副業がダメな会社で働きながら、できることを整理する

2026年6月8日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓副業ダメだけどしたいと考えている会社員向けに
✓就業規則が禁止できる範囲
✓許可が取れないときに残る道を公的資料の記載に沿って整理します

副業ダメだけどしたい、という状態でこのページに辿り着いたなら、本当に知りたいのは「隠れてやる裏技」ではなく「どこまでが本当に禁止なのか」という線引きのはずです。結論から書きます。就業規則が実際に禁止できる範囲は法律の考え方の上ではかなり狭く、一方で会社に知られる経路は住民税と社会保険の2つにほぼ絞られます。つまり「就業規則のどの行が自分に当たるのか」と「手続き上どこで情報が会社に届くのか」の2点を押さえれば、やっていいこととやってはいけないことは自分で判断できます。この記事では、就業規則の読み方、国が示している原則、許可申請の通し方、許可が取れないときに残る現実的な道を、公的資料の記載に沿って順番に整理します。

「副業禁止」と書いてあっても、会社が禁止できる範囲は限られている

まず前提を1つ。日本の法律には「会社員の副業を禁止する」という条文がありません。禁止しているのは会社の就業規則であって、法律ではないという点が出発点になります。

そして就業規則の効力にも限界があります。勤務時間外の時間は本来労働者が自由に使える時間であり、会社が包括的に取り上げることはできないという考え方が、裁判例の積み重ねとして定着しています。厚生労働省が公開しているモデル就業規則も、この考え方を前提に組まれています。令和7年12月版のモデル就業規則では、副業・兼業は第14章第70条に置かれており、第1項で「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と定めた上で、第2項で会社が禁止または制限できる場合を4つだけ列挙しています。

（副業・兼業）第70条　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。２　会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。 ①　労務提供上の支障がある場合／②　企業秘密が漏洩する場合／③　会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合／④　競業により、企業の利益を害する場合出典: mhlw.go.jp

この4つが重要です。裏を返せば、この4つのどれにも当たらない働き方を、就業規則の一文だけを根拠に一律で止めるのは難しい、ということになります。実際、副業を理由にした懲戒処分が裁判で争われた事例では、会社の業務にどれだけ実害が出たかが判断の中心に据えられてきました。副業をしたという事実そのものではなく、遅刻や欠勤が増えたか、同業他社に情報が流れたか、会社の看板を使って集客したか、といった実害の有無が問われます。

ただし、ここで安心しすぎるのも危険です。「法的に無効になる可能性が高い」ことと「処分されない」ことは別の話です。会社が就業規則を根拠に注意や減給に踏み切った時点で、社内での立場は確実に悪くなります。争って勝てるかどうかの前に、争う状況を作らない設計をするほうが合理的です。

自分の就業規則のどこを読めば線が見えるか

「副業禁止だから無理」と結論を出す前に、就業規則の原文を読む価値は高いです。読むべき箇所は多くありません。

1つめは、禁止か許可制か届出制かという区分です。完全禁止と書いてある会社は実は少なく、多くは「会社の許可を得ずに他に雇用されてはならない」という形の許可制です。許可制なら、申請して通るかどうかの話に変わります。

2つめは、対象が「雇用」に限られているかどうかです。「他社に雇用されること」と書いてあるだけなら、雇用契約を結ばない業務委託や、そもそも労働ではない資産からの収入は文面上の対象から外れている可能性があります。逆に「報酬を得るいかなる活動も」と書かれていれば、範囲は広く読まれます。

3つめは、懲戒規定との接続です。副業禁止の条文が懲戒事由として引かれているのか、それとも服務規律に並んでいるだけなのかで、違反したときの重さが変わります。

4つめは、競業避止の条文です。同業種での活動を禁じる規定は、副業禁止とは別に置かれていることが多く、こちらのほうが実害と結びつきやすいため会社は強く出てきます。本業と同じ領域で受注するのは、就業規則のどの読み方をしても避けたほうが無難です。

読者から寄せられる相談で目立つのが、許可制でありながら条件が積み上がって実質的に禁止に近くなっている形です。

副業をしようと考えています。会社は、建前上は副業を禁止しておらず「許可制」を取っています。しかし、実際の規則を見ると・週8時間以上従事することはNG・会社で得た知識経験を使うのはNG・会社と同じ業態はNG・本業に差し支えたと判断した場合には許可取消・副業のために有給休暇等を使うことは禁止などなど、「規則に抵触しない副業は無い」というくらい禁... 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

正直なところ、ここまで条件を並べた規則は、副業を認める気がないというより「認めた後のトラブルを全部回避したい」という発想で作られています。ただ、条件をよく読むと抜け道ではない正面の道が見えることもあります。週8時間以内、会社で得た知識を使わない、業態が違う、有給を使わない。この4条件をすべて満たす働き方は、探せば実際にあります。

国が示している原則は「認める方向で検討する」

副業を禁止する側の会社の論理だけでなく、国がどういう方針を出しているかも知っておくと、申請のときに使える材料になります。

厚生労働省は副業・兼業の促進に関するガイドラインを公開しており、専用の案内ページから本体を読めます。ガイドラインは、副業・兼業を認める場合に企業が何を確認し、労働時間をどう通算し、健康管理をどう行うかを具体的に示しています。国の立場は「労働者が希望する場合には、原則として認める方向で検討することが求められる」というものです。

この原則が実務でどう効くか。会社の人事部は、ガイドラインの存在を知っているのに社内の規則を更新していない、という状態になっていることがあります。申請書に「国のガイドラインでは労働時間の通算と健康管理の枠組みが示されており、その枠内で運用する」と書けると、人事部としては断る理由を探しにくくなります。

もう1つ、労働時間の通算には注意が必要です。本業と副業の両方で「雇用される」形をとる場合、労働基準法の考え方で労働時間が通算され、法定労働時間を超えた部分には割増賃金の問題が生じます。ここが会社にとって一番面倒な点で、アルバイトの掛け持ちに会社が難色を示す実務的な理由でもあります。逆に、雇用されない業務委託の形であれば労働時間の通算は起こりません。副業の形を雇用にするか業務委託にするかは、許可の通りやすさに直結します。

なお、会社に届け出るべきかどうかを迷ったときの判断軸は単純です。届け出て断られる状態と、届け出ずに後から見つかる状態を比べたとき、後者のほうがほぼ確実に不利になります。禁止されている行為を隠していたという構図は、副業そのものより重く受け取られます。

副業に当たるものと、当たりにくいものの分かれ目

「副業ダメだけどしたい」と検索する人の多くが最初に探すのが、副業に当たらない収入です。ここは誤解が多いので整理します。

就業規則が想定している副業は、多くの場合「他者に労務を提供して報酬を得る行為」です。したがって、労務を提供しない収入は文面上の対象から外れやすくなります。具体的には次のようなものです。

収入の種類	労務の提供	就業規則での扱われ方
アルバイト・パート	ある（雇用）	対象になりやすい。労働時間の通算も発生
業務委託の受注	ある（非雇用）	対象になることが多いが労働時間の通算はない
株式・投資信託の売買	ない	資産運用として対象外とされることが多い
不動産の賃貸	ほぼない	規模が大きいと事業と見なされる場合がある
不要品の売却	ない	継続的・反復的だと事業と見なされる場合がある
執筆・講演の単発依頼	ある	会社の名前や業務知識を使うかどうかが分かれ目

ただし、ここで安易に「投資なら大丈夫」と決めつけないでください。金融機関や上場企業では、インサイダー取引の防止を目的に、株式の売買そのものに届出や制限を課している場合があります。業種によって規則の作りが違うため、自分の会社の規程を確認するのが先です。

もう1つよく間違われるのが、不要品の売却です。1回の整理で売る分には問題になりませんが、仕入れて継続的に売る形になると事業所得や雑所得の話になり、確定申告の対象にも、就業規則上の判断の対象にもなり得ます。「売った回数」ではなく「反復継続して利益を得る意図があるか」で見られます。

税務や社会保険の個別の扱いは金額や事情で変わります。判断に迷う金額が出てきたら、税務署か市区町村の窓口で自分の数字を示して確認するのが確実です。

会社に知られる経路は住民税と社会保険に絞られる

「バレる」を心配する人が多いので、情報が会社に届く経路を整理します。都市伝説がかなり混ざっている領域です。

経路の1つめは住民税です。住民税は前年の所得をもとに計算され、会社員の場合は給与から毎月引かれる特別徴収が原則です。東京都主税局の説明では、給与所得者は6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収され、それ以外の人は納税通知書で年4回に分けて納めます。副業の所得が加わると住民税の額が上がり、会社に届く特別徴収の通知書の金額が同僚と比べて不自然になる、という経路です。

ここで使えるのが普通徴収の選択です。地方税法321条の3第2項のただし書きにより、給与所得以外の所得にかかる住民税は、本人の申告で普通徴収にできます。重要なのは対象が「給与所得以外の所得」に限られる点です。副業がアルバイトで給与をもらう形だと、この選択はできません。業務委託や原稿料のような給与でない所得であれば選べます。確定申告書の第二表に、給与から差し引かない旨を選ぶ欄があります。

経路の2つめは社会保険です。副業先でも社会保険の加入要件を満たすと、2つの事業所で被保険者になる届出が必要になり、保険料の按分のために本業側にも情報が渡ります。短時間労働者の社会保険は「週の所定労働時間が20時間以上」「2か月を超える雇用の見込み」「学生でない」の3つです。所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月に撤廃されたと厚生労働省が案内しています。要件を満たす働き方をすれば手続きが動くという点は、覚えておいて損がありません。

経路の3つめは人です。SNSでの発信、同僚との会話、取引先の重複。制度ではなく人から伝わるこの経路が、実務では一番多いという印象があります。制度の穴を塞いでも、ここは自分で管理するしかありません。

なお、確定申告そのものが会社に通知される仕組みはありません。所得税の申告は税務署、住民税は市区町村という流れで、会社に直接届くのは特別徴収の税額通知だけです。

許可制の会社で申請を通すための書き方

許可制なら、申請の中身で結果が変わります。人事部が何を心配しているかを先に潰しておくのが基本です。

心配の中身はモデル就業規則の4つと重なります。労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、名誉や信用の毀損、競業による利益侵害。申請書でこの4つに1つずつ答えを書きます。

・稼働時間: 平日は勤務終了後の1日あたり2時間以内、週末を含めて週8時間以内に収める。本業の繁忙期は稼働を止める
・扱う情報: 本業の顧客名、社内資料、開発中の情報は一切扱わない。守秘義務の範囲を契約書で確認済み
・社名の扱い: 会社名や肩書を名乗らない。プロフィールに勤務先を書かない
・取引先: 本業の取引先および競合とは契約しない。受注前に相手を確認する
・健康管理: 睡眠時間を確保するため稼働は22時までとし、体調に影響が出た時点で中止する

この5行を書いた申請と、「Webライティングの副業をしたいです」だけの申請では、通る確率がまったく違います。後者は人事部に判断材料がないため、面倒を避けて却下されます。

選ぶ職種も許可の通りやすさに影響します。本業と接点のない領域で、成果物が明確で、稼働時間を自分で調整できるものが通りやすい。書く仕事はこの条件を満たしやすく、報酬の相場も調べられます。著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、文章を扱う職種の収入水準や単価の考え方を職種別に確認できます。文章の型を先に身につけたいならビジネス文書検定のような検定が、申請書に添える根拠としても使えます。

専門職の場合は、業界ごとの慣行も調べておくと申請の材料になります。監査法人や金融機関のように独立性の確保が厳しく求められる職種では、認められる範囲が業界の規範で先に決まっていることがあり、就業規則を読むだけでは判断できません。同じ職種の人がどこまで外部の仕事を受けているかを調べ、その範囲に合わせて申請の内容を絞ると通りやすくなります。

申請のタイミングも結果に影響します。期末や繁忙期の直前に出すと、業務への影響を心配されて保留されがちです。逆に、年度の切り替わりや人事の面談の場では、キャリアの話として扱われやすくなります。副業をしたいという要望だけを単独で出すのではなく、身につけたい技能と、それが本業にどう還るかを一緒に伝えると、人事部としても社内に説明しやすい形になります。断られた場合も、理由を文字で聞いておくと次の申請で潰せる材料になります。

雇用で働くか、業務委託で受けるかで扱いが変わる

副業の形を決める段階で、雇用されるか、業務委託で受けるかを選べる場面があります。この選択は、許可の通りやすさと手続きの重さの両方を左右します。

雇用で働く場合、つまりアルバイトやパートとして採用される場合は、労働基準法の枠に入ります。労働時間が本業と通算され、法定労働時間を超えた部分の割増賃金をどちらの会社が負担するかという問題が発生します。会社にとっては管理の手間と費用のリスクが増えるため、許可の判断は厳しくなります。加えて、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあると、副業先で雇用保険の被保険者になります。この手続きは会社に情報が渡る経路になります。

業務委託で受ける場合は、労働者ではなく事業者として扱われます。労働時間の通算は起こらず、雇用保険の加入も発生しません。社会保険も、副業側で被保険者になる話にはなりません。手続きが軽い分、会社に情報が届く経路も少なくなります。許可制の会社で申請を出すとき、業務委託の形を明示すると人事部の懸念が1つ消えます。

その代わり、業務委託には守りの弱さがあります。最低賃金の適用はなく、労働時間の上限もありません。報酬が未払いになったときに、労働基準監督署が動く話にもなりません。契約書や発注書で条件を文字にしておくことが、雇用の場合の労働条件通知書の代わりになります。

比較する点	雇用（アルバイト等）	業務委託
労働時間の通算	発生する	発生しない
雇用保険	要件を満たすと加入	加入しない
最低賃金	適用される	適用されない
報酬の確保	労働基準法で保護	契約書の内容で決まる
会社への情報の流れ	保険の手続きで届きやすい	住民税の経路のみ

どちらが有利かは状況で変わります。収入の安定を優先するなら雇用、許可の通りやすさと手続きの軽さを優先するなら業務委託という整理になります。判断に迷う場合は、契約書の文面を持って労働局の相談窓口で確認できます。

許可が取れなかったときに残る道

申請が通らなかった、あるいは申請の空気すらない会社にいる場合。選べる道は4つに整理できます。

1つめは、労務の提供を伴わない収入に切り替えることです。前述の表のとおり、資産運用や不要品の整理は就業規則の想定から外れやすい領域です。ただし金融機関や上場企業では別の制約があるため、規程の確認が前提になります。

2つめは、無償で実績だけを作ることです。報酬を受け取らなければ、就業規則の多くの条文は発動しません。個人の技術ブログ、オープンソースへの貢献、地域活動での作業。報酬は出ませんが、職務経歴書に書ける実績と、外部の人間関係は残ります。転職や将来の独立の準備としては、報酬のある副業と同じくらい効きます。

3つめは、資格や技能の取得に時間を使うことです。これは就業規則が止められない領域です。IT分野のベンダー資格のように、社外で通用する評価の共通言語になるものを選ぶと、取得までの学習がそのまま転職市場での価格に反映されます。資格そのものより、学習の過程で作った成果物が残るかどうかを基準に選ぶと、後で説明しやすくなります。

4つめは、副業ができる環境に移ることです。副業を認めている会社は増えており、求人票に明記されているケースもあります。今の会社にいる理由が「副業を諦めるほど強いか」を一度天秤に載せてみる価値はあります。

どの道を選ぶにしても、避けるべき選択は1つだけはっきりしています。禁止を知りながら隠して受注し、住民税や社会保険の手続きで発覚する形です。副業そのものより、隠していたという事実のほうが重く扱われます。許可が取れないなら、取れない前提で動くほうが安全です。

副業を始めたあとの1年の流れを手続きで整理する

許可が取れて実際に受注を始めると、税と社会保険の手続きが年単位で回り始めます。順番を先に知っておくと慌てません。

1月から12月が所得の計算期間です。この間に、受注ごとの報酬額、入金日、経費を記録します。記録がないと、後で経費を差し引けず、手元に残る金額が減ります。

翌年2月16日から3月15日が所得税の確定申告期間です。会社員が申告しなければならない条件は国税庁が示しており、給与を1か所から受けていて源泉徴収されている場合、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円を超える人が対象です。この20万円という線は所得税だけの話で、住民税には同じ基準がありません。住民税は金額が小さくても申告が必要になる場合があるため、市区町村の案内を確認します。

住民税の申告期限は3月15日で、提出先はその年の1月1日現在の住所地です。所得税の確定申告をすれば住民税の申告は別に要りませんが、所得税の申告が不要な金額でも住民税の申告は必要になることがあります。

6月から、新しい住民税の額が給与からの徴収に反映されます。確定申告で普通徴収を選んでいれば、副業分は自宅に届く納付書で自分で納めます。

報酬が未払いになったときの備えも、始める前に知っておく価値があります。業務委託は、受注書や発注書がないと、やった仕事の証明が難しくなります。フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注時に必ず書面で確認しておく項目を一覧にしています。それでも回収できないときの手順は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】にまとめられており、支払督促という手続きの費用感が分かります。

週8時間の制約の中で受注を組み立てる

許可の条件として稼働時間の上限が付くケースは多く、週8時間前後に収める前提で受注を組む必要があります。この制約は思われているほど不利ではありませんが、受け方を間違えると破綻します。

避けたいのは、単価が低く作業量が多い仕事を数で積む形です。1件の作業時間が短くても、依頼と納品のやり取りに時間が食われ、実働は見積もりの1.5倍になります。稼働の上限が決まっているなら、件数を減らして単価を上げるほうが確実です。

続けやすい組み方は3つあります。1つめは、月に1本だけ大きめの成果物を納める形です。取材や調査を含む記事、設計書、資料一式のように、まとまった時間を確保して仕上げるものは、やり取りの回数が少なく、稼働の予測が立ちます。2つめは、定期的に決まった量を納める継続契約です。毎月同じ本数、同じ形式で納めると、慣れるほど作業時間が短くなり、同じ稼働で受け取る金額が伸びます。3つめは、相談や助言のような時間単位の仕事です。準備は必要ですが、稼働時間がそのまま報酬になるため、上限の管理がしやすくなります。

逆に、稼働時間が制約されている人が受けてはいけないのは、緊急対応を含む契約です。障害対応や当日納品の依頼は、本業の時間に侵食します。本業に支障が出た時点で許可が取り消される規則になっている場合、この種の案件は許可そのものを失うリスクを抱えます。

受注前に、依頼者に伝えておくべきことも決まっています。対応できる曜日と時間帯、返信までにかかる時間、繁忙期に稼働を止める可能性。これを最初に伝えておくと、条件を理解した依頼者だけが残ります。隠して受けて後から守れなくなるより、入口で絞るほうが関係は長く続きます。

公務員は民間とは別の仕組みで動いている

会社員と公務員を同じ枠で語る記事が多いので、ここは分けて書きます。国家公務員の兼業は、国家公務員法が定める許可制で運用されており、就業規則の話ではありません。

人事院は令和8年4月1日から自営兼業の承認基準を見直しています。承認の対象に「知識・技能をいかした事業」と「社会貢献に資する事業」が追加され、不動産の賃貸で承認が必要になる基準は年額500万円以上から1,000万円以上へ、太陽光発電は10キロワット以上から50キロワット以上へ緩和されました。兼業に使える時間の目安は、原則として週8時間以下、1か月30時間以下、平日は3時間以下とされています。

地方公務員は地方公務員法が根拠で、任命権者の許可が必要です。教員については、部活動の地域移行に関連して文部科学省が方針を示しており、令和7年12月のガイドラインには学校運営に支障がない限り積極的に許可を行うことが必要と明記されています。

つまり公務員側も、一律禁止から条件付きの許可へと動いています。民間の就業規則が先に緩むわけではないという点は、制度の流れを見るときの参考になります。個別の判断は所属の人事担当が持っているため、基準の文面を持って相談するのが早道です。

会社が副業を禁止したがる理由を裏側から見る

交渉の材料を揃えるには、会社側の事情も知っておく必要があります。人事部が副業に慎重になる理由は、感情論ではなく実務上の負担に根拠があります。

第一に、労働時間の管理です。雇用される形の副業では労働時間が通算されるため、どちらの会社がどこまで把握し、割増賃金を誰が負担するかという整理が必要になります。把握の仕組みを作っていない会社にとっては、これだけで導入をためらう理由になります。

第二に、健康管理と安全配慮です。長時間労働が原因で体調を崩した場合、会社は安全配慮義務を問われます。副業の稼働時間を会社が把握できないと、義務を果たしたと主張しにくい状態になります。申請書に稼働の上限と体調悪化時の中止条件を書くと、この懸念に直接答えられます。

第三に、情報の流出です。顧客名簿、価格表、開発中の仕様。これらが社外に出るリスクは、副業先が同業であるかどうかで大きく変わります。競合と契約しないという1行が効くのは、ここに直接刺さるからです。

第四に、社内の公平感です。一部の社員だけが副業を認められた状態は、運用のルールがないと不満の種になります。会社がルールを整えていない段階では、認めることそのものが負担になります。この場合、個人の申請よりも、社内で制度を作る話に持っていくほうが動きやすいことがあります。労働組合や従業員代表がある会社なら、そちらの議題に乗せるのが近道です。

つまり、会社が守りたいのは「副業をさせないこと」ではなく「管理できない状態を作らないこと」です。管理できる形で提案できれば、断る理由は減ります。

市場の側から見た「副業禁止」の現在地

ここまで制度の話を整理してきました。最後に、この市場を長く見てきた立場からの観察を書きます。

運営者として見てきた限りでは、副業が続く人と続かない人の差は、稼いだ金額ではなく「関係の作り方」に出ています。単発の作業を安く受け続ける人は、本業が忙しくなった時点で全部止まります。一方で長く続く人は、依頼者から見て「この人に任せると楽だ」という状態を作っており、繁忙期に稼働を落としても関係が切れません。副業禁止の会社にいる人にとって、これは実は有利な条件です。稼働時間に制約があるなら、量ではなく関係の質で勝負するしかなく、結果としてそれが長続きする形になるからです。

20年この市場を見てきて、もう1つ変わったと感じるのは手取りの構造です。仲介の段階が多い取引では、依頼者が払った金額と受け手に届く金額の差が大きく、同じ予算でも頼める量が減ります。中間の手数料が乗らない直接取引では、依頼者は同じ予算でより多く頼めて、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%という条件が意味を持つのは、金額そのものよりも、限られた稼働時間で得られる手取りが厚くなるという質の部分です。週8時間しか動けない人にとって、1時間あたりの手取りは金額以上に重い指標になります。

もう1つの観察は、副業を認めない会社にいた人が、外部で実績を作ってから社内の評価が変わるという逆転が起きていることです。禁止されている状況で無償の活動や資格取得に時間を使った人が、数年後に社内の新しい領域を任される。副業禁止は収入を止めますが、技能の蓄積は止められません。

実務の入口を探すなら、需要が伸びている領域から見るのが効率的です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、社内の業務にAIを組み込む支援という比較的新しい領域の仕事の中身を確認できます。開発の側から入りたいならアプリケーション開発のお仕事、セキュリティやマーケティングを含む横断的な領域ならAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に、必要な技能と案件の形が整理されています。技術職の収入水準を先に把握したい場合はソフトウェア作成者の年収・単価相場が基準になります。

副業がダメな会社で働きながらできることは、就業規則の文面を読むところから始まります。禁止の範囲は思っているより狭く、知られる経路は思っているより少ない。その2つを正確に把握したうえで、許可を取りに行くか、労務を伴わない形に切り替えるか、技能の蓄積に振り切るかを決める。順番を間違えないことが、いちばん確実な進め方です。

よくある質問

Q. 就業規則に副業禁止と書いてあれば、副業は絶対にできないのですか？

勤務時間外は本来労働者が自由に使える時間であり、会社が包括的に禁止することは難しいという考え方が定着しています。厚生労働省のモデル就業規則も、禁止または制限できる場合を労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、名誉や信用の毀損、競業による利益侵害の4つに絞っています。ただし処分を受ける事態そのものを避ける設計が現実的です。