国民年金の免除申請を外国人が行う｜必要な書類と窓口での手順

日本で働き始めたあと、市区町村から国民年金の納付書が届いて驚く人は少なくありません。金額を見て「払えない」と感じたまま、そのままにしてしまう人もいます。

結論を先に書きます。保険料を払うのが難しいときは、免除または納付猶予の申請ができます。ただし、申請しなければ何も起きません。放っておくと未納になり、将来の年金だけでなく、けがや病気で障害が残ったときの年金まで受け取れなくなる場合があります。国籍を問わず使える制度なので、まず申請してください。

この記事では、日本年金機構が公開している資料と外国語版のパンフレットに書かれている内容だけを使って、加入の義務、免除の種類、所得の基準、申請できる期間、必要な書類、そして帰国するときの手続きまでを順番に並べます。

まず押さえること。外国人も加入の対象で、免除は申請して初めて効く

日本年金機構が外国人向けに用意しているパンフレットには、加入の義務がはっきり書かれています。

日本に住む 20 歳以上 60 歳未満の方は、外国人の方を含めて、日本の公的年金制度である国民年金制度に加入し、保険料を納めることが法律により義務づけられています。（滞在期間に関わらず、日本国内に住所を有する方は日本の公的年金制度である国民年金制度に加入し、保険料を納めることが法律により義務づけられています。） 出典: nenkin.go.jp

ここで大事なのは「滞在期間に関わらず」という部分です。1年だけの滞在予定であっても、日本国内に住所があれば加入の対象になります。在留資格の種類でも区別されません。

もう1つの資料には、20歳以上60歳未満（厚生年金保険については70歳未満）のすべての人が、国籍を問わず、厚生年金保険または国民年金のどちらかに加入する義務があると書かれています。勤務先が厚生年金保険の適用事業所であれば、勤務先を通じて厚生年金保険に入ります。そうでない場合や、勤務先を持たずに働いている場合は、自分で住んでいる市区役所や町村役場で加入の手続きをすることになります。

そして、保険料の支払いが難しいときの制度が用意されています。同じパンフレットには、経済的に困難な場合は保険料の支払いが免除または猶予される申請手続きができ、前年所得などを審査して承認された場合に免除または猶予されると書かれています。ここで見落としてはいけないのが、この申請手続きは毎年必要だという記述です。1度承認されたら終わり、ではありません。

なお、日本と社会保障協定を結んでいる国から日本へ短期間派遣されたときなどは、日本の公的年金制度への加入が免除される場合があります。派遣の形で来ている人は、勤務先に協定の適用を受けているかどうかを確認してください。

保険料はいくらか。令和8年度の額と納付の期限

金額を確かめましょう。日本年金機構のページには、令和8年度の国民年金保険料が1か月あたり17,920円と書かれています。外国人向けのパンフレットでも、令和8年4月分から令和9年3月分の月々の保険料は17,920円と示されています。

納付の期限は、納付対象月の翌月末日です。末日が土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日、1月2日および1月3日）に当たるときは、翌月最初の金融機関等の営業日が期限になります。

納付の方法は複数あります。銀行等の金融機関、郵便局、コンビニエンスストア等の窓口での現金による納付のほか、口座振替、クレジットカード、インターネットバンキング等で納付できます。日本年金機構は、口座振替がもっとも割安な納付方法だと案内しています。まとめて前払い（前納）すると割引が適用される制度もあります。

将来の年金を増やしたい人向けには、付加保険料という仕組みがあります。国民年金保険料に月額400円を上乗せして納めることで、将来の老齢基礎年金の額が増える制度です。ただし、これは保険料を納められる人向けの話です。支払いが難しい状況であれば、まず免除の申請を優先してください。

保険料には税の面での利点もあります。外国人向けのパンフレットには、公的年金で納めた保険料は全額が社会保険料控除の対象になると書かれています。確定申告や年末調整のときに、納付の証明書を使って申告してください。

免除と納付猶予は別の制度。将来の年金への効き方が違う

申請の名前は「免除・納付猶予申請」とまとめられていますが、中身は2つの制度です。

免除制度は、本人、配偶者、世帯主の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合などに、申請して承認されると保険料の納付が免除される制度です。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

納付猶予制度は、20歳以上50歳未満の人で、本人と配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、申請して承認されると納付が猶予される制度です。免除との違いは、審査の対象に世帯主が入らないことと、年齢に上限があることです。世帯主の所得が高くて免除に通らない人でも、猶予なら通る場合があります。

そして、将来の年金への効き方が大きく違います。日本年金機構の表によれば、全額免除と一部免除の期間は、老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間に算入され、かつ年金額にも反映されます。納付猶予の期間は、受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。未納の期間は、どちらにも入りません。

障害基礎年金と遺族基礎年金については、全額免除、一部免除、納付猶予のいずれの期間も受給資格期間に算入されます。ここが免除申請の最大の値打ちです。未納のままだと、けがや病気で障害が残ったときに障害基礎年金を受け取れない場合があります。しかも、事故や病気が起きてから過去にさかのぼって申請しても、障害基礎年金の保険料納付要件には算入されません。「そのうち申請しよう」では間に合わないのです。

なお、一部免除の承認を受けている期間は、減額された保険料を納付する必要があります。納付しないと一部免除が無効になり、未納の期間として扱われます。承認の通知が来たら、減額後の金額を必ず納めてください。

所得の基準。4つの免除区分と猶予の計算式

承認されるかどうかは前年の所得で決まります。日本年金機構は、免除と猶予を受けるための所得の基準を計算式で公開しています。

全額免除は、前年所得が（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円の範囲内であることです。4分の3免除は88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等、半額免除は128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等、4分の1免除は168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等です。納付猶予制度は全額免除と同じ計算式で、（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円です。

地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親の場合は基準額が変わるとされています。該当する可能性があるときは、手続きのときに窓口で確認してください。

一部免除を受けたときに実際に納める金額も公開されています。令和8年度の場合、4分の3免除では4,480円、半額免除では8,960円、4分の1免除では13,440円を納めることになります。全額を納める場合の17,920円と比べると、負担の段差がはっきり分かります。

ここで注意したいのは、審査の対象が自分だけではないことです。免除の場合、本人、配偶者、世帯主のそれぞれの前年所得が見られます。日本で家族と同居している場合、世帯主の所得が基準を超えると全額免除には通りません。その場合は納付猶予の申請を検討してください。

また、所得を証明する書類の添付は原則として不要ですが、本人、配偶者、世帯主のうち、前年の所得についての税の申告（確定申告や年末調整）が行われていない人がいる場合は、市区役所や町村役場の税務担当窓口で市区町村民税の申告を行ったうえで申請書を提出する必要があります。来日して間もない人や、収入がなくて申告をしていない人は、この手順が抜けやすいところです。

申請できる期間。「2年1か月前まで」と7月から始まる年度

申請の期間には2つの区切りがあります。

1つ目は、過去にさかのぼれる範囲です。日本年金機構のページには、保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請時点から2年1か月前までの期間が申請できると書かれています。外国人向けのパンフレットでも、過去の年度分は申請書が受理された月から2年1か月前まで（すでに保険料が納付済の月を除く）と示されています。

2つ目は、年度の区切りです。ここが独特なので、しっかり押さえてください。免除等の1年度は7月から翌年6月までです。4月から3月ではありません。パンフレットには、今年度分は翌年6月分まで（1月から6月に申請したときはその年の6月分まで）申請できると書かれています。そして、1枚の申請書で申請できるのは7月から次の年の6月までの12か月間なので、必要に応じて複数の申請書を提出することになります。

つまり、数年ぶんをさかのぼって申請する場合は、申請書が複数枚になります。窓口で「1枚でまとめられませんか」と聞いても、制度の区切りが年度ごとなので分かれます。

翌年度も引き続き免除等を希望する場合は、改めて7月に申請手続きが必要です。ただし例外があり、全額免除または納付猶予の承認を受けた人が翌年度以降も同じ申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査（継続審査）が行われます。失業等による特例免除で承認された人は、翌年度も申請が必要です。

パンフレットには、過去の年度分は2年1か月前までさかのぼれるものの、申請が遅れると障害年金を受け取れないなどの不利益が生じる場合があるので、すみやかに申請するようにという注意が書かれています。納付書が届いて払えないと分かった時点で動くのが正解です。

窓口と提出の方法。市区町村、年金事務所、郵送、電子申請

提出先は決まっています。日本年金機構のページでは、住所地の市区役所・町村役場の国民年金の担当窓口、またはお近くの年金事務所とされています。申請書は郵送で提出することもできます。必要な添付書類とともに送ってください。

電子申請も用意されています。日本年金機構は、手続きの簡素化と迅速化が見込める電子申請の利用を案内しています。また「ねんきんネット」の画面上で免除・納付猶予申請書を作成することもできます。こちらは電子申請そのものではなく、印刷して窓口へ持参するか郵送する形なので、混同しないようにしてください。ねんきんネットの利用には、あらかじめIDの登録が必要です。

どの方法を選ぶかは、日本語でのやり取りに自信があるかで決めるとよいでしょう。初めて申請する場合は、市区役所や町村役場の窓口に行って、その場で書き方を確かめるのが確実です。書類の不足があればすぐに分かります。2回目以降は郵送や電子申請に切り替えると手間が減ります。

申請書には記入内容を確認するためのセルフチェックシート（国民年金保険料 免除・納付猶予申請用）がPDFで用意されています。郵送で出す場合は、これを使って出す前に確かめてください。書類の不備で差し戻されると、その分だけ承認が遅れます。

なお、免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して本人、配偶者、世帯主の前年または前々年の所得状況の証明を求め、その内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。申請書に署名する意味を理解しておいてください。

必要な書類。在留カードは身元確認書類として使えます

添付する書類は、基礎年金番号で手続きするか、マイナンバー（個人番号）で手続きするかで分かれます。

基礎年金番号で手続きする場合は、「基礎年金番号通知書」または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類が必要です。

マイナンバーで手続きする場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）を提示します。持っていない場合は、次の2種類の書類が必要です。1つは、マイナンバーが確認できる書類で、個人番号の表示がある住民票の写しや、氏名と住所等が住民票の記載と一致する場合の通知カードが例に挙げられています。もう1つは、身元（実存）確認書類で、運転免許証、パスポート、そして在留カードが例として明記されています。

在留カードが身元確認書類として認められているので、運転免許証を持っていない人でも困りません。郵送で申請書を提出する場合は、マイナンバーカードの表と裏の両面、または上記2種類の書類のコピーを添付します。窓口で本人が提出する場合は、原本を提示します。

失業等による申請を行う場合は、別途の書類が必要です。雇用保険の被保険者であった人は、勤務先から交付される「雇用保険被保険者離職票」のコピー、またはハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」や「雇用保険受給資格通知」のコピーなどです。事業の廃止や休止の届出を行っている人は、それを確認できる書類が必要です。

書類を用意するときの実務的な助言を1つ。コピーは、文字が読める明るさで取ってください。在留カードのコピーが暗くて在留期間が読めないという理由で確認に時間がかかる例があります。スマートフォンで撮影した画像を印刷する場合も、影が入らないように気をつけてください。

外国人が特に落としやすい欄。海外に居住していた場合の記入

日本年金機構のページには、海外から来た人だけに関わる注意が書かれています。これは日本で生まれ育った人には関係がないため、案内でも目立たない位置にあります。

申請時点の住所と、申請する年度分の直前の1月1日時点において海外に居住していた場合は、申請書の「（8）特記事項」欄に国名および転入日を必ず記入してください、とされています。そして、申請日が1月から6月までの間である場合は、前年の1月1日において海外に居住していた場合の国名および転入日を記入します。

なぜこの記入が必要なのかというと、免除の審査は前年の所得で行われるからです。前年の1月1日に日本にいなかった場合、日本の市区町村にはその人の所得の記録がありません。記録がないまま審査に回ると、所得の確認ができないという理由で止まります。だから「この期間は海外にいました」と申請書に書いておく必要があるのです。

この欄が空欄のまま提出されて、審査が止まってしまう例は珍しくありません。来日して最初の年度に申請する人は、必ずここを埋めてください。転入日は在留カードや住民票で確かめられます。

もう1つ、任意加入をしている人は免除・納付猶予の申請ができないという注意があります。また、障害基礎年金を受けている人や、生活保護法による生活扶助を受けている人は「法定免除」の対象になり、別途の届出が必要です。自分がどれに当たるのかを窓口で確かめてください。

所得に関係なく免除や猶予が承認される場合もあります。震災や風水害等で被災した人、特別障害給付金を受けている人、生活保護法による生活扶助以外の扶助やその他の援助で厚生労働省令に定めるものを受けている人です。

失業したときの特例免除と、学生のときの納付特例

収入が急に途絶えた場合、前年の所得で判定されると基準を超えてしまうことがあります。そのための特例があります。

日本年金機構のページには、失業、倒産、事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した人の前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例があると書かれています。必要な書類は前述の離職票や受給資格者証のコピーなどです。過去に同一の失業等の事由で申請し、その書類を添付したことがある場合は、あらためて添付する必要はありません。

学生の場合は、別の制度を使います。学生納付特例制度です。日本国内に住むすべての人は20歳になった時から国民年金の被保険者になりますが、学生には申請により在学中の保険料の納付が猶予される制度が設けられています。

対象は、学生納付特例を受けようとする年度の前年所得が一定額以下の学生です。所得の基準は申請者本人のみで、128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等です。家族の所得の多寡は問われません。ここが免除制度との大きな違いです。

対象になる学校の範囲も広く、大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校および各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する人で、夜間や定時制課程、通信課程の人も含まれます。各種学校は修業年限が1年以上の課程に在学している人に限られ、私立の各種学校は都道府県知事の認可を受けた学校に限られます。海外大学の日本分校は、日本国内にあって文部科学大臣が個別に指定した課程が対象です。日本語学校などに通っている人は、その学校が対象校の一覧に載っているかを確かめてください。

申請先は、住民登録をしている市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、お近くの年金事務所、そして在学中の学校等です。学校が申請できるのは、その学校が学生納付特例の代行事務を行う許認可を受けている場合に限られます。添付書類は、在学期間が分かる在学証明書（原本）または学生証の写しです。学生証の裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面も含めます。

免除された期間の年金額はどうなるか。追納という選択肢

免除は免除でも、将来受け取る額は変わります。ここを知らないまま何年も過ごすと、あとで驚くことになります。

日本年金機構が示す割合は次のとおりです。全額免除の期間は、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1が反映されます。4分の3免除の期間は8分の5、半額免除の期間は8分の6、4分の1免除の期間は8分の7です。納付猶予の期間は、受給資格期間には入りますが年金額には反映されません。

金額のめやすも公開されています。昭和31年4月2日以後生まれの人の場合、老齢基礎年金を40年納付した場合は年847,300円、40年全額免除となった場合（国庫負担2分の1で算出した場合）は年423,650円です。障害基礎年金は1級が年1,059,125円、2級が年847,300円、遺族基礎年金は子（1人）がある配偶者で年1,091,100円とされています。

そして、あとから納める道が用意されています。免除や納付猶予の承認を受けた期間の保険料は、10年以内であれば申し出により後から納付（追納）して、老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることができます。

この10年という期間の使い方が実務の要点です。来日して収入が少ない時期は免除で乗り切り、収入が安定してから追納する。この順番であれば、未納の期間を作らずに将来の年金額も確保できます。ただし追納には期間に応じた加算がつく場合があるため、金額は年金事務所で確認してください。

老齢基礎年金を受け取るための条件も押さえましょう。保険料納付済期間（厚生年金保険や共済組合等の加入期間を含む）と保険料免除期間などを合算した期間が10年以上必要です。原則65歳から支給されます。免除の申請をしておけば、この10年の計算に入ります。未納のままだと入りません。

勤務先の厚生年金保険に入っている場合はどうなるか

免除の申請が必要なのは、国民年金の第1号被保険者、つまり自分で保険料を納める立場の人です。勤務先を通じて厚生年金保険に入っている人は、そもそも申請の対象になりません。ここを混同したまま窓口に行く人が多いので、整理しておきます。

外国人向けのパンフレットには、厚生年金保険についてこう書かれています。厚生年金保険の適用事業所で働く場合は、厚生年金保険に加入しなければいけません。加入手続は事業所が行います。保険料は事業所が半分払い、本人も半分払いますが、給料から差し引かれて事業所がまとめて国に納めます。そして、厚生年金にも老齢年金、障害年金、遺族年金と脱退一時金があります。

つまり、勤務先が手続きをして、給料から自動的に引かれる形です。納付書は届きません。もし厚生年金保険に入っているのに国民年金の納付書が届いたのであれば、記録の反映が追いついていないか、加入の手続きが行われていない可能性があります。まず勤務先に確認し、そのうえで年金事務所に相談してください。

逆に、会社を辞めて業務委託の形で働き始めた場合や、勤務先が厚生年金保険の適用事業所でない場合は、自分で国民年金の加入手続きをする必要があります。パンフレットには、厚生年金保険に入っていなければ、自身で住まいの市区役所・町村役場で加入手続をしなければならないと書かれています。この手続きをしないまま時間が過ぎると、あとから何年ぶんもの保険料をまとめて請求されることになります。

働き方が年度の途中で変わった人は、その月ごとにどちらの被保険者だったかで扱いが分かれます。免除の申請書は、国民年金の第1号被保険者だった期間についてのものです。混在している年度を申請するときは、窓口でその旨を伝えてください。

日本を離れるとき。脱退一時金には重い注意点があります

帰国が決まったときの手続きも、あわせて知っておいてください。

日本年金機構の脱退一時金請求書の案内には、請求できる条件が4つ並んでいます。日本国籍を有していないこと。国民年金の保険料納付済期間等の月数、または厚生年金保険の被保険者期間（共済組合等に加入していた期間を含む）が6か月以上あること。日本に住所を有していないこと。年金（障害手当金を含む）を受ける権利を有したことがないこと。そして、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求する必要があります。

ここに重い注意点があります。案内の記載を引用します。

「受給資格期間」が 120 月（10 年）未満の場合、脱退一時金を請求することができますが、脱退一時金を受け取った方は、いかなる場合でも、脱退一時金を請求する以前の日本の年金に加入していた期間がすべてなくなります。 出典: nenkin.go.jp

つまり、一時金を受け取ると、それまでの加入期間は消えます。将来また日本で働く可能性がある人、母国と日本の社会保障協定で期間を通算するつもりの人にとっては、受け取らないほうが有利な場合があります。請求する前に、将来もう一度日本に来る可能性を考えてください。

手続きの面でも落とし穴があります。市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可またはみなし再入国許可を受けて出国する人は請求できますが、転出届の提出がない場合は、再入国許可の有効期間が経過するまで国民年金の被保険者とされるため、脱退一時金は請求できません。出国前に転出届を出すかどうかで結果が変わります。

添付書類は4つです。パスポート（旅券）の写し（氏名、生年月日、国籍、署名および在留資格が確認できるページ）。日本国内に住所を有しなくなったことが確認できる書類（住民票の除票の写し等）。銀行名、支店名、支店の所在地、口座番号、請求者本人の口座名義であることが確認できる書類。そして基礎年金番号通知書または年金手帳等です。出国前に市区町村で転出届を提出した場合は、住民票の消除情報から確認できるため、2番目の書類は不要です。

出国前に日本国内から請求書を提出する場合は、住民票の転出（予定）日以降に日本年金機構へ提出してください。受給の要件として、日本年金機構が請求書を受理した日に日本に住所を有していないことが必要だからです。郵送の場合も、転出（予定）日以降に到達するように送ります。

相談できる窓口と、多言語の資料の使い方

最後に、困ったときの相談先を整理します。

制度の問い合わせ先として、ねんきん加入者ダイヤル（0570-003-004）が案内されています。050で始まる電話からかける場合は、東京の一般電話（03-6630-2525）が示されています。受付時間は月曜から金曜の8時30分から19時まで、第2土曜日の9時30分から16時までです。祝日（第2土曜日を除く）と12月29日から1月3日までは利用できません。

窓口での相談は、住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口または年金事務所です。免除の判定は所得と世帯の状況で変わるため、自分の場合にどの区分になるのかは窓口で確認するのが確実です。この記事の計算式はあくまで基準であり、個別の判断は窓口の審査によります。

言語の面でも用意があります。日本年金機構は、English、やさしいにほんご、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、クメール語、ロシア語、ネパール語、モンゴル語のページを公開しています。免除・納付猶予の申請についての案内も、これらの言語で用意されています。日本語の書類を前にして固まってしまう前に、自分の言語の資料を先に読んでおくと理解が早くなります。

在宅とフリーランスの仕事の市場を20年にわたって見てきた運営者の立場から、1つ付け加えます。日本で業務委託の形で働き始めた人が最初につまずくのは、税金と社会保険の手続きが「自分で申請するもの」だという前提に慣れていないことです。会社員であれば勤務先がまとめて処理しますが、業務委託では自分が申請の主体になります。運営者として見てきた限りでは、この切り替えができた人は、その後の確定申告や請求の管理も落ち着いて回せるようになっています。

収入を安定させる工夫も、あわせて考えてください。仲介の手数料が乗る取引では、発注側が払った金額の一部が受け手に届く前に抜けます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算で発注側はより多くを頼めて、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%という条件の値打ちは、金額の派手さではなく、同じ仕事で手元に残る額が厚いという質のほうにあります。保険料の負担を考えるときは、額面ではなく手取りで組み立ててください。

日本語で書類や文面を扱う力は、それ自体が仕事になります。文書の型を体系的に学びたい人にはビジネス文書検定のような検定があり、文章を書く仕事の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種ごとの分布として確かめられます。技術の面で強みがある人なら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場とアプリケーション開発のお仕事で、日本での相場と求められる範囲が分かります。契約や報酬をめぐる守り方はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理されています。

まとめて動く順番はこうです。納付書が届いたら金額を見て、払えないと判断した時点で市区町村の国民年金担当窓口に行く。在留カードと基礎年金番号が分かるものを持っていく。海外に居住していた期間があれば特記事項の欄を埋める。承認されたら、収入が安定した時期に10年以内の追納を検討する。帰国が決まったら、脱退一時金を請求するかどうかを将来の可能性と合わせて判断する。この5つを押さえておけば、未納で損をすることはありません。仕事の選び方を広げたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように業務の範囲が具体的に書かれた案内も見ておくとよいでしょう。

よくある質問

Q. 外国人でも国民年金の免除申請はできますか？

できます。日本に住む20歳以上60歳未満の人は、外国人を含めて国民年金に加入し保険料を納めることが法律で義務づけられており、滞在期間による区別もありません。そのうえで、経済的に支払いが難しい場合の免除・納付猶予の申請も同じように利用できます。申請先は住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口か年金事務所です。

Q. 申請に必要な書類は何ですか？

基礎年金番号通知書などの基礎年金番号が分かる書類、またはマイナンバーカードが基本です。マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーが確認できる書類と身元確認書類の2種類が必要で、身元確認書類の例として在留カードが明記されています。失業を理由に申請する場合は離職票や雇用保険受給資格者証のコピーが加わります。

Q. 何年前までさかのぼって申請できますか？

保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請時点から2年1か月前までの期間が申請できます。ただし免除等の1年度は7月から翌年6月までの区切りで、1枚の申請書で申請できるのは12か月間なので、数年ぶんをさかのぼる場合は申請書が複数枚になります。

Q. 帰国するとき、納めた保険料は戻ってきますか？

一定の要件を満たす外国人が日本を離れた場合、脱退一時金を請求できます。日本に住所を有しなくなった日から2年以内の請求が必要です。ただし受け取ると、それ以前の日本の年金に加入していた期間はすべてなくなります。将来また日本で働く可能性がある人は、請求する前によく検討してください。