年金免除の再申請はいつ必要か｜継続審査と毎年の手続き 2026

国民年金の保険料の免除は、一度承認されれば終わりではありません。原則として、毎年度申請し直す必要があります。ただし、全額免除と納付猶予が承認された人は、「継続審査」を希望しておけば、翌年度以降は申請書を出さなくても自動で審査してもらえます。

問題は、自分がどちらに当たるのかが分かりにくいことです。去年は全額免除だったのに、今年は一部免除になった。失業の特例で免除を受けた。継続を希望したつもりが、申請書の丸の付け方を間違えていた。こうしたケースでは、再申請しないまま7月を過ぎ、知らないうちに未納が始まっていることがあります。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、再申請が必要な人と不要な人の見分け方、毎年の申請の時期、継続審査を受けている人が出さなければならない届出、却下や区分の変更があったときの再申請までを、日本年金機構の公式の記載で確かめて整理します。

免除は「原則として毎年度」の申請が必要

まず、日本年金機構が再申請についてどう書いているかを確かめます。免除制度のページの注意事項には、次のように書かれています。

申請は、原則として毎年度必要です。ただし、全額免除または納付猶予の承認を受けた方が、翌年度以降も全額免除または納付猶予の申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査（継続審査）を行います。失業等による特例免除承認者は翌年度も申請が必要です。 出典: nenkin.go.jp

なぜ毎年度の申請が必要なのか。免除の審査は、その年度に対応する前年の所得で行われるからです。去年の所得が少なくても、今年の所得が増えていれば、同じ免除を受けられるとは限りません。所得は毎年変わるので、審査も毎年やり直す仕組みになっています。

免除の「年度」は、ふつうの4月始まりではなく、7月から翌年6月までの区切りです。日本年金機構の申請可能期間のページでは、令和8年度分は令和8年7月から令和9年6月までで、令和7年中の所得で審査されると示されています。

つまり、承認された免除は、その年の6月分で期限が切れるということです。7月分からは、新しい年度の申請がなければ免除の期間ではなくなり、保険料を納める必要が出てきます。継続審査の対象になっていない人は、7月以降に改めて申請しなければなりません。

ここで大事なのは、「再申請」という特別な手続きがあるわけではないという点です。新しい年度の分を、最初のときと同じ申請書で、同じ窓口に申請します。使う申請書は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」で、提出先は住民票のある市区町村の国民年金の担当窓口か年金事務所です。郵送やマイナポータルでの電子申請もできます。

再申請が不要になる人：全額免除と納付猶予の継続審査

再申請が不要になるのは、全額免除か納付猶予の承認を受けて、継続審査を希望した人です。

継続審査とは、つまり翌年度も同じ区分の申請があったものとして、日本年金機構が自動で審査してくれる仕組みです。日本年金機構の配偶者状況変更届のページによると、令和2年度以降は、マイナンバーを使った情報連携で取得した所得の情報などをもとに継続審査を行っています。本人が申請書を出し直さなくても、役所どうしで所得を確かめて審査が進むわけです。

継続審査を希望するかどうかは、最初に出した申請書の「⑬継続希望」の欄で決まります。この欄には2つの項目があります。

1つ目は、全額免除か納付猶予が承認された場合、翌年度以降も同じ区分での申請を希望する、というもの。2つ目は、1つ目を希望したうえで、納付猶予が承認された次の年度に全額免除の基準に当てはまるなら、その年度以降は全額免除を希望する、というものです。

そして、ここが最も間違えやすいところですが、申請書の記入例には、希望しない場合のみ「希望しません」に丸を付けると書かれています。つまり、継続を希望するなら何も書かないのが正解です。

希望するつもりで丸を付けると、逆に「希望しない」という意味になり、継続審査の対象から外れます。去年の申請書の控えが手元にある人は、継続希望の欄に丸が付いていないかを確かめてみてください。丸が付いていたら、今年度は改めて申請が必要です。

継続審査の結果は、審査が終わったあとに通知されます。審査の対象になるのは毎年度で、所得が基準を超えれば、継続審査でも却下になることがあります。

再申請が必要な人：一部免除、失業の特例、過去の年度分

反対に、毎年度の再申請が必要になる人を整理します。申請書の注意事項によると、次の場合は継続申請の対象になりません。

1つ目は、審査の結果が一部免除になった人です。4分の3免除、半額免除、4分の1免除のいずれかが承認された場合、継続の申し出は無効になります。注意事項には、翌年度の7月以降に改めて申請が必要だと書かれています。

2つ目は、失業などの特例で承認を受けた人です。日本年金機構の免除制度のページにも、失業等による特例免除の承認者は翌年度も申請が必要だと明記されています。失業の特例は所得以外の理由による承認なので、翌年度は改めて所得や失業の状況を確かめる必要があるからです。

3つ目は、過去の年度分として申請した人です。申請書の記入例の欄外にも、所得要件以外の理由による申請や過去の年度分の申請の場合は継続申請の対象にならないと書かれています。さかのぼって申請した年度分は、その年度で完結します。

このほか、災害や、生活扶助以外の扶助を受けていることなど、所得の審査によらない理由で承認された場合も、継続申請は無効になると注意事項に書かれています。

たとえば、こんな例を考えてみてください。前の年度に全額免除を受け、継続を希望していた人が、今年度の継続審査で所得が少し増えて半額免除になったとします。この場合、今年度は半額免除で承認されますが、継続の申し出はそこで無効になります。翌年度の7月以降、自分で申請書を出さなければ、7月分から免除のない状態に戻ってしまうのです。去年まで自動だったから今年も自動だろう、と思い込んでいると、ここで未納が生まれます。

継続希望の2つ目は、納付猶予から全額免除への切り替え

継続希望の欄の2つ目の項目は、納付猶予の人に関わるものです。少し複雑なので、ここで整理しておきます。

納付猶予とは、50歳未満の人を対象に、保険料の支払いを先送りにしてもらう仕組みのことです。猶予された期間は、年金を受け取る資格を得るための期間には数えられますが、追納しない限り年金額には反映されません。全額免除なら、年金額に全額納付の2分の1が反映されます。つまり、同じ「保険料を納めなくてよい」状態でも、全額免除のほうが将来の年金にとって有利です。

申請書の注意事項によると、継続希望の2つ目は、納付猶予が承認された翌年度に全額免除の審査基準に当てはまる場合、全額免除を審査する旨を希望するものです。日本年金機構の免除制度のページでも、継続審査を希望した人のうち納付猶予を承認された人が全額免除の審査を希望した場合は、翌年度に全額免除、納付猶予の順に審査を行うと書かれています。

たとえば、親と同居していて世帯主の親の所得のために全額免除にならず、納付猶予が承認された人がいたとします。納付猶予は世帯主の所得を審査しないからです。翌年度、親の所得が下がったり、本人が独立して世帯主になったりして全額免除の基準を満たせば、2つ目を希望しておくことで自動的に全額免除に切り替わります。

ただし、注意点もあります。申請書の注意事項には、2つ目を希望した翌年度以降に全額免除が承認された場合、その次の年度以降は全額免除のみの審査を行い、全額免除に当てはまらなかったときは却下になると書かれています。その際は、改めて一部免除や納付猶予の申請が必要です。

つまり、一度全額免除に切り替わったあとに所得が少し増えると、継続審査では却下になり、自分で再申請しなければならない場面が出てくるということです。却下の通知が届いたら、そのままにせず、すぐに申請書を出し直してください。

自分がどちらに当たるかを、通知書で確かめる

再申請が必要かどうかは、手元に届いた通知書で確かめるのが確実です。

免除の審査の結果は、日本年金機構から通知されます。申請書の注意事項によると、申請からおおむね2か月から3か月後に送られてきます。通知書には、承認された区分と、承認された期間が書かれています。

確かめたいのは次の3点です。

・承認された区分が、全額免除か納付猶予か、それとも一部免除か
・承認の理由が、所得によるものか、失業などの特例によるものか
・承認された期間が、いつまでか（通常は6月分まで）

区分が全額免除か納付猶予で、所得による承認であり、最初の申請書で継続希望の欄を空欄にしていれば、翌年度は継続審査の対象です。このどれか1つでも外れれば、翌年度の7月以降に再申請が必要です。

通知書を紛失してしまった人や、内容がよく分からない人は、年金事務所に問い合わせれば、承認の状況を確かめられます。日本年金機構の「ねんきんネット」でも、自分の年金記録を確かめられます。

確かめた結果、再申請が必要だと分かったら、カレンダーの7月に「免除の申請」と書き込んでおきましょう。毎年同じ月に手続きする習慣をつけておくと、うっかりを防げます。

再申請の時期は7月から。遅れたときの扱い

一部免除や失業の特例の人が再申請するのは、新しい年度が始まる7月以降です。日本年金機構の表では、令和8年度分は令和8年7月になってから申請できると注記されています。

7月に申請するのが望ましい理由は2つあります。1つは、前年の確定申告が終わり、住民税の額が決まって、市区町村が前年の所得を把握できるようになる時期だからです。もう1つは、7月分の保険料から免除の対象にできるからです。

では、申請が遅れた場合はどうなるのか。免除は、さかのぼって申請できます。保険料の納付期限から2年を過ぎていない期間、つまり申請した時点から2年1か月前までの期間であれば、申請できます。7月に申請しそびれて10月に申請しても、7月分から免除の審査を受けられます。

ただし、遅れるほど困ることがあります。申請してから結果が届くまでの間に、保険料の納付を案内する文書や電話が届くことがあります。それ以上に問題なのが、障害年金との関係です。日本年金機構は、病気やけがが起きてからさかのぼって申請しても、障害基礎年金の保険料納付要件には算入されないと注意しています。再申請が遅れている間に病気やけがをすると、その期間は障害年金の要件の計算で未納として扱われるおそれがあるのです。

毎年の再申請を手早く済ませたい人には、マイナポータルからの電子申請が向いています。スマートフォンかパソコンとマイナンバーカードがあれば、窓口の受付時間を気にせず申請でき、郵送の日数もかかりません。日本年金機構も、手続きが簡単で早く進む方法として電子申請をすすめています。紙で出したい人は、日本年金機構のサイトから申請書をダウンロードし、郵送で出すこともできます。受付印のある本人控えを返してほしい場合は、宛名を書いて切手を貼った返信用封筒を同封します。

7月の申請を習慣にするには、6月に届く住民税の通知を合図にするのがおすすめです。通知で前年の所得を確かめ、そのまま7月の第1週に申請する、という流れを毎年繰り返せば、申請の漏れはほとんどなくなります。

※障害年金の請求を考えている人で、免除の申請の時期が気になる場合は、年金事務所に相談してください。

再申請の前に、今年の所得で基準を確かめる

再申請をする前に、今年度の審査に使われる所得で、どの区分に入りそうかを大まかに確かめておくと、結果の見通しが立ちます。日本年金機構が示している所得の基準は次のとおりです。

区分	前年所得の基準
全額免除・納付猶予	（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円
4分の3免除	88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
半額免除	128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
4分の1免除	168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

ここでいう所得は、税金の計算で使う所得のことで、収入から経費や給与所得控除を引いたあとの金額です。扶養している家族がいない単身の人なら、全額免除の基準は所得67万円、扶養家族が1人いれば102万円になります。

審査されるのは、その年度に対応する前年の所得です。令和8年度分の再申請なら、令和7年中の所得が使われます。去年より今年のほうが所得が下がっていれば、去年は一部免除だった人でも、今年度は全額免除になる可能性があります。逆に上がっていれば、区分が下がったり、却下になったりします。

全額免除と一部免除では、審査される人にも違いがあります。全額免除と一部免除は本人、配偶者、世帯主の全員が審査されますが、納付猶予は世帯主の所得を審査しません。本人と配偶者の所得は少ないのに、世帯主の所得で却下が続いている50歳未満の人は、納付猶予の審査を外さないようにしてください。

この計算は目安です。障害者、寡婦、ひとり親に当たる人は基準額が変わります。自分の計算だけで「今年は通らない」と判断して再申請をやめるのではなく、申請して審査を受けるほうが確実です。

再申請で持っていくものと、前年の申告

再申請の手続きは、最初の申請と同じです。持っていくものも変わりません。

マイナンバーで手続きするならマイナンバーカード。カードがなければ、マイナンバーが分かる書類と、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類の両方です。基礎年金番号で手続きするなら、基礎年金番号通知書か年金手帳など、番号が分かる書類を用意します。

失業の特例で再申請する人は、失業の事実が分かる書類が必要ですが、ここに1つ助かる決まりがあります。日本年金機構の案内によると、過去に同じ失業の理由で免除を申請し、失業した事実が確認できる書類を添付したことがある場合は、改めて添付する必要はありません。その場合は、申請書の備考欄に「失業などに関する証明書類提出済」と書きます。

もう1つ確かめておきたいのが、前年の所得の申告です。本人、配偶者、世帯主の誰かが前年の所得を申告していないと、所得が確認できず審査が進みません。日本年金機構は、その場合は市区町村の税務の窓口で住民税の申告をしてから申請書を出すよう案内しています。去年は会社員で年末調整が済んでいた人が、今年はフリーランスになって確定申告を忘れていた、という場合に起こりやすいので注意してください。

再申請の申請書は、去年の控えを見ながら書くと早く済みます。ただし、配偶者や世帯主が変わっていないか、申請期間の年度を今年度に書き換えたかは、必ず確かめてください。去年の年度のまま出してしまうと、目的の年度の審査が行われません。

一部免除の人が再申請で気をつけること

一部免除の人は、毎年の再申請に加えて、もう1つ気をつけることがあります。減らした額の保険料を納めることです。

申請書の注意事項によると、4分の3免除、半額免除、4分の1免除が承認された期間は、納付すべき保険料を納めないと未納期間になり、老齢基礎年金や障害基礎年金などを受けられなくなる場合があります。令和8年度の額は、4分の3免除で1か月あたり4,480円、半額免除で8,960円、4分の1免除で13,440円です。

一部免除の人は、毎年このサイクルを繰り返すことになります。7月以降に申請し、2か月から3か月後に結果を受け取り、減らした額を納める。そして翌年の7月にまた申請する。手間はかかりますが、1つでも抜けると未納が生まれます。

再申請のときに、免除等区分の欄の書き方も確かめておきましょう。申請書の記入例では、この欄は基本的に記入不要で、空欄なら全額免除、納付猶予、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の順にすべて審査すると説明されています。前の年度に一部免除だったからといって、その区分だけに丸を付ける必要はありません。所得が下がっていれば、今年度は全額免除になる可能性もあります。空欄のまま出せば、有利な区分から順に審査されます。

そして、今年度に全額免除か納付猶予が承認されれば、継続希望の欄を空欄にしておくことで、翌年度からは再申請が不要になります。

継続審査中の人が出す「配偶者状況変更届」

継続審査を受けている人にも、出さなければならない書類があります。結婚や離婚などで配偶者の状況が変わったときの「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」です。

日本年金機構の案内によると、この届は令和元年7月1日から始まった手続きです。継続審査は、マイナンバーを使った情報連携で取得した所得の情報などで行われます。適正な審査のために、継続審査を希望している人の配偶者の状況が変わった場合は、事実が起きた日から14日以内に届け出る必要があります。

対象になるのは、全額免除か納付猶予の承認を受け、翌年度以降も継続審査を希望している人で、結婚して配偶者ができた人、または離婚や死別で配偶者がいなくなった人です。日本年金機構の案内では、ここでいう配偶者には内縁関係も含まれると書かれています。

届出先は、近くの年金事務所です。用紙と記入例は、日本年金機構のサイトの様式のページ（ケース15）からダウンロードできます。

なぜこの届が必要なのか。免除の審査では、本人だけでなく配偶者の所得も審査されます。結婚して配偶者に十分な所得があれば、翌年度の継続審査では全額免除や納付猶予の基準を満たさなくなることがあります。逆に、離婚して配偶者の所得が審査の対象から外れれば、基準を満たすようになることもあります。届を出さないままだと、実態と違う情報で審査されてしまうのです。

※届を出し忘れていたことに気づいたら、気づいた時点で年金事務所に相談してください。

審査のあとで事情が変わったときの再申請

継続審査や毎年の申請とは別に、事情が変わったことで改めて申請する場面もあります。申請書の本人控えの裏面の注意事項には、申請後に配偶者や世帯主、前年の所得が変わった場合の扱いが整理されています。

審査の結果が届く前に変わった場合は、次のとおりです。結婚した、親と同居を始めて世帯主が変わった、という場合は連絡不要です。申請を取り下げたいときだけ連絡します。離婚した、世帯分離で自分や配偶者が世帯主になった、という場合は、年金事務所へ連絡します。

審査の結果が届いたあとに、離婚や世帯分離があった場合で、再審査を希望するなら、改めて申請します。注意事項では、却下から再審査、一部免除から全額免除、納付猶予から全額免除などの例が挙げられています。たとえば、親と同居していて世帯主の親の所得のために一部免除にとどまっていた人が、独立して自分が世帯主になったなら、全額免除の審査を受け直せる可能性があります。

修正申告などで前年の所得が変わったときは、年金事務所に連絡します。

日本年金機構の申請可能期間のページでも、過去に却下された期間について、却下のあとに税の修正申告や申告で所得が変わった場合や、離婚や世帯主の変更があった場合は、申請できることがあると書かれています。却下された年度でも、事情が変われば再申請の道が開けるということです。

免除をやめたいとき、会社員になったとき

再申請とは逆に、免除を受けるのをやめたい場面もあります。収入が回復して、保険料を全額納めたくなったときです。

申請書の注意事項によると、承認のあとでも、免除等の取り消しを申請できます。取り消しの対象になるのは、申請した日の前月以降の期間です。継続審査を受けている人が免除をやめたい場合の具体的な手順は、年金事務所に確かめてください。

取り消しを考えるときは、取り消す前に追納も検討してください。追納とは、免除を受けた期間の保険料をあとから納めて、年金額を満額に近づける仕組みです。追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除期間です。免除を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降になると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。追納した保険料は社会保険料控除の対象になります。

会社員になって厚生年金に入った場合や、会社員の配偶者に扶養される第3号被保険者になった場合は、注意事項によると、自動的に免除等の期間ではなくなります。再申請も取り消しの手続きも不要です。ただし、承認された期間中に再びフリーランスなどの第1号被保険者に戻ったときは、免除等の期間に戻すことができるので、希望する場合は年金事務所に連絡します。

口座振替で保険料を納めていた人は、全額免除か納付猶予が承認された時点で口座振替が一時停止になり、承認期間が終わると再開されます。再申請を忘れて承認期間が終わると、7月以降に引き落としが再開されることになるので、通帳の動きにも気をつけてください。

学生納付特例と、令和8年10月に始まった育児免除

免除と似た制度についても、再申請の扱いを整理しておきます。

学生納付特例は、学生が在学中の保険料の納付を猶予してもらう制度です。こちらの年度は4月から翌年3月までの区切りで、免除の年度とは違います。自治体の案内でも、1年ごとの更新の手続きが必要とされています。学生の人は、免除の継続審査の仕組みとは別に、毎年度の手続きを確かめてください。日本年金機構の案内では、申請先は市区町村の国民年金の担当窓口、年金事務所、そして代行の許認可を受けている在学中の学校です。

令和8年10月からは、新しく「育児免除」が始まりました。日本年金機構の案内によると、1歳になるまでの子を育てている国民年金第1号被保険者の実父母と養父母が、届出によって所得に関係なく保険料の納付を免除される制度です。免除された期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。

育児免除は、すでに全額免除や一部免除、納付猶予が承認されている期間についても、届出によって育児免除期間として扱われると書かれています。子どもが生まれた人は、所得による免除の再申請を考える前に、育児免除の対象にならないかを確かめてください。産前産後免除の期間が終わった実母のうち、マイナンバーでの情報連携で親子関係などが確認できる人には、届出なしで日本年金機構から通知書が届く場合もあります。

育児免除の期間が終わったあと、引き続き保険料の納付が難しい場合は、改めて所得による免除を申請することになります。

再申請を忘れていたことに気づいたら

最後に、再申請を忘れていたことに気づいた場合の動き方を、例で整理します。以下は仕組みをつかむための仮の例です。

令和7年度分（令和7年7月から令和8年6月まで）に半額免除の承認を受けていたフリーランスの人が、令和8年度分の再申請を忘れたまま10月を迎えたとします。半額免除は継続審査の対象ではないので、令和8年7月分からは免除のない状態になっていて、7月から9月分は未納のままです。

まず落ち着いて確かめたいのは、さかのぼれる範囲です。申請した時点から2年1か月前までさかのぼれるので、令和8年7月分は十分に間に合います。令和8年度分の申請書を1枚書き、今月中に市区町村の窓口か年金事務所に出せば、7月分から審査を受けられます。審査に使われるのは令和7年中の所得です。

次に、未納の期間に病気やけがをしていないかを確かめます。もし7月以降に病院にかかり始めた病気やけががあるなら、障害年金との関係が気になるところです。さかのぼって申請しても障害基礎年金の納付要件には算入されないので、この場合は年金事務所に事情を話して相談してください。

そして、今回承認された区分を確かめ、一部免除なら減らした額を納め、全額免除か納付猶予なら継続希望の欄を空欄にしておく。これで、翌年度の再申請が必要かどうかもはっきりします。

毎年の手続きを、仕事の段取りに組み込む

最後に、フリーランスや副業で働く人の視点から書きます。

フリーランス・在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、収入の波がある働き方では、免除の区分も年によって変わりやすいものです。全額免除の年もあれば、半額免除の年もあり、継続審査が自動で続く年と、自分で再申請しなければならない年が入れ替わります。だからこそ、「去年と同じだろう」と考えず、毎年の通知書で区分を確かめることが大切です。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど、こうした手続きを仕事の段取りの1つとして扱っています。3月に確定申告、6月に住民税の通知を確かめ、7月に免除の申請。年に1回の作業として決めておけば、迷う時間がなくなります。仲介の手数料が乗らない直接の取引で手取りを厚くしておくと、免除が一部免除にとどまった年でも、減らした額を無理なく納められます。

来年の所得の見通しを立てるには、自分の仕事の相場を知っておくことが役に立ちます。開発の仕事ならアプリケーション開発のお仕事で案件の傾向を、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で統計上の年収の目安を確認できます。文章の仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。

取引先からの報酬が遅れて家計が苦しくなっている人は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で回収の手順を確かめておくと、保険料の未納を防ぐ手立てになります。申請書のような役所の書類が苦手な人は、ビジネス文書検定で文書の基本を学んでおくのも1つの方法です。

再申請が必要かどうかは、通知書を見れば分かります。今年の通知書を手に取り、区分と期間を確かめてください。手続きを続ける人にとって、法律はきちんと味方になってくれます。

よくある質問

Q. 国民年金の免除は毎年再申請が必要ですか？

原則として毎年度の申請が必要です。ただし、全額免除か納付猶予の承認を受け、申請書の継続希望の欄で継続を希望した人は、翌年度以降も自動で審査されるため再申請は不要です。一部免除になった人、失業の特例で承認された人、過去の年度分として申請した人は、翌年度の7月以降に改めて申請します。

Q. 継続審査を希望しているかどうかは、どう確かめればいいですか？

最初に出した申請書の継続希望の欄を確かめます。この欄は、希望しない場合にだけ「希望しません」に丸を付ける形です。何も書いていなければ継続を希望したことになります。控えがない場合は、届いた通知書の区分と承認理由を確かめるか、年金事務所に問い合わせてください。

Q. 一部免除の人は、いつ再申請すればいいですか？

新しい年度が始まる7月以降に申請します。免除の年度は7月から翌年6月までで、令和8年度分は令和8年7月から申請でき、令和7年中の所得で審査されます。申請が遅れても2年1か月前までさかのぼれますが、遅れている間に病気やけがをすると障害年金の要件に響くおそれがあるので、早めに申請してください。

Q. 継続審査中に結婚や離婚をしたら、何か手続きが必要ですか？

必要です。継続審査を希望している人は、結婚、離婚、死別などで配偶者の状況が変わった日から14日以内に「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」を年金事務所に出します。配偶者には内縁関係も含まれます。配偶者の所得も審査の対象なので、届を出さないと実態と違う情報で審査されてしまいます。