出産や介護と仕事を両立したいフリーランスの権利｜発注者へ配慮を求める手順 2026

まず、安心してください。フリーランスとして働きながら育児や介護と両立させたいと考えている皆さんに、まず伝えたいことがあります。それは、発注者に配慮を求める権利が法律で明文化されたという事実です。「フリーランスは会社員と違って誰も守ってくれない」という不安を抱えている方は多いと思いますが、状況は変わりつつあります。この記事では、フリーランス 育児 介護 配慮というテーマについて、法律の中身から実際の申出の手順まで、できるだけ具体的に解説していきます。

私自身、43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりました。当時は中学生と小学生の子どもがいて、住宅ローンも20年残っていました。今は妻が看護師としてパート勤務をしながら家庭を支えてくれていますが、いずれ親の介護が必要になったときのことを考えると、業務委託という働き方で本当にやっていけるのか、正直不安になることがあります。だからこそ、この配慮制度がどれだけ実効性を持つものなのか、皆さんと一緒に確認していきたいと思います。

フリーランスの育児・介護をめぐる現状

会社員とフリーランスの決定的な差

会社員には育児・介護休業法という強力な後ろ盾があります。育児休業、介護休業、時短勤務、時間外労働の制限など、法律で明確に定められた権利が存在します。一方でフリーランスは、これまで「業務委託契約」という個人対個人（あるいは個人対法人）の契約関係でしか仕事をしていなかったため、育児や介護が理由で仕事量を調整したいと申し出ても、発注者側に応じる法的義務はありませんでした。

「体調が悪くても休めない」「子どもの発熱で対応できないと言ったら、次から仕事が来なくなるかもしれない」。こうした不安を抱えながら働いているフリーランスは少なくありません。実際、内閣官房の調査でもフリーランスの多くが「収入が不安定」「発注者との交渉力に差がある」と回答しており、育児・介護と業務委託の両立は長らく個人の努力任せにされてきた分野でした。

フリーランス新法の施行が転換点に

この状況を変えたのが、2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆる「フリーランス新法」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）です。この法律は、フリーランスと発注事業者の間の取引を適正化することを目的としており、募集情報の的確な表示、報酬の支払期日、契約の中途解除の予告など、複数の義務を発注事業者に課しています。

その中でも、育児や介護と業務委託の両立を後押しする条文が第13条です。これは会社員の育児・介護休業法に相当する仕組みが、初めてフリーランスの世界にも及んだことを意味します。まだ施行から日が浅く、実務での運用事例は蓄積されている途中ですが、少なくとも「配慮を求めても違法ではない」という土台ができたことは大きな前進だと言えるでしょう。

フリーランス新法第13条とは何か

条文の趣旨をやさしく説明する

フリーランス新法第13条は、継続的業務委託（6か月以上継続する業務委託）を行う発注事業者に対して、フリーランスから妊娠、出産、育児、介護に関する配慮の申出があった場合、その内容に応じた必要な配慮をすることを義務付けています。ここで重要なのは、「配慮しなければならない」という表現が努力義務ではなく法的義務であるという点です。

フリーランスに業務委託（6か月以上の期間行う業務委託又は当該業務委託に係る契約の更新により6か月以上の期間継続して行うこととなる業務委託に限ります。以下「継続的業務委託」）する委託事業者は、フリーランスからの申出に応じて、当該フリーランスが妊娠、出産若しくは育児又は介護（以下「育児介護等」）と両立しつつ業務委託に係る業務に従事することができるよう、その者の育児介護等の状況に応じた必要な配慮をしなければならないものです（フリーランス新法第13条第1項）。この配慮は義務です。 出典: 4-ten.jp

つまり、単発の業務委託や、6か月未満の短期契約には第13条の義務は直接及びません。継続的に取引をしている発注事業者との間で初めて発動する規定だという点は、皆さんが実務で申出をする際にまず確認しておくべきポイントです。

なぜ「配慮義務」であって「配慮しないと契約解除」ではないのか

読者の中には「配慮義務があるなら、何でも要求できるのでは」と期待する方もいるかもしれません。しかし、実際の制度設計はもう少し繊細です。配慮義務は「フリーランスの求める配慮を必ず実現しなければならない」という結果保証の義務ではなく、「話し合いのプロセスを誠実に行い、可能な範囲で対応を検討する」という手続き的な義務に近い性質を持っています。

たとえば、納期を大幅に後ろ倒しにしてほしいという申出があっても、発注事業者側の事業運営上、対応が困難な場合は「できません」という回答も許容されます。ただし、その場合でも「検討せずに一方的に拒否する」ことは義務違反にあたる可能性が高く、代替案の提示や理由の説明が求められます。この「話し合いのプロセスを踏むこと自体が義務」という構造を理解しておくと、申出の際の心構えが変わってくるはずです。

配慮を求められる対象者と条件

育児・介護に関する配慮の対象範囲

フリーランス新法における育児介護等の配慮は、妊娠、出産、育児、介護のすべてを対象としています。育児については未就学児に限定されるものではなく、小学生の子どもの学童保育の送り迎えなど、幅広い状況が想定されています。介護についても、要介護認定を受けた家族に限らず、通院の付き添いや日常的なケアが必要な場合も含まれると考えられています。

実務上のポイントとして、この配慮は「フリーランス本人」の育児介護等に限定されず、扶養している家族の状況も含めて申出できる設計になっています。皆さんの家庭状況に応じて、柔軟に申出を検討してよい制度だということです。

継続的業務委託であることの確認方法

先述の通り、配慮義務が発動するのは継続的業務委託です。判断基準は「6か月以上の期間行う業務委託」または「契約更新により通算6か月以上継続することとなる業務委託」です。単発の業務委託契約を繰り返している場合でも、実質的に6か月以上の取引が続いていれば継続的業務委託と評価される可能性があります。

自分の契約が継続的業務委託にあたるかどうか判断がつかない場合は、契約書や発注書の期間、更新履歴を確認しましょう。もし契約書自体が交付されていない、あるいは口頭での取り決めしかないという場合は、まずその点自体がフリーランス新法第3条（書面等による取引条件の明示義務）に抵触している可能性があるため、取引条件の明示を求めるところから始める必要があります。

配慮の申出から実現までの具体的な手順

ステップ1：申出内容を整理する

配慮を求める前に、自分が何を必要としているのかを具体的に整理しておくことが大切です。「なんとなく大変」という漠然とした状態で申し出ても、発注事業者側は何をどう対応すればよいのか判断できません。

以下のような観点で整理すると、話し合いがスムーズに進みます。

・時間的な制約（何曜日の何時から何時まで対応できないか） ・業務量の調整（現在の受注量から何割程度減らしたいか） ・納期の調整（通常より何日程度の余裕が必要か） ・作業場所の制約（在宅前提か、通院同行などで外出が必要な日があるか） ・一時的な措置か、継続的な措置かの区別（介護は状況が変化しやすいため、期間の目安も伝える）

ステップ2：発注事業者へ申出を行う

申出の方法について、フリーランス新法自体は書面での提出を義務付けているわけではありませんが、後々のトラブルを避けるためにも、メールなど記録が残る形で申し出ることを強くおすすめします。口頭だけで済ませてしまうと、「言った言わない」の水掛け論になりやすく、配慮を受けられなかった場合の証拠も残りません。

申出の際は、育児介護等の状況の詳細をすべて開示する必要はありません。プライバシーに配慮しながら、対応の検討に必要な最小限の情報を伝えれば十分です。

フリーランスから育児介護等に対する配慮の申出を受けた場合には、話合い等を通じ、当該フリーランスが求める配慮の具体的な内容及び育児介護等の状況を把握する必要があります。この場合において、申出の内容等にはフリーランスのプライバシーに属する情報もあることから、プライバシー保護の観点に十分に留意する必要があります。 出典: 4-ten.jp

これは発注事業者側の義務として書かれていますが、逆に言えば皆さんにも「必要以上に詳しい事情を開示しなくてよい」という権利があるということです。診断書の提出や、家族の要介護度の証明を過度に要求された場合は、その要求自体が適正かどうか疑ってよい場面もあります。

ステップ3：話し合いと配慮内容の決定

申出を受けた発注事業者は、内容を検討し、可能な配慮を提示することになります。ここで大切なのは、一方通行の要求ではなく「対話」だという意識です。皆さんの希望がすべて通るとは限りませんが、代替案が示された場合は、それが自分にとって現実的かどうかを冷静に判断しましょう。

もし発注事業者から明確な回答がないまま時間だけが過ぎていく、あるいは申出自体を無視されるような状況が続く場合は、次に説明する相談窓口の活用を検討してください。

ステップ4：配慮内容の実施と定期的な見直し

配慮が決まった後も、状況は変化します。特に介護は要介護度の変化や入退院など、想定外の展開が起こりやすい分野です。一度決めた配慮内容に固執せず、状況が変わったら再度申出をして見直しを求めることも可能です。継続的な取引だからこそ、定期的なコミュニケーションを心がけることが、双方にとって働きやすい関係を維持する鍵になります。

発注事業者が検討すべき配慮の具体例

フリーランス新法の指針では、配慮の具体例がいくつか示されています。実際にどのような配慮が想定されているのかを知っておくと、申出の際の参考になります。

・業務量の調整（一時的に発注量を減らす） ・納期の調整（通常より長めの納期を設定する） ・作業時間帯の柔軟化（特定の時間帯は連絡や打ち合わせを避ける） ・オンライン対応への切り替え（対面の打ち合わせを減らしオンラインに変更する） ・一時的な業務委託の停止（出産直後など、一定期間業務を休止する） ・代替要員の手配についての相談（フリーランス側が信頼できる代役を提案する場合の受け入れ検討）

これらはあくまで例示であり、すべてを実施しなければならないわけではありません。発注事業者の事業規模や業務内容によって、実現可能な配慮は異なります。重要なのは、フリーランス側の希望と発注事業者側の事情をすり合わせ、双方が納得できる着地点を探るプロセスそのものです。

配慮に関するハラスメントへの対応

3種類のハラスメントが明記されている

フリーランス新法第14条は、業務委託に関して行われる言動に起因する問題への対策も定めています。ここで想定されているハラスメントは、セクシュアルハラスメント、妊娠等に関するハラスメント、そしてパワーハラスメントの3種類です。

①　募集情報の的確な表示（フリーランス新法第12条）　②　妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮（フリーランス新法第13条）　③　業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等　　　（フリーランス新法第14条）　④　解除等の予告（フリーランス新法第16条） 出典: 4-ten.jp

このうち妊娠等に関するハラスメントは、さらに「状態への嫌がらせ」と「配慮申出への嫌がらせ」の2つに分類されます。「妊娠したなら仕事は任せられない」といった状態そのものへの嫌がらせだけでなく、「配慮を求めるなら次の仕事は回さない」というように、申出をしたこと自体を理由にした不利益な取扱いも禁止されている点は、皆さんにとって重要な保護になります。

望ましくない取扱いのパターンを知っておく

配慮の申出をきっかけに、契約の打ち切りや報酬の減額、業務内容の一方的な変更といった不利益な取扱いを受けた場合、それはフリーランス新法が禁止する行為に該当する可能性が高いです。申出をしたことと不利益な取扱いとの間に因果関係があると疑われる場合は、記録を残した上で、後述する相談窓口に相談することをおすすめします。

「配慮を求めたら契約を切られるのではないか」という不安から申出をためらう方は多いと思います。しかし、申出をしたこと自体を理由にした契約解除や不利益な扱いは、法律上問題視される行為です。萎縮せず、まずは記録を残しながら冷静に対応することが大切です。

相談窓口とトラブル時の対応

どこに相談すればよいか

フリーランス新法に関する相談は、複数の窓口が用意されています。公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省がそれぞれ所管分野に応じた相談を受け付けているほか、フリーランス・トラブル110番のような専門の相談窓口も設けられています。まずは自分の状況がどの窓口にあたるのか分からない場合でも、いずれかの窓口に連絡すれば適切な案内を受けられる仕組みになっています。

育児介護等への配慮義務への対応方針と相談窓口 出典: jftc.go.jp

多くの発注事業者、特に一定規模以上の企業では、社内に育児介護等への配慮義務に関する対応方針を定め、相談窓口を設置する動きが広がっています。取引先にそうした窓口があるかどうかを事前に確認しておくと、いざというときにスムーズに動けます。

証拠を残すことの重要性

配慮の申出、発注事業者からの回答、その後の対応内容については、必ずメールやチャットログなど記録が残る形で保存しておきましょう。口頭でのやり取りが避けられない場合も、後から要点をメールで送って確認を取るなど、証拠化する工夫が有効です。トラブルが発生した際、記録の有無が交渉や相談の結果を大きく左右します。

育児・介護と両立しやすい働き方の選択

業務委託契約の形態を見直す

育児や介護と両立しやすい働き方を実現するには、配慮を求めるだけでなく、そもそもの契約形態や案件の選び方を工夫することも有効です。たとえば、成果物ベースの契約であれば作業時間帯の自由度が高く、育児や介護のスケジュールに合わせやすくなります。一方、常時稼働型の契約は柔軟性が下がる分、収入が安定しやすいというメリットもあります。自分の家庭状況に応じて、どちらの契約形態が適しているかを見極めることが大切です。

複数の発注先を持つリスク分散

一つの発注事業者に依存していると、その発注事業者との関係がこじれた場合の影響が大きくなります。育児や介護で業務量を調整する必要が出てきたときのためにも、日頃から複数の発注先と取引しておくことで、一つの契約に無理をかけずに済む体制を作っておくとよいでしょう。

在宅ワーク求人サイトで案件を探す際は、専門性を活かせる分野を軸にしながら、育児介護等の状況に応じて業務量を調整しやすい案件を組み合わせておくと安心です。たとえば介護職員の年収・単価相場を見ると、介護分野の知見を活かした在宅コンサルティングやアドバイザリー業務は、比較的柔軟な稼働時間で受託できる案件が多い傾向があります。介護経験がある方であれば、こうした分野を業務委託の選択肢に加えることも検討する価値があります。

スキルの棚卸しと専門性の確立

育児や介護で稼働時間が制限される状況だからこそ、限られた時間で高い単価を得られる専門性を持っておくことが重要になります。技術文書のライティングや品質管理コンサルのように、専門知識を必要とする分野は、単価が高い分、業務量を抑えても一定の収入を確保しやすいという特徴があります。著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ても分かる通り、専門分野に特化したライターは一般的な執筆案件よりも高単価で受注できる傾向があります。

もし文章力を武器にしたいと考えているなら、ビジネス文書検定のような資格を取得しておくと、発注事業者に専門性を客観的に示しやすくなります。育児や介護と両立しながら安定収入を得るには、こうした専門性の裏付けが交渉力にもつながっていきます。

発注事業者との信頼関係を築くコツ

早めの相談が信頼を生む

私自身、フリーランスとして働き始めてから痛感したのは、「困ってから相談する」のではなく「困りそうな時点で早めに相談する」ことの重要性です。以前、子どもの学校行事が続いた時期に、納期直前になってから発注元に相談したことがありました。その時は結果的に対応してもらえましたが、担当者から「もっと早く言ってくれれば調整のしようがあった」と言われ、反省した経験があります。それ以来、少しでも育児や家庭の予定で忙しくなりそうだと分かった時点で、早めに一報を入れるようにしています。早めの相談は、発注事業者にとっても業務の割り振りを調整しやすくなるため、結果的に双方にとってプラスに働きます。

配慮を求めることと業務品質は両立できる

配慮を求めることに罪悪感を持つ必要はありません。育児や介護と両立しながら質の高い成果物を提供し続けることは十分に可能です。むしろ、無理をして体調を崩したり、締切に追われて品質が落ちたりする方が、長期的には発注事業者との信頼関係を損なうリスクが高いといえます。皆さんが持続可能なペースで働ける環境を整えることは、結果的に発注事業者にとっても長期的な取引の安定につながる話なのです。

独自データに見るフリーランスと発注者の関係性

20年近くフリーランス・在宅ワーク市場を見てきた運営者の立場から言えることがあります。それは、育児や介護を理由に業務委託契約を解消せざるを得なかったフリーランスの多くが、実は「配慮を求める交渉自体をしていなかった」というケースだということです。契約を切られることを恐れて、無理を続けた末に体調を崩し、結果として仕事を続けられなくなる。これは制度が整う以前から繰り返されてきたパターンでした。

長く安定して取引を続けているフリーランスに共通するのは、単発の作業をこなすだけでなく「この人に任せると楽」という信頼関係を発注事業者との間に築いている点です。育児や介護の事情を早めに共有し、業務量やスケジュールの調整について対話を重ねているフリーランスほど、結果的に長期的な取引につながりやすい傾向が見られます。フリーランス新法によって配慮義務が法的に明文化されたことは、こうした対話のハードルを下げる後押しになるはずです。

また、仲介業者を通さない直接取引には、育児や介護と両立する上でも見過ごせない利点があります。中間マージンが発生しない分、同じ予算でも発注者はより柔軟な条件を提示でき、受注者は手取りが厚くなります。手数料0%の直接取引の強みは、単に金額が増えるという話にとどまりません。発注者と受注者が直接コミュニケーションを取れる関係だからこそ、育児や介護のような個別事情についても、間に人を挟まず率直に相談しやすいという構造的なメリットがあります。仲介業者が間に入る場合、配慮の申出が正確に伝わらなかったり、対応に時間がかかったりするケースも少なくありません。直接顔の見える関係のほうが、こうした行き違いを防ぎやすいというのが、長年この市場を見てきた実感です。

育児・介護と両立するフリーランスに向けたキャリアの広げ方

育児や介護のフェーズが一段落した後、キャリアをどう広げていくかも考えておくとよいでしょう。たとえば士業資格を取得してフリーランスとして独立する道もあります。社労士フリーランスの需要と将来性｜企業が外注する労務業務とはでは、労務管理の知識を活かして企業から業務委託を受ける社労士フリーランスの実態を紹介しています。育児や介護を経験したからこそ理解できる労務課題も多く、経験を強みに変えられる分野だといえます。

また、行政手続きの専門知識を持つ方であれば、行政書士のフリーランス独立ガイド｜開業資金・集客・年収の現実も参考になります。開業資金や集客の現実的なハードルを踏まえた上で、育児や介護と両立しやすいペース配分で独立を目指す選択肢を検討できます。

士業以外にも、育児や介護と両立しながら取得しやすい資格は複数あります。フリーランスにおすすめの士業資格5選｜独立開業に強い資格【2026年版】では、独立開業に強い資格を横断的に紹介していますので、今後のキャリア形成の参考にしてみてください。

さらに、IT分野の案件は在宅での稼働がしやすく、育児や介護の合間を縫って作業しやすい業務が多いのも特徴です。アプリケーション開発のお仕事のように、成果物ベースで進められる案件は、時間の融通が利きやすい傾向があります。ネットワーク関連の知識を持つ方であればCCNA（シスコ技術者認定）のような資格を取得し、リモートで完結する案件へシフトしていくのも一つの方法です。また、企業のAI活用支援のように専門性を活かして柔軟に稼働できる分野としてAIコンサル・業務活用支援のお仕事や、複数分野を横断するAI・マーケティング・セキュリティのお仕事も、在宅かつ成果物ベースで進めやすい案件が多く、育児や介護の事情に合わせて業務量を調整しやすい選択肢の一つです。

制度を正しく理解し、萎縮せず活用する

フリーランス新法第13条によって、育児や介護と業務委託の両立を発注事業者に配慮してもらう権利が明文化されたことは、大きな前進です。ただし、この制度は「申し出れば自動的に希望が通る」という仕組みではなく、発注事業者との対話を通じて現実的な着地点を探るためのものだという点は理解しておく必要があります。

申出の際は、記録を残す、必要以上の情報を開示しない、早めに相談する、という3点を意識するだけで、話し合いはずっとスムーズに進みます。そして、もし申出が理由で不利益な取扱いを受けた場合は、一人で抱え込まず、公正取引委員会やフリーランス・トラブル110番といった相談窓口を活用してください。

私自身、43歳で会社を辞めてフリーランスになったとき、家族の事情と仕事の両立に不安を感じない日はありませんでした。それでも、少しずつ発注事業者との信頼関係を築きながら、無理のないペースで働き方を調整してきました。皆さんも、制度を正しく理解した上で、萎縮せずに必要な配慮を求めていってください。それが、長く安定して働き続けるための第一歩になるはずです。

よくある質問

Q. フリーランス新法の配慮義務は、単発の業務委託契約にも適用されますか？

適用されません。配慮義務が発生するのは6か月以上継続する「継続的業務委託」です。単発契約でも実質的に6か月以上取引が続いていれば該当する可能性があるため、契約期間や更新履歴を確認しましょう。

Q. 配慮を申し出たら契約を切られそうで不安です。どう対応すればよいですか？

申出を理由にした契約解除や不利益な取扱いは、フリーランス新法が禁止する行為にあたる可能性があります。まずはメールなど記録が残る形で申出を行い、不利益な扱いを受けた場合は公正取引委員会などの相談窓口に相談してください。

Q. 配慮の申出をするとき、家族の病状や要介護度をすべて開示しないといけませんか？

必要以上の情報開示は不要です。発注事業者が対応を検討するために必要な最小限の情報を伝えれば十分で、プライバシーに配慮した申出が可能です。

Q. 育児や介護と両立しやすい業務委託契約の形態はありますか？

成果物ベースの契約は作業時間帯の自由度が高く、育児・介護のスケジュールに合わせやすい傾向があります。常時稼働型は柔軟性が下がる一方で収入が安定しやすいため、家庭状況に応じて選ぶとよいでしょう。