国民年金の免除申請に必要なもの｜書類の揃え方と出す順番

2026年7月20日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓国民年金の免除申請に必要なものを
✓失業や廃業の特例の5つに分けて整理します
✓承認後の手続きまで日本年金機構の記載で確認します

国民年金の保険料が払えそうにないと気づいたとき、いちばん困るのが「窓口に何を持っていけばいいのか」です。調べると「所得証明が必要」「いや不要」「離職票がいる」と書かれていることが食い違っていて、二度足を運ぶことになりがちです。食い違いの原因は単純で、免除の制度が1つではなく5つあり、どれに当たるかで持ち物が入れ替わるからです。

この記事では、まず自分がどの入口に立っているのかを決め、その入口ごとに必要なものを並べます。そのうえで、書類を揃える前にやっておくべきことが1つあること、何年前までさかのぼれるのか、承認された後に何が届くのかまで、日本年金機構の記載に沿って順番に確認します。数字と要件はすべて令和8年度の現行のものです。

免除と納付猶予は別の制度で、持ち物も判定の仕方も違う

最初に押さえておきたいのは、世間で「免除」とひとまとめに呼ばれているものが、実際には少なくとも2つに分かれていることです。

保険料免除制度は、本人と配偶者と世帯主の前年所得が一定額以下のとき、または失業したときなどに、申請して承認されれば納付が免除される仕組みです。免除される割合は全額、4分の3、半額、4分の1の4段階があります。

保険料納付猶予制度は、20歳以上50歳未満の人が対象で、本人と配偶者の前年所得だけを見ます。世帯主の所得は見ません。実家で暮らしていて親の所得が高く、免除では通らない人が使える道がここです。

この2つは、将来受け取る年金額への効き方が違います。

全額免除された期間は、老齢基礎年金を計算するときに、全額納付した場合の2分の1が反映されます。税金で埋められている部分が残るからです。いっぽう納付猶予の期間は、年金を受け取る資格を得るための期間には数えられますが、金額には反映されません。

そして両方に共通する最大の利点は、未納との差です。日本年金機構は未納のままにした場合について、次のように書いています。

保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、病気やけがで障害や死亡といった不測の事態が発生し、一定の要件に該当する場合は、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。出典: nenkin.go.jp

未納の期間は、老齢基礎年金の受給資格期間にも金額にも入らず、障害基礎年金と遺族基礎年金の納付要件からも外れます。しかも、事故や病気が起きてから過去にさかのぼって申請しても、障害基礎年金の納付要件には算入されません。つまり、申請するかしないかの差は、老後の金額の話ではなく、明日けがをしたときに給付が出るかどうかの話でもあります。ここが、書類を揃える手間を惜しまないほうがよい理由です。

自分がどの入口に立っているかを先に決める

必要なものを調べる前に、次の5つのうちどれに当たるかを決めてください。ここを間違えると、揃えた書類がそのまま無駄になります。

1つ目は、一般の免除・納付猶予です。収入が少ない、または落ちた人が使います。所得で判定します。

2つ目は、学生納付特例です。在学中の人は、前の1つ目の制度の対象外になります。学生は免除の申請ができず、こちらに回ります。判定は本人の所得だけで、家族の所得は問われません。

3つ目は、産前産後期間の免除です。出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間が対象で、所得は一切見ません。

4つ目は、法定免除です。障害基礎年金や被用者年金の障害年金（2級以上）を受けている人、生活保護の生活扶助を受けている人、国立ハンセン病療養所などで療養している人が対象です。これは申請ではなく届出で、要件に当たれば当然に免除されます。

5つ目は、失業等による特例免除です。単独の制度ではなく、1つ目の制度を使うときの特例です。失業や倒産や廃業の事実を確認できれば、前年所得が多くても免除・納付猶予を受けられます。

自分がどこに当たるかがはっきりしたら、以降の該当する節だけを読めば足ります。迷ったときは、住んでいる市区町村の国民年金の窓口か年金事務所に、状況を1行で伝えて聞くのが確実です。所得の額や家族構成で変わる部分があるため、個別の判定はここで確かめてください。

一般の免除と納付猶予で必ず必要なもの

まず全員に共通するものが2つあります。申請書と、本人を確かめる書類です。

申請書は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」です。用紙は年金事務所と市区町村の国民年金の窓口に備え付けがあり、日本年金機構のサイトからA4判でダウンロードもできます。ねんきんネットの画面で作ることもできますが、これは電子申請ではなく、印刷して窓口か郵送で出す形になります。

本人を確かめる書類は、次のどちらかを選びます。

基礎年金番号で手続きする場合は、基礎年金番号通知書、または年金手帳など基礎年金番号を明らかにできる書類です。

マイナンバーで手続きする場合は、マイナンバーカードです。カードを持っていないときは、マイナンバーが確認できる書類（通知カード、または個人番号の記載がある住民票の写し）と、身元を確かめる書類（運転免許証、パスポート、在留カードなど）の2点を組み合わせます。通知カードは、氏名と住所が住民票の記載と一致している場合に限って使えます。

ここで意外なのが、所得を証明する書類です。日本年金機構は「所得を証明する書類の添付は原則不要」としています。申請すると、市区町村長に対して本人と配偶者と世帯主の所得状況の証明を求め、その内容を年金事務所長に提出することに同意したものとして扱われるため、行政の間で照会が回るからです。令和元年10月30日からは、マイナンバーによる情報連携で所得情報を確認しています。

ただし例外があります。本人、配偶者、世帯主のうち誰かが前年の所得について税の申告をしていない場合は、照会しても所得が出てきません。この場合は、市区町村の税務担当窓口で住民税の申告を先に済ませてから、免除の申請書を出します。この順番を逆にすると、審査が止まって書類が戻ってきます。

申請先は3通りあります。住んでいる市区町村の国民年金の担当窓口、最寄りの年金事務所、そして郵送です。郵送の場合は、必要な添付書類を同封して送ります。電子申請も用意されていて、こちらのほうが処理は早く進みます。

失業や廃業で申請するときに足す書類

前年の所得が多くても申請が通る道が、失業等による特例免除です。会社を辞めた直後の人や、事業をやめた人はここに当たります。

日本年金機構は、この特例について「失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる」と書いています。前年に会社員として働いていた分の所得で判定されないため、退職直後の人には効きます。

雇用保険に入っていた人が用意するのは、次のいずれかの写しです。

勤務先から交付される雇用保険被保険者離職票の写し。または、ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証か雇用保険受給資格通知の写しです。

事業をやめた人や休んだ人が用意するのは、廃業または休止の届出をしたことが分かる書類です。厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写しと、その申請時の添付書類の写しも対象になります。

上の書類が用意できないときも、道は残っています。履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書、税務署などへ出した異動届出書や個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し、保健所への廃止届出書の控え（受付印のあるもの）、その他、公的機関が交付する証明書で失業の事実が確認できる書類です。ただしこの場合は、失業の状態にあることの申し立てを別の書式で行う必要があります。

注意点が2つあります。1つは、世帯主や配偶者がいる人は、世帯主や配偶者の側も所得要件を満たしているか、失業等の特例に当たっている必要があるということです。自分だけが失業していても、同居する世帯主に十分な所得があれば通りません。もう1つは、失業等による特例で承認された人は、翌年度も申請が必要だということです。全額免除や納付猶予の承認を受けた人には継続審査の仕組みがありますが、特例免除はその対象外です。

同じ失業の事由で以前に申請して書類を添付したことがある場合は、あらためて添付する必要はありません。2年目以降は申請書だけで済みます。

学生納付特例で必要なもの

在学中の人は、こちらが入口です。対象は、前年所得が一定額以下の学生です。所得の基準は本人だけを見て、128万円に扶養親族等の数を38万円で掛けた額と社会保険料控除等を足した金額までです。家族の所得は問われません。

学生の範囲は広く取られています。大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校、各種学校、一部の海外大学の日本分校が入り、夜間、定時制、通信課程も含まれます。各種学校については、修業年限が1年以上の課程に在学している人に限られます。自分の学校が対象かどうかは、日本年金機構が出している学生納付特例対象校一覧で確認できます。

必要なものは3つに分かれます。

1つ目は、申請書です。「国民年金保険料学生納付特例申請書」で、提出するのは提出用と、学生証の写しや在学証明書を添付する欄だけです。

2つ目は、学生であることを証明する書類です。在学期間が分かる在学証明書の原本、または学生証の写しです。学生証の裏面に有効期限、学年、入学年月日が書かれている場合は、裏面も含めて写しを取ります。市区町村の窓口で直接提示する場合は、添付しなくてかまいません。学生証の写しにクレジットカード番号が印字されている場合は、不安であればその部分を黒く塗ってから出せます。

3つ目は、本人を確かめる書類です。一般の免除と同じで、基礎年金番号通知書かマイナンバーカード、あるいはマイナンバー確認書類と身元確認書類の2点です。

場合によって足すものが1つあります。退職や失業をした人が申請するときは、退職や失業を確かめられる書類（雇用保険受給者証、雇用保険受給資格通知、雇用保険被保険者離職票などの写し）です。この場合、申請は毎年必要になります。

申請先は3通りで、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口、年金事務所、そして在学中の学校です。学校に出せるのは、その学校が学生納付特例の代行事務を行う許認可を受けている場合に限られます。対象校一覧の「学生納付特例事務法人の指定状況」の欄に印が付いているかどうかで判別できます。

申請の区切りにも癖があります。学生納付特例は、申請日にかかわらず4月から翌年3月までを1年度として審査します。申請日が1月から3月までの場合は、前年4月から3月までが対象です。複数年度分を申請したいときは、年度ごとに申請書を出します。1枚で2年度分をまとめて出すことはできません。

出産のときに必要なもの

出産する人には、所得を一切見ない免除があります。産前産後期間の免除制度です。

免除される期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間です。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間に広がります。ここでいう出産は妊娠85日（4か月）以上の出産で、死産、流産、早産も含まれます。

この制度が他と大きく違うのは、免除された期間が納付済みとして扱われることです。日本年金機構は「保険料が免除された期間も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます」と書いています。将来の金額が減りません。しかも、すでに免除・納付猶予や学生納付特例の承認を受けている期間でも、重ねて届出ができます。届出をしない理由が見つからない制度です。

届出は出産予定日の6か月前からできます。出産後の届出も可能です。

必要な添付書類は、出産の前か後かで変わります。

出産前に届け出る場合は、出産予定日と単胎か多胎かを確かめられる書類です。母子健康手帳、または医療機関が発行した出産の予定日等の証明書のいずれか1つです。

出産後に届け出る場合は、原則として添付が不要です。ただし添付を省略すると、審査と認定まで1か月程度かかることがあります。急ぐときは、戸籍謄本か抄本、戸籍記載事項証明書、出生受理証明書、住民票、母子健康手帳、医療機関が発行した出産の日等の証明書のいずれかを付けて出します。子が別世帯の場合は、出生証明書など出産日と親子関係を明らかにする書類が必要です。

死産の届出をする場合は、死産証明書、死胎埋火葬許可証、母子健康手帳、医療機関が発行した死産等の証明書のいずれか1つです。

なお、この期間は付加保険料を納めることができます。付加保険料は月額400円を上乗せして納める仕組みで、受け取るときに年金額が増えます。産前産後期間だから何もできないということはありません。

障害年金や生活保護を受けているときは、申請ではなく届出になる

次に当たる人は、所得を見る申請の対象外です。届出をすれば当然に免除されます。

生活保護の生活扶助を受けている人は、受け始めた日を含む月の前月の保険料から免除されます。障害基礎年金や被用者年金の障害年金（2級以上）を受けている人は、認定された日を含む月の前月からです。国立ハンセン病療養所などで療養している人は、療養が始まった日を含む月の前月からです。

提出するものは「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」です。国民年金被保険者関係届書（申出書）という名前の用紙で、市区町村の国民年金の窓口に出します。年金事務所と市区町村の窓口に備え付けがあり、日本年金機構のサイトからも取得できます。該当しなくなったときも、同じ届書で消滅の届出をします。

この期間の老齢基礎年金の額は、平成21年3月以前の期間は1か月を3分の1、平成21年4月以降の期間は1か月を2分の1で計算します。満額にしたい場合は追納します。

1つ実務で効く話があります。過去にさかのぼって法定免除の要件に当たった場合、該当年月日以降に納めた保険料は原則として返還されます。障害基礎年金の受給権が認められた時期が過去にさかのぼった人は、その間に払った保険料が戻ってくる可能性があるということです。心当たりがあれば年金事務所に確認してください。

出す順番を間違えると、書類が戻ってくる

ここまでの持ち物が揃っても、順番を外すと止まります。実際に窓口で差し戻される原因は、ほぼ次の3つに集約されます。

1つ目は、税の申告が済んでいないことです。免除の審査は行政の間の所得照会で回ります。本人、配偶者、世帯主のうち誰かが前年の所得について確定申告も年末調整もしていないと、照会先に所得の記録がありません。この場合は市区町村の税務担当窓口で住民税の申告を先に済ませます。所得がゼロでも申告は必要です。「所得がないから申告するものがない」と考えて飛ばしてしまう人が多いところです。

2つ目は、海外に居住していた期間の記入漏れです。申請時点の住所と、申請する年度分の直前の1月1日時点で海外に住んでいた場合は、申請書の特記事項の欄に国名と転入日を書きます。申請日が1月から6月までの場合は、前年の1月1日時点について書きます。学生納付特例の場合は備考の欄です。

3つ目は、複数年度を1枚で出そうとすることです。免除・納付猶予の申請書1枚で申請できるのは7月から翌年6月までの1年度分、学生納付特例は4月から翌年3月までの1年度分です。2年前にさかのぼる場合は、申請書を年度ごとに用意します。

そこで、出す順番は次のように組むと1回で通ります。

第1に、自分がどの入口かを決めます。第2に、本人、配偶者、世帯主の税の申告が済んでいるかを確かめ、抜けていれば市区町村の税務窓口で先に申告します。第3に、入口に応じた添付書類（離職票の写し、学生証の写し、母子健康手帳など）を揃えます。第4に、申請書を年度ごとに用意して記入します。第5に、窓口か郵送か電子申請で出します。

日本年金機構は、記入内容を確かめるためのセルフチェックシートを免除・納付猶予用と学生納付特例用に分けて用意しています。提出前に1枚通しておくと、書き漏れが減ります。

自分が通るかどうかを、申請前に見積もる

書類を揃える前に、そもそも通る見込みがあるのかを知りたい人も多いはずです。所得の基準は公表されているので、おおまかには見積もれます。

全額免除と納付猶予は、扶養親族等の数に1を足した数に35万円を掛け、そこに32万円を足した金額が上限です。単身で扶養親族がいない人なら、35万円に32万円を足した67万円が前年所得の上限になります。

4分の3免除は88万円に扶養親族等控除額と社会保険料控除額等を足した金額、半額免除は128万円に同じものを足した金額、4分の1免除は168万円に同じものを足した金額です。

ここで注意したいのは、基準の数字が「所得」であって「売上」でも「収入」でもないということです。自分で事業をしている人なら、売上から必要経費を引いた後の金額で見ます。給与で働いていた人なら、給与収入から給与所得控除を引いた後の金額です。売上が200万円あっても経費が150万円なら所得は50万円で、単身なら全額免除の範囲に入ります。

地方税法に定める障害者、寡婦、ひとり親に当たる場合は、基準額が変わります。手続きの際に窓口で確認してください。

所得に関係なく承認される場合も定められています。震災や風水害などで被災した人、特別障害給付金を受けている人、生活保護法による生活扶助以外の扶助やその他の援助で厚生労働省令に定めるものを受けている人です。

なお、任意加入をしている人は免除・納付猶予の申請ができません。60歳を過ぎてから納付月数を埋めるために任意加入している人は、この制度の対象外です。

何年前までさかのぼれるか

申請が遅れてしまった人が最初に気にするのが、どこまで戻せるかです。

さかのぼれるのは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間です。申請する時点から2年1か月前までの期間が対象になります。学生納付特例も同じ扱いです。

免除の「年度」は7月から翌年6月までで区切られます。令和8年度分は令和8年7月になってから申請できます。学生納付特例は4月から翌年3月までで区切られ、令和8年度分は令和8年4月から申請できます。この区切りが違うことを知らないと、窓口で「まだ受け付けられません」と言われて理由が分からなくなります。

失業等の特例については、少し扱いが違います。前年所得が多い場合でも、災害や失業等のあった月の前月から免除が受けられます。ただし申請時点から2年1か月以上前の期間はさかのぼれないため、失業から時間が経ちすぎると救えない月が出てきます。

過去に却下された期間でも、もう一度申請できる場合があります。失業等の事由で申請したが、申請が遅れたために特例免除が認められなかった場合、却下の後に税の修正申告や申告で本人や配偶者や世帯主の所得が変わった場合、却下の後に離婚や世帯主の変更があった場合です。一度断られた記憶があるからと諦めずに、年金事務所に事情を伝えてください。

急ぐべき理由は、金額ではなく保障の側にあります。日本年金機構は「免除等の申請が遅れると、万一、障害を負ったり死亡した際に、障害年金や遺族年金を受けられない恐れがあります」として、すみやかな申請を求めています。学生納付特例のページにも、申請が遅れると申請日前に生じた事故や病気による障害について障害基礎年金を受け取れない場合があると書かれています。

承認された後に来るもの、と毎年の更新

申請を出したら終わりではありません。後の段取りも押さえておきます。

承認されると、免除や納付猶予が認められた期間を知らせる通知が届きます。国民年金の資格取得届と学生納付特例申請書を同時に出した場合でも、審査の途中で納付書が送られてくることがあります。これは行き違いではなく、届出の処理の順番によるものです。

翌年度の扱いは、承認の種類で分かれます。全額免除または納付猶予の承認を受けた人が、翌年度も同じ申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査されます。毎年出し直す必要がありません。継続審査を希望した人のうち、納付猶予で承認された人が全額免除の審査も希望した場合は、翌年度は全額免除、納付猶予の順に審査されます。

いっぽう、失業等による特例免除で承認された人は、翌年度も申請が必要です。学生納付特例も、原則として毎年の申請が必要です。一部免除（4分の3、半額、4分の1）の承認を受けた人は、減額された保険料を納めていないとその期間が免除として扱われないため、納付書が来たら必ず納めます。

継続審査を希望した人で、令和元年7月1日以降に結婚して配偶者ができた、あるいは離婚や死別で配偶者がいなくなった場合は「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」を出します。

学生納付特例については、承認期間の途中で退学などにより学生でなくなったときに届出が必要です。承認された期間をそのまま放置すると、実態と記録がずれます。

後から納めるときに必要なもの

免除や猶予を受けた期間は、後から納めて年金額を満額に近づけられます。これが追納です。

追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間です。日本年金機構はその効果を数字で示しています。

1年間分追納すると、全額免除の期間であれば老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間であれば年間で約2万円増えます。また、追納した保険料は社会保険料控除の対象となります。出典: nenkin.go.jp

必要なものは、申請用紙「国民年金保険料追納申込書」と、マイナンバーで申請する場合の本人確認書類です。窓口で本人が出すときはマイナンバーカードを提示します。持っていない場合は、マイナンバーが確認できる書類と身元を確かめる書類の2点です。郵送のときは、マイナンバーカードの表と裏の両面のコピー、または上の2点のコピーを添付します。

提出先は年金事務所です。街角の年金相談センターでは手続きできません。この点は、免除の申請が市区町村の窓口でもできるのと違うところなので、間違えやすいです。

金額には加算が付きます。免除や納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。令和8年度中に追納する場合、全額免除・納付猶予・学生納付特例の期間の月額は、平成28年度分が16,850円、令和2年度分が17,070円、令和6年度分が16,980円、令和7年度分が17,510円です。令和6年度分と令和7年度分には追納加算額が付きません。2年以内に動けば加算なしで済むということです。

納め方は納付書です。申込書を出した後に納付書が届き、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、電子納付（Pay-easy）、スマートフォンアプリで納められます。口座振替、クレジットカード、ねんきんネットの納付書によらない納付は使えません。

順序の決まりもあります。原則として古い期間から納めます。免除の期間と、納付猶予や学生納付特例の期間の両方がある人は、納める順序を年金事務所に相談してください。そして、老齢基礎年金を受け取れる状態になった人は追納できません。60歳を過ぎてから思い出しても間に合わないことがあるので、余裕ができた年に手を付けるのが安全です。

収入の波が大きい働き方で、申請を毎年落とさないための段取り

ここまでが書類の話です。最後に、在宅や業務委託で働く人がこの手続きを毎年落とさずに回すための段取りを整理します。

第1に、免除の年度の区切りを覚えることです。免除・納付猶予は7月から翌年6月まで、学生納付特例は4月から翌年3月までです。確定申告を終えた3月と、免除の年度が切り替わる7月の2回を、自分の予定に入れておくと取りこぼしが減ります。

第2に、税の申告を先に済ませる習慣を付けることです。所得がゼロでも住民税の申告をしておけば、免除の審査が止まりません。所得を証明する書類を求められるのは、申告が抜けている人だけです。

第3に、廃業や失業の証明になる書類を残すことです。開廃業等届出書の写し、離職票の写し、雇用保険受給資格通知の写しは、一度添付すれば同じ事由で再添付は不要になります。逆に、控えを残していないと2度目の申請で困ります。

20年この市場を見てきて分かるのは、保険料を払えるかどうかを決めているのが売上の総額ではなく、手元にいくら残るかだということです。同じ作業でも、間に何社も入る形で受けるか、依頼者と直接やり取りする形で受けるかで、残る金額の厚みが変わります。取り分が差し引かれない直接取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側は手数料0%のぶんだけ手取りが厚くなります。国民年金保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。差し引かれる割合が下がるだけで、この固定の支出を吸収できる場面は珍しくありません。

第4に、単価そのものを見直すことです。在宅で受ける仕事の水準は職種によって大きく違います。文章を書く仕事の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発の仕事の相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場で職種データとして確認できます。仕事の内容から調べたい場合は、アプリケーション開発のお仕事やAIコンサル・業務活用支援のお仕事、情報の扱いを軸にするならAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に分野別の説明があります。書類のやり取りが多い仕事に広げたい場合は、ビジネス文書検定のような検定で基礎を揃える道もあります。

第5に、報酬が予定どおり入る状態を作ることです。支払いが遅れたときの進め方は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に、発注書と契約書で最初に確かめる項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにまとまっています。入金が読めることと、免除の申請を落とさないことは、実務では地続きです。

優先順位をもう一度確かめます。第一に、自分がどの入口に当たるかを決めること。第二に、税の申告が済んでいるかを確かめること。第三に、入口に応じた添付書類を揃えて、年度ごとに申請書を出すこと。第四に、余裕が出た年に10年以内で追納すること。この4つの順序を守れば、書類で二度足を運ぶことはほぼなくなります。自分の納付記録と免除の履歴はねんきんネットで確認でき、個別の判定に迷うときは年金事務所か市区町村の国民年金の窓口が答えてくれます。単価を伸ばす方向の検討は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のような職種データで現在の位置を確かめるところから始めてください。