国民年金の免除申請書の書き方と、記入でつまずきやすい欄

国民年金の免除申請書は、1枚の紙で全額免除から4分の1免除、納付猶予までまとめて申請できる様式です。欄の数は①から⑭までありますが、実際に全員が書く欄は限られていて、残りは当てはまる人だけが書けば十分です。

それでも、多くの人が手を止める欄があります。世帯主の欄に自分の名前を書いてよいのか。免除等区分には丸を付けるのか。申請期間には何年何月を書くのか。継続希望の欄はどちらに丸を付けるのか。どれも、記入例を読めば答えは書いてあるのですが、書き方が独特なので取り違えやすいのです。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、日本年金機構が公開している申請書と記入例、提出前のセルフチェックシートをもとに、欄の順に書き方を整理します。書き間違えると、書類が戻されたり、さかのぼって承認が取り消されたりすることもあるので、提出する前の確認にも使ってください。

申請書の入手方法と、書き始める前の準備

申請書の正式な名前は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」です。日本年金機構の「ケース11：国民年金保険料の免除を受けるとき」のページからPDFをダウンロードできるほか（申請書の様式のページ）、市区町村役場の国民年金の担当窓口や年金事務所にも備え付けてあります。

ダウンロードしたPDFには、制度の説明、記入例、提出用の申請書、本人控えが順に入っています。提出するのは申請書の部分で、3枚目の本人控えは手元に保管するよう案内されています。

書き始める前に、次のものを手元にそろえておくと迷わずに済みます。

・マイナンバーカード、または基礎年金番号が分かる書類（基礎年金番号通知書や年金手帳など）
・配偶者の氏名と生年月日、別世帯の配偶者ならその人のマイナンバー
・世帯主の氏名（自分か配偶者以外が世帯主の場合）
・失業を理由にするなら、離職票や雇用保険受給資格者証のコピー
・申請したい年度（免除の年度は7月から翌年6月まで）

筆記用具は黒のボールペンを使います。申請書の注意事項にそう書かれています。消せるボールペンは避けてください。

紙で書くのが不安なら、ほかの方法もあります。マイナポータルを使えば、スマートフォンやパソコンとマイナンバーカードで電子申請ができます。また「ねんきんネット」の画面上で申請書を作成し、印刷して提出することもできます。ねんきんネットで作ると基本情報が自動で表示され、入力の誤りも画面で確かめられるので、手書きの書き間違いを減らしたい人に向いています。

日本年金機構は、申請書の記載方法を説明する動画も公開しています。文字だけで分かりにくい欄は、動画とあわせて確かめると理解が早くなります。

紙で書く以外の2つの方法

手書きの申請書に不安がある人のために、日本年金機構は紙以外の方法も用意しています。

1つ目は、マイナポータルからの電子申請です。スマートフォンかパソコンと、マイナンバーカードがあれば申請できます。日本年金機構の申請書の様式のページでも、パソコンやスマートフォンから簡単に申請できる電子申請をぜひ利用してほしいと案内されています。窓口の受付時間を気にせず手続きでき、郵送の日数もかからないので、さかのぼれる期限が迫っている人にも向いています。電子申請の場合も、入力する内容は紙の申請書の欄と同じです。配偶者と世帯主、申請する年度、継続希望など、この記事で整理した点はそのまま当てはまります。

2つ目は、ねんきんネットでの申請書の作成です。ねんきんネットは、日本年金機構が運営する、自分の年金記録を確かめられるサービスです。画面上で免除・納付猶予申請書を作成し、印刷して提出できます。利用にはねんきんネットのIDが必要です。ねんきんネットで作成した書類は、電子申請ではなく、印刷して窓口か郵送で出すものなので、その点は取り違えないようにしてください。

どちらの方法でも、家族の誰かが前年の所得を申告していなければ審査が進まないのは同じです。申請の前に、本人、配偶者、世帯主の申告が済んでいるかを確かめておきましょう。

冒頭の提出日・住所・氏名欄の書き方

申請書のいちばん上には、提出年月日、住所、被保険者氏名を書く欄があります。被保険者とは、つまり申請する本人のことです。

提出年月日は、窓口に出す日、または郵送で出す日を書きます。住所は、住民票に登録されている住所を書くよう記入例に示されています。今住んでいる場所と住民票の住所が違う人は、住民票のほうを書きます。

この欄の上に、「以下のとおり免除・納付猶予を申請します」という文に続けて、2つの文が印刷されています。1つは「配偶者および世帯主の記入に漏れがないことを申し立てします」。もう1つは、本人、配偶者、世帯主の所得情報や生活保護の受給情報の確認を、市区町村と日本年金機構に委託するという文です。

つまり、この申請書を出すと、家族の所得を役所どうしで確かめることに同意したことになります。所得の証明書を自分で添付しなくてよいのは、このためです。日本年金機構の免除制度のページにも、申請すると、本人、配偶者、世帯主の所得の状況の証明を市区町村長に求め、その内容を年金事務所長に提出することに同意したことになると書かれています。

ここで1つ気をつけたいのが、家族の誰かが前年の所得を申告していない場合です。確定申告も年末調整もしていない人がいると、所得の情報がないため審査ができません。日本年金機構は、その場合は市区町村の税務の窓口で住民税の申告をしてから申請書を出すよう案内しています。収入がなかった家族がいる場合も、申告が済んでいるか確かめておきましょう。

①から④：本人の基本情報

ここからが番号の付いた欄です。

「①個人番号（または基礎年金番号）」には、マイナンバー（12桁）を書きます。基礎年金番号（10桁）で申請する場合は、この欄に左から詰めて書くと記入例の欄外に示されています。どちらで書くかによって添付する書類が変わるので、手元にある書類で選んでください。

マイナンバーで申請するときは、窓口ならマイナンバーカードを見せます。カードがなければ、マイナンバーが分かる書類（個人番号の表示がある住民票の写しなど）と、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を見せます。郵送の場合は、カードの表と裏のコピー、またはそれらの書類のコピーを添付します。基礎年金番号で申請するときは、基礎年金番号通知書のコピーか、年金手帳の氏名の載ったページのコピーなどを添付します。

「②電話番号」は、1の自宅、2の携帯電話、3の勤務先、4のその他から選んで丸を付け、番号を書きます。審査の途中で確認の連絡が来ることがあるので、日中つながりやすい番号を書いておくと安心です。

「③被保険者氏名」には、フリガナと氏名を書きます。「④被保険者生年月日」は、5の昭和か7の平成に丸を付け、年月日を数字で書きます。

セルフチェックシートでは、①から④の記入漏れや誤りがないかを最初の確認項目にしています。基本的な欄ですが、番号の桁の書き間違いはよく起こるので、書き終えたら1桁ずつ見直してください。

⑤から⑦：配偶者と世帯主の欄は、いちばん間違えやすい

免除の申請書で最もつまずきやすいのが、この欄です。免除の審査では、本人だけでなく配偶者と世帯主の所得も見られるため、ここが空欄や誤りだと正しく審査ができません。

「⑤配偶者氏名」と「⑥配偶者生年月日」は、配偶者がいる人が書きます。ここで大事なのは、別の世帯で暮らしている配偶者も書くという点です。申請書の注意事項にも、配偶者には別世帯の配偶者を含むと書かれています。単身赴任などで住民票が別になっていても、配偶者として書きます。

「⑦世帯主氏名」は、少し独特です。記入例の欄外には、世帯主の氏名は、被保険者または配偶者以外が世帯主である場合に書くと示されています。つまり、自分が世帯主なら書く必要はありません。配偶者が世帯主の場合も、⑤に書いているので⑦は空欄でかまいません。親と同居していて親が世帯主になっている、という人が書く欄です。

ここでよくある誤りは、世帯主欄に自分の名前を書いてしまうことと、親と同居しているのに世帯主欄を空欄にしてしまうことです。後者は審査の結果にも関わります。世帯主の所得が基準を超えていれば、本人の所得が少なくても免除は承認されません。空欄で出して承認されたとしても、あとで分かれば取り消しになることがあります。

過去の年度分を申請する場合は、もう1つ注意点があります。申請する期間の末日時点の配偶者と世帯主を書くのです。令和7年度分（令和7年7月から令和8年6月まで）なら令和8年6月30日時点、令和6年度分なら令和7年6月30日時点の家族構成で書きます。今年度分を申請するなら、現在の配偶者と世帯主を書きます。

※世帯主が誰になっているか分からないときは、住民票の写しで確かめてください。住民票の世帯主と実際に家計を支えている人が違う場合も、申請書には住民票の世帯主を書きます。

⑧特記事項：書くのは4つの場合だけ

「⑧特記事項」は、当てはまる事情がある人だけが書く欄です。セルフチェックシートでは、次の4つの場合に書くよう整理されています。

1つ目は、配偶者が別世帯の場合です。欄の下のほうにある「（配偶者が別世帯の場合）配偶者の個人番号」のかっこの中に、配偶者のマイナンバー（12桁）を書きます。

2つ目は、申請する期間の途中で、結婚、離婚、世帯主の変更など世帯の状況が変わった場合です。変わった理由、対象の人の氏名、変わった年月日を書きます。記入例では「令和8年4月1日世帯主変更 前世帯主 国年 良子」のように書かれています。

3つ目は、申請する期間の途中で海外へ転出したり、海外から転入したりした場合です。国名と、転出入の日を書きます。

4つ目は、「⑩申請期間」に書いた年度の年の1月1日時点で海外に住んでいた場合です。国名と転入日を書きます。記入例では「令和8年1月1日アメリカ合衆国から転入」と書かれています。

4つ目は分かりにくいので補足します。申請書の記入例の欄外では、⑩申請期間が令和8年度分（令和8年7月から令和9年6月まで）なら、令和8年1月1日時点で海外に住んでいたかを書く、と例が示されています。海外にいた期間の所得は日本の役所が把握していないため、審査のために申告が必要なのです。日本年金機構の免除制度のページでは、申請日が1月から6月までの場合は前年の1月1日時点の海外居住について書くよう案内しています。

どれにも当てはまらない人は、この欄は空欄で出します。

⑨免除等区分は、基本的に何も書かない

「⑨免除等区分」の欄には、1の全額免除、2の納付猶予、3の4分の3免除、4の半額免除、5の4分の1免除の5つが並んでいます。ここに希望の区分を丸で囲みたくなりますが、それは誤りです。

記入例には、この欄は基本的に記入不要で、記入がない場合は1から5の順にすべて審査すると書かれています。つまり、空欄のまま出せば、自分にとっていちばん有利な区分から順番に審査してもらえるということです。

この欄に書くのは、審査を希望しない区分があるときだけです。その場合は、希望しない区分の数字に「×」を付けて消します。丸ではなく×です。たとえば「4分の1免除になるくらいなら全額を自分で納めたい」という人は、5に×を付けます。

なぜ審査を外したい人がいるのか。理由の1つは、一部免除が承認されると、減らした額の保険料を必ず納めなければならないからです。申請書の注意事項によると、一部免除の期間に納めるべき保険料を納めないと未納期間になり、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けられなくなる場合があります。また、免除や猶予が承認されると、付加年金と国民年金基金は利用できなくなります。こうした事情から、一部免除を外したいと考える人もいます。

納付猶予の審査の順番を変えたいときは、⑨には書かず「⑭備考」欄に書きます。セルフチェックシートの記入例は「免除等区分：1→3→2→4→5の順に審査」です。納付猶予は50歳未満の期間が対象で、猶予された期間は年金額に反映されないため、先に一部免除の審査を受けたい人がこう書きます。

迷ったら、何も書かずに出すのがいちばん安全です。

⑩申請期間は「年度」で書く。月は書かない

「⑩申請期間」の欄は、「令和　年度分」と印刷されていて、年度の数字だけを書きます。何月から何月までという書き方はしません。

ここで注意したいのが、免除の年度の数え方です。ふつうの年度は4月から翌年3月までですが、免除の年度は7月から翌年6月までです。記入例の欄外には、令和8年度分なら令和8年7月分から令和9年6月分まで、と例が示されています。

つまり、令和8年10月に「今の分」を申請するなら、令和8年度分と書きます。令和8年4月に「今の分」を申請するなら、それは令和7年度分（令和7年7月から令和8年6月まで）です。4月から6月に申請する人は、年度を1つ取り違えやすいので気をつけてください。令和8年度分は、令和8年7月以降でないと申請できません。

1枚の申請書で申請できるのは1年度分だけです。過去の分もまとめて申請したいなら、年度ごとに申請書を分けて出します。過去期間は、申請書が受理された月から2年1か月前まで、すでに納めた月を除いて申請できます。たとえば令和8年7月に、令和6年6月から令和9年6月までを申請するなら、令和5年度分、令和6年度分、令和7年度分、令和8年度分の4枚が必要だと申請書の説明に例が載っています。

セルフチェックシートでも、申請を希望する年度と記入した年度が一致しているかを確かめるよう書かれています。複数枚を出すときは、同じ年度を2枚書いていないか、1枚抜けていないかも見直してください。

⑪16歳以上19歳未満の扶養親族の欄

「⑪16歳以上19歳未満の扶養親族」の欄は、被保険者、配偶者、世帯主のそれぞれについて、「あり（人数）」か「なし」に丸を付けます。

記入例の欄外によると、判定するのは、申請する年度の前年の12月末日時点です。その時点で16歳以上19歳未満の扶養親族がいれば「あり」に丸を付けて人数を書き、いなければ「なし」に丸を付けます。

なぜこの欄があるのか。免除の所得の基準には、扶養している家族の数や扶養親族等控除の額が関わってくるため、審査に必要な情報として申告を求められています。細かい計算の仕組みまで理解する必要はありません。前年12月末に、その年齢の家族を扶養していたかどうかを正確に書けば、あとは審査する側が計算します。

記入例では、世帯主の欄に「あり（2人）」と書かれています。たとえば親が世帯主で、本人の弟や妹が高校生として親に扶養されていれば、世帯主の欄に「あり」と人数を書く、ということです。

セルフチェックシートでは、「あり」に丸を付けた場合の人数の書き漏れがよくある間違いとして挙げられています。丸だけ付けて人数を空欄にしないよう注意してください。

⑫特例認定区分：失業や災害を理由にするとき

「⑫特例認定区分」は、失業や災害など、所得とは別の理由で免除を申請する人が書く欄です。所得だけで申請する人は空欄でかまいません。

失業、倒産、事業の廃止などを理由にするときは、該当する人（被保険者、配偶者、世帯主のいずれか）の行の「1．失業」に丸を付け、該当の年月日を書き、失業する前に雇用保険に入っていたかどうかの「あり・なし」に丸を付けます。該当の年月日とは、離職日の翌日、または事業を廃止した日です。退職した日そのものではない点に注意してください。

そして、失業した事実が分かる書類を添付します。雇用保険に入っていた人なら、雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知、離職票などのコピーです。事業を廃止した人なら、税務署に出した個人事業の開業・廃業等届出書の写しなどが使えます。セルフチェックシートによると、法人の登記事項証明書や廃業届の写しなど一部の書類で申請する場合は、失業の状態にあることの申し立てを備考欄か添付書類の余白に書く必要があります。記入例は「廃業後、他に事業がなく失業中」です。

過去に同じ失業を理由に申請して、すでに書類を出したことがある場合は、改めて添付する必要はありません。その代わり、⑭備考欄に「失業などに関する証明書類提出済」と書きます。

災害で被害を受けた人は「2．天災等」に丸を付けます。生活扶助以外の扶助を受けている、特別障害給付金を受けている、配偶者の暴力から避難しているなどの理由の人は「3．その他」に丸を付け、手続きの詳細を窓口に相談するよう記入例に書かれています。

⑬継続希望：丸を付けるのは「希望しない」ときだけ

「⑬継続希望」の欄は、書き方が逆になっていて、いちばん勘違いの多い欄です。

この欄には2つの項目があります。1つ目は、全額免除か納付猶予が承認された場合、翌年度以降も同じ区分での申請を希望する、というもの。2つ目は、1つ目を希望したうえで、納付猶予が承認された次の年度に全額免除の基準に当てはまるなら、その年度以降は全額免除を希望する、というものです。

そして記入例には、希望しない場合のみ「希望しません」に丸を付けると書かれています。つまり、継続を希望するなら何も書かないのが正解です。「希望する」つもりで丸を付けると、希望しないという意味になってしまいます。

日本年金機構の免除制度のページでは、毎年の申請と継続審査の関係が次のように説明されています。

申請は、原則として毎年度必要です。ただし、全額免除または納付猶予の承認を受けた方が、翌年度以降も全額免除または納付猶予の申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査（継続審査）を行います。失業等による特例免除承認者は翌年度も申請が必要です。 出典: nenkin.go.jp

継続を希望しておくと、翌年度以降は改めて申請書を出さなくても、日本年金機構が自動で審査してくれます。毎年の申請の手間が省けるので、収入が当面変わらない見込みの人は、空欄のまま出すのが便利です。

ただし、継続の対象になるのは全額免除と納付猶予だけです。審査の結果が一部免除（4分の3、半額、4分の1）になった場合、継続の申し出は無効になり、翌年度の7月以降に改めて申請が必要になります。失業など所得以外の理由で申請した場合や、過去の年度分の申請も、継続の対象にはなりません。

継続を希望した人が、その後に結婚や離婚をしたときは、事実があった日から14日以内に「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」を出す必要があります。継続審査は配偶者の所得情報を前提にしているからです。

⑭備考：書く場面は3つ

「⑭備考」も、当てはまる人だけが書く欄です。セルフチェックシートでは、次の3つの場面が挙げられています。

1つ目は、失業などを理由に申請する場合で、その証明書類を過去に提出したことがあるときです。「失業などに関する証明書類提出済」と書きます。

2つ目は、申請する年度のうち、一部の期間だけを申請したいときです。たとえば年度の途中で会社を辞めた、離婚した、世帯分離をした、という場合、その後の期間に限って申請したいなら、記入例のように「失業後の期間に限り申請」と書きます。この場合、その事由が起きた月の前月分から審査が行われます。逆に、失業より前の期間も免除を希望するなら、この欄には何も書きません。

3つ目は、さきほど触れた、納付猶予の審査の順番を変えたいときです。「免除等区分：1→3→2→4→5の順に審査」のように書きます。

このほか、生活扶助以外の扶助や特別障害給付金を理由に申請する場合は、その名称と受給開始年月を書くなど、申請書の注意事項に細かな場合分けがあります。当てはまりそうな人は、本人控えの裏面の注意事項を読んでから書いてください。

暮らし方別に、書く欄を確かめる

ここまでの内容を、暮らし方ごとに整理しておきます。自分に近いものを選んで、書く欄を確かめてください。

1人暮らしで自分が世帯主の人は、冒頭の欄と①から④、⑩、⑪を書けば済みます。⑪は「なし」に丸を付けるのを忘れないでください。配偶者も世帯主の欄も空欄で、⑨と⑬も何も書かずに出します。いちばん書く量が少ない形です。

夫婦で暮らしていて、どちらかが世帯主の人は、⑤と⑥に配偶者を書きます。⑦は空欄です。⑪は本人と配偶者の行を書きます。

単身赴任などで配偶者と住民票が別の人は、⑤と⑥に配偶者を書き、さらに⑧特記事項のかっこの中に配偶者のマイナンバーを書きます。ここを忘れると、配偶者の所得が確認できません。

実家で親と同居していて、親が世帯主の人は、⑦に親の氏名を書きます。⑪の世帯主の行には、前年12月末に親が16歳以上19歳未満の家族を扶養していたかを書きます。世帯主の所得が審査されるので、親の所得が多いと免除が却下されることがあります。50歳未満なら、世帯主の所得を審査しない納付猶予が承認される可能性があるので、⑨で納付猶予に×を付けないようにしてください。

年度の途中で会社を辞めた人は、⑫で失業に丸を付けて離職日の翌日を書き、離職票などのコピーを添えます。辞めたあとの期間だけ申請したいなら、⑭備考に「失業後の期間に限り申請」と書きます。

提出の前に、セルフチェックシートで見直す

書き終えたら、日本年金機構の「セルフチェックシート（国民年金保険料 免除・納付猶予申請用）」で見直しましょう。このシートは提出する必要はなく、自分で確認するためのものです。

日本年金機構は、記入漏れや記入誤りが分かった場合は、書類が戻されたり、さかのぼって承認が取り消されたりすることがあると、記入例の欄外で注意しています。特に確かめたいのは、次の点です。

・提出年月日、住所、氏名に漏れがないか
・配偶者（別世帯を含む）と世帯主を書き漏らしていないか
・過去の年度分なら、期間の末日時点の家族を書いているか
・⑨免除等区分に丸を付けていないか（外したい区分にだけ×）
・⑩申請期間の年度が、申請したい年度と合っているか
・⑪の「あり」に人数を書いているか
・⑬継続希望に、希望するつもりで丸を付けていないか

提出先は、住民票のある市区町村役場の国民年金の担当窓口か、年金事務所です。郵送でも出せます。郵送で受付印のある本人控えを返してほしい場合は、2枚目と3枚目と一緒に、宛名を書いて切手を貼った返信用封筒を同封します。

審査の結果は、おおむね2か月から3か月後に届きます。結果が届くまでの間に、保険料の納付を案内する文書や電話が来ることがありますが、申請が無視されたわけではありません。

審査結果が届いたら確かめること

申請書を出したあとにも、知っておきたいことがあります。申請書の本人控えの裏面にある注意事項から、結果が届いてからの扱いを整理します。

まず、承認された区分を確かめます。全額免除なら納めるものはありません。一部免除（4分の3、半額、4分の1）なら、減らした額の保険料を納める必要があります。納めないと未納期間になるので、納付書が届いているかを確かめ、見当たらなければ年金事務所に連絡してください。

口座振替で保険料を納めていた人は、全額免除か納付猶予が承認された時点で口座振替が一時停止になります。承認された期間が終わると再開されるので、翌年度に継続審査を希望していない人は、7月以降の引き落としに気をつけてください。

却下された場合は、その期間の保険料を納める必要があります。納付書がなければ年金事務所で再発行してもらえます。却下のあとに修正申告で所得が変わったり、離婚や世帯主の変更があったりした場合は、改めて申請できることがあります。

審査中や結果が届いたあとに家族の状況が変わった場合の扱いも、注意事項に書かれています。結果が届く前に結婚した、親と同居を始めて世帯主が変わった、という場合は連絡不要です。離婚や世帯分離で自分や配偶者が世帯主になった場合は、年金事務所へ連絡します。結果が届いたあとに離婚や世帯分離があり、たとえば一部免除から全額免除への見直しを望む場合は、改めて申請します。

修正申告などで前年の所得が変わったときも、年金事務所へ連絡するよう書かれています。会社員になって厚生年金に入るなど、国民年金の第1号被保険者でなくなった場合は、免除の期間は自動的に終わります。

書類仕事が苦手な人ほど、仕組みで負担を減らす

最後に、フリーランスや副業で働く人の視点から書きます。

フリーランス・在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、収入が不安定な時期ほど、こうした役所への書類が後回しになりがちです。けれども、免除の申請書は、一度書き方が分かれば10分ほどで書ける書類です。しかも全額免除か納付猶予なら、継続希望の欄を空欄にしておくだけで翌年以降の手間がなくなります。最初の1回をていねいに書くことが、いちばんの近道です。

書類の書き方そのものに苦手意識があるなら、ビジネス文書検定のような資格で、公的な文書や業務文書の基本を学んでおくのも1つの方法です。取引先とのやりとりでも、契約書や発注書を読み解く場面は必ず来ます。フリーランスが取引で押さえておきたい書面の項目は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理されています。

免除を考えるのは、収入が落ちた時期です。自分の仕事の相場を知っておくと、来年の所得の見通しが立ち、免除を申請するかどうかの判断もしやすくなります。開発の仕事ならソフトウェア作成者の年収・単価相場、文章の仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場で統計上の目安を確認できます。

運営者として見てきた限りでは、仲介の手数料が乗らない直接の取引で手取りを厚くしている人ほど、収入の波があっても手続きに落ち着いて向き合えています。仕事の探し方を見直したい人は、アプリケーション開発のお仕事のように分野ごとの案件の傾向を知るところから始めると、次の一手が見えやすくなります。

申請書は、書き方さえ分かれば怖いものではありません。空欄にすべき欄は空欄に、家族の欄は漏れなく。この2つを守れば、制度はきちんとあなたの味方になってくれます。

よくある質問

Q. 免除等区分の欄には、希望する区分に丸を付けるのですか？

付けません。日本年金機構の記入例では、免除等区分の欄は基本的に記入不要で、空欄なら全額免除、納付猶予、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の順にすべて審査すると説明されています。審査を希望しない区分があるときだけ、その数字に×を付けて消します。迷ったら空欄で出すのが安全です。

Q. 世帯主の欄には自分の名前を書くのですか？

自分が世帯主なら書く必要はありません。世帯主の欄は、本人と配偶者以外の人（同居の親など）が世帯主になっている場合に書く欄です。配偶者は別世帯で暮らしていても配偶者の欄に書きます。過去の年度分を申請するときは、その申請期間の末日時点の配偶者と世帯主を書きます。

Q. 申請期間の欄には何を書けばいいですか？

「令和○年度分」と年度の数字を書きます。免除の年度は7月から翌年6月までなので、令和8年10月に今の分を申請するなら令和8年度分です。4月から6月に今の分を申請する場合は前の年度になります。1枚で申請できるのは1年度分だけなので、複数年度は申請書を分けて出します。

Q. 継続希望の欄はどう書けばいいですか？

翌年度以降も続けて審査してほしいなら、何も書かずに空欄で出します。希望しない場合にだけ「希望しません」に丸を付ける書き方なので、希望するつもりで丸を付けると逆の意味になります。継続の対象は全額免除と納付猶予だけで、一部免除になった場合は翌年度に改めて申請が必要です。