副業できない会社の見分け方と、認められる範囲の確かめ方

2026年8月18日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓副業できない会社かどうかを
✓就業規則のどこを見て判断するか整理しました
✓会社が副業を禁止または制限できる4つの場合

「うちの会社は副業できない」。そう思って諦めている人は多いのですが、結論から書きます。就業規則に副業禁止と書かれていても、法律で一律に禁じられているわけではありません。会社が制限できる範囲は限られていて、その範囲は国が示した指針と裁判例で整理されています。

この記事では、自分の会社が本当に副業できない会社なのかを判断する手順を示します。就業規則のどこを読むか、会社が禁止または制限できるのはどんな場合か、届け出をどう出すか、そして住民税や確定申告で会社に知られる経路はどこか。すべて厚生労働省と国税庁が公開している記載で確かめて並べます。

「副業禁止」と書かれていても、全面禁止とは限らない

出発点を押さえます。民間企業に勤める人について、副業を一律に禁じる法律はありません。禁じているのは会社の就業規則で、その効力の及ぶ範囲には限りがあります。

副業を扱う解説でも、この点が最初に置かれています。

副業禁止と聞くと「会社以外で1円も稼いではいけない」と思いがちですが、実際にはそこまで厳格な意味ではないケースがほとんどです。まずは自社の就業規則を正確に理解することから始めましょう。出典: ficilcom.jp

では、国はどう考えているのか。厚生労働省が示しているモデル就業規則を見ると、答えははっきりしています。令和7年12月版のモデル就業規則では、副業と兼業について次のように定めています。第70条第1項は「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」。つまり、原則としてできることになっているのです。制限は第2項に置かれ、届け出に基づき、一定の場合に禁止または制限できるという組み立てです。条文の全文はモデル就業規則で確認できます。

このモデル就業規則は、各社が就業規則を作るときの参考として国が公開しているものです。平成30年1月の改定で「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、副業を認める規定が新設されました。つまり、国が示す標準の形は、禁止ではなく届け出のうえで原則認めるという形に変わっています。

自分の会社の就業規則が、この標準より厳しい書き方をしている場合はあります。ただし、厳しく書いてあるからといって、その全部が有効というわけではありません。ここが誤解されやすいところです。

就業規則のどこを、どの順番で読むか

判断のためにやることは、就業規則を実際に読むことです。手順を具体的に示します。

第1に、就業規則そのものを入手します。事業場に備え置くことや、書面を交付すること、あるいは社内の閲覧できる場所に掲示することによって、労働者に周知する義務が会社にあります。人事の担当部署に請求すれば見られる状態になっているはずです。閲覧できない状態なら、その点自体が問題になります。

第2に、目次から「副業」「兼業」「二重就職」「他の業務への従事」という言葉を探します。章として独立していることもあり、遵守事項の中の1項目になっていることもあります。

第3に、見つけた条文の書き方を分類します。3つのどれかに当てはまります。1つ目は、届け出や許可を前提に認める書き方。2つ目は、原則禁止としつつ許可があれば認める書き方。3つ目は、明確に禁止とだけ書いてある書き方です。

第4に、懲戒の規定を確認します。副業の規定に違反した場合にどの懲戒が適用されるのか、懲戒の章に何が並んでいるかを見ます。

第5に、届け出の書式が定められているかを見ます。書式がある会社は、運用として副業を認めている可能性が高いのです。

この5つを確認すると、自分の会社がどの型なのかが分かります。実は3つ目の「禁止とだけ書いてある」型は、近年減っています。届け出の仕組みを持つ会社が増えているためです。読まずに諦めている人が、いちばん多く損をしています。

会社が禁止または制限できるのは4つの場合

ここが記事の中心です。会社が副業を禁止または制限できる場合として、国が整理している内容は4つです。

厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインは、裁判例において「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であること」が示されているとしたうえで、例外的に禁止または制限できるとされた場合を4つ挙げています。①労務提供上の支障がある場合、②業務上の秘密が漏洩する場合、③競業により自社の利益が害される場合、④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合です。内容は副業・兼業の促進に関するガイドラインに書かれています。

この4つを、自分の副業に当てはめてみてください。

労務提供上の支障とは、副業のせいで本業の仕事に穴が開く状態です。深夜まで副業をして遅刻や居眠りが続く、休日に働き続けて疲労が抜けない、といった場合が該当します。逆に言えば、本業に影響が出ていない働き方なら、この項目には当たりません。

業務上の秘密の漏洩は、本業で知った情報が副業先に流れる危険がある場合です。同じ業界の他社で働く場合が典型です。

競業による利益の侵害は、本業の顧客を奪う形になる場合です。同じ商品を扱う、同じ顧客に営業する、といった働き方が問題になります。

名誉や信用を損なう行為は、会社の評判が下がる働き方です。

この4つのどれにも当たらない副業を、会社が一律に禁じる根拠は弱いということになります。なお、個別の事案がどう判断されるかは事情によって変わるため、争いになりそうな状況では弁護士などの専門家に相談してください。

規定に違反した場合、どこまでの処分が認められるのか

「バレたら解雇されるのでは」という不安が、いちばん行動を止めています。ここは裁判例の整理を見るのが確実です。

同じガイドラインには、就業規則で許可などの手続を求め、その違反を懲戒の事由としている場合について、次の整理があります。形式的に就業規則の規定に抵触したとしても、職場秩序に影響せず、使用者に対する労務提供に支障を生ぜしめない程度と態様のものは、禁止違反に当たらないとして、裁判例は懲戒処分を認めていない。そのため、形式的に抵触する場合であっても、懲戒処分を行うかどうかは実質的な要素を考慮して慎重に判断することが考えられる、としています。

つまり、届け出をせずに副業をしていたという形式だけで、重い処分が当然に認められるわけではないということです。実務の解説でも同じ整理がされています。

就業規則の副業禁止規定に違反したとしても直ちに懲戒解雇が認められるわけではありません。実際の裁判例でも副業禁止規定に違反しているかどうかという形式面だけではなく、本業に支障が生じたかどうかという実質面も踏まえて懲戒解雇の有効性を判断しています。出典: vbest.jp

ただし、これは「黙って副業してよい」という話ではありません。届け出の仕組みがあるなら出すべきです。出さない場合、本業に影響が出た時点で処分の根拠が生まれます。正直なところ、届け出をめぐって争う手間と、届け出を出す手間を比べれば、後者のほうがはるかに軽いのです。

また、副業に関する相談や自己申告を行ったことを理由に不利益な扱いをすることはできない、とモデル就業規則の解説に明記されています。届け出たこと自体で不利益を受けるのは、想定されていない扱いです。

公務員は法律で制限されているので別枠

ここまでは民間企業に勤める人の話です。公務員は仕組みが違うので、分けて書きます。

地方公務員法第38条は、職員は任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする企業を営むことを目的とする会社などの役員を兼ねること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得ていかなる事業や事務にも従事することができないと定めています。ただし非常勤の職員については、この限りではないという例外があります。

国家公務員法第104条は、職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員や顧問などの職を兼ね、その他いかなる事業に従事するにも、内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可を要すると定めています。

つまり公務員の場合、就業規則ではなく法律で許可制になっています。民間企業のように「規定の効力の範囲」を論じる余地が小さいのです。許可の基準は組織ごとに定められているため、副業を考えるなら人事の担当部署に確認するのが唯一の道になります。近年は地域活動や非営利の活動について許可の基準を明確にする動きもありますが、許可なしで進められる話ではありません。

雇われる形の副業では労働時間が通算される

会社が副業に慎重になる理由の1つが、労働時間の管理です。ここを理解しておくと、会社の反応が読めます。

労働基準法第38条第1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。そしてこの「事業場を異にする場合」には、事業主を異にする場合も含まれると通達で示されています。つまり、別の会社で働いた時間も合算されるということです。

合算の結果、法定の労働時間を超える部分については割増の賃金が発生します。実務の解説はこう整理しています。

勤務先が2つ以上の場合、労働時間は合算して考えられ、1日8時間、週40時間以内とするよう労働基準法で定められています。

労働時間が法定基準を超える場合は、原則として後から労働契約をした会社が割増賃金を支払う必要があります。あらかじめ本業と副業の勤務時間を把握し、副業先との契約や本業への申請を行って労働時間が超過しないよう自身で管理しましょう。出典: freee.co.jp

この仕組みがあるため、アルバイトとしての副業を会社が渋る場合があります。会社の側に、時間を把握して割増の賃金を計算する手間が生じるからです。裏を返せば、この手間が発生しない形の副業なら、会社が反対する理由が1つ減ります。

厚生労働省は、労使双方の手続の負担を軽くするための管理モデルという方法も公開しています。副業を届け出たときに会社が難色を示したら、この方法が国から示されていることを伝える手もあります。資料は副業・兼業のページにまとまっています。

通算されない働き方を選ぶという判断

労働時間が通算されない働き方もあります。ここが実務では重要です。

同じガイドラインには、通算されない場合が明記されています。労働基準法が適用されない場合として、フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事などが挙げられています。また、労働基準法は適用されるが労働時間の規制が適用されない場合として、農業や畜産業などの事業、管理監督者や機密の事務を取り扱う者、監視や断続的な労働に従事する者、高度プロフェッショナル制度の対象者が挙げられています。

つまり、業務委託として受ける副業は労働時間の通算の対象になりません。会社の側の管理の手間が生じないため、届け出が通りやすい傾向があります。副業を認めている会社でも「雇用される形の副業は不可、業務委託は可」という運用にしているところがあるのは、この違いが理由です。

ただし注意点があります。契約の名前が業務委託でも、実際の働き方が労働者と変わらない場合、労働基準法上の労働者と判断されることがあります。作業の時間と場所を細かく指定され、依頼を断る自由がない働き方をしていれば、名前だけでは通りません。モデル就業規則の解説にも、労働契約であるかどうかは実態に基づいて判断されると明記されています。

業務委託として受けるなら、条件を文字で残すことが自分を守ります。作業の範囲、納品の形式、期限、報酬額、支払期日。この5つが残っていれば、後の行き違いはほぼ起きません。取引条件の明示と支払期日の考え方はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに、報酬が支払われない事態への対応は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に具体的な手順があります。

届け出をどう出すか、何を書くか

届け出の仕組みがある会社では、書き方で結果が変わります。順番に整理します。

書くべき項目は5つです。第1に、副業先の事業の内容。第2に、自分が従事する業務の内容。第3に、契約の形が雇用か業務委託か。第4に、作業する時間帯と1週間あたりの時間数。第5に、本業の業務に影響が出ないと言える理由です。

モデル就業規則の解説では、労働者の副業の内容を把握するために、他の使用者の事業場の事業内容と、そこで労働者が従事する業務内容を確認することが考えられるとしています。会社が知りたいのはこの2つなので、先に書いておくと確認の往復が減ります。

第5の項目が実際には最も効きます。会社が心配しているのは、禁止できる4つの場合に当たるかどうかです。そこに先に答えておけば、話が早く終わります。具体的には、業界が重ならないこと、本業の顧客と接点がないこと、作業が勤務時間外であること、本業の情報を使わないこと。この4点を1行ずつ書けば足ります。

出す時期も考えてください。始めてから出すより、始める前に出すのが原則です。始めた後に出すと、それまでの期間について説明が必要になります。

文書の型が整っていないと、意図が伝わらず往復が増えます。届け出や報告の書式の基本はビジネス文書検定で扱われる型がそのまま使えます。長い文章は必要ありません。項目を並べた1枚で足ります。

会社に知られる経路は3つに限られる

「黙って始めたい」と考える人に向けて、知られる経路を整理します。隠すことをすすめる趣旨ではなく、仕組みを正確に理解するためです。

第1の経路は住民税です。会社は従業員の給与から住民税を差し引いて納める仕組みを取っていることが多く、市区町村から届く通知に住民税の額が載ります。副業の所得があると、この額が給与から計算される額と合わなくなります。ここから気付かれる場合があります。

第2の経路は社会保険です。雇用される形で2か所で働き、どちらでも加入の条件を満たす場合、手続が発生します。この手続を通じて把握されます。

第3の経路は、自分の発信です。実務ではこれが最も多い経路です。発信の場に書いた内容や、知人からの話で伝わります。

第1と第2は仕組みの問題で、避けられる範囲は限られています。第3は自分で管理できます。皮肉なことに、いちばん気を付けるべきなのは税金より自分の口です。

住民税の扱いを正確に理解する

住民税については、誤った情報が広く出回っているので丁寧に書きます。

住民税の徴収の方法は2つあります。給与所得者については、6月から翌年5月までの毎月の給料から差し引かれる特別徴収が原則です。それ以外の人については、市区町村から送られる納税通知書で年4回に分けて納める普通徴収になります。この整理は東京都主税局の個人住民税のページに示されています。

副業の分だけを自分で納めたい場合、給与以外の所得については普通徴収を選ぶ余地があります。確定申告書に選択の欄があり、そこで指定します。

ここで重要な点が2つあります。1つは、選べるのは給与以外の所得についてだけだということです。副業がアルバイトなどの給与であれば、その分も本業の給与とまとめて特別徴収の対象になります。よく間違われる点なので、自分の副業がどの所得に当たるかを先に確認してください。もう1つは、実際に普通徴収として扱われるかは市区町村の運用によるということです。希望を出せば必ず通るとは限りません。確実に知りたいなら、住んでいる市区町村の窓口で確認するのが唯一の方法です。

住民税の申告そのものについても押さえておきます。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告は別に必要ありません。所得税の申告が不要な金額であっても、住民税の申告は残る場合があります。期限は3月15日で、提出先はその年の1月1日現在の住所地です。所得税で語られる20万円の線は、住民税には及びません。ここを混同して、申告しないまま過ごしてしまう例があります。

確定申告と20万円の線を正確に押さえる

所得税の話に移ります。線引きは明確です。

給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になっている場合、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超えると必要です。また、給与の年間の収入金額が2,000万円を超える人は、金額にかかわらず必要になります。これらは国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人に令和8年4月1日現在の法令として示されています。

大事なのは、ここで言う所得が売上そのものではないという点です。売上から必要経費を引いた金額です。業務委託で30万円の報酬を受け取り、そのために必要な費用が12万円かかっていれば、所得は18万円になります。この場合、20万円の線は超えません。

もう1つ、給与を2か所以上から受けている場合には例外の定めもあります。給与の収入金額の合計額から所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、さらに給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円以下の人は、申告が不要とされています。自分がどの型に当たるかで扱いが変わるため、判断に迷う場合は税務署の相談窓口で確認してください。

記録は最初から簡単な形で足ります。入ってきた金額と日付、出ていった金額と内容、その領収書。この3つを月ごとにまとめておけば、申告の時期に困りません。

会社が本当に認めていない場合の選択肢

確認した結果、届け出の仕組みがなく、明確に禁止されている会社だった場合はどうするか。選択肢を並べます。

第1の選択肢は、規定の変更を求めることです。国が示す標準は届け出のうえで原則認める形になっていて、その根拠は公開されています。人事の担当部署に、モデル就業規則とガイドラインを示して相談する道があります。時間はかかりますが、同じ状況の同僚がいれば動きます。

第2の選択肢は、禁止の対象に当たらない活動を選ぶことです。報酬を得ない活動、資産の運用、家業の手伝いなど、就業規則の副業の定義に含まれない活動があります。ただし定義は会社によって違うため、自分の就業規則の書き方を確認してください。

第3の選択肢は、副業ができる会社への移動です。副業を認めている会社は増えていて、求人票に明記されている場合もあります。副業の可否を条件に転職先を選ぶことは、現実的な判断になっています。

第4の選択肢は、時期を待つことです。規定の見直しは数年ごとに行われます。いま禁止でも、次の改定で変わる可能性があります。

どれを選ぶにしても、就業規則を読まずに諦めるのは避けてください。専門職の副業がどこまで認められるかを具体的に整理した例としては会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が参考になります。職種によって認められる範囲が違うという実例が分かります。

副業を認めている会社は実際にどう運用しているか

自分の会社と比べる材料として、認めている会社の運用の形を並べておきます。届け出を求めるときの交渉の材料にもなります。

第1の形は、届け出制です。始める前に所定の書式を提出し、会社が禁止できる4つの場合に当たらないかを確認して受理します。許可ではなく届け出なので、会社が判断を保留し続けることはできません。国が示すモデル就業規則の形がこれに当たります。

第2の形は、許可制のうち基準を公開している運用です。どの場合に許可しないのかを社内に示し、それ以外は許可する形です。判断の基準が見えるため、働く側が事前に見通しを立てられます。

第3の形は、時間の上限を決める運用です。1週間あたりの副業の時間に上限を設け、その範囲なら認める形です。雇われる形の副業では労働時間が通算されるため、上限を設けて管理の手間を抑える考え方です。1週間10時間程度を目安にしている例があります。

第4の形は、契約の形で線を引く運用です。業務委託は認め、雇用される形は認めないという線引きです。労働時間の通算が生じるかどうかで分けているので、理屈は通っています。

第5の形は、報告の継続を求める運用です。始めた後も定期的に状況を報告させ、本業に影響が出ていないかを確認します。手間はかかりますが、双方にとって安全な形です。

自分の会社がこれらのどれも取っておらず、禁止とだけ書いてある場合は、規定が改定されていない可能性があります。厚生労働省は令和4年7月の改定で、副業を希望する労働者が適切な職業選択を通じて多様なキャリア形成を図れるようにするため、企業が副業に関する情報を公表することも扱うようになりました。制度の方向は明確に変わっているので、相談の根拠としては十分です。

副業に選びやすい仕事と、避けたほうがよい仕事

会社が禁止できる4つの場合を踏まえると、選ぶべき副業の条件が絞られます。実務的な判断の基準として整理します。

選びやすいのは、業種が本業と重ならない仕事です。競業による利益の侵害と、業務上の秘密の漏洩という2つの項目を同時に避けられます。たとえば製造の会社に勤めている人が文章を書く仕事を受ける、金融の会社に勤めている人が手作りの品を売る、といった組み合わせです。

次に選びやすいのは、作業する時間を自分で決められる仕事です。労務提供上の支障という項目を避けるには、本業の勤務時間外に確実に収まる形が要ります。時間や場所を指定される仕事は、本業と衝突したときに調整が難しくなります。

そして、成果物で完結する仕事が扱いやすいのです。継続して人と関わる仕事は、本業が忙しい時期に手を引けません。1件ごとに完結する形なら、受ける量で調整できます。

避けたほうがよいのは、まず同業他社で働く形です。4つの項目のうち2つに同時に触れる可能性があります。次に、本業の取引先から直接仕事を受ける形です。関係がこじれたときに本業に影響します。3つ目は、本業で知った情報が前提になる仕事です。守秘の問題が避けられません。

もう1つ、収入の形にも注意が要ります。会社の役員を兼ねる形は、就業規則で別に扱われていることが多く、届け出だけでは済まない場合があります。自分が代表になって会社を作る形も同様です。始める前に規定を確認してください。

判断に迷ったときの基準は1つです。その副業を届け出の書式に書いたとき、本業に影響が出ない理由を1行で説明できるか。説明できないなら、会社が受理を渋る形だということです。

市場を長く見てきた立場からの観察

20年この市場を見てきた運営者の立場から、気付いたことを書きます。

副業の届け出で揉めている人と、あっさり通っている人の違いは、伝え方にあります。通っている人は、会社が心配していることに先に答えています。本業に影響が出ないこと、情報が流れないこと、顧客が重ならないこと。この3点を最初に示すと、話が短く終わります。逆に「認めてください」と結論だけを持っていくと、会社は判断の材料がないので保留にします。

もう1つの観察は、副業の形についてです。雇われる形の副業は、労働時間の通算という手間を会社に生じさせます。業務委託で受ける形はその手間がありません。同じ収入を得るなら、後者のほうが届け出が通りやすいという傾向がはっきり出ています。ここを知らずに、アルバイトの副業で断られて諦めてしまう人がいます。

手取りの話も加えておきます。仲介の手数料が乗る場だけで仕事をしていると、報酬から一定の割合が引かれ続けます。仕組みの対価としては妥当ですが、継続して依頼が来る関係ができた後は積み上がります。仲介料が引かれない直接の取引を混ぜられる段階になると、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%で取引できる形に価値があるのは、この両方が得になる構造があるからです。

副業でどの分野を選ぶかは、本業と重ならないことが第1の条件になります。文章や編集の仕事は業種が重なりにくく、報酬の帯も読みやすいので、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で水準を確認しておくと計画が立てやすくなります。知識を整理して助言する形ならAIコンサル・業務活用支援のお仕事のような領域も選べます。

自分の会社が副業できない会社かどうかは、就業規則を読めば分かります。読んだうえで、禁止できる4つの場合に当たらないなら、届け出を出す段階に進んでください。制度は、知っている人の側に働きます。

よくある質問

Q. 就業規則に副業禁止と書かれていたら、絶対に副業できないのですか？

民間企業に勤める人について、副業を一律に禁じる法律はありません。厚生労働省のモデル就業規則は、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できることを原則としたうえで、届け出に基づき一定の場合に禁止または制限できる形になっています。まず自社の規定の書き方と、届け出の仕組みがあるかを確認してください。

Q. 会社が副業を禁止または制限できるのはどんな場合ですか？

厚生労働省のガイドラインは、裁判例で例外的に禁止または制限できるとされた場合として4つを挙げています。労務提供上の支障がある場合、業務上の秘密が漏洩する場合、競業により自社の利益が害される場合、自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合です。個別の判断は事情で変わるため、争いになりそうなら専門家に相談してください。