フリーランスの国民年金の免除｜申請の条件と手続き

2026年7月31日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓フリーランスが国民年金の保険料を払えないときに使える免除と納付猶予を
✓2026年10月に始まった育児免除
✓追納の考え方まで日本年金機構の記載に沿って説明します

フリーランスとして働いていて、国民年金の保険料の支払いが苦しくなったときは、払わずに放っておくのではなく、免除か納付猶予を申請するのが先です。国民年金には、前年の所得が一定額以下のときや、廃業や失業をしたときに、保険料の全額または一部の支払いを免除してもらえる仕組みがあり、会社員でない自営業者やフリーランスも対象です。この記事では、免除の種類と所得の基準、廃業したときの特例、2026年10月に始まった育児免除、申請の手順と期限、将来の年金額がどれくらい変わるか、後から払う追納の考え方までを、日本年金機構の今日時点の記載に沿って順に説明します。

フリーランスが国民年金の保険料に悩む理由

会社員は厚生年金に入り、保険料は給与から天引きされ、会社が半分を負担します。フリーランスや個人事業主は国民年金の第1号被保険者になり、保険料を自分で全額払います。第1号被保険者とは、20歳以上60歳未満で、自営業者、農業者、学生、無職の人などが入る区分のことです。

令和8年度の保険料は1か月あたり17,920円

国民年金の保険料は所得に関係なく定額で、令和8年度は1か月あたり17,920円です。1年間では21万円を超えます。売上が多い月も少ない月も同じ額が請求されるため、仕事が途切れた月や、入金が翌々月になる案件が続いた時期には、この定額の負担が重く感じられます。

会社員から独立した1年目は、さらに負担が重なりがちです。住民税は前年の会社員時代の所得で計算され、国民健康保険の保険料も前年の所得で決まります。独立したばかりで売上が安定しない時期に、前年の高い所得をもとにした請求がまとめて届くため、国民年金の保険料まで手が回らないという状況が起こります。

払えない月を未納のままにしないことが大事

保険料を払えないまま何もしないと、その月は「未納」になります。未納と、免除や納付猶予を申請して承認された期間とでは、将来の扱いが大きく違います。日本年金機構は、未納のままにしておくと障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れない場合があると明記しています。障害基礎年金とは、病気やけがで一定の障害が残ったときに国民年金から出る年金のことで、遺族基礎年金とは、加入者が亡くなったときに子のある配偶者や子に出る年金のことです。

フリーランスは会社員と違って、病気で働けなくなったときに収入を補う傷病手当金が国民健康保険にはありません。その分、障害基礎年金の受給資格を守ることの重みが大きくなります。払えない月があるなら、未納ではなく免除や納付猶予の申請を先にするのが、フリーランスにとっての守りの基本です。

国民年金の免除と納付猶予の仕組み

保険料の支払いを軽くする制度は、大きく「免除」と「納付猶予」の2つに分かれます。どちらも本人が申請書を出し、審査で承認されて初めて使えます。

免除は4種類、納付猶予は50歳未満

免除とは、保険料の支払いそのものを全部または一部しなくてよくなる仕組みです。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。審査の対象になるのは本人、配偶者、世帯主の前年所得で、3人それぞれが基準を満たしている必要があります。

納付猶予とは、20歳以上50歳未満の人が、保険料の支払いを先送りできる仕組みです。審査の対象は本人と配偶者の前年所得で、世帯主の所得は見ません。実家に住んでいて親が世帯主になっている若いフリーランスは、親の所得が高いと免除は通らなくても、納付猶予なら通る場合があります。

日本年金機構は、免除の制度を次のように説明しています。

本人・配偶者・世帯主の前年所得（※）が一定額以下の場合や失業した場合など、保険料を納付することが経済的に困難な場合は、ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除されます。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。出典: nenkin.go.jp

免除・納付猶予・未納の違い

3つの違いは、将来の年金にどう数えられるかにあります。日本年金機構の表を、言葉を補って整理すると次のとおりです。

区分	年金を受け取る資格の期間に数えるか	老齢基礎年金の額に反映するか	障害・遺族基礎年金の資格に数えるか
保険料を納めた期間	数える	反映する	数える
全額免除・一部免除	数える	一部を反映する	数える
納付猶予	数える	反映しない	数える
未納	数えない	反映しない	数えない

老齢基礎年金を受け取るには、保険料を納めた期間と免除などの期間を合わせて10年以上が必要です。免除と納付猶予の期間はこの10年に数えられますが、未納の期間は数えられません。また、一部免除を承認された期間は、減額された残りの保険料を納めていないと、その月は未納と同じ扱いになります。一部免除を選んだときは、残りの支払いまでが手続きの一部だと考えておきます。

免除を受けられる所得の基準

免除や納付猶予が通るかどうかは、前年の「所得」で決まります。ここでいう所得は売上（収入）ではありません。フリーランスの場合は、売上から必要経費を引き、青色申告特別控除などを引いた後の金額が所得です。

日本年金機構が示す計算式

日本年金機構が示している所得の基準は、次の計算式です。前年所得がこの金額の範囲内であれば、その区分の免除が受けられます。

区分	前年所得の基準
全額免除	（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円
4分の3免除	88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
半額免除	128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
4分の1免除	168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
納付猶予	（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円

扶養親族等の数とは、税の申告で扶養に入れている配偶者や子などの人数のことです。社会保険料控除額とは、前年に払った国民健康保険料や国民年金保険料などの合計のことで、確定申告書に書いた金額がそのまま使われます。

計算の例

扶養する家族がいない単身のフリーランスなら、全額免除の基準は（0＋1）×35万円＋32万円で67万円です。前年の売上が200万円でも、経費が80万円、青色申告特別控除が65万円なら、所得は55万円になり、全額免除の基準の内側に入ります。売上の金額だけを見て「自分は対象外だ」と決めてしまうのは早すぎます。

配偶者と子2人を扶養している場合は、扶養親族等の数が3人になり、全額免除の基準は（3＋1）×35万円＋32万円で172万円です。家族が多いほど基準は上がります。ただし、免除の審査では配偶者の所得も見られるため、配偶者に一定の所得があると、本人の所得が低くても免除が通らないことがあります。

一部免除の基準に入る社会保険料控除額は、前年に払った国民健康保険料が多い人ほど大きくなります。前年に会社員だった人は、給与から天引きされた厚生年金と健康保険の保険料もここに含まれます。計算に迷ったら、前年の確定申告書の控えか源泉徴収票を手元に用意し、市区町村の国民年金の窓口か年金事務所で相談すると確実です。

障害者・寡婦・ひとり親の場合

地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親に当たる場合は、基準額が変わると日本年金機構は書いています。寡婦とは、夫と離婚や死別をした後に再婚していない女性で一定の条件を満たす人のことで、ひとり親とは、婚姻をしていない状態で生計を一にする子がいる人のことです。これらに当たる人は、計算式だけで判断せず、申請の前に窓口へ問い合わせるのが安全です。

廃業や失業をしたときの特例免除

フリーランスとして事業をやめた、会社を辞めて独立準備中で収入がない、といった場合には、前年の所得が高くても免除を受けられる特例があります。

前年の所得に関係なく申請できる

日本年金機構によると、失業、倒産、事業の廃止などの事実を確認できたときは、その人の前年所得にかかわらず、免除や納付猶予を受けられます。会社員時代の高い所得が前年の所得として残っていても、退職後に収入が途絶えた人は、この特例で免除を受けられる可能性があります。

ただし、世帯主や配偶者がいる人は、世帯主や配偶者も所得の基準を満たしているか、失業などの特例に当たっている必要があります。本人だけが特例に当たっても、同居の親が世帯主で所得が高い場合は、免除が通らないことがあります。

特例免除は、失業などがあった月の前月から受けられます。失業した日は離職日の翌日とされ、12月31日に離職したときは翌年が失業の年として扱われます。

必要な書類

特例を使うには、失業などの事実を確認できる書類を添えます。日本年金機構が挙げている主な書類は次のとおりです。

会社員として雇用保険に入っていた人は、雇用保険被保険者離職票か雇用保険受給資格者証のコピー
事業をやめたフリーランスは、税務署へ出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し
保健所へ出した廃止届出書の控え（受付印のあるもの）
法人をたたんだ場合は、閉鎖事項全部証明書など

個人事業の廃業届は、税務署に出したときの控えを保管しておくと、この特例の申請にそのまま使えます。電子申告で出した人は、受付の記録を印刷して添えられるか、窓口で確認しておきます。

毎年の申請が必要

失業などの特例で免除を受けた人は、翌年度もあらためて申請が必要です。通常の全額免除や納付猶予には、翌年度以降も自動で審査を続ける継続審査の仕組みがありますが、特例免除はその対象外です。7月になったら新しい年度の申請を忘れずに出すようにします。

出産と育児のときの免除

フリーランスが出産するときや、子どもを育てているときには、所得に関係なく使える免除が2つあります。どちらも、免除された期間が「保険料を納めた期間」として老齢基礎年金の額に反映される点が、通常の免除と違います。

産前産後免除

産前産後免除とは、国民年金の第1号被保険者が出産するときに、出産予定日か出産日がある月の前月から4か月間の保険料が免除される制度です。双子以上の場合は、出産予定日か出産日がある月の3か月前から6か月間になります。妊娠85日以上の出産が対象で、死産や流産、早産も含まれます。

届出は出産予定日の6か月前からでき、出産後でも届け出られます。出すのは住民登録をしている市区町村の国民年金の窓口で、郵送や電子申請でも手続きできます。すでに通常の免除や納付猶予が承認されている期間でも、産前産後免除の届出をすると、納めた扱いに切り替わります。

2026年10月に始まった育児免除

2026年10月から、子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料が免除される育児免除の制度が新しく始まりました。日本年金機構の説明は次のとおりです。

子を育てている方（実父母・養父母）は、届出することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。また、納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。出典: nenkin.go.jp

対象は、令和8年10月1日以降に1歳未満の子を育てている第1号被保険者の実父母と養父母で、子と親子関係があり、子と同じ住所に住んでいることが条件です。夫婦がともにフリーランスなら、2人とも対象になります。

免除される期間は人によって違います。産前産後免除を受けた実母は、産前産後免除の期間に続く9か月間です。実父や養父母、産前産後免除を受けていない実母は、子を育て始めた月から子が1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間です。制度が始まる前に生まれた子で、令和8年10月時点で1歳未満の場合は、令和8年10月以降の月の分が免除の対象になります。

すでに保険料を納めた月が育児免除の期間に当たる場合は、届出をすると、納めた保険料は別の月に回されるか、返されます。産前産後免除を受けた実母で、マイナンバーと基礎年金番号がひも付いている人は届出が要らない場合がありますが、実父や養父母は届出が必要です。

会社員の配偶者に扶養されている人は対象外

育児免除の対象は第1号被保険者だけです。会社員や公務員の配偶者に扶養されている第3号被保険者は保険料の負担がもともとないため、対象になりません。会社員や公務員として厚生年金に入っている人は、厚生年金の側に産前産後休業と育児休業の期間の保険料免除の仕組みがあります。

申請の手順と期限

免除と納付猶予の申請は、1枚の申請書で両方まとめて出せます。手順そのものは難しくありません。

申請先と申請の方法

申請の方法は3つあります。

マイナポータルからの電子申請
住所地の市区町村の国民年金の担当窓口に紙で出す
最寄りの年金事務所に出す（郵送も可）

申請書は日本年金機構のサイトの「国民年金保険料の免除を受けるとき」の様式から印刷できます。ねんきんネットの画面上で申請書を作ることもできます。日本年金機構は、提出前に記入内容を確認するためのセルフチェックシートも用意しています。

添付する書類

基礎年金番号で手続きする場合は、基礎年金番号通知書か年金手帳など、基礎年金番号が分かる書類を用意します。マイナンバーで手続きする場合は、マイナンバーカードを用意します。マイナンバーカードがない人は、マイナンバーが分かる書類と、運転免許証やパスポートなどの本人確認の書類が必要です。

所得を証明する書類の添付は原則として要りません。申請すると、市区町村が持っている所得の情報を日本年金機構が確認する仕組みになっているからです。ただし、本人、配偶者、世帯主のうち、前年の所得の申告（確定申告や年末調整）をしていない人がいると、所得が確認できません。売上がほとんどなかった年でも、確定申告か住民税の申告をしておかないと、免除の審査が進みません。所得が少ない年ほど申告を忘れやすいので注意が必要です。

さかのぼって申請できるのは2年1か月前まで

免除の申請は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間について、さかのぼって出せます。日本年金機構の表現では、申請時点から2年1か月前までの期間です。

保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1カ月前までの期間）について、さかのぼって免除等を申請することができます。出典: nenkin.go.jp

免除の「年度」は7月から翌年6月までで、1枚の申請書で申請できるのは1年度分です。たとえば令和8年度分（令和8年7月から令和9年6月まで）は、令和7年中の所得で審査されます。2年度分をまとめて申請したいときは、年度ごとに申請書を出します。

さかのぼって申請できるとはいえ、申請が遅れた間に病気やけがをすると、障害基礎年金の要件を満たせない恐れがあります。障害基礎年金では、初診日の前々月までの1年間に未納がないことなどが要件になっていて、事故や病気が起きた後にさかのぼって申請しても、この要件の計算には入りません。払えないと分かった時点ですぐに申請するのが、一番の備えです。

継続審査で翌年度の手間を減らす

全額免除か納付猶予を承認された人が、翌年度以降も同じ申請を希望する場合は、申請書でその旨を選んでおくと、毎年の申請をしなくても継続して審査されます。一部免除と、失業などの特例免除は、毎年の申請が必要です。継続審査を選んだ後に結婚や離婚で配偶者の状況が変わった人は、配偶者状況変更届を出します。

将来の年金額はどれくらい減るか

免除を受けた期間は、保険料を全額納めた場合より年金額が少なくなります。どれくらい減るかを知ったうえで選ぶと、後で追納するかどうかの判断がしやすくなります。

免除の種類ごとの反映の割合

平成21年4月分以降の期間について、日本年金機構が示している反映の割合は次のとおりです。老齢基礎年金の半分は税金でまかなわれているため、全額免除でも年金額の2分の1は受け取れます。

区分	令和8年度に納める額（1か月あたり）	全額納めた場合と比べた年金額
全額免除	0円	2分の1
4分の3免除	4,480円	8分の5
半額免除	8,960円	8分の6
4分の1免除	13,440円	8分の7
納付猶予	0円	反映しない

金額で考えると

令和8年4月分からの老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後に生まれた人で年847,300円です。これは40年間すべて保険料を納めた場合の額で、40年間すべて全額免除だった場合は、その半分の年423,650円になります。

1年間（12か月）だけ全額免除を受けた場合で考えると、満額の40分の1の半分が減る計算になり、年金額は1年あたりおよそ1万円少なくなります。日本年金機構も、1年分を追納すると全額免除の期間なら老後の年金が年間で約1万円、納付猶予の期間なら約2万円増えると説明しています。数年間の免除であれば、老後の年金額への影響は限られている一方、未納にした場合は年金額に反映されないうえ、障害や遺族の年金の資格まで失う恐れがあります。

付加保険料は免除中は納められない

付加保険料とは、定額の保険料に1か月あたり400円を上乗せして納めると、将来の年金に200円×納付月数が加わる仕組みです。法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予を受けている間は、付加保険料を納められません。一方で、産前産後免除と育児免除の期間は、付加保険料を納められます。免除を申請すると付加保険料の納付も止まるので、余裕が戻ったら付加保険料の申し出をし直します。

追納するかどうかの考え方

免除や納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば、後から納める「追納」ができます。追納すると、その期間の年金額が全額納めた場合と同じになります。

追納の期限と加算額

追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除などの期間です。免除や納付猶予を承認された期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に、経過した期間に応じた加算額が上乗せされます。たとえば令和8年度中に、平成28年度の全額免除の月の分を追納する場合の保険料は、日本年金機構の表で1か月あたり16,850円です。早く追納するほど加算が少なくて済みます。

追納は社会保険料控除になる

追納した保険料は、その年の社会保険料控除の対象になります。社会保険料控除とは、払った社会保険料の金額をその年の所得から差し引いて、所得税と住民税を軽くする仕組みのことです。フリーランスは売上が伸びた年に所得税と住民税が大きく上がるので、収入が回復した年に追納すると、税の負担を軽くしながら将来の年金額を戻せます。

追納の順番と手続き

追納は、原則として古い月の分から順に納めます。申込書は年金事務所に出し、郵送でも手続きできます。街角の年金相談センターでは手続きできません。申し込むと日本年金機構から納付書が届き、金融機関やコンビニエンスストア、電子納付で払います。口座振替やクレジットカードでは追納できません。

追納は義務ではなく、払える余裕ができたときに選べる手段です。10年の期限が近い古い月の分から、加算額の負担と節税の効果を比べて、少しずつ進めるやり方もあります。

フリーランスの状況別に選ぶ制度

ここまでの制度を、フリーランスによくある状況ごとに当てはめると次のようになります。自分の状況に一番近いものから確認すると、窓口での相談もスムーズです。

売上が落ちて所得が基準を下回った

前年の所得が計算式の範囲に入るなら、免除か納付猶予の申請をします。申請書には希望する区分を選ぶ欄があるので、所得の見込みを窓口で伝えながら選びます。50歳未満で、世帯主の親の所得が高い人は、納付猶予まで審査を希望しておきます。

会社を辞めて独立したばかり

退職して独立した1年目は、前年の会社員時代の所得が高く、通常の免除は通りにくいのが普通です。この場合は、離職票か雇用保険受給資格者証のコピーを添えて、失業などの特例免除を申請します。独立してすぐに売上が立っている場合でも、特例が使えるかどうかは窓口で確認してから判断します。

フリーランスをやめて会社員に戻る

会社に就職して厚生年金に入れば、国民年金の第1号被保険者ではなくなり、保険料は給与から天引きされます。就職するまでの間に払えなかった月があるなら、廃業届の写しを添えて特例免除を申請しておくと、空白の期間を未納にせずに済みます。

出産と育児の時期

出産を控えた人は、産前産後免除の届出を出産予定日の6か月前から出せます。生まれた後は育児免除の届出をします。夫婦ともにフリーランスなら、夫も育児免除の対象です。どちらも所得に関係なく使え、納めた扱いになるので、通常の免除より先に検討します。

老後の備えとあわせて考える

免除を受けている間は年金額が少なくなるため、収入が戻ったら追納と老後の備えをあわせて考えます。国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）など、国民年金に上乗せする制度もありますが、免除中は加入や掛金に制限があるので、各制度の窓口で確認します。フリーランスの老後の年金の全体像は、フリーランスの年金対策：老後を安心して暮らすためのおすすめ方法で、国民年金基金や付加年金を含めて整理しています。資産形成まで含めた考え方は、フリーランス老後の不安を解消！2026年最新の年金・資産形成術が参考になります。

申請の前に確認しておきたい注意点

免除の申請は、条件を満たせば誰でも使える制度ですが、いくつか見落としやすい点があります。

任意加入の人は申請できない

60歳以降に年金額を満額に近づけるため任意加入している人は、免除や納付猶予を申請できません。任意加入とは、60歳から65歳までの間などに、本人の希望で国民年金に入り続ける仕組みのことです。定年後にフリーランスとして独立した人は、この点に注意が必要です。定年後の独立の進め方は、定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点で、退職金の使い方とあわせて説明しています。

生活保護や障害基礎年金を受けている人は法定免除

障害基礎年金を受けている人や、生活保護の生活扶助を受けている人は、申請ではなく届出で免除される「法定免除」の対象です。通常の免除の申請とは手続きが違うため、該当する人は市区町村の窓口で届出の方法を確認します。

免除の承認には時間がかかる

申請してから承認か却下の通知が届くまでには、一定の時間がかかります。その間に保険料の納付書が届いたときの扱いは、申請した窓口で確認します。前納（口座振替やクレジットカードでのまとめ払い）をしている人は、免除が承認されると振替の方法が変わることがあるため、年金事務所に確認しておきます。

一部免除は残りを納めないと未納になる

先にも触れましたが、一部免除は「残りの保険料を納めること」が前提です。4分の1免除なら1か月あたり13,440円を納める必要があり、これを納めないと、その月は未納と同じ扱いになります。残りの支払いも難しいときは、申請の前に窓口で全額免除や納付猶予が通るかどうかを相談します。

払えないまま放っておくとどうなるか

免除や納付猶予を申請せずに未納が続くと、年金の受給資格の問題だけでなく、保険料の取り立ての手続きが進みます。日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の流れを公開しています。

納付の案内から督促、差押えまで

国民年金の保険料の納付期限は、対象の月の翌月末日です。期限までに納めないと、まず電話や文書で納付の案内が届きます。払う能力があるのに案内を受けても納めない場合は、最終催告状が届き、その期限も過ぎると督促状が届きます。督促状の期限までに納めないと、財産の差押えが行われ、延滞金もかかります。

ここで見落としやすいのが、連帯して納める義務です。第1号被保険者の世帯主と配偶者は、本人と連帯して保険料を納める義務を負っています。本人が払わないまま督促の段階に進むと、同居の親や配偶者にも督促状が届き、差押えの対象になることがあります。

申請すれば取り立ての対象から外れる

免除や納付猶予が承認された月は、そもそも納める必要のない保険料になるため、督促の対象になりません。払えないと分かっている月を未納にしておくのと、免除を申請しておくのとでは、家族への影響まで含めて大きな差が出ます。納付の案内が届いた段階でも、免除の申請は間に合います。届いた書類を放置せず、記載の連絡先か市区町村の窓口に、払えない事情と免除を申請したいことを伝えます。

フリーランス市場から見た国民年金の免除

フリーランスや個人事業主として働く人が増えるにつれ、会社員の時には意識しなかった社会保険の手続きを、独立後に初めて自分で行う人も増えています。国民年金の免除は、制度そのものは昔からありますが、2026年10月の育児免除の新設のように、フリーランスの働き方に合わせた見直しが続いています。

運営者として見てきた傾向

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年続けてきた運営者として見てきた限りでは、独立して長く続く人ほど、売上が落ちた時期の手当てを早めに打っています。保険料や税金の支払いを先送りにした結果、延滞金や督促で仕事に集中できなくなるケースは少なくありません。免除や納付猶予の申請は、書類1枚で出せる手続きで、収入が戻るまでの時間を稼げる手段です。払えない月が出たら、まず申請し、収入が戻ったら追納と老後の備えに回すという順番で考えると、無理なく続けられます。

もう1つの傾向として、中間マージンのかからない直接取引の仕事を持っている人ほど、同じ売上でも手元に残る金額が厚く、保険料の支払いに困る期間が短くなっています。仲介の手数料が売上から差し引かれる取引と、手数料0%で直接受ける取引とでは、同じ案件の単価でも、保険料に回せる余裕が違ってきます。

収入の柱を複数持つ

所得が基準を下回る年が続く場合は、免除で当面をしのぎながら、収入の柱を複数持つことを考えます。たとえば、デザインの仕事をしている人なら、デザイナーの年収・単価相場で、案件の種類ごとの単価の幅を確かめると、どの仕事を増やせば収入が安定するかの目安になります。開発の経験がある人は、アプリケーション開発のお仕事で、在宅で受けられる開発の案件の種類と進め方を確認できます。免除の申請と同時に、次の収入の手当てを並行して進めることが、保険料の悩みを繰り返さない一番の近道です。

よくある質問

Q. フリーランスが国民年金の免除を申請すると、審査で何を見られますか？

審査で見られるのは、本人、配偶者、世帯主の前年の所得です。所得は売上ではなく、売上から経費や青色申告特別控除を引いた後の金額です。単身なら全額免除の基準は67万円で、扶養家族が多いほど基準は上がります。納付猶予は本人と配偶者の所得だけを見るため、世帯主の親の所得が高くても通る場合があります。

Q. 前年の所得が高くても、廃業したら免除を受けられますか？

受けられる場合があります。事業の廃止や失業などの事実を確認できれば、前年の所得に関係なく免除や納付猶予を受けられる特例があります。税務署に出した個人事業の廃業届の写しや、雇用保険の離職票のコピーなどを添えて申請します。ただし配偶者や世帯主の所得も基準を満たしている必要があるので、窓口で確認してください。