産休中に在宅で副業する｜出産手当金への影響と始め方 2026

2026年1月21日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓産休中に在宅で副業したいときの判断材料を
✓健康保険法と労働基準法の条文から整理しました
✓出産手当金が減るケースと減らないケース

結論を先に書きます。産休中に在宅で副業をしても、出産手当金が自動的に止まるわけではありません。出産手当金の支給が調整されるのは「事業主から報酬を受けることができる期間」で、健康保険法が定める報酬とは労働の対償として受けるもの、つまり給与を指します。業務委託として別の相手から受け取る報酬は、この報酬に当たりません。ただし、勤務先から給与や手当が出る形だと調整の対象になります。そして産後8週間については、労働基準法が別の角度から就業を制限しています。

「産休中副業在宅」という検索語には、お金の不安と時間の余裕という2つの動機が混ざっています。この記事では感情ではなく条文と制度で整理します。私は編集の現場で、産休に入るメンバーの業務の引き継ぎを何度も設計してきました。そのときに毎回感じるのは、制度の理解が足りないまま「働いたら損になるかもしれない」と自分で選択肢を狭めてしまう人が多いということです。まず仕組みを正確に押さえましょう。

産休中の副業は可能か、判断の軸は3つ

判断の軸は3つです。順番に確認してください。

1つめ、出産手当金が減らないかという軸です。これは健康保険法の問題で、勤務先から給与を受け取るかどうかで決まります。

2つめ、法律上そもそも働いてよい時期かという軸です。これは労働基準法の問題で、産前と産後で扱いが違います。特に産後8週間には明確な制限があります。

3つめ、体調と生活が持つかという軸です。これは法律の問題ではありませんが、実際にはもっとも重要です。出産前後の体調は個人差が大きく、予定どおりに進まないことが普通です。

この3つのうち、多くの記事は1つめだけを扱っています。正直なところ、それでは判断できません。3つ揃えて考える必要があります。

もう1つ、前提として整理しておきたいのが産休と育休の違いです。産休は産前産後休業のことで、この期間に健康保険から出る給付が出産手当金です。育休は育児休業のことで、こちらは雇用保険から育児休業給付金が出ます。制度の根拠法が違うため、副業に関するルールも違います。育児休業給付金には就業日数や時間の基準がありますが、出産手当金にはそうした基準がなく、報酬との調整という形で整理されています。ここを混同したまま解説している情報は多いので、自分がどの期間の話をしているのかを確認してください。

出産手当金の仕組みを条文で確認する

健康保険法第102条第1項に、こう書かれています。被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。

ここから読み取れることが3つあります。

1つめ、対象期間は出産予定日以前42日から出産日後56日までです。多胎妊娠の場合は産前が98日に延びます。

2つめ、支給されるのは「労務に服さなかった期間」です。この労務は、被保険者としての労務、つまり勤務先での勤務を指します。

3つめ、支給の条件に副業の有無は書かれていません。条文に出てこない要件を勝手に付け加えないことが、制度を読むときの基本です。

金額については、同条第2項が第99条第2項を準用しています。第99条第2項は傷病手当金の額の計算方法で、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額、と定めています。つまり1日あたり、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です。標準報酬月額が定められている月が12か月に満たない場合は、別の計算方法が用意されています。

もう1つ知っておくとよいのが第62条です。租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができないと定めています。つまり出産手当金は非課税です。確定申告の際に収入として申告する必要はありません。副業の所得だけを計算すればよい、ということになります。

制度の詳細や申請の様式は、加入している健康保険の保険者が公開しています。全国健康保険協会か、勤務先の健康保険組合か、共済組合かによって窓口が変わります。制度の全体像は厚生労働省の資料でも確認できます。

出産手当金が減るケースと減らないケース

いちばん知りたい部分に入ります。健康保険法第108条第2項は、出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、出産手当金を支給しないと定めています。ただし書きで、受けられる報酬の額が出産手当金の額より少ないときは差額を支給するとされています。

そこで「報酬」の意味が決定的になります。健康保険法第3条第5項は、この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいうと定めています。ただし、臨時に受けるもの及び3か月を超える期間ごとに受けるものは除かれます。

この定義から、次のように整理できます。

減るケース。産休中に勤務先から給与や休業補償のような手当が支払われる場合です。勤務先が独自に産休中の給与を一部支給している会社では、その額に応じて出産手当金が調整されます。支給額が出産手当金より少ない場合は差額が支給されます。

減らないケース。別の相手との業務委託契約で受け取る報酬です。これは勤務先との雇用関係に基づく労働の対償ではないため、健康保険法上の報酬には当たりません。記事の執筆、データ整理、デザインの受注といった形で在宅で得た報酬は、出産手当金の調整の対象にならないという整理です。

注意が必要なケース。副業が「別の勤務先での雇用」である場合です。この場合はその勤務先から労働の対償を受けることになります。ただし、健康保険の被保険者としての関係が元の勤務先にある以上、判断は保険者の取扱いによる部分があります。雇用の形で副業をする予定なら、事前に保険者へ確認してください。

もう1つの注意点として、元の勤務先の業務を産休中に手伝う形は避けてください。たとえ短時間でも、雇用関係のある勤務先で労務に服したことになり、その期間は「労務に服さなかった期間」から外れます。引き継ぎが終わっていないからと、産休に入ってからメールの対応を続けている方がいますが、これは制度上もっとも危ない形です。

労働基準法第65条は何を禁じているのか

お金の話とは別に、そもそも働いてよい時期かという論点があります。労働基準法第65条を読んでみましょう。

第1項は、使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならないと定めています。産前については、本人の請求が前提です。請求しなければ働けるという構造なので、体調が許すなら勤務を続けることもできます。

第2項は、使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならないと定め、ただし書きで、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えないとしています。産後については本人の希望に関係なく、8週間は原則として就業させてはならないという強い制限です。例外は、6週間を過ぎてから本人が請求し、かつ医師が認めた業務に限られます。

ここで多くの解説が曖昧にしている点があります。第65条の主語は「使用者」です。つまり、この条文は雇用関係のある事業主に対して就業させることを禁じています。自分で受けた業務委託の作業がこの条文で直接禁じられているかというと、条文の文言からはそう読めません。

ただし、だから自由に働いてよいという結論にはなりません。この条文が置かれている理由は、出産直後の母体の回復を確保することです。法律が8週間という期間を設けているのは、医学的な根拠があってのことです。条文の適用範囲の議論と、体をどう扱うかの判断は別です。産後すぐの時期に納期のある仕事を抱えるのは、制度上の問題ではなく現実的な問題として無理があります。

現実的な組み立て方としては、産前の時期に準備と小さな受注を進め、出産後は少なくとも6週間から8週間は作業を止める前提でスケジュールを引くのが自然です。この前提を相手先にも伝えておくと、後で約束を破ることになりません。

社会保険料の免除と、税金の扱い

産休中には、知っておくと得をする制度があります。

健康保険法第159条の3は、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しないと定めています。厚生年金保険にも同様の仕組みがあります。

つまり、産休期間中の健康保険料と厚生年金保険料は免除されます。しかも、免除されている期間も被保険者としての資格は続き、年金の計算上も保険料を納めた期間として扱われます。手続きは事業主が行うので、勤務先の担当者に申出が済んでいるかを確認してください。この手続きが漏れていると、免除されるはずの保険料が引かれ続けます。制度の説明は日本年金機構のサイトで確認できます。

税金については、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。判定の対象は収入ではなく所得、つまり受け取った金額から必要経費を引いた残りです。

赤ちゃんのお世話に慣れてくると、育休中のスキマ時間を活用して収入を得たいと考え始めるママ・パパも多いでしょう。この記事では育休中に副業を始めてみたい人に向けて、育児休業給付金や社会保険制度、確定申告が必要なのかをわかりやすく解説していきます。また、在宅でできるおすすめの副業もいくつかご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。出典: biz.moneyforward.com

経費として計上できるのは業務に必要な支出だけです。パソコン、ソフトの利用料、参考書、通信費のうち業務に使った割合分が対象になります。自宅の一部を作業場所として使っているなら、家賃や電気代を面積や使用時間の割合で按分する方法もありますが、按分の根拠を説明できる状態にしておく必要があります。記録がないものは経費として説明できません。

所得の区分は、継続して事業として行っているなら事業所得、単発の原稿料なら雑所得として扱われるのが一般的です。区分によって経費の扱いや損失の通算の可否が変わります。判断に迷うときは国税庁の解説を確認するか、税務署の相談窓口で実態を伝えてください。出産手当金は非課税なので、この計算には含めません。

配偶者の扶養に関する論点もあります。税法上の配偶者控除や配偶者特別控除の判定には合計所得金額が使われ、社会保険の扶養の判定には収入の見込み額が使われます。判定の基準が違うため、片方だけを見ていると想定と違う結果になります。副業を始める前に、どちらの基準がどう関係するかを確認しておいてください。

在宅で選べる仕事と、産休という時期の制約

仕事の選び方に入ります。産休中という時期には、他の時期とは違う制約があります。

1つめ、予定が読めません。出産の時期は予定日どおりにはなりませんし、体調も日によって変わります。したがって、納期が固定されている仕事や、当日連絡への即応が求められる仕事は向きません。

2つめ、まとまった時間が取りにくいです。特に産後は、30分の作業が続かない日が普通にあります。作業を細かく分割できる仕事を選んでください。

3つめ、打ち合わせの形も制約になります。音声やビデオでの会議は時間が固定されるため、調整の負担が大きくなります。文字のやりとりで完結する仕事のほうが向いています。会議が必要な場合のツールの選び方はZoom・Teams・Google Meetを比較｜フリーランスの打ち合わせに最適なのは？【2026年版】で比較の軸を確認できます。接続の安定性と参加のしやすさは、体調が不安定な時期ほど重要になります。

この3つの制約を満たしやすいのは、文章を書く仕事とデータを整える仕事です。文章の仕事は、納期が週単位以上に設定されることが多く、作業を細かく区切れます。単価の相場観を先に持っておくと、安く受けすぎる失敗を避けられます。著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、統計をもとにした年収帯と業務委託での単価の考え方を並べて確認できます。

文書の型を整えたい方にはビジネス文書検定の学習範囲が役に立ちます。社外文書の構成や敬語の使い分けを体系立てて確認できるので、産休の期間を使って学び直すのに向いています。

これまでの仕事の経験を活かす方向も検討してください。開発の経験があるならソフトウェア作成者の年収・単価相場で単価の考え方を確認し、アプリ開発の依頼の中身はアプリケーション開発のお仕事で把握できます。インフラやネットワークの経験があるならCCNA（シスコ技術者認定）の範囲を押さえると、経験を外から見える形にできます。

需要が伸びているのは生成AIの導入支援です。業務フローの整理と定着支援が中心で、現場の業務を知っている人が足りていません。仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事とAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確認できます。前者は業務の整理と定着、後者は運用と安全管理まで含む領域です。

避けたほうがよい仕事の型も挙げておきます。1つは、成果が出るまでに半年から1年かかる形です。動画の配信や記事を積み上げるブログの運営は、産休という限られた期間に着手しても対価が発生する時期が読めません。準備として始めるのはよいのですが、収入の計画に組み込むのは無理があります。もう1つは、初期費用や在庫を抱える形です。物販や仕入れを伴う仕事は、資金が先に出て回収が後になるため、この時期の選択としては負担が大きくなります。そして、電話やチャットへの即応が前提の仕事も避けてください。赤ちゃんの都合は約束できません。

単価の下限を先に決めておくことも忘れないでください。時間あたりいくら以下なら受けないという線を紙に書いておきます。産休中に使える時間は、体調がよい日でも1日1時間から2時間です。その時間を安い仕事で埋めてしまうと、条件のよい依頼が来たときに受けられません。断る基準を先に持つほうが、結果として無理をせずに済みます。

よく見かける誤解を4つ整理する

この分野には、根拠のない説明が驚くほど多く流れています。代表的なものを整理します。

1つめ、「産休中に働いたら出産手当金が全額止まる」という説明です。これは条文と合いません。健康保険法第108条第2項が調整の対象としているのは報酬を受けることができる期間であり、報酬とは労働の対償です。業務委託の報酬はここに入りません。全額止まるという説明は、育児休業給付金の就業日数の基準と混同している可能性があります。

2つめ、「バレなければ問題ない」という説明です。これは方向が逆です。業務委託であれば、そもそも隠す必要がありません。隠す必要があると感じる状況は、たいてい勤務先の就業規則を確認していないか、雇用の形で受けようとしているかのどちらかです。確認すれば隠す必要がなくなります。

3つめ、「1日だけなら働いてもよい」という説明です。回数や日数の基準は出産手当金の条文に出てきません。判断の軸は報酬の性質です。単発か継続かではなく、誰からどういう性質で受け取るかを見てください。

4つめ、「産休中の副業はスキルがなくても稼げる」という趣旨の説明です。正直なところ、これはどうかと思います。仕事の対価は作業の価値に対して支払われるもので、時期によって単価が上がることはありません。産休という時期の利点は、学び直しや準備に時間を使えることであって、報酬が得やすくなることではありません。時期ではなく、提供できるものの中身で決まります。

この4つを押さえておくと、検索結果の上位に出てくる説明のうち、どれを読む価値があるかを見分けられるようになります。判断の基準は、条文か公的な資料に根拠が示されているかどうかです。

産休に入る前にやっておくと効くこと

副業を考えるなら、産休に入る前の準備で結果がかなり変わります。順番に挙げます。

1つめ、勤務先での引き継ぎを完了させることです。前の章で書いたとおり、産休中に元の勤務先の業務を手伝うと「労務に服さなかった期間」から外れます。引き継ぎが中途半端だと、必ず連絡が来ます。産休の開始日までに引き継ぎ資料を作り、質問の窓口を自分以外に決めておいてください。これは出産手当金を守るための作業でもあります。

2つめ、作業環境を整えることです。産後は、まとまった時間が取れない前提で考える必要があります。座る場所、パソコン、ソフト、資料の置き場所を先に決めておくと、短い時間でも作業に入れます。産後に環境を整えようとすると、それ自体が負担になります。

3つめ、実績として見せられるものを1つ作ることです。業務委託の仕事は、何ができるかを相手に伝えられないと始まりません。過去の仕事のうち外部に見せてよいものを整理する、練習として書いた原稿を1本用意する、といった準備が入口になります。勤務先の成果物をそのまま見せるのは、秘密の扱いの問題が出るので避けてください。

4つめ、相手先の候補を探して連絡を取っておくことです。産休に入ってから探し始めると、返事を待つ時間が体調の変化と重なります。産前に1社か2社と話をしておけば、体調が安定している時期にすぐ始められます。このとき、出産予定と作業を止める期間を先に伝えておくのが大切です。

5つめ、家族と合意しておくことです。産後に作業する時間を確保するには、その時間に赤ちゃんを見てくれる人が必要です。1日30分でも構いませんが、そこを誰がどう分担するのかを先に話しておかないと、始めた直後に破綻します。制度の確認より、この合意のほうが実際には難所になります。

始め方の手順を5つに分ける

実際に始める手順を整理します。

1つめ、勤務先の就業規則を確認します。産休中であっても、副業に関する条項は適用されます。届出制なのか許可制なのか、記載がないのかを確認してください。産休中だから関係ないと考えるのは誤りです。

2つめ、保険者に確認します。出産手当金の支給に影響が出るかどうかは、加入している健康保険の保険者の取扱いによる部分があります。業務委託で報酬を受け取る予定であることを伝えて、調整の対象になるかを確認してください。電話1本で済む確認を省略して、後から返還を求められるより確実です。

3つめ、仕事の形を決めます。雇用ではなく業務委託で受ける、納期は週単位以上、作業は30分単位に分割できる、会議は文字のやりとりで代替できる。この4つの条件を満たす仕事から探してください。

4つめ、相手先に事情を伝えます。出産予定であること、産後は一定期間作業を止めることを先に伝えておきます。隠して受注して後から連絡が取れなくなるのは、信用をもっとも早く失う形です。逆に、先に伝えたうえで受けた仕事は、多少の遅れも調整してもらえます。

5つめ、記録を始めます。作業した日と時間、受け取った金額、使った経費を月ごとにまとめてください。確定申告の準備になるだけでなく、自分の作業速度が見えるようになります。「この種類の原稿は1本あたり3時間かかる」と分かれば、次の見積りの精度が上がります。

この5つを踏めば、制度上の不安はほぼ解消します。残るのは体調と生活の話で、こちらは計画どおりにいかないことを前提に組み立ててください。

市場を長く見てきた立場からの観察

20年にわたって在宅ワークとフリーランスの市場を運営してきた立場から見ると、産休や育休の時期に副業を始めて、その後も続いている方には共通点があります。この時期に収入を作ろうとするのではなく、関係を1本作ることに時間を使っているのです。

短期で消えていく方は、単価の低い作業をたくさん受けます。細かい仕事を10件抱えると、連絡と調整の手間が10倍になります。赤ちゃんの世話の合間に10件の相手とやりとりするのは、作業そのものより疲れます。続いている方は、1社か2社と細く長くつながる形を選んでいます。月1本の記事、季節ごとの資料の更新といった小さな仕事でも、相手が自分の事情を知っていれば復帰後に量を増やせます。この時期に作るべきものは、収入ではなく関係です。

もう1つ、運営者として見てきた限りではっきりしているのが、中間マージンが手取りに与える影響です。同じ予算を依頼者が用意したとき、仲介手数料が乗る経路では依頼者が頼める量が減り、受け手の手元に残る額も薄くなります。手数料0%で直接つながる経路なら、依頼者は同じ金額でもう1本頼めて、受け手は同じ作業量で厚い手取りになります。額面の大小ではなく、同じ仕事に対して手元に何割残るかの話です。使える時間が限られている産休中の方にとっては、この差が続けられるかどうかを分けます。

最後に、この記事の要点を確認の順番として整理します。出産手当金は勤務先から給与を受け取る場合に調整されるもので、業務委託の報酬は健康保険法上の報酬に当たらない。産後8週間には労働基準法の制限があり、条文の主語は使用者だが、体の回復という趣旨は尊重すべき。産休中の社会保険料は免除されるので、手続きが済んでいるかを勤務先に確認する。副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要で、出産手当金は非課税なので含めない。この4点を押さえたうえで、自分の体調に合う形を選んでください。判断の材料は条文と保険者の回答であって、不安ではありません。