無人航空機操縦士の試験|学科と実地と身体検査


この記事のポイント
- ✓無人航空機操縦士試験の学科試験
- ✓国土交通省と指定試験機関の日本海事協会の公式情報で整理
- ✓登録講習機関を使う場合の免除
無人航空機操縦士試験は、ドローンの国家資格と呼ばれる「無人航空機操縦者技能証明」を取るための試験です。学科試験、実地試験、身体検査の3つで構成されていて、すべてに合格すると国土交通大臣から技能証明書が交付されます。
ただ、ドローンスクールの広告では「国家資格コース」「民間資格」などさまざまな言葉が使われていて、結局どの試験を受ければよいのか分かりにくいと感じる人も多いはずです。さらに、2026年7月14日からは学科試験の基準になる教則が第5版に切り替わり、古い情報のままの解説も残っています。
この記事では、国土交通省の無人航空機操縦者技能証明のページと、指定試験機関である一般財団法人日本海事協会の試験案内サイトをもとに、3つの試験の内容、合格基準、手数料、申込みの流れを順に説明します。
無人航空機操縦者技能証明とは
無人航空機操縦者技能証明は、2022年12月に始まった国の資格制度です。国土交通省は制度を次のように説明しています。
無人航空機を飛行させるのに必要な技能(知識及び能力)を有することを証明する資格制度です。 出典: mlit.go.jp
まず押さえておきたいのは、ドローンを飛ばすのに技能証明は必ずしも必要ではないということです。国土交通省のページにも、技能証明書の取得は無人航空機の飛行において必須事項ではないと明記されています。人口集中地区の外で、日中に目視の範囲で飛ばすような飛行(カテゴリーⅠ)は、機体の登録さえしていれば、技能証明がなくても手続きなしで飛ばせます。
技能証明が効いてくるのは、「特定飛行」と呼ばれる飛行をするときです。特定飛行とは、空港の周辺、地表から150m以上の高さ、人口集中地区の上空といった空域で飛ばす場合や、夜間飛行、目視外飛行、人や物件との距離が30m未満の飛行、催し場所の上空での飛行、危険物の輸送、物件の投下といった方法で飛ばす場合を指します。
技能証明は、一等と二等の2つに分かれています。
| 区分 | 対象になる飛行 | 主な使い道 |
|---|---|---|
| 一等無人航空機操縦士 | カテゴリーⅢ(立入管理措置を講じない第三者上空での特定飛行) | 有人地帯での目視外飛行(レベル4飛行)による物流など |
| 二等無人航空機操縦士 | カテゴリーⅡ(立入管理措置を講じたうえでの特定飛行) | 点検、測量、空撮など、許可・承認の手続きの一部を省ける |
二等の技能証明と第二種の機体認証を持っていれば、カテゴリーⅡの飛行の一部は、飛行ごとの国の許可・承認なしで飛ばせるようになります。ただし、空港の周辺、150m以上の高さ、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下、一定以上の重量の機体での飛行は、引き続き飛行ごとの許可・承認が必要です。一等の技能証明は、第一種の機体認証と飛行ごとの許可・承認をそろえたうえで、カテゴリーⅢの飛行を可能にするものです。
試験の全体像と2つの取り方
技能証明を取るには、学科試験、実地試験、身体検査の3つすべてに合格する必要があります。試験を実施しているのは、国土交通大臣から指定試験機関として指定された日本海事協会で、試験の詳細は無人航空機操縦士試験の案内サイトにまとまっています。学科試験は、日本海事協会の委託を受けたプロメトリック社のテストセンターで受けます。
取り方は大きく2通りあります。
- 登録講習機関(いわゆるドローンスクール)で講習を受けて修了審査に合格し、指定試験機関での実地試験を免除してもらう
- 登録講習機関を使わず、指定試験機関で実地試験を直接受ける
どちらの道でも、学科試験と身体検査は指定試験機関で受ける(または書類を出す)必要があります。登録講習機関の講習で免除されるのは実地試験だけです。この点を誤解して、スクールを修了すれば資格が取れると思い込んでいる人もいるので注意してください。
申込みの流れは、どちらの道でも次の手順から始まります。
- 国土交通省のドローン情報基盤システム(DIPS2.0)で技能証明申請書を出し、本人確認を受けて、技能証明申請者番号を取得する
- 日本海事協会の無人航空機操縦士試験申込システムでアカウントを登録する
- 学科試験、実地試験、身体検査をそれぞれ予約し、手数料を払う
技能証明申請者番号と試験申込システムのアカウントは、どちらも1人に1つです。一度取れば、学科試験に落ちて受け直す場合や、後から一等や限定変更に進む場合も、同じ番号とアカウントを使い続けます。
学科試験の会場や予約の方法は、プロメトリックの無人航空機操縦士試験のページで確かめられます。
受験資格の制限はほとんどありません。16歳以上であること、航空法の規定で試験の受験を停止されていないこと、の2つです。年齢の上限や、学歴、実務経験の条件はありません。
学科試験の形式と合格基準
学科試験は、一等と二等の2種類だけで、機体の種類(マルチローター、ヘリコプター、飛行機)や、夜間飛行、目視外飛行といった限定の内容には関係なく共通の試験です。CBT方式で行われ、全国のテストセンターで受けられます。
| 項目 | 一等学科試験 | 二等学科試験 |
|---|---|---|
| 形式 | 三肢択一式 | 三肢択一式 |
| 問題数 | 70問 | 50問 |
| 試験時間 | 75分 | 30分 |
| 合格に最低限必要な正答率の目安 | 90%程度 | 80%程度 |
| 受験料(非課税) | 9,900円 | 8,800円 |
日本海事協会の説明では、試験開始当初の合格基準は、問題1問ごとの難易度についての専門家の検討をもとに決められ、合格に最低限必要な正答率は一等で90%程度、二等で80%程度とされています。問題を改定した後も、同じ水準になるよう統計的に推定して設定するため、正答率は同程度になる見込みですが、多少変動する可能性があるとされています。
二等は50問を30分で解くので、1問あたりの時間は平均36秒です。合格には50問中40問前後の正解が必要で、間違えられるのは10問程度しかありません。一等は70問を75分で解き、間違えられるのは7問程度です。知っている問題を素早く、確実に解く力が求められます。
学科試験に合格すると、学科試験合格証明番号が発行されます。この番号の有効期間は、発行日から2年間です。実地試験はこの番号がないと受けられないため、学科試験に合格してから2年以内に、実地試験(または登録講習機関の修了審査)と身体検査を終える必要があります。
予約は試験日の60日前から、最短で3営業日前(土日の試験は4営業日前)までできます。試験は祝日と年末年始を除いて通年で行われています。受付は試験開始の30分前から15分前までで、遅れると受験できません。
学科試験の出題範囲と教則第5版
学科試験は、国土交通省航空局が発行する「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に準拠しています。教則とは、ドローンを安全に飛ばすために操縦者が知っておくべき知識をまとめた公式の文書です。
ここで大事なのが、教則の版です。国土交通省は2026年7月7日に教則の第5版を公開し、2026年7月14日から学科試験の内容は第5版に準拠しています。第4版をもとにした問題集や解説動画で勉強している人は、第4版からの変更点を国土交通省のページで確かめてください。変更の履歴も公開されています。
科目は、一等も二等も次の4つです。
- 無人航空機に関する規則:航空法の全般と各論、小型無人機等飛行禁止法、電波法、飛行自粛要請空域など
- 無人航空機のシステム:機体の種類と特徴、飛行の原理、機体の構成、電波、GNSS、整備と点検など
- 無人航空機の操縦者及び運航体制:操縦者の義務、運航時の点検、飛行申請、保険、緊急時の対応、アルコールや薬物の規定、CRMなど
- 運航上のリスク管理:飛行計画、ハザードとリスクの評価、気象の知識、機体の種類や飛行の方法に応じたリスクの評価など
一等では、これに加えて飛行性能の基本的な計算や、カテゴリーⅢ飛行のリスク評価なども範囲に入っています。CRMとは、操縦者と補助者などが情報を共有し、チームとして安全に運航するための考え方のことです。GNSSとは、GPSなどの衛星を使った測位の仕組みを指します。
国土交通省は、一等と二等それぞれのサンプル問題も公開しています。本番と同じ形式の問題を確認できるので、勉強を始める前に一度目を通しておくと、どのくらいの深さで覚えればよいかがつかめます。
実地試験の内容と合格基準
実地試験は、実際にドローンを操縦する力をみる試験です。機体の種類(マルチローター、ヘリコプター、飛行機)と、限定の内容(夜間飛行、目視外飛行、最大離陸重量25kg以上)ごとに行われます。
実地試験は、次の3つで構成されています。
- 机上試験:飛行の計画を立てる力などを確かめる
- 口述試験:飛行の前後の点検や、緊急時の対応などについて口頭で答える
- 実技試験:決められた課題に沿って実際に機体を操縦する
合格基準は減点式です。100点の持ち点から減点し、各試験科目が終わった時点で、一等なら80点以上、二等なら70点以上の持ち点を確保していれば合格です。
指定試験機関で受ける場合、試験の方式は2つあります。
- 集合試験方式:日本海事協会が会場と機体などを用意し、公表した日程に受験者が予約して受ける。マルチローターの基本、夜間飛行、目視外飛行は原則この方式
- 出張試験方式:受験者が機体などを用意し、希望する場所に試験員を派遣してもらう。マルチローターの25kg以上、ヘリコプター、飛行機は原則この方式
日本海事協会は、集合試験方式の予約が大変取りづらくなっていて、手数料を払っても希望の日程で予約できないことがあると案内しています。実地試験の手数料を払った後でないと予約ができない仕組みなので、日程の空き状況は試験日程のページで先に確かめておきましょう。
実地試験の手数料(非課税)は、マルチローターの基本で一等22,200円、二等20,400円です。夜間飛行などの限定を外すための「限定変更」の実地試験は、マルチローターで一等20,800円、二等19,800円です。ヘリコプターと飛行機は、これより少し高い額に設定されています。
実地試験に向けた練習の考え方
実地試験は、機体を思いどおりに動かせるかだけでなく、飛行の前後の点検や、異常が起きたときの判断まで含めてみられます。机上試験と口述試験があるのはそのためです。操縦の腕に自信がある人でも、点検の手順や緊急時の対応を言葉で説明できなければ減点されます。
練習では、次の3つを分けて取り組むと効率が上がります。
- 操縦の基本:ホバリング、機首の向きを変えた状態での移動、決められた経路での飛行など、機体を安定して動かす練習
- 手順の確認:飛行前の機体や送信機の点検、飛行後の点検と記録を、決まった順番で声に出しながら行う練習
- 判断の練習:電波が途切れた、バッテリーの残量が想定より早く減った、といった場面を想定し、どう対応するかを口頭で説明する練習
国土交通省が公開している実地試験の実施基準と細則には、試験の課題と減点の対象が具体的に書かれています。2026年6月5日から新しい基準と細則が適用されているので、練習の前に最新のものを読み、どの動きが減点につながるのかを確かめてください。
指定試験機関で直接受ける場合は、練習の場所の確保も課題になります。練習であっても、人口集中地区や夜間などの特定飛行にあたる場合は、飛行ごとの許可・承認が必要です。屋内の練習施設や、許可が要らない場所を選んで練習しましょう。
身体検査の基準と受け方
身体検査は、ドローンを安全に飛ばすのに必要な視力、色覚、聴力、運動能力などを確かめるものです。一等の25kg未満の限定と二等の基準は、次のとおりです。
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 視力 | 両眼で0.7以上、かつ一眼でそれぞれ0.3以上。一眼が0.3に満たない人や一眼が見えない人は、他眼の視野が左右150度以上で視力が0.7以上 |
| 色覚 | 赤色、青色、黄色の識別ができる |
| 聴力 | 後方2メートルの距離から発せられた通常の強さの会話の音声が正しく聞き取れる |
| 一般 | 安全な飛行に必要な認知や操作の能力を欠く身体の障害がない |
視力は眼鏡やコンタクトレンズで矯正した視力でも構いません。基準に満たない場合でも、眼鏡や補聴器を使うことや、機体に特別な設備や機能を設けることで安全が確保できると認められれば、条件付きで技能証明を受けられる場合があります。
身体検査の受け方は、次のどれかを選べます。
- 有効な公的証明書を出す:自動車の運転免許証(自動二輪、小型特殊、原付の免許を除く)、航空身体検査証明書、無人航空機操縦者技能証明書、航空機操縦練習許可書のどれか1つ
- 医療機関の診断書を出す:指定の様式の無人航空機操縦者身体検査証明書に、申請前6か月以内の検査の結果を医師に書いてもらう
- 指定試験機関の身体検査を受ける
普通自動車の運転免許証を持っている人は、1の方法で書類を出すだけで済むので、もっとも手軽です。運転免許証の場合、身体検査合格証明番号の有効期間は、発行日から1年か、出した証明書の有効期間のどちらか短い方です。診断書や指定試験機関の検査の場合は1年です。なお、一等で25kg以上の機体を扱う場合は、航空医学の知識が必要な別の基準が適用され、指定航空身体検査医に診断してもらうことが想定されています。
登録講習機関を使う場合と使わない場合
2つの取り方のどちらを選ぶかで、費用と時間が大きく変わります。
| 比べる点 | 登録講習機関で講習を受ける | 指定試験機関で実地試験を受ける |
|---|---|---|
| 実地試験 | 修了審査に合格すれば免除 | 日本海事協会で受験 |
| 費用 | 講習の受講料がかかる(スクールにより異なる) | 実地試験の手数料のみ(練習の費用は別) |
| 練習の機会 | 講習の中で教官に教わりながら練習できる | 自分で機体と練習場所を用意する |
| 向いている人 | 操縦の経験が浅い人、体系的に学びたい人 | すでに十分な操縦の経験がある人 |
登録講習機関には、操縦の経験がある人向けの短い講習(経験者講習)と、初めての人向けの講習(初学者講習)があり、講習の時間が違います。民間の資格や、一定の飛行経験を持つ人は経験者講習を受けられる場合があります。受講料はスクールごとに決められていて、国が定めた額はありません。複数のスクールで、講習の時間、受講料、修了審査の日程、学科試験の対策の有無を比べてから選ぶとよいでしょう。
指定試験機関で直接受ける道は、手数料だけで見れば安く済みますが、実地試験に合格できるだけの操縦の力を自分で身に付ける必要があります。実地試験の手数料は1回ごとにかかるので、不合格を繰り返すと結果的に高くつくこともあります。国土交通省は実地試験の実施基準と細則を公開しているので、どの課題でどんな操作が求められるかを確かめたうえで、自分に合う道を選んでください。
一等と二等のどちらを目指すか
最初にどちらの等級を目指すかで、勉強の量も費用も変わります。判断の軸は、仕事でカテゴリーⅢの飛行、つまり立入管理措置を講じない第三者の上空での飛行をする予定があるかどうかです。
物流で有人地帯の上空を目視外で飛ばすような業務を考えていないなら、まずは二等で十分な場面がほとんどです。点検、測量、空撮、農業などの仕事の多くは、立入管理措置を講じたうえで飛ばすカテゴリーⅡの範囲に収まります。二等の学科試験は50問を30分で、合格の目安は80%程度なので、一等に比べると取り組みやすい試験です。
一等は、学科試験の問題数が70問に増え、合格の目安も90%程度に上がります。実地試験の合格基準も、二等の70点以上に対して80点以上と厳しくなります。一等を目指す場合は、飛行性能の計算や、カテゴリーⅢの飛行のリスク評価といった、二等にはない範囲も学ぶ必要があります。
二等を取った後で一等を取り直すことはできます。ただ、その場合は一等の学科試験と実地試験をあらためて受けることになります。将来の業務の見通しが立っているなら、最初から一等を目指す方が、結果として手間と費用を抑えられる場合もあります。
学科試験の当日の流れ
学科試験は、プロメトリック社のテストセンターでパソコンを使って解きます。当日の大まかな流れは次のとおりです。
- 試験開始の30分前から15分前までに会場に着き、受付をする
- 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)を1点提示する
- 荷物を指定のロッカーに預け、試験室に入る
- 画面の案内に従って問題を解き、終わったら終了の操作をする
CBTの基本的な操作は、日本海事協会の試験案内サイトで事前に確かめられます。画面の操作に慣れていないと、見直しの印の付け方や問題の移り方で時間を使ってしまいます。特に二等は1問あたり平均36秒しかないので、操作に迷わないよう準備しておきましょう。
受験環境や試験方式に配慮が必要な人は、申込みの前に日本海事協会に問い合わせるよう案内されています。
DIPS2.0での申請の注意
すべての手続きの入口になるのが、国土交通省のドローン情報基盤システム(DIPS2.0)です。DIPS2.0は、機体の登録、飛行の許可・承認の申請、飛行計画の通報などにも使う仕組みで、技能証明の申請もここから行います。
技能証明申請者番号を取るには、DIPS2.0にアカウントを作り、技能証明申請書を出して、本人確認を受ける必要があります。本人確認の方法によっては時間がかかることがあるため、学科試験の予約を取りたい日の直前ではなく、余裕を持って手続きを始めてください。
試験に合格した後の技能証明書の交付申請も、DIPS2.0から行います。合格の結果は指定試験機関から国土交通省に連携されますが、交付の申請そのものは受験者が自分で行う必要があります。合格しただけで安心せず、交付の申請まで忘れずに済ませましょう。
合格後の交付と3年ごとの更新
3つの試験に合格したら、DIPS2.0から技能証明書の交付を申請します。交付されるまでには審査の時間がかかり、年末年始などは通常より時間がかかると国土交通省は案内しています。仕事で使う予定がある人は、交付までの期間も見込んで計画を立ててください。
技能証明の有効期間は3年です。更新するには、身体の基準を満たしていることを確認したうえで、登録更新講習機関が行う更新講習を修了する必要があります。更新の申請は、有効期間が満了する日の6か月前から1か月前までに行う決まりです。期限を過ぎると更新できなくなるおそれがあるため、技能証明書に書かれた有効期限を手帳やカレンダーに登録しておきましょう。
二等を取った後に一等に進む場合や、夜間飛行、目視外飛行の限定を外す場合は、それぞれ追加の試験や講習が必要です。最初から必要な限定をまとめて外しておくか、仕事の内容に合わせて後から追加するかは、扱う業務と費用のバランスで決めることになります。
国に払う手数料の合計の目安
指定試験機関に払う手数料は、航空法関係手数料令などで国が定めた額です。登録講習機関の受講料は含まれないので、それとは分けて考えます。マルチローターの二等で、基本の限定(昼間、目視内、25kg未満)だけを取る場合を例に、指定試験機関で実地試験まで受けるときの合計を出してみます。
| 費目 | 金額(非課税) |
|---|---|
| 二等学科試験 | 8,800円 |
| 二等実地試験(マルチローター、基本) | 20,400円 |
| 身体検査 | 運転免許証の提出なら手数料の負担は小さい(指定試験機関での受検は別途手数料) |
| 合計の目安 | 29,200円+身体検査と技能証明書の交付の手数料 |
一等の場合は、学科試験9,900円と実地試験22,200円で、32,100円が出発点になります。夜間飛行や目視外飛行の限定も外したいときは、限定変更の実地試験がそれぞれ加わります。さらに技能証明書の交付を申請するときにも、国に手数料を納めます。正確な額はDIPS2.0の申請画面と国土交通省の案内で確かめてください。
学科試験をキャンセルしたときの返金にも決まりがあります。クレジットカードで払った場合は返金の手数料はかかりませんが、コンビニやPay-easyで払った場合は一律550円(税込)の返金手数料が差し引かれます。実地試験の手数料を返してもらう場合は、一律3,000円の返金手数料が差し引かれ、返金まで2か月から3か月弱かかると案内されています。日程が固まってから払うのが無難です。
飛行ごとの許可・承認との関係
技能証明を取れば、どこでも自由に飛ばせるようになるわけではありません。技能証明はあくまで操縦者の技能を示すもので、機体の安全性を示す機体認証や、飛行ごとの国の許可・承認とは別の仕組みです。
二等の技能証明と第二種の機体認証を両方持っている場合、人口集中地区の上空、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満の飛行のうち、立入管理措置を講じて最大離陸重量25kg未満の機体で飛ばすものは、飛行ごとの許可・承認が原則不要になります。逆に言えば、機体認証を受けていない機体で飛ばす場合は、技能証明を持っていても、従来どおり飛行ごとの許可・承認を受ける必要があります。
現場では、技能証明を持っていることで許可・承認の審査の一部が簡略化される場面もあります。仕事として飛ばすなら、技能証明、機体認証、許可・承認、機体の登録、そして飛行計画の通報と飛行日誌の記録という一連の手続きを、まとめて理解しておくことが欠かせません。
つまずきやすい点
試験の仕組みそのものより、手続きの順番や期限でつまずく人が少なくありません。気をつけたい点を挙げます。
- 学科試験合格証明番号の有効期間は2年、身体検査合格証明番号の有効期間は原則1年です。身体検査を早く済ませすぎると、実地試験の前に期限が切れることがあります
- 実地試験は学科試験に合格していないと受けられません。登録講習機関の修了審査を先に終えていても、学科試験の合格が後から必要です
- 運転免許証を身体検査に使う場合、有効期間は運転免許証の期限にも縛られます。更新が近い人は、更新後の免許証で出す方が安全です
- 集合試験方式の実地試験は予約が取りにくく、手数料を払っても希望の日程が取れないことがあります
- 学科試験の当日は、受付の時間(開始の30分前から15分前まで)を過ぎると受けられません
番号の期限を表に書き出し、どの順番で受ければすべての有効期間が重なるかを先に決めておくと、取り直しを防げます。
勉強の進め方の一例
学科試験は合格に必要な正答率が高く、取りこぼしが許されません。教則を軸に、次のような順番で進めるのが確実です。
- 国土交通省のサンプル問題を解き、出題の形式と深さを確かめる
- 教則(第5版)を通読する。航空法の規則の章は特に丁寧に読む
- 数字が出てくる項目(高度、距離、期限、重量など)を一覧にして覚える
- 問題集や模擬試験で解き、間違えた問題は教則の該当する部分に戻って確かめる
- 本番の時間配分(二等なら30分で50問)で通しの練習をする
勉強時間の公式の目安は示されていません。航空法の知識がまったくない人と、民間資格などで飛行の経験がある人では、必要な時間が大きく違います。登録講習機関の中には学科の講習を用意しているところもあるので、独学に不安がある人は利用を考えてもよいでしょう。
問題集を選ぶときは、教則の第5版に対応しているかを必ず確かめてください。版の古い問題集では、規則の改正に追いついていない問題が混ざっている可能性があります。
ドローンの技能を仕事につなげる考え方
技能証明を取った人の仕事の場は、インフラの点検、測量、農薬の散布、空撮、物流、災害時の状況の確認など、多岐にわたります。特に点検と測量は、人が近づきにくい場所を安全に調べられることから、ドローンの活用が進んでいる分野です。
ドローンの仕事では、飛ばすことそのものより、撮影したデータをどう加工して依頼主に届けるかが成果を左右します。空撮の映像を編集したり、点検の画像を報告書にまとめたりする作業は、在宅で進められる部分も多くあります。撮影と編集の両方を担える人は、依頼する側から見て頼みやすい存在です。
仕事を受けるときは、実績を見せる資料を先に作っておくと話が進みやすくなります。撮影した映像や報告書の見本をまとめる考え方は、Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】が、ライター向けの内容ながら構成と見せ方の点で参考になります。ドローンの資格や法規制について解説する記事の執筆も、技能証明を持つ人ならではの仕事になります。専門分野を持ってから報酬を上げていく道筋は、Webライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で説明しています。
在宅ワークと業務委託の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、ドローンのように現場の作業と在宅の作業が組み合わさる仕事では、データの加工や資料づくりまで一貫して請け負える人に依頼が集まりやすくなります。仲介の手数料が間に入らない直接の取引なら、同じ予算でも依頼する側はより多く頼め、受ける側の手取りも厚くなります。映像の編集や資料のデザインまで手がける場合の報酬の水準は、デザイナーの年収・単価相場で確認できます。
無人航空機操縦士試験は、学科試験、実地試験、身体検査の3つをそろえる必要があり、どれか1つでも期限が切れると取り直しになります。まずはDIPS2.0で技能証明申請者番号を取り、教則の第5版とサンプル問題で学科試験の準備を始めるところから進めてください。
よくある質問
Q. 無人航空機操縦士の試験に年齢や学歴の条件はありますか?
受験できるのは16歳以上の人で、航空法の規定により受験を停止されていないことが条件です。年齢の上限や学歴、実務経験の条件はありません。申込みには、国土交通省のDIPS2.0で技能証明申請者番号を取り、日本海事協会の試験申込システムでアカウントを登録する必要があります。
Q. ドローンスクールに通えば試験を受けなくてよいですか?
登録講習機関の講習を修了し、修了審査に合格すると免除されるのは実地試験だけです。学科試験と身体検査は、指定試験機関である日本海事協会で受ける(または書類を出す)必要があります。3つすべての合格がそろって初めて、技能証明書の交付を申請できます。
Q. 二等学科試験の合格ラインはどのくらいですか?
日本海事協会の説明では、試験開始当初の合格に最低限必要な正答率は二等で80%程度、一等で90%程度です。二等は三肢択一式の50問を30分で解くため、間違えられるのは10問前後です。問題の改定後も同程度の水準になるよう設定されますが、多少変動する可能性があります。
Q. 技能証明の有効期間と更新の手続きを教えてください?
技能証明の有効期間は3年です。更新には、身体の基準を満たしていることの確認と、登録更新講習機関が行う更新講習の修了が必要です。更新の申請は、有効期間が満了する日の6か月前から1か月前までに行います。期限を過ぎないよう、技能証明書の有効期限を控えておきましょう。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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