日本郵便の委託先への不正アクセス｜ピックゴー経由で荷物のお名前が漏えい国際郵便メルマガの件も 2026

2026年11月7日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓日本郵便の不正アクセスの件を2026年11月6日時点で整理
✓委託先CBcloudの配車システム「ピックゴー」経由で
✓荷物のお客さまのお名前（姓名1,672件

日本郵便の不正アクセスの件で、日本郵便株式会社は2026年11月5日、一部の荷物の集荷・配達業務を委託しているCBcloud株式会社の配車システム「ピックゴー」が第三者による不正アクセスを受け、お客さまのお名前が漏えいしたと発表しました。漏えいが確認されたのは、お名前（姓名）1,672件と、お名前（姓のみ）2,091件で、住所や電話番号などのほかのお客さま情報は含まれていないとされています。対象のお客さまには、準備が整い次第、書面などで個別に連絡するとしています。荷物を送った人や受け取った人がまずすることは、日本郵便を名乗るSMSやメールのURLを開かず、荷物の確認は公式のアプリやブックマークした公式サイトから行うことです。

この記事は、2026年11月6日時点で日本郵便の発表「当社の委託先における不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて」を開き直し、その記載だけをもとに書いています。後半では、2026年10月29日に日本郵便が別に発表した、国際郵便マイページサービス会員へのメールマガジンの件も、別の事案として整理します。報道に出ている数字や推測は入れていません。

日本郵便が2026年11月5日に発表したこと

日本郵便の発表の中心は、日本郵便が自社のシステムに不正アクセスを受けたのではなく、荷物の集荷・配達を任せている委託先の会社のシステムが不正アクセスを受けた、という点です。委託先とは、日本郵便が業務の一部を任せている外部の会社のことで、今回はCBcloud株式会社（以下、CBcloud）がそれに当たります。

CBcloudは「ピックゴー」という配車システムを運営しています。配車システムとは、荷物を運ぶ依頼と、実際に運ぶドライバーを結びつけ、どの荷物を誰がいつ運ぶかを管理するための仕組みのことです。日本郵便は一部の荷物の集荷・配達をCBcloudに委託しており、その業務の中でお客さまのお名前がピックゴーに登録されていました。

発表では、漏えいの事実を「お客さまの情報が第三者により漏えいされたことが判明しました」と書いています。「可能性」や「おそれ」ではなく、漏えいが確認されたという書き方です。件数は次の2つに分けて書かれています。

お客さまのお名前（姓名）：1,672件
お客さまのお名前（姓のみ）：2,091件

日本郵便の発表には、この2つを合わせた件数は書かれていません。姓名がそろっているものと、姓だけのものを分けて数えているので、この記事でも2つの数字を分けたまま扱います。

対象となるのは、2025年12月から2026年3月までの期間と、2026年9月に、CBcloudが集荷・配達業務を行ったお客さまの一部です。日本郵便が扱うすべての荷物が対象になったわけではありません。委託した一部の荷物の、さらに一部のお客さまについて、お名前が漏えいしたという内容です。

公表の経緯

発表に書かれている日付を、順番に並べます。

日付	起きたこと
2026年11月1日	ピックゴーが第三者による不正アクセスを受けた
2026年11月2日	日本郵便がCBcloudから第一報を受けた
2026年11月4日	CBcloudの調査で、日本郵便が委託した一部の荷物について、お客さまの情報の漏えいが判明した
2026年11月5日	日本郵便が発表

不正アクセスを受けた日から、日本郵便が発表するまでの間は4日です。日本郵便は委託元として、委託先の調査の結果を受け取ってから公表しています。今後、新たに知らせるべきことが分かった場合は、日本郵便のコーポレートサイトで速やかに知らせるとしています。2026年11月6日に確かめた時点で、この件の続報は出ていません。

なお、同じピックゴーへの不正アクセスについては、日本郵便のほかにも、配達をCBcloudに委託している事業者が発表しています。出前館の件では、注文者のお名前とご住所が対象になっており、その内容は出前館の情報漏洩｜配達の委託先ピックゴーへの不正アクセス注文者のお名前799件・ご住所794件確かめること 2026で整理しています。漏えいした項目は委託元ごとに違います。日本郵便の件では、お名前だけで、住所は含まれていないとされています。出前館の件の内容を、日本郵便の件にそのまま当てはめないようにしてください。

漏えいした項目と、含まれていない項目

日本郵便の発表に書かれている項目を、漏えいが確認されたものと、含まれていないと明記されたものに分けて整理します。

区分	項目	件数・記載
漏えいが確認された	お客さまのお名前（姓名）	1,672件
漏えいが確認された	お客さまのお名前（姓のみ）	2,091件
含まれていない	住所	「含まれておりません」
含まれていない	電話番号	「含まれておりません」
含まれていない	その他のお客さま情報	「含まれておりません」

発表の該当部分は次のとおりです。

お客さまのお名前（姓名）：1,672件お客さまのお名前（姓のみ）：2,091件 ※ 住所や電話番号など、その他のお客さま情報は含まれておりません。出典: post.japanpost.jp

お名前の対象が「お客さま」とだけ書かれていて、荷物を送った人なのか、受け取った人なのかは、発表には書かれていません。どちらの立場の人が対象になるかは、日本郵便からの個別の連絡を待つしかありません。ここで推測して決めつけないことが大事です。

また、荷物の中身、追跡番号、配達日時、クレジットカードなどの支払いの情報について、発表は個別に触れていません。発表が「その他のお客さま情報は含まれておりません」と書いているので、お名前以外の情報は漏えいしていないというのが、日本郵便の2026年11月5日時点の説明です。

原因とCBcloudの再発防止策

原因について、日本郵便の発表は、ピックゴーが第三者による不正アクセスを受けたことと、その不正アクセスに「不具合」が悪用されたことを書いています。どのような不具合だったのか、どこから侵入されたのかといった技術的な内容は、発表には書かれていません。

CBcloudが取った対策として、発表には次の内容が並んでいます。

不正アクセスを確認した後、直ちに不正アクセス元からの通信を遮断した
不正に利用されたアカウントを停止した
不正アクセスに悪用された不具合を修正した
対策の一環として、一部の機能の利用と、日本国外からのアクセスを制限している

「不正に利用されたアカウント」とあるので、ピックゴーのアカウントの一部が、本来の持ち主ではない第三者に使われたことがうかがえます。ただし、どのアカウントが、どのような方法で使われたのかは書かれていません。ここから先を推測で補うことはしません。

日本国外からのアクセスの制限とは、海外のネットワークからピックゴーに接続できないようにする措置のことです。今回の不正アクセスが国外からだったかどうかは、発表には書かれていません。制限は対策の一環として行っているもので、原因を示すものではない点に気をつけてください。

委託先で起きた件が、日本郵便の利用者に関係する理由

荷物を送るとき、利用者が意識するのは日本郵便という1つの会社です。けれども、実際の集荷や配達の一部は、日本郵便から業務を任された別の会社が担っていることがあります。今回の件は、まさにその委託先の会社のシステムで起きました。利用者から見ると「日本郵便に荷物を頼んだだけ」でも、お名前は委託先のシステムにも登録されていた、ということになります。

委託先にお名前などの情報が渡るのは、荷物を運ぶために必要だからです。ドライバーがどの荷物を誰のところへ運ぶのかを把握するには、宛名などの情報が要ります。配車システムは、その情報を使って依頼とドライバーを結びつけます。今回、日本郵便の発表で漏えいが確認されたのはお名前だけで、住所や電話番号は含まれていないとされていますが、配車の仕組み全体でどの情報がどう扱われていたのかまでは、発表には書かれていません。

個人情報の扱いでは、会社が業務を外部に任せる場合でも、任せた側の会社が委託先を監督することが求められています。日本郵便が委託元として発表を出し、個人情報保護委員会への報告も済ませたのは、こうした立場からです。利用者にとって大事なのは、委託先で起きた件でも、窓口は自分が利用した会社（今回は日本郵便）になるという点です。CBcloudに直接問い合わせるのではなく、日本郵便からの連絡と発表を基準に動くのが確実です。

同じ委託先を、複数の会社が使っていることもあります。ピックゴーの件では、日本郵便のほかにも配達を委託している事業者が発表を出しています。ある会社の発表を見て「自分は関係ない」と思っても、別の会社のサービスを通じて同じ委託先に情報が渡っていた、ということがありえます。ふだん使っている配達や出前のサービスで、同じ時期に似た発表が出ていないかを、各社の公式サイトで確かめておくと安心です。

発表の言葉の読み方

漏えいの発表では、「漏えいした」「漏えいしたおそれがある」「可能性がある」「調査中」といった言葉が使い分けられています。どの言葉が使われているかで、その時点で会社が何を確認できているかが分かります。

今回のピックゴーの件では、日本郵便は「第三者により漏えいされたことが判明しました」「漏えいされたことが確認されています」と書いています。これは、CBcloudの調査で、実際に情報が外部に持ち出されたことが確認できた、という意味の書き方です。件数も1,672件と2,091件という具体的な数字で示されています。

一方、国際郵便マイページのメールマガジンの件では、「漏えいしたおそれがある」と書かれています。こちらは、委託先のサーバーシステムが不正アクセスを受けたことは分かっているものの、日本郵便の会員のメールアドレスが実際に持ち出されたかどうか、何件が対象かは、まだ確認の途中だという書き方です。件数が書かれていないのも、そのためと読めます。

この違いは、利用者がすることの重さを決めるものではありません。どちらの件でも、偽の連絡に注意することは同じです。ただ、報道やSNSで「日本郵便で大量に流出」といった言い切りの見出しを見かけても、発表の言葉が「おそれ」なのか「確認された」なのかを自分で確かめると、必要以上に慌てずに済みます。発表の言葉を正確に読むことは、情報漏えいの知らせに振り回されないための基本になります。

今後の続報で確かめたい点

日本郵便は、新たに知らせるべきことが分かった場合は、コーポレートサイトで速やかに知らせるとしています。2026年11月6日時点の発表を踏まえると、続報で確かめたい点は次のとおりです。

対象のお客さまへの書面などの個別の連絡が、いつごろから届き始めるか
お名前の対象が、荷物を送った人なのか、受け取った人なのか、その両方なのか
本件専用の問い合わせ窓口が設けられるか
国際郵便マイページのメールマガジンの件で、件数や影響範囲が確定するか

続報が出たときは、日付と、前の発表から何が変わったかを見比べると、内容をつかみやすくなります。とくに件数や対象の範囲が変わった場合は、自分が対象に入るかどうかの判断も変わりえます。

日本郵便の対応

発表に書かれている日本郵便の対応は、次のとおりです。

対応	発表の記載
対象のお客さまへの連絡	準備が整い次第、書面などにより個別に連絡
二次被害	現時点で、本件に起因する不正利用の被害は確認されていない
関係機関への報告	個人情報保護委員会に報告済み
今後の知らせ	新たに知らせるべきことが判明した場合は、コーポレートサイトで速やかに知らせる

個人情報保護委員会とは、個人情報の扱いについて事業者を監督する国の機関のことです。個人情報が漏えいしたとき、一定の条件にあたる場合は、事業者はこの委員会に報告することが法律で求められています。日本郵便は報告を済ませたとしています。

お詫びの品や補償について、発表には記載がありません。記載がないことを、あるともないとも推測しないでください。気になる場合は、個別の連絡が届いた段階で、その書面に書かれている案内を確かめるのが確実です。

自分が対象かを確かめる方法

日本郵便は、対象のお客さまに、準備が整い次第、書面などで個別に連絡するとしています。2026年11月6日時点で、自分が対象かどうかを調べるための専用のページや、本件専用の電話窓口は、発表には載っていません。

対象かどうかの目安になるのは、次の2点です。

2025年12月から2026年3月までの期間、または2026年9月に、日本郵便の荷物を送ったか受け取ったか
その荷物の集荷か配達を、CBcloudが担当していたか

ただし、2つ目は利用者の側からは分かりにくい点です。日本郵便の荷物でも、実際に運ぶのは委託先のドライバーということがあります。荷物を受け取った日やドライバーの様子から、CBcloudが担当したかどうかを自分で判断するのは難しいので、個別の連絡を待つのが現実的です。

注意したいのは、「対象のお客さまに連絡する」という発表に便乗した偽の連絡です。日本郵便が書いているのは「書面などにより」という連絡の方法です。メールやSMSで「あなたの情報が漏えいしました。こちらで確認してください」とURLを送ってくるものがあっても、そのURLは開かないでください。確かめたいときは、日本郵便の公式サイトをブックマークや検索から自分で開き、ニュースリリースのページに載っている発表を見るようにします。

お名前だけの漏えいで起きうることと、利用者がすること

今回漏えいが確認されたのはお名前だけで、住所も電話番号も含まれていません。お名前だけでは、その人に連絡を取ったり、自宅を特定したりすることはできません。発表でも、現時点で不正利用の被害は確認されていないとしています。必要以上に心配する必要はありません。

一方で、お名前は、ほかの場所で漏れた情報と組み合わされると、偽の連絡をもっともらしく見せる材料になりえます。たとえば、別の件で電話番号やメールアドレスが漏れていた場合に、そこに本名を添えて「〇〇様、お荷物のお届けについて」と送ってくると、本物らしく見えてしまいます。これは一般的な手口の話で、今回の件でそうした被害が確認されているわけではありません。

利用者がしておきたいことは、次の3つです。

日本郵便を名乗るSMSやメールの本文のURLを開かない。荷物の状況は、日本郵便の公式アプリや、自分でブックマークした公式サイトの追跡ページで確かめる
本名で呼びかけてくる連絡でも、それだけで本物と判断しない。名前を知っていることは、本物である証拠にならない
もし偽のページでID・パスワードやカード番号を入力してしまったら、すぐにパスワードを変え、カード会社に連絡する

日本郵便を名乗る偽のSMSは、以前から「お荷物をお届けしましたが不在のため持ち帰りました」といった不在通知を装う形が多く見られます。日本郵便からの本物のメールの送信元や、偽の不在通知の見分け方は、日本郵便からのメールは本物か｜公式の送信元アドレスと偽の不在通知の見分け方 2026で詳しく説明しています。SMSのURLの見分け方を手順で確かめたい場合は、スミッシング詐欺の見分け方｜SMSの本文とURLで判定する手順が役立ちます。

すでに偽のページで情報を入れてしまった場合は、入れた情報の種類ごとに、すぐにすることが変わります。カード番号ならカード会社への連絡と利用停止、パスワードならそのサービスと同じパスワードを使っている他のサービスの変更、住所なら不審な郵便物や訪問への備え、という順番です。具体的な手順はフィッシング詐欺で入力してしまったら｜カード番号・パスワード・住所ごとにすぐすること 2026にまとめています。

国際郵便マイページのメールマガジンの件（2026年10月29日、別の事案）

日本郵便は、ピックゴーの件より前の2026年10月29日に、別の件として「当社委託先のメール配信サービスにおける情報漏えいのおそれについて」を発表しています。ピックゴーの件とは、委託先も、対象の情報も、対象の人も違う、別の事案です。

この件の内容を、発表の記載どおりに整理します。

項目	発表の記載
公表日	2026年10月29日（2026年11月6日時点で続報なし）
何が起きたか	メールマガジンの配信業務の委託先から、同社の一部サーバーシステムが第三者による不正アクセスを受けたとの連絡を受けた
委託先に渡していた情報	国際郵便マイページサービス会員のメールアドレスのみ
漏えいのおそれがある情報	各種ご案内メールの配信を希望している一部のお客さまのメールアドレス
件数	記載なし
含まれていないもの	国際郵便マイページサービス自体は不正アクセスを受けていないため、氏名、住所、電話番号、発送情報等の会員情報が漏えいした事実は確認されていない
現在の対応	委託先が提供するメール配信サービスは停止中。委託先と連携して影響範囲と発生原因等を確認中

国際郵便マイページサービスとは、海外へ荷物を送るときに、送り状の作成や発送の記録の管理をWebで行うための日本郵便のサービスです。この件で対象になりうるのは、その会員のうち、日本郵便からの案内メールの配信を希望していた一部の人のメールアドレスです。

この件の書き方は「漏えいしたおそれがある」です。漏えいしたと言い切っていません。件数も書かれていません。委託先の会社名も、発表には書かれていません。この記事でも、発表が書いていない委託先の名前や件数は書きません。

国際郵便マイページの会員で、案内メールを受け取る設定にしていた人は、日本郵便を名乗る案内メールやメールマガジンに見えるメールでも、本文のURLから国際郵便マイページにログインしないようにしてください。ログインは、ブックマークした公式サイトや、日本郵便の公式サイトのトップから「国際郵便マイページログイン」をたどって行うのが安全です。

この件で漏えいのおそれがあるのはメールアドレスで、パスワードは対象として書かれていません。発表どおりなら、メールアドレスだけで国際郵便マイページにログインされることはありません。それでも、メールアドレスが知られると、そのアドレスあてに偽のメールが届きやすくなります。会員の人が見直しておきたいのは次の点です。

国際郵便マイページと同じパスワードを、ほかのサービスで使い回していないか。使い回している場合は、ほかのサービスの側を別のパスワードに変える
海外発送に関する「関税の支払い」「送り状の不備」などを理由に、URLから支払いや再入力を求めるメールが届いても、本文のURLは開かない
案内メールが不要になった場合は、公式の入口からログインして配信の設定を見直す

海外への発送では、関税や通関の手続きの連絡が実際に届くこともあるため、偽のメールとの区別がつきにくい場面があります。支払いを求める連絡が来たときほど、届いたメールの中のURLではなく、公式サイトを自分で開いて状況を確かめる、という手順を徹底してください。

日本郵便のこれまでの件との違い

日本郵便に関係する不正アクセスの件は、2026年に入ってほかにも発表されています。名前が似ているので混同しやすいですが、それぞれ別の事案です。

事案	公表	何が狙われたか	対象の情報
ピックゴーの件（この記事の中心）	2026年11月5日	委託先CBcloudの配車システム「ピックゴー」	お名前（姓名1,672件、姓のみ2,091件）。住所・電話番号は含まれない
国際郵便マイページのメールマガジンの件	2026年10月29日	メールマガジンの配信業務の委託先の一部サーバーシステム	案内メールの配信を希望していた一部の会員のメールアドレス（漏えいのおそれ、件数の記載なし）
国際郵便の調査請求の件	以前に公表	国際郵便の調査請求Web受付サービス	別の記事で整理

国際郵便の調査請求Web受付サービスの件は、国際郵便の荷物が届かないときなどに調査を頼むWebの受付が不正アクセスを受けたもので、今回のピックゴーの件とも、メールマガジンの件とも別の事案です。内容は日本郵便の情報漏洩｜国際郵便の調査請求約600件と利用者が確かめること 2026で整理しています。

3つの件に共通しているのは、どれも日本郵便が直接の窓口になっているサービスやその委託先で起きたという点です。利用者の側から見ると、どの件も「日本郵便を名乗る連絡」に便乗した偽のメールやSMSが届くきっかけになりえます。件ごとに対象の情報は違っても、偽の連絡への備えは同じです。

日本郵便を名乗る偽の連絡を見分けるときの考え方

漏えいの発表があると、その会社を名乗る偽の連絡が増えることがあります。日本郵便の場合、もともと荷物の不在通知を装う偽のSMSが多く出回っているので、今回の件を機に、確かめ方を見直しておくと安心です。

見分けるときの基本は、届いた連絡の中身で判断しようとしないことです。偽の連絡は、本物とよく似た文面、ロゴ、差出人の表示を使います。本名が書かれていることもありえます。中身がどれだけ本物らしく見えても、届いた連絡のURLや電話番号を使わず、自分で公式の入口を開いて確かめる、という手順に切り替えるのが確実です。

具体的には、次の流れで確かめます。

届いたSMSやメールのURLは押さない
日本郵便の公式アプリか、ブックマークした公式サイトを自分で開く
追跡番号が分かっている場合は、公式サイトの追跡ページに自分で入力して状況を見る
心当たりのない荷物の連絡なら、そのまま削除する

SMSで再配達の手続きを求めてきて、しかも本文のURLからカード番号や手数料の支払いを求めてくる場合は、偽の連絡を強く疑ってください。少しでも迷ったら、そのSMSには返信も操作もせず、公式の入口から荷物の状況を確かめれば十分です。

家族に高齢の人がいる場合は、この確かめ方を一緒に共有しておくと役立ちます。「日本郵便からのSMSのURLは押さない、荷物のことは郵便受けの紙か公式アプリで見る」という一言だけでも、被害を防ぐ力になります。

問い合わせ窓口

2026年11月6日時点の日本郵便の発表には、ピックゴーの件の専用の電話窓口や、問い合わせ用のメールアドレスは書かれていません。国際郵便マイページのメールマガジンの件の発表にも、専用の窓口の記載はありません。

そのため、現時点でできるのは、次の2つです。

対象のお客さまに届く、日本郵便からの書面などの個別の連絡を待つ
続報を、日本郵便の公式サイトのニュースリリースのページで確かめる

ネットで「日本郵便不正アクセス窓口」と検索すると、発表に載っていない電話番号を案内するページに当たることがあるかもしれません。発表に載っていない番号に、自分から電話をかけないようにしてください。偽の窓口に電話してしまうと、そこで名前や住所を聞き出されるおそれがあります。

個別の連絡が届いたら、その書面に書かれている問い合わせ先を使います。そのときも、書面の差出人と内容が日本郵便の公式サイトの発表と合っているかを、先に確かめておくと安心です。

書面を受け取ったら、届いた日付、書かれている対象の期間、問い合わせ先を控えておくと、あとで確かめ直すときに役立ちます。書面の中に、ID・パスワードやカード番号を電話やWebで入力させる案内があった場合は、その場で応じず、日本郵便の公式サイトの発表と照らし合わせてから判断してください。漏えいの知らせそのものを装った偽の書面が出回る可能性も、一般論としてはありえます。

在宅で仕事をする人が気をつけたいこと

在宅で業務委託の仕事をしている人の中には、取引先の商品を発送したり、取引先あての書類や納品物を荷物で送ったりする人がいます。ネットショップの運営の手伝いで、購入者の名前や住所を扱って発送手続きをする人もいるでしょう。今回の件は、荷物を運ぶ側の委託先で、お客さまのお名前が漏えいした例です。自分が発送を手伝っている取引先の購入者も、場合によっては対象になりうる点を頭に入れておきましょう。

取引先から荷物の発送を任されている人が、取引先から「お客さまから問い合わせが来た」と相談された場合は、日本郵便の発表の範囲（対象の期間、お名前だけで住所や電話番号は含まれないこと、書面などで個別に連絡があること）を正確に伝えるのが役に立ちます。発表に書かれていないことを推測で伝えないことが大事です。

自分自身が個人情報を扱う立場になったときの決まりも、確かめておきましょう。個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料のページでは、民間の事業者が委員会への報告を求められる場合の1つとして、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等（又はそのおそれ）を挙げています。その主体には、従業者だけでなく第三者も含まれるとされています。また、本人の数が1,000人を超える漏えい等（又はそのおそれ）も報告の対象です。報告は、発覚したらまず速やかに行うよう求められています。

取引先の顧客情報を預かって発送の作業をする人が、ふだんから気をつけたいのは次の点です。

発送用の名簿や送り状のデータを、自分のパソコンに保存したままにしない。作業が終わったら、取引先の決まりに従って削除する
発送用のサービスや配送の管理画面のアカウントは、取引先ごとに別のパスワードにし、使える場合は二段階認証を設定する
管理画面に覚えのないログインの記録があったら、すぐ取引先に知らせる
取引先が使っている配送サービスで漏えいの発表があったら、取引先と一緒に発表の内容を確かめる

二段階認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認のコードなど、もう1つの手段で本人であることを確かめる仕組みのことです。パスワードが他人に知られても、それだけではログインされにくくなります。導入のしかたと製品の違いは、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で整理しています。

どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が必要な手続きを早く進めるうえで欠かせない点は変わりません。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。発送の作業が終わったら名簿を削除したことを一言添える、といった地味な手順が、そのまま次の依頼につながっていきます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼の積み重ねが、手取りの厚さにもそのまま返ってきます。

セキュリティの知識を仕事に生かす

今回の件は、日本郵便の自社のシステムではなく、委託先の配車システムへの不正アクセスが、荷物のお客さまの情報に広がった例です。大きな会社ほど、業務の一部を外部の会社に任せており、どの委託先にどの情報を渡しているかを管理することが、情報を守るうえで欠かせなくなっています。委託先の管理や、アカウントの守り方を理解している人は、企業から必要とされる場面が増えています。

在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方は、@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。まずは自分が扱うアカウントと預かった名簿の管理を整え、事案の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。

日本郵便のピックゴーの件は、2026年11月6日時点で、漏えいが確認されたのはお名前（姓名1,672件、姓のみ2,091件）だけで、住所や電話番号は含まれていないとされています。対象のお客さまには書面などで個別に連絡が届く予定です。国際郵便マイページのメールマガジンの件は、メールアドレスが漏えいしたおそれがある段階で、影響範囲の確認が続いています。どちらの件でも、日本郵便を名乗るSMSやメールのURLを開かず、荷物や会員情報の確認は公式のアプリやブックマークした公式サイトから行うことを先に済ませ、続報は日本郵便の公式サイトで確かめてください。

よくある質問

Q. 日本郵便の不正アクセスでは、何が漏えいしたのですか？

日本郵便の2026年11月5日の発表では、委託先CBcloudの配車システム「ピックゴー」への不正アクセスで、お客さまのお名前（姓名）1,672件と、お名前（姓のみ）2,091件が漏えいしたとされています。対象は2025年12月から2026年3月までと2026年9月にCBcloudが集荷・配達を行ったお客さまの一部で、住所や電話番号などは含まれていません。

Q. 自分が対象かどうかは、どうやって分かりますか？

日本郵便は、対象のお客さまに準備が整い次第、書面などで個別に連絡するとしています。2026年11月6日時点で、本件専用の確認ページや電話窓口は発表に載っていません。メールやSMSで「漏えいの確認はこちら」とURLを送ってくる連絡は開かず、日本郵便の公式サイトのニュースリリースで発表を確かめてください。

Q. 国際郵便マイページのメールマガジンの件は、ピックゴーの件と同じですか？

別の事案です。2026年10月29日に日本郵便が発表したもので、メールマガジンの配信業務の委託先が不正アクセスを受け、案内メールの配信を希望していた一部の会員のメールアドレスが漏えいしたおそれがあるとされています。件数の記載はなく、国際郵便マイページ自体は不正アクセスを受けていないため、氏名や住所などの会員情報が漏えいした事実は確認されていません。