日本交通の情報漏洩の可能性｜不正アクセスでハイヤー利用者や応募者など区分ごとの人数と項目 対象と確かめること 2026

日本交通株式会社は2026年10月30日、7月11日に起きた社内システムへの不正アクセスについて第6報を出し、外部の専門機関の調査結果に基づいて「個人情報が漏えいした可能性のある方」の範囲と項目を発表しました。 対象は、ハイヤーの客、乗務員・職員（退職者を含む）、採用選考の応募者（過去の応募者を含む）、従業員の家族、取引先の担当者、乗務員が関わった事故等の相手方の6つの区分で、最も多いのは応募者の約107,900人です。 タクシーを利用した客の情報（配車・乗車に関する情報）は対象に含まれず、同社はクレジットカード情報を保有していないと明記しています。

自分が6つの区分のどれかに当てはまりそうな人が、まずすることは3つです。 1つ目は、日本交通から届く書面か電子メールの個別の通知で、自分に当てはまる項目を確かめること。 2つ目は、名前や住所を言い当てて信用させようとする電話・メール・SMS・郵便物に応じないこと。 3つ目は、暗証番号やパスワードに生年月日や電話番号を使っていたら変えることです。

この記事では、日本交通の公式発表に書かれている事実だけをもとに、経緯、区分ごとの項目、確かめ方と備えを順に整理します。 報道に出ている合計の人数や、公式で確かめられない数字は使っていません。 内容は2026年10月31日時点の公式発表に基づいています。

日本交通の発表の経緯（7月13日から10月30日まで）

日本交通は、7月13日から10月30日までに、不正アクセスに関するお知らせを公式サイトの新着情報に順に掲載してきました。 10月30日の第6報は、それまでの発表を「第1報から第5報」と呼び、関連情報として次の5件を並べています。 公式サイトで開いて確かめた中身を、日付の順に整理すると次のとおりです。

日付	お知らせの題	分かったこと
2026年7月13日	弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止に関するお詫びとご報告	7月11日（土）未明に外部からの不正アクセス（マルウェア感染）を受けたことが判明。ハイヤーWEB受注・予約管理システム、電話によるタクシー配車、一部の社内システムが使えない状態に。この時点では情報漏洩の事実は確認されていないと発表
2026年7月13日	システム障害に伴う入力フォームの一時停止について	陣痛タクシーのWebフォームからの登録を一時停止
2026年7月22日	弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止について（第3報）	流出した疑いのある情報をインターネット上で確認。内容と影響範囲は調査中。問い合わせ窓口の電話番号を掲載
2026年8月19日	弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止について（第4報）	保有していたファイルの一部が外部に流出していることが判明。引き続き調査中
2026年10月5日	一部サービスの復旧について	安全性が確認されたとして、10月6日（火）11:00（予定）から電話によるタクシー配車と陣痛タクシーのWebフォームの登録を再開
2026年10月30日	弊社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第6報）	個人情報が漏えいした可能性のある方の範囲と項目を確認。個人情報保護委員会と警察等へ報告

7月13日の時点では、漏えいがあったかどうかは分かっていませんでした。 7月22日に「流出した疑いのある情報」がインターネット上で見つかり、8月19日に「ファイルの一部が外部に流出していること」が判明し、10月30日になって、どの立場の人のどんな項目が対象になりうるかが示された、という流れです。 同社が使っている言葉は「漏えいした可能性のある個人情報」「漏えいまたはそのおそれのある項目」で、全員の情報が漏えいしたと言い切ってはいません。

第6報の冒頭には、次のように書かれています。

このたび、外部の専門機関による調査の結果に基づき、個人情報が漏えいした可能性のある方の範囲および項目を確認いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件につきましては、個人情報保護委員会および警察等の関係機関へ報告しております。 出典: nihon-kotsu.co.jp（弊社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第6報））

7月13日の最初のお知らせには、その後の発表ごとに追記が加えられており、10月30日16時の追記で第6報の公表が案内されています。 2026年10月31日時点で、第6報より新しい発表は公式サイトで見当たりません。 続報が出れば、新着情報か、7月13日のお知らせの追記に並ぶと考えられるので、気になる人は同社の公式サイトの新着情報を見てください。

区分ごとの人数と、漏えいまたはそのおそれのある項目

第6報は、対象者を6つの区分に分け、区分ごとに「漏えいまたはそのおそれのある項目」と件数を表で示しています。 公式の表を、表現を変えずに並べると次のとおりです。

対象者	漏えいまたはそのおそれのある項目	件数
ハイヤーの客（申込みの担当者・乗車した客）	氏名、自宅住所、会社・自宅電話番号、携帯電話番号、FAX番号、メールアドレス	約13,100人
乗務員・職員（退職者を含む）	氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、本人確認書類に関する情報（注1）、人事情報、給与等の支払いに関する情報（注1）、税・社会保障手続に関する情報（注2）、健康管理に関する情報（健康診断の結果等）	約60,100人
採用選考の応募者（過去の応募者を含む）	氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、学歴・職歴、応募時に提出した書類に記載の情報（注3）	約107,900人
従業員の家族	氏名、続柄、生年月日、住所・世帯構成、扶養・各種控除の手続に関する情報（注4）	約37,700人
取引先の担当者	会社名、担当者氏名、住所、電話番号、メールアドレス、FAX番号、振込先に関する情報	約2,100人
乗務員が関わった事故等の相手方	氏名、住所、生年月日、性別、連絡先、事故の対応・保険手続のために取得した情報（注5）	約72,000人

表の中の注は、公式の注記をそのまま言い換えずに移したものです。

• 注1：運転免許証、在留カード等に関する情報、顔写真および銀行口座に関する情報を含む場合がある
• 注2：一部の人については、個人番号（マイナンバー）を含む
• 注3：運転免許証、顔写真および銀行口座に関する情報を含む場合がある
• 注4：一部の人については、個人番号（マイナンバー）を含む
• 注5：けがの状況等を含む場合がある

同社は、項目は区分ごとに当てはまりうるものを並べたもので、すべての人にすべての項目が当てはまるわけではないと書いています。 1人ひとりに当てはまる項目は、個別の通知で知らせるとしています。 区分ごとの件数は示されていますが、6区分を合わせた合計の人数は第6報に書かれていません。 同じ人が2つの区分に入っている場合（たとえば、応募して採用され、いまは乗務員として働いている人）もありうるため、件数を単純に合計して読まないほうが安全です。

対象に含まれないと明記されているものは、次の2つです。

含まれないと明記されているもの	公式の書き方
タクシーを利用した客の情報	配車・乗車に関する情報は対象に含まれていない
クレジットカード情報	同社はクレジットカード情報を保有していない

タクシーに乗っただけの人、電話でタクシーを呼んだだけの人は、第6報の対象の区分には入っていません。 一方、ハイヤーを申し込んだり乗ったりした人、同社の採用に応募した人、同社と仕事で取引があった人、同社の乗務員が関わった事故の相手になった人は、区分に当てはまる可能性があります。

原因は2026年7月11日の社内システムへの不正アクセス

第6報は、原因を「2026年7月11日に発生した弊社システムへの不正アクセス」と書いています。 7月13日の最初のお知らせでは、外部からの不正アクセス（マルウェア感染）を受けたことが判明したと説明していました。 マルウェアとは、パソコンやサーバーに入り込んで、情報を盗んだりシステムを止めたりする悪意のあるプログラムのことです。

発生日時は2026年7月11日（土）未明で、同社は検知の後すぐに、被害が広がらないようシステムの遮断などの緊急措置をとったと発表しています。 その結果、ハイヤーWEB受注・予約管理システム、電話によるタクシー配車、一部の社内向けシステムが一時的に使えない状態になりました。 タクシーの注文は、タクシーアプリ『GO』や、タクシー乗り場・流しの車両を使うよう案内されていました。

第4報では、調査の中で同社が保有していたファイルの一部が外部に流出していることが分かったと書かれています。

今回の不正アクセスにつき外部専門機関と連携のうえ調査を進めている中で、弊社が保有していたファイルの一部が外部に流出していることが判明いたしました。 出典: nihon-kotsu.co.jp（弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止について（第4報））

侵入した相手が誰か、どの経路から入ったかの具体的な中身は、第6報までの公式発表には書かれていません。 第6報の再発防止策には「侵入に使われた経路の遮断」「外部から社内システムへの接続経路の見直し」と書かれていますが、侵入の細かい仕組みは発表されていません。 報道や攻撃者側の主張として出回っている話は、公式で確かめられないため、この記事では扱いません。

日本交通の対応と、発表されていないこと

第6報に書かれている同社の対応は、次のとおりです。

対応	公式の書き方の要点
関係機関への報告	個人情報保護委員会と警察等の関係機関へ報告
対象者への連絡	該当する項目を記載した通知を、書面または電子メールで順次送付
二次被害の状況	現時点で、不正に利用されるなどの二次被害は確認されていない
問い合わせ	コールセンター専用ダイヤルを設置
実施した対策	侵入経路の遮断と感染機器の停止・隔離、接続経路の見直し、アカウントとパスワードの再設定、重要なアカウントへの多要素認証の適用、不審な動きを検知・遮断する監視の仕組みの導入、個人情報の保管期間のルールの策定とそれに基づく削除、緊急対策本部の設置
今後進める対策	ハイヤーWEB予約システムの再構築、外部から社内システムへ接続する方式の刷新と認証の強化、業務委託先の対策の確認と強化、全従業員への教育・訓練、大規模な障害を想定した対応手順の整備と訓練

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードなど別の手段も組み合わせて本人かどうかを確かめる仕組みのことです。 同社は、重要なアカウントにはすでに適用し、外部から社内システムにつなぐ方式でも導入を進めるとしています。

一方、第6報には、お詫びの品や金銭の補償、ポイントの付与についての記載はありません。 補償があるかどうかは、発表に無いため、この記事では推測しません。 個別の通知に何が書かれるかも、届いた人が確かめる必要があります。

ハイヤーWEB予約システムは「安全性を確保した環境での再構築」を今後進める対策に挙げており、10月6日に再開したのは電話によるタクシー配車と陣痛タクシーのWebフォームの登録でした。 ハイヤーをWebで予約していた人は、再開の案内を公式サイトで確かめてください。

自分が対象かを確かめる方法

日本交通は、対象となる人に、該当する項目を記載した通知を書面または電子メールで順次送っていると発表しています。 自分が対象かどうかと、どの項目が当てはまるかは、この個別の通知で分かります。

確かめるときの手順を整理します。

1. 自分が6つの区分のどれかに当てはまりそうかを考える（ハイヤーを使った、採用に応募した、働いていた、家族が働いている、取引があった、事故の相手になった）
2. 当てはまりそうなら、郵便物と、同社に伝えたことのあるメールアドレスの受信箱（迷惑メールのフォルダも含む）を確かめる
3. 通知が届いたら、書かれている項目を確かめ、この記事の「区分ごとにすること」の中から当てはまるものを進める
4. 分からないことは、通知の本文の電話番号ではなく、自分で開いた日本交通の公式サイトに載っている番号で確かめる

通知は「順次」送られているため、届く時期は人によって違います。 まだ届いていないことが、対象外であることを意味するとは限りません。 また、応募したときや働いていたときから引っ越した人、当時のメールアドレスを使っていない人は、通知が届きにくいことがありえます。 心当たりがあるのに届かない場合は、後で挙げるコールセンター専用ダイヤルに問い合わせる方法があります。

気をつけたいのは、通知を装った偽の連絡です。 「日本交通の情報漏洩の対象です。補償の手続きはこちら」のように、リンクを開かせたり、口座番号や暗証番号を入力させたりする連絡は、まず疑ってください。 同社は、電話やメールで暗証番号・パスワード・認証コード等を尋ねることはないと明記しています。

区分ごとにすること

第6報の項目は区分によって大きく違います。 自分に当てはまる区分のところから読んでください。

採用選考の応募者（約107,900人）

最も人数が多いのは、採用選考の応募者です。 過去の応募者も含まれているため、何年も前に乗務員や職員の求人に応募した人、転職活動の途中で一度だけ応募した人も当てはまる可能性があります。 項目は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、学歴・職歴、応募時に提出した書類に記載の情報で、書類には運転免許証、顔写真、銀行口座に関する情報を含む場合があるとされています。

応募した人がすることは次のとおりです。

• 応募のときに書いた住所に届く郵便物と、応募に使ったメールアドレスの受信箱で、日本交通からの通知を確かめる
• 学歴や職歴を知っている相手からの「スカウト」「面接の案内」「選考の再開」をうたう連絡は、送り主を公式の窓口で確かめてから返事をする
• 応募書類に運転免許証や銀行口座の情報を出していた場合は、下の「本人確認書類と銀行口座が含まれうる人」も読む
• 生年月日や電話番号をパスワードや暗証番号に使っていたら変える

学歴や職歴は、本人しか知らないはずの情報に見えるため、それを並べた連絡は本物らしく感じられます。 「あなたの経歴を見て声をかけました」と始まり、登録料や研修費を求める、別のアプリへの登録や本人確認書類の画像を求める、といった連絡には応じないでください。 転職の仕事の紹介を受けるときは、相手の会社名を自分で調べ、公式サイトに載っている連絡先から確かめるのが基本です。

乗務員・職員（退職者を含む、約60,100人）

乗務員と職員の区分は、項目がもっとも多い区分です。 本人確認書類（運転免許証、在留カード等、顔写真を含む場合がある）、人事情報、給与等の支払いに関する情報（銀行口座を含む場合がある）、税・社会保障手続に関する情報（一部はマイナンバーを含む）、健康管理に関する情報（健康診断の結果等）が並んでいます。

すでに退職した人も含まれます。 退職してから住所やメールアドレスが変わった人は、通知が届きにくいことがあるため、気になる場合は窓口で確かめてください。

健康診断の結果は、個人情報保護委員会が「要配慮個人情報」の例に挙げている情報です。 要配慮個人情報とは、病歴や健康診断の結果など、知られると差別や偏見につながりうるため、特に慎重な扱いが求められる情報のことです。 健康の情報を持ち出して近づいてくる連絡（健康食品の勧誘、保険の見直しをうたう電話など）には、話を合わせず、こちらの情報を答えないでください。

従業員の家族（約37,700人）

家族の区分の項目は、氏名、続柄、生年月日、住所・世帯構成、扶養・各種控除の手続に関する情報で、一部の人はマイナンバーを含むとされています。 家族本人は、日本交通と直接やりとりした覚えがないことも多い区分です。 家族が日本交通で働いている、または働いていた人は、家族の中で今回の発表を共有し、家族あての通知が届いていないか確かめてください。

世帯構成が分かると、「お子さんのことで」「ご主人の会社の件で」のように、家族の事情を知っているふりをした電話がかけやすくなります。 家族を名乗る急ぎの電話や、勤め先を名乗るお金の話は、一度電話を切って、家族本人や勤め先に自分で連絡して確かめるようにしてください。

ハイヤーの客（約13,100人）

ハイヤーの区分には、申込みをした担当者と、乗車した客の両方が含まれます。 項目は、氏名、自宅住所、会社・自宅電話番号、携帯電話番号、FAX番号、メールアドレスです。 会社の役員の送迎を秘書や総務の担当者が申し込んでいた場合は、担当者の情報と、乗った役員の情報の両方が当てはまる可能性があります。 会社としてハイヤーを使っていた場合は、社内で申し込みに関わった人と乗った人に、今回の発表を伝えておくと、偽の連絡を見分けやすくなります。

取引先の担当者（約2,100人）

取引先の区分の項目は、会社名、担当者氏名、住所、電話番号、メールアドレス、FAX番号、振込先に関する情報です。 振込先の情報が含まれるため、日本交通や取引先を名乗って「振込先が変わりました」「請求書を再送します」と伝えてくるメールには、特に気をつけてください。 支払いや入金の口座を変える連絡は、メールの返信ではなく、前から知っている電話番号で相手に確かめるのが安全です。

乗務員が関わった事故等の相手方（約72,000人）

事故等の相手方の区分の項目は、氏名、住所、生年月日、性別、連絡先、事故の対応・保険手続のために取得した情報で、けがの状況等を含む場合があるとされています。 事故の経緯やけがの状況を知っている相手からの連絡は、本物の保険会社や示談の担当者に見えやすくなります。 「保険金の追加の支払いがある」「示談金の手続きが残っている」といった連絡を受けたら、自分が契約している保険会社や、事故のときにやりとりした担当者の、前から知っている連絡先で確かめてください。 口座番号や暗証番号を電話やメールで伝えないことが基本です。

本人確認書類と銀行口座、マイナンバーが含まれうる人

乗務員・職員と応募者の区分では、運転免許証や在留カード等、顔写真、銀行口座に関する情報を含む場合があるとされています。 乗務員・職員と家族の区分では、一部の人のマイナンバーが含まれます。 当てはまるかどうかは個別の通知で確かめ、当てはまった項目について次の点を見てください。

運転免許証の情報が含まれていた場合は、その情報を使った本人のなりすましに備えます。 免許証の情報が漏れたときに再発行が要るのか、どんな悪用が考えられるのかは、免許証の情報が漏洩したら｜再発行は必要かと悪用を防ぐためにすること 2026で整理しています。 顔写真が含まれていた場合も、写真と名前を組み合わせたなりすましに使われないよう、SNSや各種サービスで身に覚えのない登録や連絡がないか気にかけておきます。

銀行口座の情報が含まれていた場合は、入出金の明細をこまめに見て、身に覚えのない動きがないかを確かめます。 銀行や官公庁を名乗って「口座の確認」「還付金の手続き」をうたう電話やメールには応じず、銀行には通帳やキャッシュカードの裏に書かれた番号、または自分で開いた公式サイトの番号で連絡してください。

マイナンバーについて、デジタル庁は、原則として生涯同じ番号を使い、自由に変えることはできないとしたうえで、例外を次のように説明しています。

マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。 ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権により変更することができます。 出典: digital.go.jp（よくある質問：マイナンバー（個人番号）について）

番号を変えられるのは「不正に用いられるおそれがあると認められる場合」に限られます。 自分が当てはまるかどうかは事情によって変わるため、通知でマイナンバーが含まれていたと分かったら、住んでいる市区町村の窓口に相談して確かめてください。 マイナンバーが漏れたときに起きうることと手続きの流れは、マイナンバーが漏洩したらどうなる｜番号の変更の手続きと悪用の範囲 2026でも整理しています。

名前や住所を言い当てる詐欺の電話・郵便物への備え

第6報は、二次被害は確認されていないとしたうえで、今後、日本交通や官公庁、金融機関などを装い、名前や住所を言い当てて信用させようとする不審な連絡が届くおそれがあると注意を呼びかけています。 同社が求めていることは、次の4つです。

1. 心当たりのない電話・メール・SMS・郵便物等には応じず、記載されたリンクや添付ファイルを開かない
2. 日本交通が、電話やメールで暗証番号・パスワード・認証コード等を尋ねることはない
3. 暗証番号やパスワードに生年月日や電話番号を使っている場合は、変更を勧める
4. 不審な連絡を受けた場合は、コールセンターに連絡する

名前や住所を正しく言い当てられると、多くの人は相手を本物だと思ってしまいます。 しかし今回の件で漏えいした可能性があるのは、まさに名前や住所、生年月日、電話番号です。 「名前と住所を知っている」ことは、相手が本物である証拠になりません。

具体的には、次のような連絡に気をつけてください。

連絡の例	見分けるときの考え方
「日本交通の情報漏洩の件で、お詫び金をお振り込みします。口座番号を教えてください」という電話	第6報に補償の記載は無い。口座番号や暗証番号を電話で答えない
「個人情報の削除の手続き」をうたうSMSのリンク	リンクを開かない。手続きがあれば公式サイトに載る
市役所や税務署を名乗る「マイナンバーの変更手続き」の電話	一度切って、自分で調べた市区町村の代表番号に確かめる
生年月日を言い当て「本人確認のため暗証番号を」と求める電話	日本交通は暗証番号等を尋ねないと明記している
住所あてに届く、請求や督促をうたう封書	書かれた番号に電話せず、送り主を自分で調べた連絡先で確かめる

住所が知られたときに起きうることと、郵便物や訪問への備えは、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で詳しく整理しています。

生年月日や電話番号を暗証番号・パスワードに使っている人

第6報は、暗証番号やパスワードに生年月日や電話番号を使っている場合は、変えるよう勧めています。 多くの区分で、生年月日と電話番号が漏えいまたはそのおそれのある項目に入っているためです。 キャッシュカードの暗証番号に誕生日の4桁を使っている、スマートフォンのロック番号が電話番号の下4桁、といった設定は、今回の件をきっかけに見直してください。

見直す順番の例は次のとおりです。

1. キャッシュカードとクレジットカードの暗証番号（生年月日や電話番号の数字を使っていないか）
2. スマートフォンのロックの番号
3. メールアカウントのパスワード（メールを乗っ取られると、ほかのサービスのパスワードの再設定にも使われる）
4. ネットバンキングや通販のサイトのパスワード
5. 仕事で使うサービスのパスワード

暗証番号の変え方は、カードの発行元によって違うので、銀行やカード会社の公式サイトで手続きを確かめてください。 パスワードは、生年月日や電話番号、名前のように、ほかの人が調べられる情報を含まないものにし、サービスごとに別のものにするのが基本です。 変える順番や使い回しをやめる考え方は、パスワードが漏洩したらどうなる｜変更の順番と使い回しの見直し方 2026にまとめています。

問い合わせ窓口

第6報に載っている問い合わせ先は、次のとおりです。

項目	内容
名称	コールセンター専用ダイヤル
電話番号	0120-009-098
受付時間	平日 9:00から17:00（土・日・祝日を除く）

7月22日の第3報以降は、同じ番号が「日本交通株式会社不正アクセスに関するお問い合わせ窓口」として案内されています。 メールやWebフォームでの問い合わせ先は、第6報には載っていません。 受付は平日の昼間だけなので、土日や夜に不審な連絡を受けた場合は、その連絡には応じずに内容を書き留めておき、平日に問い合わせるのが現実的です。

この番号は、自分で開いた日本交通の公式サイトで確かめてから電話してください。 届いたメールやSMS、封書に書かれた番号が、公式の番号と同じとは限らないためです。

個人情報の扱いそのものについて相談したい場合は、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849、9:30から17:30、土日祝日と年末年始を除く）もあります。 同委員会は、事業者の個人情報の扱いに関する苦情や、制度についての質問を電話で受け付け、ガイドラインやQ&Aに基づいて助言すると案内しています。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする人の中にも、今回の区分に当てはまる人がいます。 たとえば、日本交通と仕事で取引があった人（取引先の担当者の区分）、取引先の役員のハイヤーを手配した人（ハイヤーの客の区分）、以前に乗務員として働いていて、いまは在宅で別の仕事をしている人（乗務員・職員の区分）です。

取引先の担当者の区分に入っている人は、振込先の情報が含まれていることを前提に、自分の請求や入金の連絡を見直してください。 「振込先を変更しました」「請求書の宛先が変わりました」といったメールは、相手の会社名と担当者名が正しくても、前から知っている連絡先で確かめてから対応します。

自分が取引先から個人情報を預かる立場であることも、あわせて考えておきたい点です。 個人情報保護委員会は、事業者が個人データの漏えいを起こしたとき、または漏えいのおそれがあるときに、委員会への報告が義務になる場面を公表しています。 要配慮個人情報が含まれる場合、不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある場合、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による場合、本人の数が1,000人を超える場合などが挙げられ、例として「不正アクセスにより個人データが漏えいした場合」も示されています。

発覚したら、まずは速やかに報告してください。 不正な目的で行われたおそれがある場合は、発覚日から、60日以内 出典: ppc.go.jp（漏えい等の対応とお役立ち資料）

取引先から顧客の名簿や応募者の書類を預かって作業している人は、自分のパソコンや共有のフォルダにどんな情報があるかを把握しておくと、万一のときに素早く動けます。 自分の扱い方が報告の対象になるかどうかは、契約の形や預かった情報の中身によって変わるため、迷うときは取引先と確かめ、必要に応じて個人情報保護法相談ダイヤルに相談してください。

在宅の仕事でよくある備えは、次のとおりです。

• 作業が終わった取引先の個人情報は、契約の決まりに沿って削除する
• 仕事用のパソコンとアカウントは、サービスごとに別のパスワードにし、使えるところでは多要素認証を有効にする
• 取引先とのお金の連絡は、メール以外の方法でも確かめる
• 不審な連絡を受けたら、取引先にも共有する

日本交通が第6報の再発防止策に「個人情報の保管期間に関するルールの策定と、ルールに基づく削除の実施」を挙げているのは、保管する情報が多いほど、漏えいしたときに影響が広がるためと読めます。 過去の応募者や退職者の情報まで対象になったことは、規模の小さい事業者や個人にとっても、要らなくなった情報を持ち続けないことの大切さを示しています。

独自データの考察。応募者の情報から、在宅で働く人が学べること

今回の件で最も人数が多いのは、採用選考の応募者でした。 仕事を探すときに出す履歴書や応募書類には、名前、住所、生年月日、学歴・職歴に加え、運転免許証や銀行口座の情報が入ることもあります。 応募した先の会社が事故に遭えば、選考の結果にかかわらず、その情報が影響を受けることがありえます。

仕事を探す人が、日ごろからできる備えを整理します。

1. 応募の段階で求められる情報が、その段階で本当に必要かを考え、分からなければ応募先に確かめる
2. 応募に使うメールアドレスを分け、応募先からの連絡を見分けやすくする
3. 応募した会社と時期を記録しておき、漏えいの発表があったときに自分が当てはまるか判断できるようにする
4. 経歴を知っているふりをした勧誘や、登録料を求める仕事の紹介には応じない

メールやアカウントを守る仕組みとして、多要素認証の考え方と製品の選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で整理しています。

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、トラブルに巻き込まれにくい人ほど、届いた連絡にその場で反応せず、自分で公式の窓口を開いて確かめる習慣を持っています。 経歴を褒めて急がせる仕事の誘いや、お金の話から始まる連絡ほど、一度手を止めて相手を確かめる人のほうが、結果として長く安心して仕事を続けています。 情報の扱いに慣れた人が求められる仕事もあり、在宅ワークの仲介サイト@SOHOでも、セキュリティやマーケティングに関わる案件の内容をAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

日本交通の件は、2026年10月31日時点で、対象の人への個別の通知が順次送られている段階です。 自分が6つの区分のどれかに当てはまりそうなら、通知が届いていないかを確かめ、この記事で挙げた備えのうち、自分の区分に当てはまるものから進めてください。

よくある質問

Q. 日本交通のタクシーに乗ったことがあります。自分の情報も対象ですか？

日本交通の第6報では、タクシーを利用した客の情報（配車・乗車に関する情報）は対象に含まれていないと明記されています。同社はクレジットカード情報も保有していないとしています。対象になりうるのは、ハイヤーの客、乗務員・職員、採用選考の応募者、従業員の家族、取引先の担当者、乗務員が関わった事故等の相手方の6区分です。タクシーに乗っただけなら、この区分には入りません。

Q. 何年も前に日本交通の求人に応募しました。対象になりますか？

応募者の区分には過去の応募者も含まれるため、対象になる可能性があります。項目は氏名、住所、生年月日、学歴・職歴、応募書類の情報などで、運転免許証や顔写真、銀行口座の情報を含む場合があります。対象の人には書面か電子メールで個別の通知が順次送られています。当時の住所やメールアドレスを使っていない場合は、コールセンター専用ダイヤルで確かめてください。

Q. 通知が来たら、まず何をすればよいですか？

通知に書かれた項目を確かめ、当てはまる項目に合わせて備えます。生年月日や電話番号を暗証番号やパスワードに使っていたら変え、名前や住所を言い当てる不審な電話・メール・SMS・郵便物には応じないでください。日本交通は暗証番号やパスワード、認証コードを尋ねないと明記しています。マイナンバーや銀行口座が含まれていた場合は、市区町村の窓口や銀行の公式の連絡先で確かめます。

Q. 問い合わせはどこにすればよいですか？

日本交通のコールセンター専用ダイヤル 0120-009-098 です。受付時間は平日の9:00から17:00で、土・日・祝日は受け付けていません。2026年10月31日時点の第6報には、メールやWebフォームの問い合わせ先は載っていません。届いた連絡に書かれた番号ではなく、自分で開いた日本交通の公式サイトで番号を確かめてから電話してください。