる仕事が紹介されています。

臨時特例は終わりましたが、収入が減った人を支える制度は今もあります。自分の状況に合う制度を選び、迷ったら年金事務所に相談する。法律は、手続きをした人の味方です。

よくある質問

Q. 新型コロナの臨時特例免除は今から申請できますか？

申請できません。臨時特例は令和4年度分の申請をもって終了しました。終了後も対象として残されていたのは、保険料免除・納付猶予で令和5年6月分まで、学生納付特例で令和5年3月分までの保険料ですが、免除の申請は納付期限から2年以内に限られるため、2026年10月の時点ではこれらの月も申請期限を過ぎています。