経理の委託を受ける在宅ワーカーの仕事範囲と、契約前の確認点

経理委託という言葉で調べる人の悩みは、だいたい2つに分かれます。社内の経理が回らなくなって外に出したい側と、経理の経験を在宅の仕事に変えたい側です。どちらの側でも最初につまずくのが「どこまで任せられるのか」という線引きで、ここを曖昧にしたまま契約すると、後から報酬でも責任範囲でも揉めます。

結論から書きます。帳簿を付ける作業、請求書の発行、入金と支払いの確認、給与計算の補助までは資格がなくても受けられます。一方で、税務署に出す申告書を作ることと、税金の計算について相談に応じることは、税理士でなければできません。この境目は税理士法にはっきり書かれていて、違反には罰則もあります。この記事では、その線引きと、費用の相場、契約前に文書で押さえるべき12項目を順に整理します。

経理の委託が広がった背景と、委託先の種類

経理を外に出す動きが広がった理由は、人手の問題だけではありません。電子帳簿保存法への対応、インボイス制度への対応、クラウド会計への移行が同時に来たことで、経理の担当者に求められる知識の幅が急に広がりました。1人の担当者が辞めた瞬間に業務が止まる状態を避けたい、という動機のほうが大きい会社もあります。

委託先は大きく4種類に分かれます。1つ目は経理の代行を専業にしている会社で、規模の大きい業者はオペレーションセンターに作業スタッフを抱えています。2つ目は税理士事務所や会計事務所で、申告まで一貫して任せられるのが強みです。3つ目は人材派遣や業務委託の形で経理経験者を個人単位で確保する形で、在宅ワーカーが入るのはここが中心になります。4つ目は会計ソフトの導入支援を含めた業務設計そのものを請け負うコンサルティング型です。

在宅で受ける側にとって現実的なのは3つ目と、4つ目の一部です。月次の記帳と証憑の整理、請求書の発行と入金確認、経費精算の1次チェックといった定型の作業は、クラウド会計とオンラインストレージがあれば在宅で完結します。逆に、現金の出納、現物の書類の受け渡し、社内の担当者への即時の確認が必要な業務は在宅と相性が悪いままです。

厚生労働省は、雇われずに自宅などで働く形を「自営型テレワーク」と呼んで、注文する側が守るべき事項をガイドラインにまとめています。経理の委託もこの枠に入るため、契約条件の書面明示や報酬の支払期日について、参照できる基準があります。詳しい内容は厚生労働省の自営型テレワークのページで公開されています。

委託できる業務の範囲と、記帳代行との違い

経理委託と記帳代行は、よく同じものとして語られます。実際には範囲が違います。記帳代行は、領収書や通帳のデータから仕訳を起こして帳簿を作るところまでです。経理委託という言い方をする場合は、そこに請求業務、支払業務、給与計算、月次の集計と報告までが入ってくるのが一般的です。

この違いを曖昧にしたまま契約すると、期待した業務が含まれていないという不一致が起きます。委託する側の解説記事でも、名前と中身がずれる点に注意が向けられています。

経理アウトソーシングをうたう業者でも、実際に行っているサービスは記帳代行のみにとどまるケースもあります。経理業務を外部に依頼する場合は、記帳代行だけで十分なのか、経理業務全般を依頼したいのかを明確にしておきましょう。 出典: yayoi-kk.co.jp

在宅で受ける側から見ると、この不一致は逆向きに効きます。記帳代行の単価で契約したのに、途中から請求書の発行や督促の連絡まで頼まれる、という形です。作業が増えても報酬は変わらないため、実質の時間単価が下がります。契約書の業務内容の欄に、含む作業と含まない作業を並べて書いておくのが唯一の防ぎ方です。

具体的に分解すると、経理の業務は次のように並びます。日次では現金と預金の残高確認、伝票の起票、証憑の受け取りと整理。月次では仕訳の入力、売掛金と買掛金の管理、請求書の発行と送付、入金の照合、支払いの実行、給与計算、試算表の作成。年次では決算の準備、固定資産の整理、申告書の作成と提出。このうち在宅の委託になじむのは月次の業務が中心で、年次の申告書の作成は次の節で見る税理士の領域に入ります。

電子帳簿保存法への対応も、業務範囲の話に直結します。電子取引のデータをどう保存するかは会社ごとに決める必要があり、受託側が勝手に運用を変えると要件を満たさなくなる恐れがあります。国税庁は電子帳簿等保存制度の特設サイトで要件を公開しているので、受ける前にどの保存方法を採っているかを確認しておくと安全です。

税理士でなければできない仕事の線引き

ここが最も重要な線引きです。税理士法2条1項は、税理士の業務を3つ挙げています。税務代理、税務書類の作成、そして税務相談です。税務代理は税務署などへの申告や不服申立てを代理・代行すること、税務書類の作成は申告書や申請書を作ること、税務相談は課税標準などの計算に関する事項について相談に応じることです。

そして同法52条が「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています。この違反には同法59条1項4号により、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という罰則が付いています。報酬をもらっていたかどうかは要件ではありません。条文はe-Gov法令検索で確認できます。

一方、記帳代行はこの3つに含まれていません。税理士法2条2項は、税理士が「税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務」を行えると書いています。付随してできる業務として並べられているということは、それ自体は税理士でなければできない業務ではない、という読み方になります。だから資格のない在宅ワーカーが記帳代行を受けても問題は起きません。

危ないのは境界にある相談です。「この支出は経費になりますか」「この取引の消費税はどう処理しますか」といった問いに踏み込んで答えると、税務相談に当たる余地があります。委託する側は気軽に聞いてきますが、受ける側は「顧問の税理士に確認してください」と返すのが正しい対応です。判断そのものを引き受けず、判断に必要な資料を整えて渡すところまでが受託の範囲だと考えると、線を引きやすくなります。

消費税の扱いも同じです。インボイス制度に対応した請求書の形式が整っているかを確認することは事務作業ですが、どの取引がどの税率になるかの判定を代わりに決めるのは相談の領域に近づきます。制度の要件そのものは国税庁のインボイス制度のページで確認して、判断は顧問の税理士に戻す形が無難です。この整理を最初に共有しておくと、後から責任を問われる場面が減ります。

費用の相場はどう読むか

委託する側が最初に知りたいのは金額です。ただし、経理委託の費用は委託先の種類で桁が変わるため、1つの相場にまとめることができません。委託先ごとの目安が並んでいる解説を見ると、その幅の広さが分かります。

経理アウトソーシング業者には、オンラインで完結するタイプやオペレーションセンターによって対応を行うタイプなどがあります。前者は自社の事業やニーズに沿って人材がアサインされるもので、予算目安は10～200万円程度。後者はセンターに属する作業スタッフが対応にあたるもので、50～300万円程度が目安です。他方、税理士・会計事務所では、依頼する業務内容によるものの、5～20万円程度の費用で済むケースもあります。 出典: yayoi-kk.co.jp

この数字を読むときの注意点が2つあります。1つは、金額の対象期間が業者によって年間か月次かで違うことです。もう1つは、仕訳の件数で従量的に増える契約が多いことです。同じ「記帳代行」という名前でも、月に50仕訳までの契約と月に500仕訳までの契約では、当然価格が変わります。見積書を比べるときは、仕訳件数の上限と超過分の単価を必ず並べて見ます。

在宅の個人に委託する場合は、これより小さい単位になります。仕訳1件あたりの単価で決める形、月額で件数の上限を決める形、時間単価で実働を積む形の3通りが使われています。仕訳単価の形は件数が読めるときに向き、時間単価の形は初回の立ち上げや業務の整理が必要なときに向きます。どちらが得かは業務の安定度で決まるので、初月だけ時間単価にして、2か月目以降を月額に切り替える契約もよく見かけます。

見積書の比較で見落とされやすいのが、初期費用の扱いです。会計ソフトの設定、勘定科目の整理、過去分の遡り入力は、月額の外で初期費用として請求されることが多くあります。月額だけを並べて比べると、初月の負担が読めません。安さだけで選ぶと、結局は委託する側の手間が増えます。仕訳の質が低いと、決算のときに税理士が全部見直すことになり、その分の費用が追加で発生します。委託の目的が担当者の工数削減なのか、専門性の補強なのか、属人化の解消なのかを先に決めておくと、価格の判断がぶれません。

在宅で受ける側の報酬の考え方

受ける側は、報酬を時間換算で検算する習慣を持ったほうがよいです。自営型テレワークのガイドラインも、報酬額は同じような仕事をする人の報酬、仕事の難易度、納期の長短、能力を考慮して決めるべきだとしています。加えて、標準的な作業量から想定される1時間あたりの報酬を考えるときに、最低賃金を1つの参考にすることも考えられると書かれています。

実際の検算は単純です。月額の報酬を、その月に実際に使った時間で割ります。ここで見落とされやすいのは、作業そのものの時間ではなく、資料が揃わないときの催促、仕様の確認、修正の往復にかかる時間です。相談の現場で聞く不採算の原因は、ほぼこの見えない時間です。仕訳の入力自体は速く終わるのに、領収書の不足を追いかける連絡で倍の時間がかかる、という構造です。

だから契約の段階で、資料の提出期限と、期限を過ぎた場合の扱いを決めておく価値があります。毎月何日までに証憑を渡す、それを過ぎたら翌月の処理に回す、という取り決めがあるだけで、催促の時間が大きく減ります。ガイドラインが契約条件として「契約条件を変更する場合の取扱い」を挙げているのも、この種の前提が崩れたときの手順を先に決めておくためです。

単価を上げる道筋は、作業の速さではなく引き受ける範囲の広さで決まる傾向があります。仕訳の入力だけを請けている状態から、月次の試算表の作成と簡単な差異の説明まで請けられるようになると、報酬の水準が変わります。単価を段階的に上げていく考え方は、職種が違っても共通します。Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップは、作業量ではなく担当範囲を広げることで単価を動かす手順を扱っていて、経理の受託にも当てはまります。

契約前に文書で確認する12項目

自営型テレワークのガイドラインは、注文する側が契約を結ぶときに文書で明らかにすべき事項を12個挙げています。経理の委託でそのまま使えるチェックリストになっているので、並べておきます。

1つ目は注文者の氏名または名称、所在地、連絡先、そして委託を受ける側の氏名または名称。2つ目は注文年月日。3つ目は注文した仕事の内容。4つ目は報酬額、報酬の支払期日、支払方法。5つ目は仕事に係る諸経費の取扱い。6つ目は成果物の納期、または役務を提供する期日や期間。7つ目は成果物の納品先と納品方法。8つ目は成果物の検査をする場合の検査を完了する期日、つまり検収日。9つ目は契約条件を変更する場合の取扱い。10個目は成果物に不備があった場合や納入が遅れた場合の取扱い。11個目は成果物に係る知的財産権の取扱い。12個目は業務上知り得た個人情報と注文者に関する情報の取扱いです。

経理の委託で特に効くのは、3つ目、5つ目、8つ目、12個目です。3つ目の仕事の内容は、前の節で触れた記帳代行と経理委託の範囲のずれを防ぎます。5つ目の諸経費は、会計ソフトの利用料をどちらが負担するかという実務上の争点に直結します。8つ目の検収日は、いつ報酬が確定するかの起点になります。12個目の個人情報の取扱いは、給与データや取引先情報を扱う経理の委託では避けて通れません。

ガイドラインは12項目の明示について、文書の交付に代えて電子メールや、内容を載せたウェブページのURLをメッセージに記載する方法でもよいとしています。ただし、受ける側が出力できる形であることが必要で、文書の交付を求められたときは速やかに交付することとされています。注文者はこの文書やメールを3年間保存することも求められています。

さらに、フリーランス法として知られる法律の3条1項により、業務委託事業者に当たる注文者は、業務委託をしたら原則として直ちに、契約条件のうち法に定める事項を書面または電磁的方法で明示する義務があります。つまり、条件を書面でもらうことは受ける側の希望ではなく、相手側の義務です。ここを遠慮して口約束で始めてしまう人が多いので、最初のやり取りで条件書の送付を依頼するのが正解です。

報酬の支払期日は受領日から60日以内

支払いの時期にも基準があります。ガイドラインは、成果物についての検査をするかどうかを問わず、注文者が成果物を受け取った日または役務の提供を受けた日から起算して30日以内とし、長くても60日以内とすることを求めています。

法律上の義務としては、特定業務委託事業者に当たる注文者の場合、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める義務があります。これはフリーランス法4条1項に基づくものです。仲介事業者が一定の事項を明示して再委託をした場合には、元の委託業務の対価の支払期日から起算して30日以内で定められる、という別の扱いもあります。

経理の委託で注意したいのは、月次の業務が「いつ受領されたか」を決めておくことです。試算表を提出した日か、内容の確認が終わった日かで、支払期日の起点が変わります。検収日を契約条件に書く意味がここにあります。書いていないと、確認が長引くだけで支払いも後ろにずれていきます。

支払方法についても、クラウドソーシングのような仲介事業者が支払代行をする場合は、契約条件の明示のときにその旨を併せて示すこととされています。誰から入金されるのかが分からないまま始めると、入金の照合ができなくなります。経理を受託する人が自分の入金管理でつまずくのは避けたいところです。

もし期日を過ぎても支払われない場合、まずは支払期日を示した書面で催告するのが手順になります。取引の記録、納品の記録、条件書が揃っていれば、話は早く進みます。逆に口約束だけだと、金額そのものから争いになります。書面を揃えることは、揉めたときの回収可能性を上げる作業でもあります。

委託する側と受ける側のメリットとデメリット

委託する側のメリットは4つに整理できます。1つ目は、担当者の採用と教育にかかる時間を削れること。2つ目は、担当者が辞めたときに業務が止まるリスクを下げられること。3つ目は、繁忙期と閑散期の差を契約の量で調整できること。4つ目は、制度改正への対応を委託先の知識で補えることです。特に4つ目は、電子帳簿保存法とインボイス制度の対応を社内で追いかけるのが難しくなった会社にとって大きい要素です。

委託する側のデメリットも3つあります。1つ目は、社内に経理の知識が残らないこと。2つ目は、数字の内容をすぐ確認できず、経営判断のスピードが落ちる場合があること。3つ目は、情報漏洩のリスク管理が必要になることです。3つ目については、個人情報の取扱いを委託する場合、注文者は安全管理が図られるよう受託者に対して必要な監督を行わなければならないとされています。個人情報の保護に関する法律の考え方は個人情報保護委員会のページで確認できます。

受ける側のメリットは、経理の経験がそのまま在宅の仕事につながることです。実務経験があれば、新しいスキルを学び直さずに始められます。月次で繰り返す業務なので、収入の波が小さいという特徴もあります。長く続けるほど相手の事業の癖が分かり、作業時間が短くなっていくため、時間単価が自然に上がっていく構造でもあります。

受ける側のデメリットは、責任の重さと、範囲が広がりやすいことです。数字の間違いは決算や申告に波及します。また、税務の判断を求められる場面が繰り返し来るため、断り続ける胆力が必要になります。加えて、複数社を受けると締め日が重なり、月初と月末に業務が集中します。件数を増やすときは、締め日が分散する相手を選ぶのが実務上の工夫です。

失敗例と、その防ぎ方

実務の相談で繰り返し出てくる失敗は6つに集約されます。

1つ目は、業務範囲の書き方が曖昧で、契約後に作業が増えていく形です。「経理業務全般」と書かれた契約書は危険です。含む作業を列挙し、末尾に「上記以外の業務は別途協議する」と入れるだけで、後の交渉ができるようになります。

2つ目は、資料の提出が遅れて納期を守れなくなる形です。納期を守れなかった責任を受託側だけが負う契約になっていると、資料の遅れがそのまま自分の落ち度になります。契約条件の10個目に当たる「納入が遅れた場合の取扱い」に、資料の提出遅延があった場合は納期を後ろにずらす、という一文を入れておくのが防ぎ方です。

3つ目は、会計ソフトの権限と費用の扱いを決めないまま始める形です。委託する側のアカウントに招待される形なのか、受託側が自分の契約で処理するのかで、費用負担も責任も変わります。諸経費の取扱いを契約条件に書く理由がここにあります。

4つ目は、税務の判断を引き受けてしまう形です。良い関係を保ちたいという気持ちから「たぶん経費で大丈夫です」と答えてしまう場面が、いちばん危ないところです。答えなかったことで失う信頼より、答えたことで負う責任のほうが重くなります。

5つ目は、報酬の対象期間と締め日が噛み合っていない形です。月額の契約なのに、前月分の処理を当月に行う場合、どの月の報酬に当たるのかが曖昧になります。1月の業務として2月に作業し、3月に入金される形になると、業務量と入金の対応が追えません。契約書には、対象となる会計期間と、作業を行う期間、そして入金の月を分けて書いておくのが確実です。受託者が複数社を抱えると、この整理をしていない契約から順に取り違えが起きます。

6つ目は、終了時のデータの扱いを決めていない形です。契約が終わったときに、預かった個人情報や機密情報をいつまでに削除するのか。ガイドラインは、契約範囲外での情報の利用禁止、情報の保管、仕事終了後の情報の消去といった事項をあらかじめ明らかにしておくことを求めています。漏洩した場合の責任の範囲、つまり責任額の上限についても明示することが望ましいとされています。上限を書いていない契約は、受ける側にとって無制限の責任を負う形になりかねません。

委託先の選び方と、選ばれる側の準備

委託する側の選び方は、価格表の比較ではなく4つの軸で見ます。

1つ目は、対応できる業務の範囲です。記帳だけなのか、請求と支払いまで含むのか、給与計算まで含むのかを確認します。将来的に申告まで一本化したいなら、税理士事務所と連携している委託先を選ぶほうが乗り換えの手間が少なくなります。2つ目は、使っている会計ソフトです。自社が使っているソフトに対応していない委託先を選ぶと、データの移行と二重入力が発生します。3つ目は、担当者が固定されるかどうかです。センター型は人員の交代が前提なので、業務の引き継ぎの仕組みがあるかを見ます。4つ目は、情報管理の体制です。データの受け渡し方法、アクセス権の管理、契約終了後の削除手順まで説明できる相手を選びます。

失敗が多いのは、価格の安い委託先に業務の整理までまとめて任せてしまう形です。業務の手順が固まっていない状態で外に出すと、委託先は判断のたびに問い合わせてくるため、社内の確認工数が増えます。先に社内で手順書を作ってから出すほうが、結果として安く済みます。

選ばれる側の準備は、この4軸の裏返しになります。対応できる業務の範囲を、含む作業と含まない作業の一覧にしておく。使える会計ソフトを具体的に書く。1人で受けるなら、体調を崩したときの代替手段をどう考えているかを説明できるようにしておく。情報管理については、データの保存場所、アクセス権を持つ端末の数、契約終了後の削除の手順を文章にしておきます。この4点を書いた1枚の資料を用意しておくだけで、価格以外の比較軸で見てもらえるようになります。

実務経験の示し方も重要です。担当した会社の規模、月あたりの仕訳件数の目安、扱った業種、使ったソフトを並べると、相手が業務量を見積もれます。守秘義務があるので会社名は出せませんが、規模と件数は出せます。この粒度の情報がないと、相手は判断できずに価格だけで比べることになります。

クラウド会計を前提にした在宅の業務の流れ

在宅で経理を受託する場合の流れは、クラウド会計とオンラインストレージを前提に組みます。月次の典型的な流れを追っておきます。

月初に、前月分の証憑を受け取ります。紙の領収書がある場合はスキャンしたデータで受け取り、電子取引のデータは保存方法を委託する側の運用に合わせます。次に、銀行口座とクレジットカードの明細を連携で取り込み、自動で提案された仕訳を1件ずつ確認します。自動仕訳は勘定科目を間違えることがあるので、確認を省略すると後で決算時に大量の修正が発生します。

続いて、売掛金と買掛金の照合を行います。請求した金額と入金された金額が一致しない場合は、振込手数料の差なのか、値引きなのか、入金漏れなのかを切り分けて、委託する側に確認を求めます。ここで自分の判断で調整仕訳を切ってしまうと、後から原因を追えなくなります。分からない差異は残したまま報告するのが正しい対応です。

月末に近づいたら、試算表を作成して提出します。前月との差異が大きい科目については、原因を短く添えます。売上が減ったのが取引先の都合なのか、請求のタイミングのずれなのかで、受け取る側の解釈が変わります。この一言があるかどうかで、報告の価値が変わります。

在宅で行う場合の注意点が2つあります。1つは、通信と端末の管理です。共有の端末で作業する、公共の無線を使うといった運用は、委託する側の情報管理の基準に抵触する可能性があります。使う端末を1台に限定し、画面の自動ロックとディスクの暗号化を有効にしておくのが最低線です。もう1つは、バックアップと引き継ぎの用意です。作業中のデータがローカルにしかない状態は避け、共有フォルダに置いて委託する側がいつでも参照できる形を保存しておきます。自分が動けなくなったときに業務が止まらない形にしておくと、契約が長く続きます。

データと現場から見た、経理委託の続け方

在宅の委託で長く続く組み合わせには共通点があります。数字の正確さより先に、報告の型が決まっていることです。月次でどの資料をいつ出すか、差異が出たときにどう伝えるか。この型が固まっている関係は、担当者が変わっても続きます。逆に、毎月やり方を相談し直している関係は、半年ほどで途切れる傾向があります。

20年この市場を見てきた立場から言えば、委託の単価が上がるきっかけは、作業の速さではなく説明の質でした。試算表を出すだけの受託者と、前月と比べてどこが動いたかを3行で添える受託者では、次の契約更新で扱いが変わります。経理の委託は成果物が数字なので、数字そのものでは差が付きません。差が付くのは、その数字を相手が使える形に変えるところです。

運営者として見てきた限りでは、手取りの厚さが継続の条件になっています。仲介の手数料が乗る経路では、同じ予算でも受け手に届く額が薄くなり、割に合わないと感じた時点で人が離れます。中間のマージンが乗らない直接取引だと、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手数料0%の厚い手取りを確保できます。額面の大小より、この手取りの質が、月次の業務を数年単位で続けられるかどうかを分けていました。

経理の委託から範囲を広げる道も、いくつか見えています。会計ソフトの導入と業務設計まで請けられるようになると、単発の設定作業ではなく仕組みづくりの依頼になります。生成AIを使った証憑の読み取りや仕訳の自動化を含めた提案ができると、さらに幅が広がります。この領域の案件の種類はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で確認でき、扱う情報の守り方まで含めた案件はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に整理されています。

書類と報告の質を上げる準備としては、社内文書の型を体系的に学べる資格が地味に効きます。ビジネス文書検定は、報告書や依頼文の構成を扱うので、月次報告の作り方にそのまま使えます。報酬の水準を他の在宅職種と比べて考えるなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のように職種ごとの単価をまとめたデータが判断材料になります。在宅で高い水準を取れている職種の事情を知っておくと、自分の単価の位置が分かります。Webデザイナー 年収のリアル：30代フリーランスが語る稼ぎ方とキャリアパスも、在宅で収入を組み立てる実例として参考になります。

最後に確認する順番を整理します。受ける業務が税理士の領域に入っていないかを確かめる。業務範囲を含む作業と含まない作業で書き分ける。報酬額と支払期日、検収日を文書でもらう。個人情報と機密情報の扱いと、終了時の削除の期限を決める。この4つを最初に済ませておけば、経理委託で起きる揉め事のほとんどは避けられます。金額や個別の事情で扱いが変わる部分は、税理士や行政書士などの窓口で確認してください。

よくある質問

Q. 資格がなくても経理の委託を受けられますか？

受けられます。帳簿を付ける記帳代行、請求書の発行、入金と支払いの確認、給与計算の補助は税理士でなければできない業務には含まれていません。一方で、税務署に出す申告書の作成と、税金の計算に関する相談は税理士法で税理士の業務とされています。この2つを引き受けると罰則の対象になるため、判断は顧問の税理士に戻す形にします。

Q. 経理委託の費用はどのくらいが目安ですか？

委託先の種類で桁が変わります。税理士事務所に業務を絞って頼む場合は5万円から20万円程度で済む例があり、オンライン完結型の代行業者は10万円から200万円程度、オペレーションセンター型は50万円から300万円程度が目安として示されています。在宅の個人に委託する場合は、仕訳の件数や時間単価で決める形が一般的です。

Q. 報酬はいつまでに支払われますか？

厚生労働省のガイドラインは、成果物を受け取った日から起算して30日以内、長くても60日以内とすることを求めています。フリーランス法の対象になる注文者の場合は、受領した日から60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める義務があります。月次業務では、いつを受領日とするかを検収日として契約条件に書いておくと起点が明確になります。

Q. 契約前に必ず確認すべき項目は何ですか？

自営型テレワークのガイドラインが挙げる12項目が基準になります。経理の委託で特に重要なのは、仕事の内容の具体的な範囲、諸経費の負担、検収日、そして個人情報と機密情報の取扱いです。加えて、漏洩したときの責任額の上限を書いておくことが望ましいとされています。上限のない契約は受ける側に重い責任が残ります。