ふるさと協力隊と呼ばれる地域おこし協力隊の仕事内容と応募までの流れ

2026年3月2日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ふるさと協力隊と地域おこし協力隊は別の制度です
✓総務省の地域おこし協力隊（任期おおむね1年から3年
✓令和6年度7,910名）と

「ふるさと協力隊」という言葉で調べると、地域おこし協力隊の情報と、緑のふるさと協力隊の情報が混ざって出てきます。どちらも地方に移り住んで地域のために活動する点は似ていますが、運営している団体も、期間も、受け取るお金の性格も違う、別々の制度です。言葉が似ているだけに、取り違えたまま応募の準備を進めると、思っていた働き方と違ったということになりかねません。この記事では、まず2つの制度の違いを整理し、そのうえで募集の数が多い地域おこし協力隊を中心に、どんな仕事をするのか、お金はどう決まるのか、募集をどこで探し、応募から着任までどう進むのかを順に説明します。

「ふるさと協力隊」と呼ばれる2つの制度

最初に、言葉の整理をしておきます。言葉は、似ているほど丁寧に区別したほうが誤解が少なくなります。「ふるさと協力隊」と呼ばれるものには、大きく次の2つがあります。

項目	地域おこし協力隊	緑のふるさと協力隊
運営	総務省の制度で、各自治体が隊員を受け入れる	特定非営利活動法人（NPO法人）の地球緑化センターが、自治体と協力して運営
期間	おおむね1年から3年	1年間
対象	都市地域から条件不利地域に住民票を移して活動する人	18歳から概ね45歳で、健康で1年間活動できる人
お金	自治体が支払う報償費など	生活費として1か月あたり5.5万円
人数の規模	令和6年度で7,910名	第1期（1994年度）から第32期（2025年度）までで866人

規模で見ると、地域おこし協力隊のほうがはるかに大きな制度です。一般に「ふるさと協力隊」と検索する人の多くが知りたいのは、地域おこし協力隊の仕事内容や応募の方法であることが多いため、この記事でもそちらを中心に説明します。一方で、1年間だけ農山村の暮らしを体験したい人にとっては、緑のふるさと協力隊のほうが合っていることもあります。両方の特徴を知ったうえで選ぶのがおすすめです。

地域おこし協力隊とは

地域おこし協力隊は、総務省が所管する制度です。総務省は、制度の中身を次のように説明しています。

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。出典: soumu.go.jp

つまり、都市から地方へ住まいを移し、その地域のための仕事をしながら、最終的にはその地域に住み続けることを目指す制度です。総務省によると、任期が終わったあとの定住率は約70％です。令和6年度には、10代から60代以上までの7,910名が、観光、商品開発、農業・林業、漁業・水産業、医療・保健、デジタル、教育・文化、スポーツなど幅広い分野で活動しています。

緑のふるさと協力隊とは

緑のふるさと協力隊は、特定非営利活動法人（NPO法人）の地球緑化センターが1994年度から続けているプログラムです。同センターは、その目的を次のように説明しています。

「緑のふるさと協力隊」は、過疎化・少子化に悩みながらも地域を元気にしたい地方自治体と、農山村での活動や暮らしに関心をもつ若者をつなげるプログラムです。参加する若者にスキルや資格は求められません。出典: n-gec.org

活動期間は1年間で、住まいと基本的な生活用品は受け入れ先が用意します。隊員には1か月あたり5.5万円の生活費が支給されますが、同センターは、これは作業に対する報酬ではなく、暮らすために必要な生活費だと明記しています。必要な資格は普通自動車免許だけです。

地域おこし協力隊の仕事内容

地域おこし協力隊の仕事は、「地域協力活動」と呼ばれます。総務省の自治体向けの公式サイトでは、地域協力活動を「地域力の維持・強化に直接資する活動であって、公益性を有するもの」と定めており、具体的な中身は各自治体が地域の事情に応じて決めるとしています。そのため、同じ地域おこし協力隊でも、配属される地域によって仕事はまったく違います。

よくある活動の分野

総務省が示している活動の分野と、それぞれの具体的な仕事の例を整理します。

分野	具体的な仕事の例
農業・林業	農家や森林組合での作業、新規就農に向けた研修
漁業・水産業	漁協や水産加工の現場での作業、水産物の販売
観光	観光案内所の運営、体験型の旅行商品の企画、SNSでの発信
商品開発・販売	特産品を使った商品づくり、ネット販売の立ち上げ
移住・定住の支援	空き家の調査、移住相談の窓口、移住体験の受け入れ
地域コミュニティ	集落の行事の手伝い、高齢者の見守り、交流の場づくり
デジタル	住民向けのスマートフォン教室、役場や地域の業務のデジタル化
教育・文化	学習支援、伝統芸能の継承、図書館や公民館の活動

求人票で「地域おこし協力隊（観光振興）」「地域おこし協力隊（林業）」のように、分野が決められて募集されることが多くあります。一方で、「フリーミッション型」と呼ばれる、活動の内容を隊員自身が提案して決める募集もあります。自分のやりたいことが決まっている人には、こうした募集が向いています。

1週間の過ごし方の例

活動の時間は、自治体ごとの決まりによって違います。役場の勤務時間に合わせて平日の日中に活動する募集もあれば、週の一部を自分の起業の準備に使えるようにしている募集もあります。

たとえば観光の分野の隊員なら、平日は観光協会や役場で観光案内やイベントの準備をし、週末は地域の催しに参加して写真を撮り、SNSで発信するといった流れになります。農業の分野の隊員なら、季節に合わせて農家での作業や研修に参加し、空いた時間に将来の就農に向けた準備を進めます。

言葉の力が生きる仕事

地域おこし協力隊の仕事の中には、言葉の力が大きくものを言う仕事が少なくありません。観光の案内文、特産品の紹介文、移住を考える人への発信、海外からの観光客に向けた案内。地域の魅力を、まだその地域を知らない人に届けるには、言葉の選び方がそのまま成果を左右します。

たとえば、地元の人が当たり前に使っている「棚田」「朝市」といった言葉も、外から来た人にはその価値が伝わりにくいものです。英語で紹介する場合、"rice terraces" と直訳するだけでは、その景色が何百年もかけて守られてきたことまでは伝わりません。翻訳や文章の仕事をしてきた人なら、その言葉が持つ背景まで含めて伝える工夫ができます。機械翻訳でも下書きは作れますが、地域の暮らしの手触りまで伝える文章は、その土地を歩いた人にしか書けません。

「朝市」も同じです。"morning market" と訳せば意味は通じますが、毎朝同じ顔ぶれの農家が並び、買い物客と天気や畑の話を交わす場であることは伝わりません。案内文に「地元の人と言葉を交わしながら買い物ができる場所」と一言添えるだけで、旅行者がその場所に足を運ぶ理由が生まれます。言葉の選び方1つで、伝わる中身が変わる。地域の発信を担う隊員は、この感覚を持っているかどうかで成果に差が出ます。

報償費と活動費はどう決まるか

地域おこし協力隊を考える人が最も気にするのが、お金の話です。ここでは、総務省の措置の仕組みと、実際に受け取る額の考え方を整理します。

総務省の措置の上限

地域おこし協力隊にかかる費用は、総務省の特別交付税措置の対象になっています。特別交付税措置とは、国が自治体の支出の一部を交付税という形で後から補う仕組みのことです。総務省の自治体向けの公式サイトは、隊員1人あたりの措置の上限を次のように示しています。

経費の種類	内容	総務省の措置の上限
報償費等	隊員の給与に相当するもの	1人あたり350万円（最大450万円）
活動費	住居や活動用の車の借り上げ費、作業道具や消耗品の費用、研修の費用など	1人あたり200万円
報償費と活動費の合計		550万円が上限
起業・事業承継に要する経費	設備、備品、法人登記、新商品の開発など	100万円（最大200万円）、任期2年目から任期終了後3年以内

ここで注意したいのは、これはあくまで国が自治体を支援する「措置の上限」であり、隊員が受け取る額そのものではないという点です。実際に隊員に支払われる報償費の額は、各自治体が予算の中で決めます。上限いっぱいの額が払われるとは限りません。

募集要項で確かめること

地域おこし協力隊の募集要項では、報償費の額のほかに、次の点を必ず確かめます。

項目	確かめる内容
報償費の額	1か月あたりの額、賞与にあたるものがあるか
雇用の形	自治体に雇用されるのか、委嘱を受けて活動するのか
社会保険	健康保険、厚生年金、雇用保険に入るのか、国民健康保険と国民年金を自分で払うのか
住居	自治体が用意するか、家賃の補助があるか
活動用の車	貸し出しがあるか、自分の車を使う場合の燃料代の扱い
副業	任期中に副業や起業の準備ができるか
活動時間	1週間に何時間、何曜日に活動するか

特に大きな差になるのが、雇用の形と社会保険です。自治体に雇用される形なら、社会保険に入り、保険料の半分を自治体が負担するのが一般的です。委嘱を受けて活動する形なら、国民健康保険と国民年金の保険料を自分で払うことになり、確定申告も自分で行う必要があります。同じ報償費の額でも、手元に残る額が変わるため、募集要項で必ず確かめてください。

副業と起業の準備

任期が終わったあとに定住するには、その地域で暮らしていける仕事を見つける必要があります。そのため、任期中に副業や起業の準備をすることを認めている自治体もあります。総務省の措置にも、任期2年目から任期終了後3年以内の起業や事業承継に要する経費が含まれています。

在宅でできる仕事を持っている人は、地域おこし協力隊の活動と組み合わせることで、任期後の生活の土台を早くから作ることができます。たとえば文章を書く仕事なら、地域で取材した内容をもとに記事を書く道もあります。文章の仕事の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。

募集の探し方

地域おこし協力隊の募集を探すときの、主な入り口を整理します。

1 JOINの募集情報

最も大きな入り口は、公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）が運営する「ニッポン移住・交流ナビ JOIN」の地域おこし協力隊のページです。総務省も、制度の紹介や全国の募集情報、隊員のインタビュー、イベントの情報が見られるサイトとして案内しています。地域や活動の分野で募集を絞り込めるので、まずはここで全体を眺めるのがおすすめです。募集情報はJOINの地域おこし協力隊のページで確かめられます。

2 各自治体のサイトと移住相談の窓口

地域おこし協力隊の募集は、各自治体のサイトにも掲載されます。行きたい地域が決まっている人は、その自治体のサイトを直接見るのが確実です。都道府県によっては、県内の募集をまとめて紹介するサイトや、地域おこし協力隊を支える団体を設けているところもあります。

3 おためし地域おこし協力隊とインターン

いきなり3年間の任期で応募するのは不安だという人のために、短い期間で活動を体験できる仕組みがあります。総務省の措置の一覧には、「おためし地域おこし協力隊」と「地域おこし協力隊インターン」が並んでいます。おためし地域おこし協力隊は、地域での活動を短い期間体験できるプログラムで、インターンはそれより長い期間、実際の活動に参加できる仕組みです。実施しているかどうかや期間は自治体によって違うため、募集情報で確かめてください。

4 緑のふるさと協力隊を経由する道

地球緑化センターによると、緑のふるさと協力隊の活動を終えた人の進路には、地域おこし協力隊や集落支援員も含まれています。1年間の緑のふるさと協力隊で農山村の暮らしを経験し、その後に地域おこし協力隊として同じ地域や別の地域で活動するという道もあります。同センターは、5日間の短期の「若葉のふるさと協力隊」も実施しており、まずは数日だけ体験してみたい人の入り口になっています。

応募から着任までの流れ

地域おこし協力隊の応募から着任までの、一般的な流れを整理します。具体的な日程や書類は自治体ごとに違うため、必ず募集要項で確かめてください。

段階	やること	気をつけること
1 情報収集	JOINや自治体のサイトで募集を探す	活動の分野、雇用の形、報償費を比べる
2 現地の下見	説明会や現地見学、おためしの制度に参加する	住まいと生活の環境を自分の目で確かめる
3 応募	応募書類を自治体に出す	志望の理由と、任期後の見通しを具体的に書く
4 選考	書類選考、面接（現地またはオンライン）	地域の人が面接に加わることもある
5 内定と準備	住まいの手配、引っ越しの準備	住民票を移す時期を自治体と相談する
6 着任	住民票を移し、活動を始める	最初の数か月は地域を知ることに時間を使う

下見で見ておきたいこと

応募の前の下見は、地域おこし協力隊で後悔しないための最も大切な段階です。説明会や現地見学では、役場が用意した場所を見るだけでなく、自分の目で確かめておきたい点があります。

1つ目は、住まいの環境です。用意される住まいがある場合は、実際に中を見せてもらい、冬の寒さや湿気、周りの音、買い物の場所までの距離を確かめます。2つ目は、一緒に働く人です。配属される部署の担当者や、受け入れる地域の人と話す時間があれば、どんな期待を持っているのかを直接聞いておきます。3つ目は、先輩の隊員の声です。同じ自治体で活動している隊員や、任期を終えた元隊員がいれば、活動のしやすさや困ったことを率直に聞いてみます。

季節を変えて二度訪れるのも有効です。夏に訪れて気に入った地域が、冬は雪に閉ざされて移動が難しくなる、ということは珍しくありません。1年を通した暮らしを思い描けるかどうかが、任期を走り切れるかどうかを分けます。

応募書類で伝えること

応募書類では、なぜその地域なのか、何をしたいのか、任期が終わったあとにどう暮らしていきたいのかを、具体的に書くことが大切です。自治体は、任期の3年間だけでなく、その後も地域に住み続けてくれる人を求めています。「自然が好き」「田舎暮らしに憧れる」といった気持ちだけでなく、自分の経験や技能を地域でどう生かすかを、具体的な言葉で書きます。

文章で伝える力は、応募書類だけでなく、着任後の報告書や地域への発信でも求められます。文書の書き方に不安がある人は、ビジネス文書検定のように、文書の作法を体系的に学べる資格で基礎を固めておくのも1つの方法です。

住民票を移すことの意味

地域おこし協力隊は、都市地域から条件不利地域へ住民票を移すことが前提の制度です。総務省の説明にも「住民票を異動し」と明記されています。住民票を移すと、住民税や国民健康保険の扱い、子どもの学校、運転免許証の住所変更など、生活の手続きがまとめて変わります。着任の日に合わせて、何をいつ手続きするかを一覧にしておくと、引っ越しの前後で慌てずに済みます。

着任して1年目にやること

地域おこし協力隊の任期は最長で3年程度ですが、その中でも1年目の過ごし方が、任期全体の成否を大きく左右します。1年目にやっておきたいことを、時期ごとに整理します。

最初の3か月は地域を知る

着任してすぐの時期は、成果を急がず、地域を知ることに時間を使います。役場の担当者と一緒に集落の代表者や関係する団体に挨拶に回り、地域の行事や会合にはできるだけ顔を出します。どの家がどんな仕事をしているのか、地域の人が何に困っているのか、過去にどんな取り組みがあってどうなったのか。こうした情報は、資料にはほとんど書かれておらず、人と話す中でしか集まりません。

この時期に、自分の考えをいきなり形にしようとすると、地域の事情を知らないまま空回りすることがあります。外から来た人の新しい視点は地域にとって貴重ですが、それが受け入れられるのは、地域の人との間に信頼が生まれてからです。

半年を過ぎたら小さく試す

地域のことが少し分かってきたら、小さな取り組みを試してみます。地域の特産品を使った商品を少しだけ作って売ってみる、観光の情報をSNSで発信してみる、空き家の調査を一部の集落で始めてみる。小さく始めれば、うまくいかなかったときの影響も小さく、地域の人の反応を見ながら直していけます。

試したことは、記録に残しておきます。何をして、どんな反応があり、何が分かったのか。こうした記録は、役場への活動報告に使えるだけでなく、任期後に起業や就職をするときの実績にもなります。

1年目の終わりに任期後を考え始める

1年目の終わりには、任期後にどう暮らすかを考え始めます。2年目、3年目はあっという間に過ぎるため、任期の最後の年になってから動き出すと、準備が間に合わないことがあります。地域で起業するのか、地域の会社に就職するのか、在宅の仕事と組み合わせるのか。方向性を早めに決めておけば、2年目以降の活動の中で、そのための準備を進められます。

家族と一緒に移り住む場合

地域おこし協力隊には、単身だけでなく、家族と一緒に移り住む人もいます。家族での移住では、本人の活動とは別に考えておきたいことがあります。

まず、子どもの学校と保育です。地方の小さな町では、学校の数が少なく、通学に時間がかかることがあります。保育所の空き状況や、放課後に子どもを預けられる場所があるかも、移住の前に自治体に確かめておきます。自治体によっては、移住した家族向けの子育ての支援を設けているところもあります。

次に、配偶者の仕事です。地域おこし協力隊として活動する本人は収入の当てがありますが、配偶者が地域で仕事を見つけられるかどうかは別の問題です。在宅でできる仕事を持っている配偶者なら、住む場所を選ばずに仕事を続けられます。インターネットの回線が十分な速さで使えるかは、在宅の仕事を続けるうえで欠かせない確認事項です。

そして、医療です。近くに病院や診療所があるか、子どもが急に熱を出したときにどこに連れていけばよいかを、事前に調べておくと安心です。

家族での移住は、本人だけが地域を気に入っても、家族が馴染めなければ続きません。下見の段階から家族で現地を訪れ、それぞれの目で暮らしの環境を確かめることをおすすめします。子どもが通うことになる学校の行事や、地域の子ども会の様子を見ておくと、家族が地域に溶け込めるかどうかを思い描きやすくなります。

委嘱の形で活動する場合のお金の管理

地域おこし協力隊を委嘱の形で活動する場合、報償費は給与としてではなく、事業の収入として扱われることが多くなります。この場合、お金の管理は会社員のときと大きく変わります。

まず、税金です。会社員なら会社が年末調整をしてくれますが、委嘱の形では、自分で確定申告をして所得税を納める必要があります。活動に使った費用のうち、自分で負担したものは経費として差し引ける場合があるため、領収書は捨てずに保存しておきます。

次に、社会保険です。国民健康保険の保険料と国民年金の保険料を自分で払います。国民年金の保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。国民健康保険の保険料は自治体ごとに計算の方法が違うため、移り住む自治体の窓口で確かめておきます。

そして、住民税です。住民税は前の年の所得をもとに計算されるため、着任した年は、前に住んでいた地域での所得をもとにした住民税の通知が届きます。会社員を辞めて着任した人は、この住民税をまとめて払うことになることがあるため、引っ越しの費用と合わせて、着任前に手元のお金を確保しておくと安心です。税金や社会保険の扱いは、雇用の形や収入の組み合わせで変わるため、迷ったら着任する自治体の担当者や税務署に確かめてください。

向いている人と、始める前に考えておくこと

地域おこし協力隊は、合う人にとっては人生を変える経験になる一方で、合わない人にとってはつらい3年間になることもあります。始める前に、自分に向いているかを考えておくことが大切です。

向いている人

向いているのは、まず、地域の人と関係を築くことに時間をかけられる人です。地域おこし協力隊の仕事は、最初の数か月は成果が目に見えにくいものです。行事に顔を出し、挨拶を重ね、地域の人の話を聞く中で、少しずつ信頼が生まれ、仕事が任されるようになります。

次に、自分で仕事を作り出せる人です。特にフリーミッション型の募集では、何をするかを自分で考え、地域の人や役場と相談しながら進める力が求められます。そして、任期後の暮らしを具体的に思い描ける人です。任期の3年間は長いようで短く、2年目には任期後の仕事を考え始める必要があります。

起きやすいすれ違い

地域おこし協力隊で起きやすいのが、自治体や地域の人との期待のすれ違いです。隊員は新しいことに挑戦したいと考えている一方で、地域は人手が足りない仕事を手伝ってほしいと考えている、というずれはよくあります。着任前の面接や下見の段階で、自分に期待されている役割を具体的に聞き、自分のやりたいこととどこまで重なるかを確かめておくことが、すれ違いを防ぐ一番の方法です。

困ったときの相談先も知っておきます。総務省の自治体向けの公式サイトでは、地域おこし協力隊サポートデスクや地域おこし協力隊全国ネットワークといった、担当者や隊員を支える仕組みが紹介されています。一人で抱え込まず、こうした窓口や、同じ地域の先輩隊員に相談してください。

任期の途中で活動を終える場合

どれだけ準備をしても、着任してから「この地域や活動は自分に合わない」と感じることはあります。体調や家族の事情で、任期の途中で活動を終えざるを得ないこともあります。その場合は、一人で決めて黙って去るのではなく、まず役場の担当者に相談します。活動の内容や配属を見直すことで続けられる場合もありますし、終えることになっても、住まいの退去の時期や報償費の扱い、引っ越しの段取りを話し合って決められます。

途中で終えることは、決して失敗ではありません。地域で過ごした時間や築いた関係は、その後の仕事や暮らしの中で生きてきます。大切なのは、地域の人や役場との関係をきちんと閉じて次に進むことです。お世話になった人に挨拶をし、引き継ぐべき仕事を整理して渡しておけば、いつか再びその地域を訪れたときにも温かく迎えてもらえます。次の地域で活動を始めるときにも、その経験は必ず役に立ちます。

緑のふるさと協力隊が向いている人

1年間だけ農山村の暮らしを体験してみたい人、自分の進路を見つめ直す時間がほしい人、資格や技能がなくても地域の役に立ちたい人には、緑のふるさと協力隊が向いています。地球緑化センターのサイトには、参加前の会社員が「自分の将来に明るいものが見えずとても不安でもやもやしている」と語り、参加を通じて「今の自分が好きだと言えるようになりたい」と書いた声が紹介されています。同センターによると、活動を終えた人は、農業、森林組合、漁業、地域づくりのコーディネーター、行政、教職など、さまざまな進路を選んでいます。

第34期（2027年度）の隊員は、2027年4月上旬から2028年3月中旬までの活動期間で随時募集されており、応募の締め切りは1月末頃の予定と案内されています。詳しい条件は同センターの募集要綱で確かめてください。

任期後の暮らしを支える仕事の組み立て

地域おこし協力隊を終えたあと、その地域で暮らし続けるには、収入の柱をどう作るかが課題になります。任期後の仕事として多いのは、地域で起業する、地域の会社や団体に就職する、農業や林業に就く、といった道ですが、それに加えて、在宅でできる仕事を組み合わせる人も増えています。

在宅の仕事を組み合わせる意味

地方では、仕事の数が都市に比べて限られます。1つの仕事だけに頼ると、その仕事がなくなったときに暮らしが立ち行かなくなるおそれがあります。地域の仕事と在宅の仕事を組み合わせておけば、収入の柱が複数になり、暮らしが安定しやすくなります。

文章を書く仕事なら、地域の取材で培った力をそのまま生かせます。文字の単価を上げていく道筋は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで詳しく紹介されています。地域の特産品の販売サイトやチラシを作るデザインの仕事に関心がある人は、Webデザイナー年収のリアル：30代フリーランスが語る稼ぎ方とキャリアパスで、フリーランスとしての働き方の実際を知ることができます。

運営者として見てきたこと

在宅ワークやフリーランスの市場を長く運営してきた立場から見ると、地方に移り住んで在宅の仕事を続けている人には、共通する強みがあります。それは、その土地でしか得られない経験を、仕事の中身に変えていることです。地域の暮らしを知っている書き手の記事、地域の産品を理解したデザイナーの仕事は、都市にいるだけでは生まれない価値を持っています。

もう1つ見えてくるのは、手取りの厚さが地方での暮らしを支えるという点です。仕事の間に入る手数料が大きければ、同じ報酬でも手元に残る額は減ります。手数料0%で依頼主と直接やり取りできる仕組みなら、依頼主は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。地方での暮らしは、都市より出費が少ない部分がある一方で、車の維持費などの負担もあります。双方が無理をしない取引の形は、地域に根を下ろして働き続けるための確かな支えになります。

地域の業務のデジタル化を担いたい人は、アプリケーション開発のお仕事で、どんな案件があり、どんな力が求められるのかを確かめられます。地域おこし協力隊のデジタル分野の活動は、こうした仕事への入り口にもなります。