副業が違法になるのはどんな場合か｜禁止と法令の違い

2026年6月20日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓副業違法という言葉で調べている方へ
✓会社の禁止と法令違反はまったく別の話です
✓就業規則で制限できる4つの場合

「副業違法」と検索して、このページに着いた皆さんは、たいてい二つのうちどちらかの不安を抱えています。ひとつは「うちの会社は副業禁止だが、それを破ったら法律違反になるのか」。もうひとつは「副業そのものが法律で禁じられているのではないか」です。

まず、安心してください。日本の法律に「会社員の副業を禁止する」という条文はありません。民間企業に勤める人が勤務時間外に別の仕事をすることは、法律の世界では原則として自由です。会社が就業規則で禁じているとしても、それは会社と従業員の約束の話で、法令違反とはまったく別の層にあります。

ただし「法令違反にならない」ことと「何をしても安全」であることは同じではありません。会社との約束を破れば社内の処分はありえますし、働き方によっては労働基準法や税法の手続きを踏まないと本当に違法になる場面があります。この記事では、その境目を一次資料で確かめながら、どこからが本当の違反で、どこまでが社内の約束事なのかを整理します。

「副業違法」という言葉が生まれる理由と、法律の実際の姿

副業に関する検索語で「違法」が結びつきやすいのは、会社の就業規則に書かれた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という一文が、法律の条文のように読めてしまうからです。実際には、この一文は各企業が自社で決めた社内ルールにすぎません。

そもそも厚生労働省が示すモデル就業規則は、平成30年1月の改定で「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という遵守事項を削除しています。令和7年12月版のモデル就業規則では、副業・兼業は第14章の第70条に置かれ、その第1項は次のように書かれています。

労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。出典: mhlw.go.jp

国が企業に示すひな型が「できる」と書いている以上、副業それ自体を違法とする法令は存在しないと考えて差し支えありません。厚生労働省の副業・兼業のページには、この改定の経緯が今も残されています。ただし同じページの本文には「第14章第68条」という古い条数が書かれたままなので、条文を確認するときはページの説明文ではなくモデル就業規則の本体を開くのが確実です。

では、なぜ多くの会社がいまだに副業を禁じているのでしょうか。理由はおおむね4つに整理できます。1つ目は長時間労働で本業の業務に支障が出ることへの懸念。2つ目は取引先の情報や技術が外へ流れることへの懸念。3つ目は同業他社で働くことによる利益の衝突。4つ目は労働時間の通算や社会保険の手続きが増えることへの、実務上の負担感です。

この4つは、後で見るように裁判例が「制限してもよい」と認めてきた理由とほぼ重なります。つまり会社の禁止規定は、根拠がないわけではなく、正当な理由がある範囲で有効になり、その範囲を超えると効力が疑わしくなる、という構造になっています。

副業をめぐる社会の空気は2018年の働き方改革実行計画を境に大きく変わりました。国が旗を振る前は「黙って隠すもの」でしたが、今は届出制を敷いて把握する会社が増えています。禁止か容認かという二択ではなく、届け出て把握される形が主流になりつつある、というのが現在地です。

就業規則の副業禁止は、どこまで効くのか

就業規則に副業禁止と書いてあれば、従業員はそれに従う義務があります。ただし就業規則の条項は、内容が合理的でなければ効力を争われます。裁判所がどう判断してきたかは、厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインにまとめられています。

・労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であること
・例外的に、労働者の副業・兼業を禁止又は制限することができるとされた場合としては ① 労務提供上の支障がある場合 ② 業務上の秘密が漏洩する場合 ③ 競業により自社の利益が害される場合 ④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合が認められている。出典: mhlw.go.jp

読み方のこつは、「原則」と「例外」の順番です。原則は自由で、禁止できるのは例外の4つに当たるときだけ。この順番を逆に読むと「会社が禁じていれば全部だめ」に見えてしまいますが、法律の構造はそうなっていません。

4つの中身を、実務の言葉に置き換えてみます。①の労務提供上の支障とは、たとえば深夜まで別の仕事をして翌日の勤務で居眠りをする、遅刻が続く、といった状態です。②の業務上の秘密とは、顧客リスト、設計図、原価表、未発表の企画書などを指します。③の競業とは、同じ市場で同じ顧客を取り合う関係のことで、同業他社の仕事を受けると当てはまりやすくなります。④の名誉や信用は、勤務先の社名を出して怪しい商材を売る、といった行為が典型です。

逆に言えば、この4つのどれにも当たらない副業を、会社が一律に禁じ続けるのは無理があります。実際にガイドラインは、形式的に就業規則に触れた場合の処分についても慎重さを求めています。職場の秩序に影響せず、本業への労務提供に支障を生じさせない程度のものは禁止違反に当たらないとして、懲戒処分を認めなかった裁判例がある、と明記されているのです。

もっとも、これは「黙ってやっても大丈夫」という意味ではありません。会社に無断で始めた副業が結果的に処分されなかったとしても、そこに至るまでに社内で疑われ、説明を求められ、信頼を失う時間が発生します。長く働きながら副業を続けている人の多くは、最初に就業規則を読み、届出の様式を確認し、必要なら人事に一度相談しています。遠回りに見えて、これが最短の道です。

会社の規程を確認するときは、次の3か所を順番に見てください。1つ目は就業規則の遵守事項と服務規律の章。2つ目は副業・兼業や兼職に関する独立した章や別規程。3つ目は懲戒の章にある事由の一覧です。3か所目まで読むと、自社が副業をどの程度重く扱っているかが見えます。

本当に法令違反になる5つの場面

ここからが本題です。副業そのものは違法ではありませんが、次の5つはそれぞれ別の法律に触れます。順番に見ていきます。

1つ目は、公務員が許可なく報酬を得る仕事をする場合です。地方公務員法第38条は、任命権者の許可を受けなければ、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て事業や事務に従事してはならないと定めています。国家公務員も国家公務員法に同じ趣旨の規定があります。民間企業の就業規則と違い、こちらは法律そのものなので、無許可で続ければ懲戒の対象になります。公立学校の教員も地方公務員に含まれますが、教育公務員特例法に別の許可の道が用意されています。

2つ目は、雇われる形の副業で労働時間の通算を破る場合です。労働基準法第38条第1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。事業場を異にする場合には事業主が違う場合も含まれると通達が示しているため、本業と副業の両方が雇用契約なら、労働時間は足し合わせて判断されます。ここを無視して法定の上限を超えて働かせた会社は、労働基準法違反です。違反するのは会社側ですが、働く側も上限を意識しないと、結果的に会社に違反をさせる立場になります。

3つ目は、競業避止義務や秘密保持義務に反する場合です。これは契約上の義務違反であり、内容によっては不正競争防止法の営業秘密侵害として法的な責任を問われることがあります。勤務先で扱っている顧客名簿を持ち出して、副業先の営業に使う。設計データを流す。こうした行為は副業の問題ではなく、情報の持ち出しの問題として扱われます。

4つ目は、許認可や届出が要る仕事を無届けで行う場合です。飲食物の製造販売なら食品衛生法の営業許可、古物の売買なら古物営業法の許可、有料で人を運ぶなら道路運送法の許可が必要です。副業だから小規模だから、という理由で免除される仕組みにはなっていません。始める前に、その仕事の根拠法を必ず調べてください。

5つ目は、税の申告をしない場合です。給与を1か所から受けている人で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるときは、確定申告をしなければならないと国税庁が示しています。この20万円の線は所得税だけの話で、住民税には同じ免除の仕組みがありません。所得税の申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。申告をしないまま放置すれば、無申告加算税や延滞税が加わります。

この5つのうち、会社員が実際につまずきやすいのは2つ目と5つ目です。どちらも「悪意なく知らずに踏む」類のもので、しかも後から気づいたときの手当てが可能です。時間の通算は勤務表で確かめられますし、申告漏れは期限後申告で立て直せます。

労働時間の通算のしくみを、具体的な数字で理解する

雇われる形の副業を考えている人にとって、労働時間の通算はいちばん実務的な論点です。仕組みを具体例で追いかけます。

本業で1日7時間働き、そのあと副業のアルバイトで2時間働いたとします。合計9時間です。法定労働時間は1日8時間なので、通算すると1時間の時間外労働が発生していることになります。この1時間分の割増賃金を、どちらの会社が払うのか。ガイドラインは、所定労働時間を契約の締結順に通算し、法定労働時間を超える部分を後から契約した側が負担する、という順序を示しています。つまり後から雇い入れた副業先が、自社では2時間しか働かせていないのに割増賃金を払う立場になります。

この負担があるため、副業先が「本業の勤務状況を申告してください」と求めてくるのは当然の運用です。隠すと、副業先が知らないうちに法令違反の状態になります。

一方で、すべての働き方が通算されるわけではありません。ガイドラインは通算されない場合を明示しています。

次のいずれかに該当する場合は、その時間は通算されない。
・労基法が適用されない場合（例フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事等）
・労基法は適用されるが労働時間規制が適用されない場合（農業・畜産業・養蚕業・水産業、管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度）出典: mhlw.go.jp

ここが実務上いちばん大きな分かれ道です。業務委託で仕事を受ける形、つまり成果物や役務を納める契約で報酬を受ける形なら、労働基準法の労働時間規制の対象外なので通算は発生しません。会社が副業を渋る理由の大きな部分が労務管理の手間にあることを考えると、雇われない形を選ぶだけで会社側の抵抗がやわらぐ場面は少なくありません。

ただし契約書の題名が「業務委託契約書」でも、実態が指揮命令下の労働なら労働契約と判断されます。作業の手順を細かく指示され、時間で拘束され、断る自由がない働き方は、名前が何であれ労働者として扱われます。ここを都合よく解釈すると、偽装請負として会社側が責任を負う話になります。

なお、通算されない規定もあります。36協定で延長できる限度時間、休憩、休日、年次有給休暇は、それぞれの事業場ごとに判断され、他の会社の労働時間とは通算されません。「本業で年次有給休暇を使い切ったから副業先でも使えない」ということは起こりません。

健康の面は、法令とは別に自分で管理する必要があります。ガイドラインは、通算して法定労働時間を超える場合は長時間の時間外労働にならないようにすることが望ましいと述べるにとどめ、具体的な上限を個人に課してはいません。数字の縛りがないからこそ、週あたりの合計時間を自分で決めておくことをおすすめします。

懲戒処分になるのは、どんなときか

法令違反ではないとしても、社内の処分は別に走ります。懲戒処分の重さは、就業規則の定めと実際の影響の大きさで決まります。

処分の段階は、軽い順に戒告や訓告、減給、出勤停止、降格、諭旨退職、懲戒解雇と並ぶのが一般的です。副業が理由の処分で懲戒解雇まで進む例は多くありません。裁判所は、形式的に規定に触れただけでは足りず、職場秩序への影響や本業への支障といった実質を見るという姿勢をとってきました。

処分が重くなりやすいのは、次の組み合わせです。同業他社で働いていた、勤務先の情報を使っていた、勤務時間中に副業の作業をしていた、勤務先の名前や信用を使って集客していた、会社の調査に対して虚偽の説明をした。逆に、勤務時間外に無関係な業務を短時間だけ行い、本業に影響が出ていなかった場合は、注意や指導で収まることが多いのが実情です。

ここで見落とされがちなのが、勤務時間中の作業です。副業の連絡を業務用パソコンで返す、会議の合間に納品物を作る。これは副業禁止の話ではなく、職務専念義務の違反として扱われます。副業が公に認められている会社でも、ここは例外なく問題になります。使う端末と時間帯を完全に分けておくことが、いちばん確実な自衛策です。

書面の残し方も影響します。副業の届出書を提出していた、上司に口頭ではなくメールで伝えていた、といった記録があるだけで、話は「隠していた」から「手続きを踏んでいた」に変わります。会社に届出の制度がなくても、相談した事実をメールで残しておく価値はあります。

税と社会保険の手続きを、届け出る順番で整理する

副業で法令違反になりやすい5つ目、税の手続きを具体的に見ます。

所得税の確定申告は、給与を1か所から受けていて、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるときに必要です。給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、他の所得の合計が20万円を超えるときに必要になります。ここでいう20万円は売上ではなく、売上から必要経費を引いた後の金額です。

住民税は仕組みが違います。所得税に20万円の免除があるからといって住民税の申告が免除されるわけではありません。副業の所得が給与以外なら、住民税の徴収方法として普通徴収を選べる余地があります。根拠は地方税法第321条の3第2項のただし書きで、対象は給与所得以外の所得に限られます。副業がアルバイトのような給与だと、この選択はできません。この点はよく誤解されているので、自分の副業がどちらの所得になるかを先に確かめてください。

事業として続ける見通しなら、開業届を出します。提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。1か月以内という説明がまだ広く残っていますが、現在の国税庁の案内はこの書き方になっています。青色申告を選べば、正規の簿記で記帳して期限内に申告することで、原則として最高55万円の青色申告特別控除が受けられ、電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行っている場合は最高65万円になります。

社会保険の扱いは、副業が雇用かどうかで分かれます。副業先でも短時間労働者として厚生年金保険と健康保険の加入要件を満たすと、二以上事業所勤務届を出して、報酬を合算した保険料を両方の勤務先で分担する形になります。所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件は、厚生労働省の適用拡大の案内にあるとおり、2026年10月に撤廃されました。今の時点では賃金要件がないことを前提に確かめてください。

雇用保険は、原則として1つの事業所でのみ被保険者になります。ただし65歳以上の人には、2つの事業所の労働時間を合計して週20時間以上になる場合に加入できるマルチジョブホルダー制度があります。加入は2社までで、それぞれの事業所で週5時間以上20時間未満、雇用見込み31日以上という条件が付きます。

税務と社会保険の個別の判断は、金額や働き方の実態で結論が変わります。一般的にはこう扱われるという説明は目安として読み、自分の数字で確定させるときは税務署や年金事務所の窓口、または税理士に確認するのが安全です。

会社に伝える手順と、確認の順番

副業を始める前の動き方を、順番として示します。遠回りに見える手順ほど、後戻りが少なくなります。

第1に、就業規則を自分で読みます。人事に聞く前に読むのが大事です。規程の文言を把握していない状態で相談すると、担当者の記憶や解釈に引きずられます。就業規則は労働基準法で従業員に周知する義務があるので、社内の共有フォルダや掲示で必ず読めるようになっています。

第2に、届出の様式があるかを確かめます。厚生労働省は副業・兼業に関する届出様式例と合意書様式例を公開しています。社内に様式がない場合でも、これを参考に、仕事の内容、契約の形、稼働する曜日と時間帯、就業場所を書いた紙を作って提出すれば、必要な情報は伝わります。

第3に、競業に当たらないことを自分の言葉で説明できるようにします。会社がいちばん気にするのはここです。副業先の業種、顧客層、扱う情報の範囲を示し、本業の顧客や技術と重ならないことを具体的に述べられれば、話が早く進みます。

第4に、本業の勤務時間と副業の稼働時間を並べた表を作ります。雇われる形なら通算の判断に直結し、業務委託でも健康管理の裏づけになります。

第5に、最初の3か月は稼働量を抑えます。慣れる前に案件を引き受けすぎて、納期と本業の繁忙期が重なる。これが副業をやめる一番多い理由です。稼働を抑えた分だけ、続けられる期間が伸びます。

なお、会社に伝えないまま進める選択をする人もいます。その場合、住民税の特別徴収を通じて勤務先に所得の情報が届く経路があること、社会保険の加入要件を満たすと手続き上どうしても伝わることは知っておいてください。隠し続けられる前提で計画を組むと、無理が出ます。

雇われない形を選ぶという答え

ここまでの整理を踏まえると、会社員が副業を始めるときに摩擦がいちばん小さいのは、雇用ではない形で仕事を受けることです。理由は3つあります。

1つ目は、労働時間の通算が発生しないこと。ガイドラインが通算されない例としてフリーランスや独立、コンサルタントを挙げているとおり、業務委託の稼働は本業の労働時間に足し合わされません。会社の労務管理を増やさないので、許可を得やすくなります。

2つ目は、稼働の量を自分で決められること。シフトに入る形は時間を売る働き方なので、繁忙期に融通が利きません。成果物を納める形なら、本業が忙しい月は受注量を絞れます。

3つ目は、専門性がそのまま値段になること。時間単価で働くと本業の給与水準に引きずられますが、成果で値段が決まる仕事は、技能を磨いた分だけ単価が動きます。

一方で、雇われない形には守るべきルールもあります。取引先が法人で、こちらが個人の場合、下請法や取適法の適用を受ける取引かどうかで、発注書の交付や支払期日の扱いが変わります。契約書に何を書いておくべきかはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで、発注書に必ず入れる項目と支払遅延の防ぎ方を整理しています。受け取る側が知っておくと、報酬の取りはぐれが減ります。

もうひとつ、消費者を相手に取引をしている人は、フリーランス法のフリーランスに該当しないと公正取引委員会が明記しています。個人向けに直接売る形と、企業から仕事を受ける形では、守られる制度が違うということです。どちらを選ぶかで、契約の備え方も変わります。

副業を探す側が巻き込まれる、本当に違法な勧誘

「副業違法」で調べている人のうち一定数は、勧誘を受けた側です。自分がやろうとしていることが違法ではないかと心配するのではなく、持ちかけられた話が怪しいと感じて調べている。この場合、見るべき法律が変わります。

仕事を紹介するという名目で先に教材やパソコン、登録料を買わせる商法は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たります。同法第51条は、提供される商品や役務を利用する業務に従事すれば利益を得られると言って相手を誘い、その商品の購入や役務の対価の支払、取引料の提供を伴う取引をするものと定義しています。いわゆる内職商法やモニター商法がここに入ります。

この取引には強い保護が付いています。第58条により、契約内容を記した書面を受け取った日から20日を過ぎるまでは、書面または電磁的記録で契約を解除できます。解除に伴う損害賠償や違約金を請求することもできません。商品が届いていた場合、引き取りの費用は事業者の負担です。

見分ける手がかりは3つあります。1つ目は、仕事を始める前にお金を払う構造になっているか。仕事を受ける側が先に支払う形は、まともな業務委託ではほとんど見かけません。2つ目は、収入の見込みを具体的な金額で約束しているか。成果が読めない仕事で確実な金額を示すのは、事実と違う表示になりがちです。3つ目は、事業者の名称、住所、電話番号が広告に書かれているか。通信販売では特定商取引法第11条で表示すべき事項が決まっており、ここが伏せられている広告は、そもそも法令に沿っていません。

誇大な表示そのものも禁じられています。同法第12条は、著しく事実に相違する表示や、実際のものより著しく優良または有利であると誤認させる表示を禁止しています。「誰でも月額30万円」のような文言は、ここに触れる可能性が高い表示です。

勧誘を受けて迷ったら、契約する前に消費者ホットライン188に相談してください。契約後でも20日の期間内であれば解除できます。副業を始めたいという気持ちと、目の前の話に乗るかどうかは、切り離して判断できます。

副業の形ごとに、要る手続きを一覧で確かめる

自分の副業がどの形に当たるかで、踏む手続きが変わります。よくある4つの形について、確認する項目を並べます。

雇用される形、つまりアルバイトやパートで働く場合。就業規則の届出が必要か確認し、労働時間の通算を副業先に伝え、加入要件を満たすなら社会保険の手続きを踏みます。所得は給与になるので、住民税の普通徴収は選べません。年末調整は本業側だけで行い、確定申告が必要かは20万円の線で判断します。

業務委託で受ける形。労働時間の通算は発生しません。事業として続けるなら開業届を出し、青色申告を選ぶなら承認申請書も提出します。所得は事業所得または雑所得になるので、住民税の徴収方法を選べる余地があります。取引ごとに発注内容を書面で残す習慣をつけておくと、報酬の取りはぐれを防げます。

自分の作った物を売る形。売り先がフリーマーケットのような場でも、継続して売っていれば事業として扱われます。取り扱う品によっては、食品衛生法や古物営業法のような個別の許可が要ります。通信販売で売るなら、特定商取引法第11条の表示事項を商品ページに載せる義務があります。

会社の役員や顧問になる形。こちらは報酬の性質が給与や報酬に分かれ、社会保険の扱いも複雑になります。就業規則で最も厳しく扱われる形でもあるので、事前の相談は欠かせません。

どの形でも共通して要る準備は2つです。1つは、稼働した日と時間の記録。もう1つは、受け取った金額と使った経費の記録です。この2つを月ごとに残しておけば、確定申告の時期に慌てずに済み、会社から説明を求められたときも事実で答えられます。記録は後から作れないので、最初の月から始めてください。

市場の側から見た、副業の現実的な選び方

運営者として20年この市場を見てきた立場から言えば、副業が続く人と続かない人の差は、稼ぎ方の巧拙よりも、はじめの摩擦をどれだけ減らせたかで決まっています。就業規則を確かめ、届出を出し、稼働の上限を先に決めた人は、1年後もだいたい同じ仕事を続けています。逆に「ばれないうちに」と始めた人は、会社と自分の両方に説明の負担を抱え、半年ほどで疲れて手を止めます。法令の話が長くなったのは、それが安全のためだけでなく、続けるための土台でもあるからです。

もうひとつ、長く見てきて確信していることがあります。仲介の手数料が乗らない直接取引では、同じ予算で依頼する側はより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%という条件の値打ちは、金額の大小よりも、この手取りの質にあります。手取りが厚いと1件あたりの重みが増し、無理な数をこなす必要がなくなる。結果として本業との両立が成り立ちます。運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど単発の作業を追いかけず、「この人に任せると楽だ」と思われる関係づくりに時間を使っています。

分野の選び方には、判断の材料があります。年収データベースでは職種ごとの単価水準を確かめられます。文章を書く仕事を軸にするなら著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、実務の水準と幅を見てから受注価格を決められます。開発の仕事ならソフトウェア作成者の年収・単価相場が参考になります。どちらも、時間単価に換算したときに本業の給与と比べて見合うかを判断する材料になります。

いま需要が伸びている領域から選ぶ手もあります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、社内の業務にAIを組み込む相談に応じる仕事の内容と求められる経験がまとめられています。会社で業務改善を担当してきた人が、その経験を外に持ち出しやすい領域です。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、広告運用や情報セキュリティの実務を副業に転じる道筋を示しています。アプリケーション開発のお仕事は、開発の経験を業務委託の形で受ける場合の進め方と準備を扱っています。

技能の裏づけを作りたい場合、資格は「本業の会社に説明しやすい」という副次的な効きがあります。文書作成を軸にするならビジネス文書検定は取得までの負担が軽く、書類の作り方を体系として整理できます。ネットワークを扱うならCCNA（シスコ技術者認定）が実務での通用度が高く、受注のときに話が早くなります。

最後に、順番の話をもう一度だけ。副業が違法かどうかを気にしている段階でいちばん効くのは、法律を調べることではなく、自分の就業規則を読むことです。法令の側はすでに副業を認める方向で整理されていて、残っている制約のほとんどは社内の約束事です。読んで、届け出て、通算の要る形かどうかを見分ける。この3つを順番に踏めば、心配の大半はその日のうちに片づきます。