家族の介護で休職するときに使える制度と、勤め先への申し出

親が倒れた、配偶者の病気が長引いている。家族の介護休職を考え始めたとき、多くの人は「会社を休んだら収入はどうなるのか」「何日休めるのか」「上司にどう切り出せばよいのか」で手が止まります。結論から書くと、会社員であれば、法律で決められた介護休業という休み方があり、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて休めます。雇用保険に入っていれば、休業中は休業前の賃金の67%を目安とする給付金を受け取れる可能性があります。この記事では、介護休業だけでなく、1日単位や時間単位で休める介護休暇、残業の免除や短時間勤務といった制度も含めて、勤め先への申し出の手順まで順に整理します。

介護休職を考えたとき、最初に知っておきたい全体像

会社によっては「介護休職」という言葉を就業規則で使っていることがありますが、法律上の名前は「介護休業」です。育児・介護休業法という法律で、働く人の権利として決められています。会社に独自の介護休職制度がある場合は、法律の介護休業と同じかそれより手厚い内容になっているはずなので、まず就業規則を確認します。

法律で決められている介護のための制度は、大きく次の6つです。

1つ目は、まとまった期間休む介護休業です。2つ目は、通院の付き添いなどで1日や数時間だけ休む介護休暇です。3つ目は、残業を免除してもらう所定外労働の制限です。4つ目は、法定の労働時間を超える残業に上限をかける時間外労働の制限です。5つ目は、夜10時から朝5時までの深夜の勤務を免除してもらう深夜業の制限です。6つ目は、短時間勤務やフレックスタイム、時差出勤など、会社が用意する短時間勤務等の措置です。

ここで大切な考え方があります。厚生労働省の介護休業制度特設サイトは、介護休業の活用ポイントとして次のように書いています。

休業期間中は、自分が介護を行うのではなく、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間と捉え、一人で抱え込まずに、制度やサービスを活用しましょう。 出典: mhlw.go.jp

93日という日数は、介護が終わるまで休み続けるには足りません。介護は数年単位で続くことが多いからです。介護休業は、自分が介護をするための休みではなく、介護サービスの手配や家族の分担を決め、働きながら介護を続けられる体制を作るための期間として使う、というのが制度の前提です。

介護休業の対象になる家族と「要介護状態」の意味

介護休業を取れるのは、対象家族が「要介護状態」にあるときです。厚生労働省の特設サイトは、要介護状態を「負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」と定義しています。

ここで注意したいのは、この定義が介護保険の要介護認定とは別に書かれている点です。介護保険の認定の手続きが終わっていない段階でも、2週間以上にわたって常に介護が必要な状態であれば、対象になり得ます。たとえば、親が急に入院し、退院後もしばらく付き添いが必要な状態になったときなどが当てはまります。判断に迷う場合は、会社の人事担当者に状況を説明して相談します。

対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。同居しているかどうか、扶養しているかどうかは問われていません。離れて暮らす親の介護でも対象になります。介護関係の「子」は法律上の親子関係がある子に限られ、養子も含まれます。障害のある子や医療的ケアが必要な子も含まれますが、乳幼児の通常の成長の過程で必要な世話は含まれません。

配偶者の父母が対象に入っている一方で、配偶者の祖父母や兄弟姉妹は対象に入っていない点も押さえておきましょう。義理の祖父母の介護を担う場合は、法律の介護休業の対象外になるので、会社独自の制度や有給休暇で対応できるかを確認することになります。

介護休業で休める日数と回数、申し出の期限

介護休業は、対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休めます。たとえば、親が入院した直後に30日、在宅介護に切り替えるときに40日、施設への入所が決まったときに23日、というように分けて使えます。父と母の両方が要介護状態になった場合は、それぞれについて93日ずつ休めます。

申し出は、休業を始める予定日の2週間前までに、書面などで会社に伝えます。厚生労働省の特設サイトは、希望どおりの日から休業するためにはこの期限を守るよう案内しています。会社に決まった様式がある場合はそれを使い、ない場合は厚生労働省が様式例を公開しています。

休業を終える予定日は、終了予定日の2週間前までに申し出れば、1回の休業につき1回に限り、理由を問わず後ろに延ばせます。一方、休業の開始日を早めたり遅らせたりすることについては、法律に定めがありません。特設サイトは、労働者と事業主でよく話し合って決めるよう案内しています。

会社の側にも義務があります。申し出を受けた会社は、休業の開始予定日と終了予定日などを、速やかに書面などで本人に通知しなければなりません。申し出をしたのに何の返事もない場合は、通知をお願いしてかまいません。また、就業規則で申し出の期限を2週間より短くするなど、働く人に有利な決まりを設けることは差し支えないとされています。急ぎの場合は、自分の会社の就業規則を確認してみてください。

パートや契約社員でも介護休業は取れるか

介護休業の対象は、対象家族を介護する男女の労働者で、日々雇われる人を除きます。正社員に限られた制度ではありません。

パートやアルバイト、契約社員など、雇用の期間に定めがある人は、申し出の時点で次の要件を満たす必要があります。休業開始予定日から数えて93日を経過する日から6か月を経過する日までに、契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないことです。言い換えると、休業が終わった後もしばらく働き続ける見込みがあれば、対象になります。

ただし、会社と労働者の代表との間で労使協定という書面の取り決めを結んでいる場合は、次の人を対象外にできます。継続して雇われている期間が1年未満の人、申し出の日から93日以内に雇用関係が終わることが明らかな人、1週間の所定労働日数が2日以下の人です。

労使協定とは、事業所ごとに、労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する人と、会社が書面で結ぶ取り決めのことです。自分が対象外になるかどうかは、勤め先にこの協定があるかどうかで変わるので、人事担当者に確認します。

介護休業給付金の要件と金額

介護休業中は、会社に賃金を支払う義務はありません。その間の収入を支えるのが、雇用保険の介護休業給付金です。ハローワークの案内によると、支給額は原則として、休業開始時の賃金日額に支給日数を掛けた額の67%です。

賃金日額は、原則として介護休業を始める前の6か月の賃金を180で割った額です。支給日数は、休業終了日を含む期間を除いて30日で計算します。たとえば、休業前の6か月の賃金が1か月あたり30万円で一定だった人なら、賃金日額は1万円、1か月あたりの支給額の目安は1万円に30日と67%を掛けた20万1,000円です。

上限もあります。賃金日額に30日を掛けた賃金月額が546,600円を超える場合は546,600円として計算され、1支給対象期間あたりの給付金の上限は366,222円です。ハローワークが公開している説明資料には、この金額は令和9年7月31日までの額と書かれています。金額は毎年8月1日に見直されるので、休業の時期によっては最新の額を確認してください。

受け取るための主な要件は次のとおりです。

・雇用保険の被保険者であること
・介護休業を始めた日の前2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月（11日以上の月が足りない場合は80時間以上の月）が12か月以上あること
・休業中の各1か月ごとに、休業前の1か月あたりの賃金の8割以上が支払われていないこと
・休業中に働いた日数が、1か月ごとの期間でそれぞれ10日以下であること

休業中に会社から一部の賃金が出る場合は、賃金と給付金の合計が休業前の賃金の80%を超える分だけ給付金が減額されます。会社から休業前の80%以上の賃金が出る場合は、給付金は出ません。

給付金の対象は、同じ家族について93日を限度に3回までで、介護休業の日数・回数と同じです。

介護休業給付金の申請の流れ

介護休業給付金の申請は、原則として会社を通じて行います。ハローワークの案内によると、会社は休業開始時の賃金を証明する書類をハローワークに提出し、そのうえで給付金の支給申請書を会社経由で提出します。本人が自分で申請することを希望する場合は、本人が申請することもできます。

申請に必要な主な書類は、支給申請書のほか、会社に出した介護休業の申出書、介護する家族の氏名や続柄が分かる住民票記載事項証明書など、休業の開始日と終了日と休んだ日数が分かる出勤簿やタイムカード、休業中に支払われた賃金が分かる賃金台帳などです。本人と家族が同じ世帯で、マイナンバーを届け出ている場合は、続柄を確認する書類を省略できることがあります。

申請には期限があります。各介護休業の終了日（休業が3か月を超えたときは開始日から3か月が経った日）の翌日から数えて2か月を経過する日の属する月の末日までに申請する必要があります。期限を過ぎると受け取れなくなるおそれがあるので、休業が終わったらすぐに会社の担当者に申請の状況を確認しましょう。

給付金は休業が終わってから申請する仕組みなので、休業中は手元にお金が入らない期間があります。休業前に、生活費をどれだけ用意しておくべきかを家族で話し合っておくと、休業中の不安が小さくなります。

短い休みに使える介護休暇

介護休業ほど長く休む必要はないけれど、通院の付き添いや役所の手続き、ケアマネジャーとの打ち合わせで仕事を抜けたい。そんなときに使えるのが介護休暇です。

介護休暇は、対象家族が1人なら1年間に5日まで、2人以上なら1年間に10日まで取れます。1日単位のほか、時間単位でも取れます。1年間は、会社が特に決めていなければ、毎年4月1日から翌年3月31日までです。

介護休暇は、年次有給休暇とは別に取得させなければならない休暇です。ただし、休んだ日の賃金が出るかどうかは会社の規定によります。無給の会社もあるので、就業規則を確認しておきます。

申し出は書面に限られておらず、口頭でもかまいません。急な付き添いが必要になったときにも使いやすい制度です。

対象外にできる人の範囲も変わっています。2025年4月1日から、継続して雇われている期間が6か月未満の人を労使協定で対象外にする仕組みが廃止されました。今も労使協定で対象外にできるのは、1週間の所定労働日数が2日以下の人です。入社して間もない人でも介護休暇を取れるようになった点は、転職したばかりで家族の介護が始まった人にとって大きな変化です。

残業の免除、深夜勤務の免除、短時間勤務

介護休業を取らずに働き続ける場合でも、働き方を調整する制度があります。どれも会社に請求することで使えます。

所定外労働の制限は、就業規則などで決められた勤務時間を超える残業を免除してもらう制度です。1回につき1か月以上1年以内の期間で、回数の制限はありません。開始予定日の1か月前までに書面などで請求します。

時間外労働の制限は、法定の労働時間（原則1日8時間、1週40時間）を超える残業を、1か月24時間、1年150時間以内に抑えてもらう制度です。こちらも1回につき1か月以上1年以内で、回数の制限はなく、1か月前までに請求します。

深夜業の制限は、夜10時から朝5時までの勤務を免除してもらう制度です。1回につき1か月以上6か月以内の期間で、回数の制限はありません。ただし、介護ができる16歳以上の同居家族がいる人などは対象外になる場合があります。

これら3つは、事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が請求を断れることになっています。

短時間勤務等の措置は、会社が用意しなければならない制度です。会社は、短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤、介護サービスの費用の助成などのうち、いずれか1つ以上を設ける必要があります。利用期間は、対象家族1人につき、利用開始の日から連続する3年以上の期間で2回以上です。勤め先にどの制度があるかは、就業規則か人事担当者に確認します。

2025年4月からの改正で会社に求められるようになったこと

育児・介護休業法の改正で、2025年4月1日から、介護離職を防ぐための会社の義務が増えました。働く側として知っておくと、勤め先に相談しやすくなります。

1つ目は、介護に直面したと申し出た社員への個別の周知と意向確認です。社員が家族の介護が必要になったと会社に伝えると、会社は介護休業などの制度、申し出の窓口、介護休業給付金について個別に知らせ、制度を使うかどうかの意向を確認しなければなりません。方法は面談、書面、FAX、電子メールなどです。厚生労働省は、取得を控えさせるような周知や意向確認は認められないと明記しています。

2つ目は、介護に直面する前の情報提供です。会社は、社員が40歳になる年度などのタイミングで、介護休業の制度や給付金について情報を提供しなければなりません。

3つ目は、制度を使いやすい職場づくりです。会社は、研修、相談窓口の設置、社内の利用事例の紹介、利用を勧める方針の周知のいずれかを行う必要があります。

4つ目は、テレワークです。家族を介護する社員がテレワークを選べるようにすることが、会社の努力義務になりました。

つまり、今は「介護が始まりました」と会社に伝えることが、制度の説明を受ける入り口になっています。黙って有給休暇を使い切ってから相談するよりも、早めに伝えたほうが使える選択肢が多くなります。

勤め先への申し出の手順と、伝え方の例

実際に勤め先に申し出るときの手順を整理します。

最初にするのは、上司か人事担当者に、家族の介護が必要になったことを伝えることです。この時点では、介護休業を取るかどうかが決まっていなくてもかまいません。前の節で触れたとおり、会社は申し出を受けて制度を個別に案内する義務があるので、まず状況を伝え、使える制度の説明を受けます。

次に、介護の見通しを整理します。家族の状態、入院や退院の予定、介護サービスの申請状況、ほかの家族がどれだけ分担できるかを書き出します。地域包括支援センターとは、高齢者の介護や暮らしの相談を受ける市区町村の窓口のことで、ここに相談すると、介護保険の申請や利用できるサービスの案内を受けられます。

そのうえで、どの制度を組み合わせるかを決めます。介護休業で体制を整える期間を取り、その後は短時間勤務と介護休暇を組み合わせて働く、という形が多く見られます。

申し出の伝え方の例を挙げます。「父が脳梗塞で入院し、退院後は常に介護が必要な状態になる見込みです。介護サービスの手配と家族の分担を決めるため、11月1日から30日間の介護休業を取得したいと考えています。申出書は本日提出します。休業中の引き継ぎについては、来週中に一覧にしてお渡しします」。家族の状況、休業の期間、目的、引き継ぎの予定を、短く具体的に伝えるのがポイントです。

申出書や引き継ぎの文書は、相手が読んで迷わない書き方を心がけます。文書の書き方を一度体系的に見直したい人は、ビジネス文書の基本を問う資格を整理したビジネス文書検定のページも参考になります。

不利益な扱いを受けたときと、介護で離職するときの扱い

介護休業の申し出や取得を理由に、解雇されたり、不当に降格されたりすることは認められていません。ハローワークは、雇用保険の手続きの説明の中で、会社が介護をする社員の制度の利用を不当に制限したことや、制度の利用の申し出や利用を理由に不利益な扱いをしたことで離職した人を、特定受給資格者の1つに挙げています。特定受給資格者とは、倒産や解雇などで離職した人として、失業手当を受けるうえで手厚く扱われる人のことです。

申し出をしたのに取り合ってもらえない、制度の利用を理由に嫌がらせを受けた、といった場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。厚生労働省の特設サイトも、育児・介護休業法に関する問い合わせ先としてこの窓口を案内しています。

一方で、制度を使っても仕事との両立が難しく、退職を選ぶ人もいます。ハローワークの案内では、常に本人の介護を必要とする親族の病気やけがのために離職を余儀なくされた場合など、家庭の事情が急に変わったことによる離職は、正当な理由のある自己都合退職である特定理由離職者の範囲に挙げられています。この場合、自己都合退職にかかる失業手当の給付制限は原則としてかかりません。ただし、該当するかどうかはハローワークが個別に判断するので、離職前に介護の状況が分かる書類をそろえておき、手続きのときに相談してください。

休業の前に準備しておくことの一覧

介護休業は、休み始めてから慌てて準備すると、93日があっという間に過ぎてしまいます。申し出の前後で準備しておきたいことを、仕事の側と介護の側に分けて整理します。

仕事の側で準備することは、次のとおりです。

・就業規則で、介護休業、介護休暇、短時間勤務の決まりと、休業中の賃金の扱いを確認する
・人事担当者に、介護休業給付金の申請を会社経由で行うか、本人が行うかを確認する
・担当している業務を一覧にし、誰に何を引き継ぐかを上司と決める
・休業中に連絡を取る必要が出たときの連絡方法と頻度を決めておく
・休業中の社会保険料や住民税の支払い方法を、会社の担当者に確認する

介護の側で準備することは、次のとおりです。

・家族の状態と、主治医から聞いた今後の見通しを書き出す
・市区町村の介護保険の窓口か地域包括支援センターに相談し、要介護認定の申請を進める
・ほかの家族と、誰がどの役割を担うかを話し合う
・介護サービスを使う場合の費用の目安と、家計への影響を確認する
・介護に関する書類（診断書、認定結果、サービスの契約書）をまとめて保管する場所を決める

この一覧を休業前に半分でも片付けておくと、休業中は介護サービスの見学や手続きに集中できます。特に、引き継ぎの一覧は、休業中に職場から問い合わせが来る回数を大きく減らしてくれます。休業中に何度も仕事の連絡が入ると、体制を整えるという本来の目的が進まなくなるので、ここは時間をかけて準備する価値があります。

介護保険のサービスと相談窓口の使い方

介護休業を「体制を整える期間」として使うには、介護保険のサービスをどう使うかを知っておく必要があります。介護保険とは、介護が必要になったときに、訪問介護やデイサービスなどのサービスを、費用の一部を自己負担するだけで使える公的な仕組みのことです。自己負担の割合は所得などによって変わるので、窓口で確認してください。

サービスを使うには、まず市区町村の窓口で要介護認定の申請をします。要介護認定とは、どの程度の介護が必要かを市区町村が判定する手続きのことで、判定の結果によって使えるサービスの量が決まります。申請は家族が代わりに行うこともでき、地域包括支援センターに代行してもらえる場合もあります。

認定を受けると、ケアマネジャーが、家族の状態と希望に合わせて介護サービスの計画を作ります。ケアマネジャーとは、介護サービスの計画を立て、事業所との調整を担う専門職のことです。訪問介護、デイサービス、ショートステイなどを組み合わせることで、家族が仕事をしている時間帯の介護を外部に任せられます。

ここで大切なのは、ケアマネジャーとの打ち合わせのときに、自分の勤務時間と勤務の形を正確に伝えることです。「平日は朝8時から夕方6時まで家を空ける」「残業の免除を請求する予定」「月に2回は在宅勤務ができる」といった情報があると、ケアマネジャーは仕事との両立を前提にした計画を立てられます。介護休暇は、こうした打ち合わせのために短時間だけ職場を抜けるときにも使えます。

介護の相談先は、地域包括支援センターのほかにも、勤め先の相談窓口、健康保険組合の相談サービス、自治体の介護相談などがあります。1か所で抱え込まず、複数の窓口を使い分けることが、制度を使いこなす近道です。

休業から職場に戻るときの段取り

介護休業の後半に入ったら、職場に戻る準備を始めます。復帰の段取りがあいまいなままだと、職場に戻った初日から介護と仕事の両方が回らなくなります。

まず、復帰後の働き方を決めます。介護サービスの送り迎えの時間、通院の頻度、夜間の介護の有無を踏まえて、短時間勤務、残業の免除、深夜業の免除、時差出勤のどれを使うかを決め、必要な請求を出します。残業の免除などは開始予定日の1か月前までの請求が必要なので、休業の終了日から逆算して、休業中に請求を済ませておきます。

次に、上司との面談の機会を作ります。介護の状況、復帰後の働き方の希望、急に休む可能性がある場面を共有しておくと、職場の側も業務の割り振りを調整しやすくなります。

最後に、休業中に申請していなかった介護休業給付金の手続きを確認します。申請期限は休業終了日の翌日から数えて2か月を経過する日の属する月の末日までなので、復帰の直後に担当者と書類をそろえるのが確実です。

職場に戻った後も、介護の状態は変わり続けます。状態が大きく変わったときに備えて、残りの介護休業の日数と回数を記録しておき、次に使う場面をあらかじめ考えておくと、慌てずに済みます。

介護と仕事を両立させるための組み合わせ方

制度を知っても、実際にどう組み合わせるかで迷う人は多くいます。よくある組み合わせを、介護の段階ごとに整理します。

介護が始まった直後は、介護休業を使って、入院中の手続き、介護保険の申請、ケアマネジャーとの打ち合わせ、介護サービスの事業所選びを進めます。この時期に家族の役割分担も決めておきます。最初の介護休業は30日前後にとどめ、残りの日数を後の段階のために残しておく人が多く見られます。

在宅介護が始まった段階では、残業の免除と短時間勤務を組み合わせて、介護サービスの送り迎えの時間に合わせた働き方にします。通院の付き添いには、時間単位の介護休暇を使います。

状態が変わった段階、たとえば施設への入所が決まったときや、病状が急に悪化したときには、残しておいた介護休業を使います。93日を3回まで分けられる仕組みは、こうした節目のために使うと効果的です。

親と離れて暮らしている場合の遠距離介護では、組み合わせ方が少し変わります。移動に時間がかかるため、時間単位の介護休暇よりも1日単位の介護休暇を金曜日や月曜日に付けて、週末と合わせて帰省する使い方が多くなります。現地での見守りは、訪問介護や配食サービス、見守りの機器などに任せ、自分は電話やオンラインでケアマネジャーと連絡を取り合う形にすると、移動の回数を抑えられます。帰省のたびに、次の帰省までに決めることを一覧にしておくと、短い滞在でも手続きが進みます。きょうだいがいる場合は、近くに住む人が日々の見守りを、遠くに住む人が手続きや費用の管理を担うなど、距離に応じて役割を分けると負担が偏りにくくなります。

この組み合わせを考えるとき、テレワークが使えるかどうかで選択肢が大きく変わります。2025年4月からテレワークが会社の努力義務になったので、勤め先に制度がない場合も、相談してみる価値があります。

介護をしながら収入の道を増やすという考え方

介護が長期化すると、会社員として同じ働き方を続けることが難しくなる場合があります。そのときに備えて、自宅でできる仕事の選択肢を知っておくことも、介護と仕事を両立させる方法の1つです。

たとえば、文章を書く仕事は、時間と場所を選ばずに進めやすい仕事です。報酬の相場は、執筆や編集の仕事の単価をまとめた著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。また、ソフトウェア開発の仕事も、在宅で進められる案件が多い分野です。どんな仕事があるかは、案件の内容と求められるスキルを紹介したアプリケーション開発のお仕事で全体像をつかめます。

会社員のまま副業として始める場合は、就業規則で副業がどう扱われているかを先に確認します。退職後にフリーランスとして仕事を受ける場合は、発注書や契約書で業務の内容、報酬、支払期日を確認する習慣をつけておくと、介護で時間が限られる中でもトラブルを避けられます。契約書でどこを確認すべきかは、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理されています。

運営者の目線から見た、介護と働き方の現実

フリーランスと在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言えば、介護をきっかけに働き方を変えた人ほど、「時間の自由」と「収入の安定」の両方を同時に求めて苦しむ傾向があります。うまくいっている人は、会社の制度を使い切って収入の土台を保ちながら、少しずつ在宅の仕事を試し、両立できる形が見えてから働き方を切り替えています。いきなり退職して在宅の仕事だけに切り替えると、仕事が軌道に乗るまでの収入の空白が、介護の負担と重なって大きな負担になります。

在宅の仕事を受けるときは、仲介の手数料がどれだけ乗るかで手取りが大きく変わります。介護で働ける時間が限られる人ほど、1時間あたりの手取りが重要になります。中間の手数料が乗らない手数料0%の直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。限られた時間で働く人にとって、この差は小さくありません。

家族の介護で休職を考えたときは、まず会社に介護が始まったことを伝え、使える制度の説明を受けることから始めてください。介護休業は体制を整えるための期間として使い、介護休暇、残業の免除、短時間勤務を組み合わせて働き続ける道を探す。そのうえで、将来に備えて在宅でできる仕事の選択肢も少しずつ持っておく。この順番で進めれば、介護と仕事のどちらかをあきらめずに済む可能性が高くなります。

よくある質問

Q. 介護休業は何日まで取れますか？

介護休業は、対象家族1人につき3回まで、通算93日まで取れます。父と母の両方が要介護状態になった場合は、それぞれについて93日ずつ休めます。申し出は休業開始予定日の2週間前までに書面などで行います。会社に独自の介護休職制度がある場合は、それより手厚いこともあるので就業規則も確認してください。

Q. 介護休業中の給料はどうなりますか？

会社に賃金を支払う義務はありませんが、雇用保険の被保険者で要件を満たせば、介護休業給付金として休業開始時の賃金日額に支給日数を掛けた額の67%が支給されます。1支給対象期間あたりの上限は366,222円です。申請は休業が終わってから行うため、休業中の生活費は事前に準備しておくと安心です。

Q. パートでも介護休業や介護休暇は使えますか？

使えます。雇用期間に定めがある人は、休業開始から93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約が満了し更新されないことが明らかでなければ介護休業の対象です。介護休暇は2025年4月から入社6か月未満の人も取れるようになりました。労使協定で週2日以下の勤務の人は対象外にできるので、勤め先に確認してください。

Q. 介護で退職すると失業手当はすぐにもらえますか？

常に介護が必要な親族の病気やけがのために離職を余儀なくされた場合などは、ハローワークの案内で特定理由離職者の範囲に挙げられており、自己都合退職の給付制限は原則としてかかりません。ただし該当するかどうかはハローワークが個別に判断するので、介護の状況が分かる書類をそろえて手続きのときに相談してください。