副業がダメだと言われる理由｜法律と社内の規程の関係

まず、安心してください。「副業はダメ」と言われて調べ始めた皆さんが最初に知るべきことは、日本の法律が民間企業で働く人の副業を禁止してはいない、という事実です。禁止しているのは、法律ではなく会社の規程です。

そのうえで正直に書きます。禁止が法律ではないからといって、黙って始めれば大丈夫という話にもなりません。会社が制限できる場合が裁判例で整理されていて、その範囲に当たると会社の側に理由が立ちます。逆に、その範囲に当たらないのに一律で禁止している規程は、国が見直しを求めている対象です。

この記事では、なぜダメだと言われるのかを、法律の側と会社の側に分けて並べます。厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインとモデル就業規則、労働基準法、公務員の身分に関する法律、国税庁の記載を今日の時点で確かめたうえで、皆さんが自分の状況を判断できる形にしていきます。

法律は副業を禁じていない。禁じているのは会社の規程

出発点をはっきりさせます。民間企業で働く人について、副業そのものを禁止する法律はありません。国の側はむしろ環境整備を進める立場で、厚生労働省は働き方改革実行計画を踏まえ、企業も働く人も安心して副業や兼業に取り組めるよう環境を整えるとしています。

では、なぜ「ダメ」という言葉が出てくるのか。会社の就業規則にそう書いてあるからです。労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則を作成して行政官庁へ届け出ることを義務付けています。この就業規則に副業の扱いが書かれていて、それが社内の約束として働きます。

つまり皆さんが最初に読むのは、法律の条文ではなく自分の会社の就業規則です。探す場所は、社内ポータル、総務に据え置かれた冊子、労働条件通知書に添付された抜粋のどれかになります。書かれ方は主に3つに分かれます。全面禁止、許可制、届出制です。この3つで意味がまったく違うので、次の節でどう読むかを整理します。

ここで1つ押さえておいてほしいのが、ガイドラインが示している国の方向です。

裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。 出典: 厚生労働省

一律禁止は、国の示す方向とずれている状態だということです。だから「ダメと書いてあるから諦める」の前に、なぜ禁止なのかを確かめる余地があります。

裁判例が制限を認めているのは4つの場合だけ

ここが、この記事でいちばん覚えて帰ってほしい部分です。裁判例の積み上げによって、線がかなりはっきり引かれています。

ガイドラインは、副業や兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的に労働者の自由であり、各企業がそれを制限することが許されるのは次の場合と解されている、と整理しています。

1つ目が、労務提供上の支障がある場合です。副業で疲れて本業の仕事が回らない、遅刻や欠勤が増える、といった状態を指します。2つ目が、業務上の秘密が漏洩する場合。3つ目が、競業により自社の利益が害される場合。4つ目が、自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合です。

この4つに共通しているのは、どれも「本業に実害が出ているかどうか」で判断されている点です。副業をしているという事実そのものではありません。逆に言えば、会社が禁止の理由として挙げられるのはこの4つの範囲で、それを超えて生活時間の使い方まで決められるわけではない、ということになります。

もう1つ、懲戒との関係でガイドラインが触れている点があります。就業規則で許可などの手続を求め、違反を懲戒事由としている場合でも、形式的に規定に抵触しただけで、職場秩序に影響せず使用者に対する労務提供に支障を生じさせない程度と態様のものは、禁止違反に当たらないとして懲戒処分を認めていない裁判例がある、という記載です。

ただし、これは「だから黙ってやっていい」という意味ではありません。実害が出た場面では判断が変わります。皆さんの状況が形式的な抵触にとどまるのかどうかは、勤務時間、体調、扱う情報の中身で変わるので、争いになりそうな場合は労働問題に詳しい弁護士に相談してください。ここは一般論で決められない領域です。

就業規則の3つの書き方を読み分ける

全面禁止、許可制、届出制。この3つは、皆さんが取るべき行動が違います。

全面禁止と書かれている場合、まず確認するのは規程の改定日です。改定が古いまま放置されている会社は少なくありません。禁止の根拠として何が書かれているかも見てください。理由が書かれていない、あるいは「会社の信用を損なうため」とだけある場合、前の節の4つのどれに当たるのかを整理して相談する余地があります。

許可制の場合、申請の様式と判断基準がどこにあるかを探します。判断基準が示されていない許可制は、実質的に担当者の裁量になります。この場合は、申請書に書く内容を自分から具体化するほうが通りやすい。何をどこで、週に何時間、どういう相手に対して行うのかを書き、本業の勤務時間と重ならないことを明示する形です。

届出制の場合はもっとも軽く、始める前に所定の書式を出すだけで済みます。ここで注意したいのは、届出の内容を後から変えたときに再度出す必要があるかどうかです。時間数や取引先が増えたときに出し直しが必要なケースがあります。

3つのどの型でも、ガイドラインが明記している点が1つあります。副業や兼業に係る相談や自己申告を行ったことによって不利益な取扱いをすることはできない、という記載です。相談した結果として評価を下げる、配置を変える、といった扱いは、制度の想定から外れています。相談すること自体を恐れなくてよい根拠がここにあります。

モデル就業規則は2018年に方向を変えた

会社の規程が古いままかどうかを見分ける手がかりが、モデル就業規則です。厚生労働省が示している規程の見本で、多くの会社がこれを参考に自社の規則を作ってきました。

ここで何が起きたか。厚生労働省は平成30年、つまり2018年1月にモデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項にあった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業と兼業についての規定を新設しました。新しい規定では、労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる、という形になっています。その後、令和2年9月のガイドライン改定に伴って記述が改められ、現在は第14章第68条に置かれています。

つまり、2018年より前の見本を写した会社の規程には、削除された側の文言が残っている可能性があります。皆さんの会社の就業規則に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という一文が禁止事項として並んでいるなら、それは古い見本の名残かもしれません。

モデル就業規則そのものは更新が続いており、令和7年12月にも改訂されています。最新版は厚生労働省のモデル就業規則のページで全体版が公開されています。会社に見直しを相談するとき、この見本を根拠として示すのは現実的な進め方です。ただし、モデル就業規則は見本であって法律ではありません。会社が自社の事情で別の定めを置くこと自体は否定されていないので、「見本にこう書いてあるから従え」という言い方は通りません。

会社が本当に心配している4つのこと

規程の裏側にある事情も知っておくと、話が進みやすくなります。会社側の懸念は、感情ではなく管理の問題としてあります。

第一が、長時間労働です。副業を含めて働きすぎた結果、健康に支障が出た場合、労働契約法が定める安全配慮義務との関係が問題になります。ガイドラインは、副業や兼業を行う労働者を使用するすべての使用者が安全配慮義務を負うとし、全体としての業務量や時間が過重であることを把握しながら何の配慮もしないまま健康に支障が生じた場合などが問題になり得るとしています。会社が時間数を気にするのは、ここに理由があります。

第二が、秘密の管理です。同業や隣接分野で副業をされると、業務上の秘密がどこまで守られるかを会社は確認できません。扱っている情報の種類によっては、この懸念が現実的な重さを持ちます。

第三が、競業です。労働者は在職中、一般に競業避止義務を負うと解されています。ガイドラインは、使用者は競業避止の観点から副業や兼業を禁止または制限することができるとしつつ、競業避止義務は使用者の正当な利益を不当に侵害しない範囲のものだとしています。つまり、際限なく広げられるものではありません。

第四が、労務管理の手間です。労働時間の通算、保険の手続、健康状態の確認と、副業を認めると管理項目が増えます。担当者が少ない会社では、これが「面倒だから禁止」に化けます。

この4つを知っていると、申請の書き方が変わります。心配される点に先に答える形で書けばよいわけです。何時から何時まで働くのか、扱う情報が本業と重ならないこと、同業ではないこと、体調管理をどうするのか。この4点が書かれた申請は、担当者の側から見て判断しやすくなります。

労働時間は本業と副業で通算される

制度として最も見落とされやすいのが、ここです。労働基準法は、労働時間について、事業場を異にする場合においても労働時間に関する規定の適用については通算すると定めています。会社が違っても、雇用契約で働く時間は足して数えられるということです。

具体的に何が起きるか。本業で1日7時間働き、副業のアルバイトで2時間働けば、その日の労働時間は9時間として扱われます。法定労働時間を超える部分については時間外労働の扱いが出てきて、割増賃金の負担がどちらの事業主に生じるかという問題になります。会社が時間数を聞いてくるのは、意地悪ではなく、この計算があるからです。

ここに重要な分かれ目があります。通算されるのは、雇用契約で働く場合です。業務委託や請負としてフリーランスの立場で仕事を受ける場合、労働基準法上の労働者ではないため、この通算の枠組みには入りません。だから会社側から見ても管理の負担が軽く、許可が出やすい傾向があります。

副業の形を選べる状況なら、この違いは知っておく価値があります。雇用契約のアルバイトを選ぶと時間の通算が生じ、業務委託を選ぶと自分で確定申告と契約管理をする代わりに通算の問題が消えます。どちらが有利かは、収入の規模と、本業の勤務時間の余裕で変わります。

業務委託で受ける場合の契約の守り方は別に整理が必要です。取引条件の明示や報酬の支払期限がどう決まっているかは、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに、発注書で確認する項目がまとまっています。契約の形を変えるなら、守られる仕組みも一緒に切り替わることを押さえておいてください。

労災、雇用保険、社会保険はどう変わるか

保険の扱いは、副業の形で変わります。ここを勘違いすると、いざというときに使えるはずの制度を逃します。

労災保険は、事業主が労働者を1人でも雇用していれば加入手続を行う必要があります。そして副業をしている人について、給付の計算方法が改められています。ガイドラインは、令和2年法律第14号により、非災害発生事業場の賃金額も合算して労災保険給付を算定することとしたほか、複数就業者の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定を行うこととした、と記載しています。以前は災害が起きた職場の賃金分だけで給付額を計算していた部分が変わったわけです。

移動中の扱いも明記されています。自社と副業先の両方で雇用されている場合、一方の就業先から他方への移動時に起こった災害は、通勤災害として労災保険給付の対象になります。

雇用保険は少し複雑です。同一の事業主の下で、1週間の所定労働時間が20時間未満の人、継続して31日以上雇用されることが見込まれない人は被保険者になりません。同時に複数の事業主に雇用され、それぞれで被保険者要件を満たす場合は、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ被保険者となります。加えて、令和4年1月から、65歳以上の労働者本人の申出を起点に、一方だけでは要件を満たさない場合でも2つの事業所の労働時間を合算して適用する制度が試行的に始まっています。

社会保険、つまり厚生年金保険と健康保険は、適用要件を事業所ごとに判断します。複数の事業所で勤務していて、どの事業所でも要件を満たさない場合、労働時間を合算して要件を満たしても適用されません。逆に、複数の事業所でそれぞれ被保険者要件を満たす場合は、いずれかの事業所の管轄の年金事務所と医療保険者を選択し、そこで各事業所の報酬月額を合算して標準報酬月額を算定し、保険料を決めます。各事業主は、支払う報酬の額で按分した保険料を納付する形になります。

言い換えると、副業先で社会保険の要件を満たすと、本業の会社にも手続が発生します。ここは隠して進められない部分なので、雇用契約で一定時間以上働く形の副業を考えているなら、先に会社へ相談するほうが早く片付きます。

公務員は民間とまったく別の仕組みで動いている

「副業がダメ」と言われる度合いがもっとも強いのが公務員です。理由は、根拠が就業規則ではなく法律にあるからです。

国家公務員の場合、国家公務員法に2つの条文が置かれています。営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員や顧問、評議員の職を兼ねること、自ら営利企業を営むことが禁じられており、人事院規則の定めるところにより所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合はこの規定を適用しないとされています。さらに、報酬を得て営利企業以外の事業の団体の役員などを兼ね、その他いかなる事業に従事し、事務を行うにも、内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可を要するとされています。

地方公務員の場合は、地方公務員法に定めがあります。職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員などを兼ね、自ら営利企業を営み、または報酬を得ていかなる事業や事務にも従事してはならないとされています。ただし、非常勤職員については適用が除かれる旨も書かれています。人事委員会は、人事委員会規則で許可の基準を定めることができるとされています。

つまり公務員の場合、「許可を得れば可能な場合がある」という構造です。禁止の絶対ではなく、許可の要否と基準の問題になります。どの活動が許可の対象で、どこまでが許可なしでできるのかは、所属する組織の規則と運用で決まります。皆さんが公務員として副業を考えている場合、インターネット上の一般論ではなく、自分の任命権者が定めた基準と申請の窓口を確認してください。ここを推測で進めると、身分に直接影響します。

税金と住民税で会社に何が伝わるのか

「会社に知られるのが怖い」という相談も多いので、税の側の仕組みも整理します。

所得税については、国税庁が目安を示しています。給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は確定申告をしなければなりません。この20万円という線は、よく知られている一方で誤解も多い数字です。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人 出典: 国税庁

誤解の中身は2つあります。第一に、20万円は収入ではなく所得の話です。売上から必要経費を引いた後の金額で見ます。第二に、これは所得税の話であって、住民税には同じ線がありません。住民税は所得の金額にかかわらず申告が必要になる場合があるため、確定申告をしないケースでも市区町村への申告が残ることがあります。

会社に伝わる経路として実際に効いてくるのも、住民税です。副業が雇用契約のアルバイトで給与として支払われる場合、その支払者は年明けに給与支払報告書を市区町村へ提出します。市区町村はそれを含めて税額を計算し、本業の会社に通知します。一方、給与以外の所得については、申告書の記載によって自分で納める方法を選べる仕組みが地方税法に置かれています。ここは制度の構造として知っておく価値がありますが、実際にどう扱われるかは自治体の運用と自分の所得の種類で変わるので、市区町村の税務担当に自分の条件を伝えて確認してください。

なお、確定申告そのものは年末調整で代替できません。給与以外の所得があって申告が必要な場合、個人が確定申告をする形になります。数字が絡む判断は税務署か税理士に確認する領域で、この記事で断定できるのは制度の枠組みまでです。

副業の形ごとに、何が違うのかを一覧で見る

ここまでの話を1つの表にまとめます。同じ副業でも、契約の形で制度の当たり方が変わります。皆さんが選ぶときの物差しとして使ってください。

見る点	雇用契約のアルバイト	業務委託・請負
労働時間の通算	本業と通算される	通算されない
最低賃金	適用される	適用されない
労災保険	対象。移動中の災害も通勤災害として扱われる	対象外（特別加入の制度を除く）
雇用保険	週20時間以上などの要件で被保険者になる	対象外
社会保険	事業所ごとに要件を判断。両方で満たすと合算して保険料を決める	対象外
所得の区分	給与所得	事業所得または雑所得
会社が把握しやすいか	給与支払報告書の経路で把握されやすい	経路が分かれる
会社の管理負担	重い（時間管理と保険手続が発生）	軽い

この表で見ると、会社が許可を出しやすいのがどちらかは明らかです。管理負担の軽い形を選ぶと、許可の話が通りやすくなります。一方で業務委託は守られる範囲が狭く、最低賃金の保証もなく、報酬の支払いが遅れたときの対応も自分で行う必要があります。安全を買うか、自由を買うかという選択に近い。

もう1つ、表に入れていない違いがあります。時間の切り方です。雇用契約はシフトで時間が決まるため、本業の予定が動くと調整の連絡が必要になります。業務委託は納期だけが決まっているので、どの時間に手を動かすかを自分で決められます。本業の繁忙期が読めない人にとっては、この差が続けられるかどうかを左右します。

健康を守る前提を先に決めておく

副業がダメだと言われる理由の第一が長時間労働である以上、ここに手を打っておくことは自分のためでもあり、許可を得るためでもあります。

決めておく項目は3つです。1つ目が、週の上限時間です。数字で決めて、申請書にも書きます。2つ目が、止める条件です。本業の繁忙期、体調の変化、家族の事情のどれかが来たら止める、と先に決めておく。3つ目が、睡眠時間の下限です。ここを削って時間を作る形にすると、遅かれ早かれ本業に影響が出ます。

ガイドラインが企業側に求めているのは、全体としての業務量や時間が過重であることを把握しながら何の配慮もしないことを避ける、という趣旨の対応です。つまり会社は把握したがっています。であれば、こちらから上限と止める条件を示すのが、もっとも早く話が進む手です。隠すほど会社は不安になり、示すほど判断しやすくなる。この構造は覚えておく価値があります。

体調に変化が出た場合の判断は、この記事の範囲を超えます。眠れない、動悸がする、気分が落ち込むといった症状が続く場合は、自己判断で作業量を調整するより先に医療機関に相談してください。副業は続けるための仕組みであって、健康と引き換えにするものではありません。

職種によって前提が変わる。専門職と会社員の違い

同じ「副業ダメな理由」でも、職種によって重さが変わります。とくに資格を持つ専門職は、会社の規程に加えて、資格の側のルールと勤務先の業界規制が重なります。

たとえば監査や会計の分野では、独立性の確保という別の軸が入ります。どの仕事を受けられるかが資格団体の規則で決まっている場合、就業規則が許可していても受けられない仕事があります。この構造は会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に、勤務先と資格の両方から見た制約として整理されています。

情報を扱う職種も注意が必要です。秘密の漏洩と競業という2つの懸念が、もっとも現実的な重さを持つ領域だからです。何が自社の秘密に当たるのかを自分で線引きせず、扱える範囲を上司や法務に確認してから始めるほうが確実です。この分野の仕事の広がりはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に職種ごとの中身として並んでおり、どこまでが自社と重なるのかを判断する材料になります。

逆に、本業とまったく重ならない分野を選ぶという方法もあります。文章を書く仕事は、扱う題材を自分で選べる点で衝突を避けやすい。報酬の目安は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で年収の分布と単価の幅を確認できます。文書作成の型そのものを整えるならビジネス文書検定のような検定が、実務で通用する体裁を確認する材料になります。

報酬が支払われないというトラブルへの備えも、始める前に知っておく項目です。回収にかかる費用と手順は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】にまとまっています。副業の相談で意外に多いのが、会社の許可より先に取引相手でつまずくケースです。

申請を通しやすくするための具体的な伝え方

ここまでの制度を踏まえて、実務としてどう動くか。おすすめの順番は3段階です。

第一に、自分の就業規則の該当条文を写し取ります。条文番号と文言、改定日の3点です。これがないと、話が「聞いた話」の水準で止まります。第二に、会社側の4つの懸念に先に答える形でメモを作ります。勤務時間と重ならないこと、扱う情報が本業と重ならないこと、同業ではないこと、健康管理の方法。第三に、相談の場では禁止の可否ではなく、条件の擦り合わせとして話を出します。

伝え方のポイントとして、時間数を自分から上限で示すのが効きます。週に何時間までにする、本業の繁忙期は止める、と先に書いてあると、安全配慮義務の観点で会社が判断しやすくなります。逆に「空いた時間で少し」という書き方は、判断材料にならないので保留にされます。

もう1つのポイントは、雇用契約以外の形を提案できる場合は提案することです。前に書いたとおり、業務委託であれば労働時間の通算が生じません。会社の管理負担が軽くなるので、許可のハードルが下がることがあります。

そして、断られた場合の受け止め方です。理由を聞いてください。4つの懸念のどれに当たるのかを聞けば、次に変えられる部分が見えます。たとえば同業だから駄目なら分野を変えられますし、時間数が心配なら上限を下げられます。理由が示されないまま一律で断られる場合は、国の示す方向とずれている状態なので、社内の相談窓口や労働局の相談窓口に事実を整理して持ち込む選択肢があります。

20年この市場を見てきた立場からの観察

最後に、フリーランスと副業の市場を長く運営してきた立場から見えていることを書きます。

副業の相談で実際に多いのは、法律の解釈でつまずく人ではありません。会社に聞かないまま始めて、あとで説明できなくなる人です。聞かずに始めた人の多くは、収入が増えてから困ります。確定申告で書類が残り、住民税の通知が動き、社会保険の要件に触れる。隠せる規模のうちは問題にならないのに、続いた人ほど説明が必要な段階に到達するという構造です。20年この市場を見てきた限り、長く続けている人はほぼ全員、どこかの時点で会社と話をつけています。

もう1つ、額面と手取りの話です。副業を始めた人が最初に驚くのは、受け取る金額と手元に残る金額の差です。仲介の手数料が乗る取引では、依頼者が出した予算の一部が途中で抜けていきます。中間のマージンが乗らない直接取引では、同じ予算で依頼者はより多く頼めて、受け手の手取りが厚くなる。手数料0%の意味は、金額の大小ではなく、双方が得をする構造にあります。副業は時間が限られているので、1時間あたりの手取りの差が本業以上に効きます。

そして、続く人の共通点です。単発の作業をこなす人より、「この人に任せると自分の手が空く」と思われている人が続きます。副業は時間が少ないぶん、同じ相手から繰り返し依頼が来る形にしないと安定しません。納期の連絡を先にする、変更点を自分から報告する、次に頼みやすい状態で渡す。この3つを守っている人は、時間数を増やさずに収入が伸びていきます。

皆さんに伝えたいのは、副業がダメだと言われる理由のほとんどが、会社側の管理の問題だということです。感情でも不当な支配でもありません。管理の問題なら、こちらが管理しやすい形を差し出せば話は動きます。法律は、労働時間以外の時間の使い方を基本的に皆さんの自由としています。その前提を知ったうえで、会社と条件を擦り合わせる。それがいちばん確実な進め方です。

よくある質問

Q. 副業を禁止する法律はあるのですか？

民間企業で働く人の副業そのものを禁止する法律はありません。禁止の根拠は会社の就業規則です。一方で公務員は別で、国家公務員法や地方公務員法に営利企業への従事などの制限が置かれており、許可や承認が必要な仕組みになっています。まず自分がどちらの立場かを確認してください。

Q. 会社が副業を制限できるのはどんな場合ですか？

厚生労働省のガイドラインは、裁判例を踏まえて、労務提供上の支障がある場合、業務上の秘密が漏洩する場合、競業により自社の利益が害される場合、自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合の4つを挙げています。副業をしている事実そのものではなく、本業への実害で判断される構造です。

Q. 副業をすると本業の労働時間はどう計算されますか？

労働基準法は、事業場を異にする場合でも労働時間に関する規定の適用については通算すると定めています。雇用契約で働く副業は本業と足して数えられ、法定労働時間を超える部分は時間外労働の扱いになります。業務委託や請負で受ける場合は労働者としての通算の枠組みに入りません。

Q. 副業の収入はいくらから確定申告が必要ですか？

国税庁は、給与を1か所から受けていてその給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要としています。これは収入ではなく所得の金額で、しかも所得税の話です。住民税には同じ線がないため、市区町村への申告が別に必要になることがあります。