日本郵便の情報漏洩｜国際郵便の調査請求約600件と利用者が確かめること 2026

日本郵便株式会社は、2026年10月16日、「国際郵便物の調査請求Web受付サービス」のサーバが不正アクセスの被害に遭い、国際郵便物の調査請求を申請する際に登録されたお客さま情報約600件が、第三者による閲覧が可能な状態にあったと発表しました。対象は差出人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、受取人の氏名、住所、電話番号とメールアドレス（任意で登録した場合）、調査対象の郵便物のお問い合わせ番号などです。実際に閲覧されたかどうかは確認できていないものの、不正に利用された形跡は現在のところ確認されていないとしています。あわせて、このサービスのメールアカウントからスパムメールが送信されていたことも分かりました。

このサービスで国際郵便物の調査を申し込んだことがある人がまずすることは3つです。[email protected] から心当たりのないメールが届いていたら、添付ファイルや本文のURLを開かずに削除すること。日本郵便からの順次の連絡を待ち、それより先に届く「日本郵便」や「国際郵便」を名乗る連絡を一度疑うこと。海外の受取人の情報を登録した人は、相手にも偽の連絡に注意するよう伝えるかを考えることです。

この記事は、2026年10月20日時点で日本郵便が公式に発表している内容だけをもとに、何が起きたか、どの情報が対象か、利用者がいま何をすればよいかを順に整理します。報道の数字は使っていません。

日本郵便で起きたことを先に整理する

国際郵便物の調査請求Web受付サービスとは、海外に送った郵便物や、海外から届くはずの郵便物が届かない、壊れていた、といったときに、日本郵便に調査を申し込むためのWebの受付です。申し込むときに、差出人と受取人の情報、郵便物のお問い合わせ番号などを入力します。

今回の件は、このサービスで使っていたサーバに、外部から不正アクセスがあったというものです。不正アクセスとは、許可を得ていない人が、他人のシステムに入り込むことです。日本郵便は、9月25日に不正アクセスの可能性が分かったことをまず知らせ、10月16日に、その後の調査で分かったことを発表しました。

項目	発表の内容
対象のサービス	国際郵便物の調査請求Web受付サービス
不正アクセスの発覚	2026年9月25日15時頃
調査結果の発表	2026年10月16日
閲覧が可能な状態だった件数	約600件
実際の閲覧	確認できていない
不正利用の形跡	現在のところ確認されていない
スパムメール	同サービスのメールアカウントから送信されていた
スパムの送信先	登録情報が使われていないことは確認済み
対象者への連絡	案内の準備が整い次第、順次

約600件という数は、発表の表現どおりです。「約」が付いているので、正確な件数は示されていません。また、「閲覧が可能な状態にあった」件数であり、「実際に見られた」件数ではない点に注意が要ります。日本郵便は、実際に閲覧などが行われたかどうかは確認できていないとしています。

公表の経緯と、それぞれの時点で分かったこと

時系列で並べると、次のようになります。日付はすべて日本郵便の発表に書かれたものです。

• 2026年9月25日15時頃：国際郵便物の調査請求Web受付サービスで使っているサーバに、外部から不正アクセスの可能性があることが発覚
• 2026年9月25日：「調査請求Web受付サービスへの不正アクセス等の発生について」を発表。原因と影響範囲は調査中とし、同サービスの受付を一時的に停止
• 2026年10月16日：「調査請求Web受付サービスへの不正アクセスなどの発生について」を発表。約600件の登録情報が閲覧可能な状態だったこと、スパムメールの送信があったことを公表

9月25日の発表は、発覚したその日の夜に出されています。発表文は日本郵便の9月25日のニュースリリースで読めます。この時点では、何の情報が影響を受けたのかは分かっておらず、まずサービスを止めて調べる、という内容でした。サービスの受付は同じ日から一時的に止められ、再開はWebサイトで改めて知らせるとされました。調査の結果が出るまで3週間ほどかかり、10月16日の発表で初めて件数と項目が示されました。

9月25日の発表で分かったのは、不正アクセスの可能性があること、原因と影響範囲は調査中であること、サービスの受付を一時的に止めたこと、再開はWebサイトで改めて知らせること、の4点でした。

10月16日の発表で分かったのは、サーバが実際に不正アクセスの被害に遭ったこと、約600件の登録情報が第三者に閲覧可能な状態だったこと、その情報の項目、同サービスのメールアカウントからスパムメールが送信されていたこと、スパムの送信先に登録情報は使われていないこと、該当する人に順次連絡すること、の6点です。

10月16日の発表は、9月25日の発表を受けて、その後の調査で判明したことを知らせるものだと冒頭に書かれています。

「国際郵便物の調査請求 Web 受付サービス」において、2026年9月25日に、使用するサーバへの外部からの不正アクセスが発生した旨お知らせしておりましたが、その後の調査により判明したことについて、お知らせいたします。 出典: post.japanpost.jp

日本郵便のニュースリリースの一覧を10月20日に確かめたところ、この件で10月16日より後の続報や、サービスの受付再開の知らせは出ていませんでした。

閲覧が可能な状態だった項目

10月16日の発表で、閲覧が可能な状態にあったとされたお客さま情報は次のとおりです。

区分	閲覧が可能な状態だった情報
差出人の情報	氏名、住所、電話番号、メールアドレス
受取人の情報	氏名、住所、電話番号（任意）、メールアドレス（任意）
郵便物の情報	調査対象郵便物のお問い合わせ番号
その他	郵便種別・料金、差出郵便局など

受取人の電話番号とメールアドレスは、申請するときに任意で登録する項目だと説明されています。登録しなかった人は、その分の情報は含まれていません。

日本郵便は、「含まれない」と明記した項目を挙げていません。ただ、発表の項目には、クレジットカードの情報や、パスワードは出てきません。調査請求の受付で、それらを入力する仕組みだったかどうかも、発表からは分かりません。自分が当時何を入力したかを思い出しておくと、後で届く連絡が本物かどうかを見分けやすくなります。

今回の項目で注意したいのは、差出人と受取人の両方の情報が含まれている点です。海外に住む家族や友人、取引先に郵便物を送った人なら、相手の氏名と住所も含まれています。海外から郵便物が届かなかった人なら、海外の差出人の情報を登録していることもあるでしょう。

お問い合わせ番号とは、郵便物を差し出したときに付く番号で、追跡サービスで配達の状況を調べるときに使うものです。番号が分かっても、それだけで郵便物を受け取ったり、送り先を変えたりできるわけではないと考えられますが、番号を知っていることを根拠に「担当者」を名乗られると、本物と信じやすくなります。番号を口にする相手でも、それだけで信用しないことが大切です。

さらに、お問い合わせ番号と郵便種別、差出郵便局がそろっていると、「お送りいただいた○○の件で」と、実際の郵便物に触れた本物らしい偽の連絡を作れてしまいます。不正に利用された形跡は確認されていないとされていますが、偽の連絡への備えはしておくと安心です。

住所が人の目に触れたかもしれないと分かったときの考え方は、住所が漏れたときにすることで詳しく整理しています。郵便物や訪問を装った手口への備え方まで書いているので、住所が含まれていた人は合わせて読んでください。

原因とスパムメールの送信

原因について、10月16日の発表は「サーバが不正アクセスの被害に遭い」と書いています。どのような方法で入られたのかは、発表に書かれていません。この記事でも、方法について推測はしません。

もう1つ分かったのは、同サービスで使うメールアカウントからスパムメールが送信されていたことです。スパムメールとは、受け取る人が望んでいない宣伝や詐欺のメールを、大量に送りつけるもののことです。日本郵便は、スパムメールの送信先に、登録情報（約600件のお客さま情報）が使われていないことは確認したとしています。

つまり、スパムメールは、調査請求を申し込んだ人を狙って送られたものではなく、別の宛先に送られていた、ということです。ただ、送信元が日本郵便のサービスのアドレスだったため、受け取った人が「日本郵便からのメール」と信じて開いてしまうおそれがあります。

日本郵便は、このスパムメールについて、次のように呼びかけています。

同サービスのメールアドレスのドメイン（ [email protected] ）より、心当たりのない不審なメールを受信していた場合、添付ファイルや本文中に記載された URL を開かず、該当のメールを削除していただきますようお願いいたします。 出典: post.japanpost.jp

このドメインは、不正アクセスを検知した後は使っていないとされています。つまり、9月25日より後に、このアドレスから届いたメールは、日本郵便が送ったものではないと考えられます。

日本郵便の対応

日本郵便が発表している対応は次のとおりです。

1. 9月25日に、国際郵便物の調査請求Web受付サービスの受付を一時的に停止
2. 原因と影響範囲を調査
3. 不正アクセスを検知した後、同サービスのメールアドレスのドメインを使用停止
4. 該当する人に、案内の準備が整い次第、順次連絡
5. 再発防止に努める

連絡の方法（メールか、郵送か、電話か）は、発表に書かれていません。補償やお詫びの品についても記載がありません。サービスの受付の再開時期も、10月20日時点では示されていません。発表に書かれていないことは推測できないので、この記事でも触れません。

個人情報保護委員会は、会社が漏えいの報告と本人への通知をしなければならない場合の1つとして、「不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等」を挙げ、その例に「外部からの不正アクセスにより個人データが窃取された場合」などを示しています。閲覧が可能な状態になったことも、漏えいの「おそれ」として扱われる場合があります。条件の詳しい内容は個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページにまとまっています。日本郵便が報告したかどうかは、発表に書かれていません。

自分が対象かどうかを確かめる方法

対象になりうるのは、国際郵便物の調査請求Web受付サービスで、国際郵便物の調査を申し込んだときに情報を登録した人です。窓口や電話で調査を申し込んだ人、国内の郵便物の調査を申し込んだ人は、発表の対象のサービスとは別の手続きです。

自分がこのサービスを使ったかどうかは、次の順に確かめると分かりやすいです。

1. メールの受信箱を「調査請求」「国際郵便」「kokusai-web-chousa」で検索し、受付の確認メールが残っていないかを見る
2. 海外への郵便物が届かなかった、海外からの郵便物が届かなかったという経験があり、そのときにWebで調査を申し込んだかを思い出す
3. 思い出せない、または不安な場合は、日本郵便のお客様サービス相談センターに電話で確かめる

使ったことがある人のうち、どの期間の申し込みが約600件に含まれるのかは、発表に書かれていません。自分が約600件に入っているかどうかは、日本郵便からの連絡で確かめるのが確実です。日本郵便は、案内の準備が整い次第、順次連絡するとしています。

ここで注意したいのは、「あなたは対象です」と知らせる連絡そのものを装った偽のメールです。[email protected] のドメインは、不正アクセスの検知後は使われていません。このアドレスから「対象者のご案内」が届いたら、それは偽物と考えてください。

利用者がすること

閲覧が可能な状態だった項目は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ番号などです。パスワードやカード番号が含まれるとは書かれていません。そのため、いちばん大切なのは偽の連絡への備えです。

日本郵便を名乗る偽の連絡は、今回の件がなくても、以前から多く出回っています。とくに多いのが、荷物の不在通知や配達の確認を装ったSMSです。警察庁も、宅配業者を装った不在通知のSMSから偽のアプリを入れさせる手口を、相談例として紹介しています。手口の例は警察庁のフィッシング対策のページで確かめられます。

今回の件で考えられる偽の連絡には、次のようなものがあります。

• 「国際郵便物の調査結果のご案内」と、リンクを開かせるメール
• 「お問い合わせの郵便物が見つかりました。再配達の手数料をお支払いください」と、支払いのページに誘導するSMS
• 「関税の支払いが必要です」と、カード番号を求めるメール
• 「個人情報の件でお詫びの手続きが必要です」と、口座番号を求める電話

見分けるときに見るポイントは次のとおりです。

• 送信元の表示名だけでなく、メールアドレスのドメインを見る。表示名は誰でも自由に変えられる
• [email protected] から届いたメールは、9月25日より後なら開かずに削除する
• 本文のリンクにマウスを重ねたり、長押ししたりして、表示されるアドレスが公式のものかを確かめる
• 手数料や関税の支払いを求められたら、リンクを使わず、日本郵便の公式サイトや窓口で自分から確かめる
• 電話で個人情報や口座番号を聞かれたら、その場では答えず、いったん切って公式の番号にかけ直す

もし偽のサイトにカード番号を入れてしまったら、カードの裏面に書かれた番号でカード会社に連絡し、カードを止めてもらいます。パスワードを入れてしまったら、すぐにそのサービスの正規のサイトからパスワードを変え、同じパスワードを使っている他のサービスも変えます。二段階認証を設定していないサービスは、この機会に設定しておくと安心です。二段階認証とは、パスワードに加えて、スマホに届く番号などを入れないとログインできない仕組みのことです。種類ごとの違いはMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で比べています。

偽のメールを開いてしまったときの対処

注意していても、本物らしいメールを開いてしまうことはあります。とくに、郵便物が届かずに調査を申し込んだ人は、調査の結果を待っているので、「調査結果のご案内」というメールを本物と思い込みやすくなります。開いてしまったと気づいたら、次の順に動いてください。

1. 開いたメールのリンク先で何かを入力していないかを思い出す。入力していなければ、そのメールを削除し、同じ送信元からのメールに注意する
2. パスワードを入れてしまった場合は、すぐにそのサービスの正規のサイトを自分で開き、パスワードを変える。同じパスワードを使っている他のサービスも変える
3. カード番号を入れてしまった場合は、カードの裏面に書かれた番号でカード会社に連絡し、カードを止めてもらう
4. 添付ファイルを開いた、アプリを入れてしまった場合は、端末をネットワークから外し、入れたアプリを削除する

スマホに見覚えのないアプリを入れてしまった場合は、そのアプリが勝手にSMSを送っていないかにも気をつけます。警察庁は、不在通知のSMSから荷物追跡のアプリを入れた結果、端末に登録された電話番号に大量のSMSが送られていた相談例を紹介しています。

パソコンやスマホがウイルスに感染したかもしれない、不正アクセスされたかもしれないと不安なときは、IPA（情報処理推進機構）の情報セキュリティ安心相談窓口に技術的な相談ができます。電話番号は03-5978-7509、受付時間は10時から17時（土日祝日と年末年始を除く）です。相談の前に、端末の種類、OS、入れているセキュリティソフト、起きたことの順番を整理しておくよう案内されています。詳しくはIPAの情報セキュリティ安心相談窓口のページで確かめられます。

続報が出たときに確かめたい点

日本郵便は、該当する人に順次連絡するとしており、サービスの受付の再開もWebサイトで知らせるとしています。続報が出たら、次の点を確かめると、自分にとっての意味が分かりやすくなります。

1. 約600件という件数や、閲覧が可能だった項目に変更があるか
2. 対象になる申し込みの期間が示されるか
3. 実際に閲覧されたかどうかが分かったか
4. 対象者への連絡の方法（メールか、郵送か、電話か）
5. 国際郵便物の調査請求Web受付サービスの受付の再開時期

とくに4は、偽の連絡を見分けるときの手がかりになります。日本郵便が「郵送で連絡する」と発表すれば、メールやSMSで届いた「対象者のご案内」は疑ってかかれます。続報の中身と、届いた連絡の中身が一致しているかを見るのが、いちばん確かな見分け方です。

続報は、日本郵便の公式サイトのニュースリリースの欄に出ると考えられます。確かめるときは、検索結果やSNSの投稿から飛ぶのではなく、ブラウザのブックマークや、自分で入力したアドレスから公式サイトを開いてください。

調査を急いでいる人の当面の動き方

国際郵便物の調査請求Web受付サービスは、9月25日から受付を一時的に止めています。海外に送った郵便物が届かない、海外から届くはずの郵便物が届かない、という人にとっては、困った状態が続いていることになります。

当面は、次のように動くと手間が少なく済みます。

• 郵便物のお問い合わせ番号、差出日、差出郵便局、郵便種別、受取人の情報を手元に控えておく。再開後の申し込みや、電話での相談がすぐにできる
• 追跡の情報は、日本郵便の公式サイトの追跡サービスで、お問い合わせ番号を自分で入力して確かめる。メールやSMSのリンクから追跡のページを開かない
• 電話で相談したい場合は、公式の発表に載っているお客様サービス相談センターの番号にかける
• 海外の受取人や差出人にも、相手の国の郵便事業者の公式サイトで追跡の情報を確かめてもらう

調査を急ぐ気持ちにつけ込んで、「有料で早く調べます」と持ちかける連絡が来ても応じないでください。日本郵便の公式の窓口以外に、日本郵便の調査を代わりに進められるところはないと考えるのが安全です。

海外の受取人や差出人に知らせるか

今回の件の特徴は、申し込んだ本人だけでなく、海外にいる受取人や差出人の情報も含まれていることです。相手は、日本郵便の発表を目にする機会がほとんどないはずです。

知らせるかどうかの考え方の目安は次のとおりです。

• 日本郵便から、自分が対象だという連絡を受けた
• 申し込んだときに、受取人や差出人の氏名と住所を登録した
• 受取人の電話番号やメールアドレスも任意で登録した

この3つがそろったら、相手に「日本の郵便の調査の手続きで登録した情報が、第三者に見られる状態になっていたと発表された。不正利用は確認されていないが、日本の郵便を名乗る不審な連絡には注意してほしい」と、事実だけを伝えると、相手も備えられます。対象かどうか分からない段階で、大げさに知らせる必要はありません。

個人情報保護法の上で、本人への通知などの義務を負うのは、情報を保有していた日本郵便です。差出人として受取人の情報を入力した個人が、報告や通知の義務を負うわけではありません。それでも、相手の住所を預かった立場として、知らせておくと関係を保ちやすくなります。

海外の相手に知らせるときは、メールにリンクを貼るより、「日本郵便の公式サイトのニュースリリースに出ている」と伝え、相手に確かめてもらうほうが、偽の連絡と区別しやすくなります。

問い合わせ窓口

10月16日の発表には、次の問い合わせ先が載っています。

窓口の名前	電話番号	案内時間
日本郵便株式会社 お客様サービス相談センター	0120-23-28-86（フリーダイヤル）、0120-5931-55	全日 8時から21時
携帯電話から利用する場合	0570-046-666（通話料はお客さま負担）	全日 8時から21時

発表には、ガイダンスが流れるので「*」の後に「1」を選ぶよう案内があります。また、かけ間違いのないよう注意するよう書かれています。電話をかけるときは、メールやSMSに書かれた番号ではなく、日本郵便の公式の発表に載っている番号を使ってください。

個人情報の扱いについての苦情や質問は、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルにも相談できます。電話番号は03-6457-9849、受付時間は9時30分から17時30分（土日祝日と年末年始を除く）です。窓口の内容は個人情報保護法相談ダイヤルのページにあります。

偽の連絡からお金を払ってしまった、身に覚えのない請求が来た、という場合は、消費者ホットライン188に相談できます。近くの消費生活センターにつないでくれる番号で、相談は無料です（通話料はかかります）。詳しくは消費者ホットラインのページで確かめられます。

日本郵便の別の発表と混同しないために

「日本郵便 情報漏洩」と検索すると、今回の件とは別の発表も出てきます。日本郵便のニュースリリースの一覧には、2026年9月から10月にかけて、次のような別の発表も載っています。

発表日	発表の題名
2026年9月29日	郵便局アプリへの不正アクセスについて
2026年10月13日	「JP Business Tool Box」におけるお客さま情報の漏えいのおそれについて

これらは、国際郵便物の調査請求Web受付サービスとは別のサービスについての発表です。対象の人、件数、項目、原因もそれぞれ違います。この記事は、国際郵便物の調査請求Web受付サービスの件だけを扱っています。郵便局アプリや、法人向けの「JP Business Tool Box」を使っている人は、それぞれの発表を日本郵便の公式サイトで確かめてください。

複数の発表が近い時期に出ると、どの件の連絡なのかが分かりにくくなります。偽の連絡を送る側も、こうした混乱につけ込んで「日本郵便の情報漏えいの件」とだけ書き、どのサービスの話かをぼかしてくることがあります。日本郵便から連絡が届いたら、どのサービスの件についての連絡かを最初に確かめると、自分がすべきことを取り違えずに済みます。

在宅で海外向けの発送を受け持つ人が気をつけること

在宅で仕事をする人の中には、海外向けのネット販売、取引先の商品の海外発送、海外の顧客とのやり取りの代行などを任されている人がいます。海外に送った商品が届かず、国際郵便物の調査を申し込んだことがある人もいるでしょう。

その場合、差出人として自分や取引先の情報を、受取人として海外の顧客の情報を登録しているはずです。今回の件で、その情報が閲覧可能な状態だった可能性があります。

考え方の目安は次のとおりです。

• 取引先の名前で発送し、取引先の代わりに調査を申し込んだ場合は、取引先に事実を伝える
• 海外の顧客の情報を登録した場合は、取引先と相談して、顧客に知らせるかを決める
• 日本郵便からの連絡が自分に届いた場合は、その内容を取引先と共有する

個人情報保護法の上で、本人への通知などの義務を負うのは、情報を保有していた日本郵便です。その上で、取引先との間で、預かった顧客の情報の扱いについて契約で決めごとがある場合は、その決めごとに従います。どこまで知らせる必要があるかは、契約や事情で変わるので、迷ったら取引先と、必要に応じて個人情報保護法相談ダイヤルで確かめてください。

海外向けの発送を受け持つ人は、顧客の情報をどのサービスに入力したかを、簡単な表に記録しておくと、今回のような発表があったときにすぐ判断できます。中小の事業者向けの備え方は中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法で取り上げています。

調査の申し込みで入力した情報とどう付き合うか

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた範囲では、漏えいの発表を見て落ち着いて動ける人は、自分がどのサービスにどんな情報を入力したかを、おおまかにでも把握しています。郵便物の調査のように、困ったときに一度だけ使うサービスは、使ったこと自体を忘れやすいものです。

次のような習慣は、後で漏えいの発表を見たときに判断を早くしてくれます。

• 一度だけ使ったサービスでも、申し込みの確認メールは消さずに残しておく
• 相手の住所や連絡先を入力したサービスを、簡単な一覧に記録しておく
• 任意の項目は、必要がなければ入力しない

今回の件でも、受取人の電話番号とメールアドレスは任意の項目でした。入力しなかった人は、その分の情報は含まれていません。必要なことだけを入力する習慣は、漏えいが起きたときの影響を小さくしてくれます。

自分のメールアドレスが、今回の件とは別の過去の漏えいに含まれていないかは、漏えいを調べる方法の手順で無料で確かめられます。

セキュリティの知識は、自分を守るだけでなく、仕事にもつながります。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、セキュリティ対策の支援や、社内向けの注意喚起の資料作りといった在宅で受けられる仕事の内容と、始め方をまとめています。

日本郵便の件は、2026年10月20日時点で、不正に利用された形跡は確認されていないとされ、該当する人には順次連絡が届く予定です。心当たりのある人は、[email protected] からのメールを開かずに削除し、日本郵便からの連絡を待ち、気になることはお客様サービス相談センターに電話で確かめてください。

よくある質問

Q. 日本郵便の件でクレジットカードの番号は漏れましたか？

2026年10月16日の発表で、閲覧が可能な状態だったとされたのは、差出人と受取人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ番号、郵便種別・料金、差出郵便局などで、クレジットカードの情報は項目に出てきません。ただ、関税や手数料を口実にカード番号を求める偽の連絡には注意してください。

Q. [email protected] からメールが届いたらどうすればよいですか？

日本郵便は、このドメインから心当たりのない不審なメールが届いていたら、添付ファイルや本文中のURLを開かず、削除するよう呼びかけています。このドメインは、不正アクセスの検知後は使われていないとされています。9月25日より後に届いたメールは、日本郵便が送ったものではないと考えてください。

Q. 国際郵便物の調査をWebで申し込みたいときはどうすればよいですか？

国際郵便物の調査請求Web受付サービスは、2026年9月25日から受付を一時的に停止しており、10月20日時点で再開の知らせは出ていません。急ぎで調査を頼みたい場合は、日本郵便のお客様サービス相談センターに、いま使える問い合わせの方法を電話で確かめてください。再開は日本郵便のWebサイトで知らされる予定です。

Q. 日本郵便から対象者への連絡はいつ届きますか？

日本郵便は、該当するお客さまには、案内の準備が整い次第、順次連絡するとしています。2026年10月20日時点で、連絡の時期や方法は発表されていません。連絡を名乗るメールやSMSが届いたら、リンクを使わず、公式の発表に載っているお客様サービス相談センターの番号で確かめてください。