免許証の情報が漏洩したら｜再発行は必要かと悪用を防ぐためにすること 2026

免許証の情報が漏洩したという連絡を受けたら、まず連絡が本物かを会社の公式サイトのお知らせで確かめ、どの情報（番号・住所・顔写真の画像など）が対象かを把握します。次に、身に覚えのないカードやローンの申込み、携帯電話の契約の連絡が届いていないかを見て、不安があれば信用情報機関の「本人申告」制度で注意の情報を登録します。免許証の再交付は、警察庁の案内では紛失や破損などのときに申請するものとされているので、漏えいだけで再交付が必要かどうかは運転免許センターに確かめます。

免許証は、写真付きの本人確認書類として、口座の開設やカードの申込み、各種の契約で広く使われています。その情報が漏れたと聞けば、誰でも不安になります。この記事では、2026年10月29日時点で警察庁、日本クレジット協会、信用情報機関のCICが公式に案内している内容をもとに、漏れた情報ごとの考え方、悪用を防ぐための具体的な手順、偽の連絡の見分け方、相談先までを順に説明します。

免許証の情報が漏れるのはどんなときか

免許証の情報が漏れる経路は、大きく3つに分けられます。1つ目は、本人確認のために免許証の画像や番号を登録していたサービスが、不正アクセスを受ける場合です。カーシェアやレンタカー、フリマアプリ、オンラインの証券口座や銀行など、申込みのときに免許証の画像をアップロードするサービスは少なくありません。

2つ目は、偽のサイトや偽の連絡にだまされて、自分から免許証の画像を送ってしまう場合です。警察庁は、フィッシングで入力を求められる情報の例として、口座番号やカード番号と並んで「運転免許証、マイナンバーカード、乱数表等の画像情報」を挙げています。

3つ目は、免許証そのものを紛失したり、盗まれたりする場合です。この場合は、画像ではなく実物が他人の手に渡ってしまうので、悪用のおそれはさらに大きくなります。

実際に、本人確認書類の画像が対象になった事件もあります。カーシェアの会員の情報が外部に送信された件はタイムズカーの情報漏洩で、運転免許情報と本人確認書類の画像がどの範囲で対象になったかを説明しています。レンタカーのアプリで免許証の情報が閲覧されたおそれがある件はニッポンレンタカーアプリの情報漏洩にまとめています。どちらの記事でも、対象になった人が確かめることを整理しています。

日本クレジット協会も、事業者への不正アクセスなどで個人情報が漏えいする事案が相次ぎ、顔写真を含む運転免許証などの本人確認書類の画像が漏えいした事案も公表されていると注意を呼びかけています。免許証の情報の漏えいは、特別な人だけに起きることではありません。

会社から届く漏えいのお知らせの読み方

漏えいの連絡は、メールや郵便、会社の公式サイトのお知らせで届きます。内容を正しく読み取ると、自分が何をすればよいかが分かります。お知らせを読むときは、次の点に印を付けるつもりで確かめます。

確かめる点	読み方
対象になる人の条件	「〇年〇月から〇月までに登録した人」など、自分が当てはまるか
漏れた項目	番号だけか、画像まで含むか。顔写真の有無
「漏えいした」か「漏えいした可能性」か	確定か、調査中かで今後の続報の有無が変わる
二次被害の確認	「現時点で不正利用は確認されていない」などの記載があるか
会社の対応	パスワードの初期化、個別の連絡、問い合わせ窓口の開設など
問い合わせ窓口	専用の電話番号や受付時間

気をつけたいのは、お知らせに載っている項目の一覧に入っていないことと、「含まれていない」と明記されていることは別だという点です。会社によっては、漏れた可能性がある項目を並べるだけで、それ以外の項目について何も書いていないことがあります。不安な場合は、お知らせに載っている専用の窓口に、自分の情報のどの項目が対象かを問い合わせます。

問い合わせるときは、お知らせのメールに書かれた電話番号ではなく、会社の公式サイトに載っている番号にかけます。メールの中の番号が偽物にすり替えられている可能性もあるからです。

漏れた情報によって考えることが変わる

「免許証の情報が漏れた」と一口に言っても、会社によって発表される項目は違います。何が漏れたかによって、心配すべきことと、することが変わります。まずは会社のお知らせで、自分の情報がどの項目まで対象になっているかを確かめます。

漏れた項目	考えられる悪用	主にすること
氏名・住所・生年月日	本物らしく見せた偽の連絡、なりすましの申込みの材料	偽の連絡に注意し、身に覚えのない郵便物や連絡を確かめる
免許証の番号	「番号を知っている」ことを利用して本物の会社を装う連絡	番号を言い当てられても信用せず、公式の窓口に自分から連絡する
免許証の表と裏の画像	なりすましでのカードやローン、契約の申込み	信用情報機関の本人申告を検討し、申込みの連絡が届いていないか確かめる
顔写真を含む画像	偽の身分証の作成、なりすましの材料	同上。不審な連絡があれば警察にも相談する
ログインIDとパスワード	そのサービスや、同じパスワードのほかのサービスへの不正ログイン	パスワードの変更と2段階認証

氏名や住所、生年月日だけでも、組み合わさると「本人を知っている相手」を装いやすくなります。免許証の番号が加わると、「お客様の免許証番号は〇〇ですね」と言い当てることで本物の会社の担当者だと思わせ、さらにカード番号や口座番号を聞き出そうとする手口が考えられます。番号を知っている相手だからといって信用しないことが大切です。

もっとも注意が必要なのは、免許証の表と裏の画像が漏れた場合です。画像があれば、オンラインの申込みで本人確認書類として使われるおそれがあります。この場合は、後の節で説明する本人申告など、なりすましの申込みに備える手続きを早めに検討します。

免許証の再発行は必要か

免許証の情報が漏れたと聞くと、まず「免許証を作り直したほうがよいのか」と考える人が多くいます。この点について、警察庁は免許証の再交付を次のように案内しています。

免許証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合、住所地公安委員会に免許証の再交付を申請することができます。(道路交通法第94条第２項)。 出典: 警察庁「運転免許の更新等の手続」

亡失はなくすこと、滅失は焼けるなどして物がなくなること、汚損と破損は汚れたり壊れたりすることです。警察庁の案内に挙げられているのはこの4つで、「情報が漏れた」ことは再交付を申請できる場合として書かれていません。つまり、免許証が手元にあり、汚れても壊れてもいない場合に、漏えいを理由として再交付を受けられるかどうかは、この案内だけでは分かりません。

そのため、漏えいを理由に免許証を作り直したいと考えたときは、住所地の運転免許センターや警察署に、事情を伝えて手続きができるかを確かめるのが確実です。申請場所や受付時間、必要な書類、手数料の詳細も、警察庁は各都道府県警察の運転免許センターなどに問い合わせるよう案内しています。

また、仮に免許証を作り直しても、すでに漏れた氏名や住所、生年月日、顔写真の画像がなかったことになるわけではありません。漏れた画像は、作り直す前の免許証のものとして残ります。再交付を検討するかどうかにかかわらず、次の節で説明する、なりすましの申込みに備える手続きのほうが、悪用を防ぐうえでは直接の効果があります。

免許証の更新の時期が近い人は、更新で新しい免許証になっても、漏れた情報そのものは変わらないことを知っておきます。更新を待てば安心ということではないので、更新の時期とは関係なく、この記事で説明する確認を進めます。運転免許センターに問い合わせる場合は、漏えいを知らせる会社からのお知らせを手元に用意し、どの情報が対象になったかを説明できるようにしておくと、話が早く進みます。

免許証そのものをなくした場合や盗まれた場合は、話が変わります。この場合は、まず警察に遺失届や盗難届を出し、そのうえで再交付を申請します。警察庁の案内では、亡失・滅失した場合はその事実を証する書類が必要とされています。

なりすましの申込みに備える方法

免許証の画像が漏れたときにもっとも心配なのは、自分の名前で勝手にカードやローンを申し込まれることです。日本クレジット協会は、本人確認書類の漏えいについて、次のように説明しています。

個人情報や本人確認書類画像の漏えいが、直ちにクレジットカードの不正発行や不正利用につながるものではありませんが、ご自身の情報が漏えいした可能性がある場合には、身に覚えのない申込みや不審な連絡がないか、以下の点をご確認ください。 出典: 日本クレジット協会「個人情報や本人確認書類画像の漏えい等にご注意ください」

協会が確かめるよう挙げているのは、自分では申し込んでいないクレジットカードについて、「申込みを受け付けた」「本人確認が必要である」「審査が完了した」「カードを発送した」といったメールやSMS、郵便物が届いていないかどうかです。届いていた場合は、放置せずに、関係するクレジット会社の公式な連絡先へすぐに相談するよう案内しています。

そのうえで、本人確認書類の悪用が心配な場合の方法として、信用情報機関の「本人申告」制度を紹介しています。

信用情報機関の「本人申告」とは

信用情報機関とは、カードやローンの契約と支払いの記録を集めて、カード会社やローン会社が審査のときに参照する機関のことです。CICは、その1つです。

CICの公式の案内によれば、本人申告とは、自分の信用情報に「注意喚起となる補足の情報」を登録できる制度です。カード会社などが審査をするときに、この情報もあわせて確認することで、より慎重な判断をするとされています。CICは、本人申告が役に立つ場面として、マイナンバーカードや運転免許証などをなくしたとき、不審な人物やサイトに本人確認書類の画像を送ってしまったとき、なりすましや名義の無断使用が心配なとき、を挙げています。

一方でCICは、審査の判断は各会社が独自に行うもので、CICが本人申告の効力を保証するものではないとも明記しています。本人申告は、なりすましを完全に止める仕組みではなく、審査をする側に注意を促す仕組みだと理解しておきます。

本人申告の申込み方

2026年10月29日時点のCICの「インターネットで本人申告する」の案内では、運転免許証などの紛失・盗難や名義の無断使用に関する本人申告は、インターネットか郵送で申し込めます。インターネットの場合の流れは次のとおりです。

1. CICの公式サイトの「インターネットで本人申告をする」のページを開く
2. カード会社などに届けていて、CICに登録されている電話番号から電話をかけ、受付番号を取得する
3. 受付番号を取得してから1時間以内に、氏名や生年月日などを入力する
4. 利用手数料を支払う
5. 受付の内容を画面で確かめる

インターネットでの手続きの利用手数料は1,000円（消費税込）で、受付時間は8時から21時45分までと案内されています。手続きが終わると、CICから [email protected] のアドレスでメールが届き、CICはこれ以外のアドレスからメールを送ることはないとしています。郵送での申込みもできますが、CICは2026年10月時点で、郵送での手続きに時間がかかっている状況だと告知しています。

登録した本人申告の情報は、登録期間を過ぎると自動で削除され、期間内でも本人の申し出で削除できます。削除には登録のときに発行される受付番号が必要なので、受付番号は控えて保管しておきます。

CICのほかにも信用情報機関があり、それぞれに同じような制度があるかどうかや手続きの方法は、各機関の公式サイトで確かめます。

携帯電話や銀行口座の契約で気をつけること

本人確認書類が必要になるのは、カードやローンの申込みだけではありません。携帯電話の契約や、銀行口座の開設、ネット証券の口座開設などでも、免許証は本人確認に使われます。免許証の画像が漏れた場合は、これらの手続きでも自分の名義が使われていないかに気を配ります。

具体的には、次のような連絡や郵便物に注意します。

1. 契約した覚えのない携帯電話会社から、契約の完了や料金の請求の連絡が届く
2. 口座を作った覚えのない銀行や証券会社から、口座開設の案内やキャッシュカードが届く
3. 申し込んだ覚えのないサービスから、本人確認の書類の再提出を求める連絡が届く
4. 利用した覚えのない会社から、支払いの督促が届く

こうした連絡があった場合は、まず連絡そのものが本物かを確かめます。届いたメールやSMSのリンクや電話番号は使わず、その会社の公式サイトで調べた窓口に自分から連絡し、自分の名義で契約や口座があるかを尋ねます。身に覚えのない契約が本当にあった場合は、会社に事情を伝えて対応を相談するとともに、最寄りの警察署にも相談します。

反対に、偽の連絡が「あなたの名義で携帯電話が不正に契約されています。解約の手続きのために」と持ちかけてくる手口も考えられます。手続きのためと言って、暗証番号やカード番号、免許証の画像を求められても応じないようにします。本物かどうかは、必ず公式の窓口で確かめます。

免許証の情報をかたる偽の連絡に注意する

漏えいのあとに増えやすいのが、漏えいそのものを口実にした偽の連絡です。日本クレジット協会は、漏えいした氏名やメールアドレス、電話番号などを使い、実在する会社やクレジット会社を装った巧妙なフィッシングメールやSMSが送られてくる可能性があると注意しています。

考えられる手口の例は次のとおりです。

偽の連絡の例	狙い
「お客様の免許証情報が漏えいしました。本人確認のため再登録してください」	偽サイトで免許証の画像やカード番号を入力させる
「補償の手続きのため、口座番号を教えてください」	口座番号や暗証番号を聞き出す
「漏えいした情報を削除する費用が必要です」	お金をだまし取る
電話で免許証番号を言い当て、担当者を名乗る	信用させてほかの情報を聞き出す

本物の会社からのお知らせかどうかは、届いたメールやSMSのリンクからではなく、その会社の公式サイトを自分で開き、お知らせの一覧に同じ内容が載っているかで確かめます。電話の場合は、いったん切り、公式サイトに載っている問い合わせ窓口に自分からかけ直します。

警察庁は、メールの送信元の名前やアドレスは簡単に偽装でき、それだけで真偽を判断するのは難しいと説明しています。そのうえで、メールやSMSのリンクはクリックせず、公式サイトをブックマークに登録しておくか、公式アプリを使って正しいサイトに接続するよう呼びかけています。詳しくは警察庁「フィッシング対策」で確かめられます。

「漏れた情報を削除します」「被害を取り戻します」と持ちかける業者にも注意が必要です。一度漏れた情報を、外部の業者が確実に削除する方法はありません。費用を払っても解決しないうえ、その業者に新たに個人情報を渡すことになります。

漏えいの連絡を受けた日にすること

ここまでの内容を、連絡を受けたその日にすることとして並べ直すと、次のようになります。全部を一度に済ませる必要はありませんが、上から順に進めると抜けがありません。

1. 届いた連絡が本物かを、会社の公式サイトのお知らせで確かめる
2. 自分が対象か、どの項目が対象かを、お知らせか専用の窓口で確かめる
3. そのサービスのパスワードを、ほかで使っていないものに変更する
4. 同じパスワードを使っているほかのサービスのパスワードも変更する
5. 届いたメールやSMS、郵便物に、身に覚えのない申込みや契約の連絡がないかを見る
6. 免許証の画像まで対象なら、信用情報機関の本人申告を検討する
7. 家族にも、漏えいを口実にした電話やメッセージに注意するよう伝える

3つ目と4つ目のパスワードの変更は、免許証の情報と一緒にログインIDやパスワードが漏れている場合に特に大切です。お知らせにパスワードが含まれていなくても、そのサービスに不正アクセスがあった以上、念のため変更しておくと安心です。メールアドレスやパスワードが過去の漏えいに含まれていないかは、Have I Been Pwnedの使い方の手順で確かめられます。

6つ目の本人申告は、免許証の画像が対象になっていない場合は、急いで行う必要はないと考える人もいます。氏名と住所だけが対象のときは、まず偽の連絡への注意を優先し、その後に不審な申込みの連絡が届いたら本人申告を検討する、という順番でも構いません。どこまで備えるかは、漏れた項目と自分の不安の大きさに合わせて決めます。

漏えいの連絡を受けてから1か月の過ごし方

漏えいの直後だけ気をつけて、その後は忘れてしまうことがよくあります。しかし、漏れた情報を使った申込みや連絡は、時間がたってから届くこともあります。連絡を受けてからしばらくの間は、次のことを意識しておきます。

1. 漏えいを発表した会社のお知らせを、公式サイトで定期的に確かめる（第2報、第3報で対象が広がることがある）
2. 郵便受けを確かめ、申し込んだ覚えのないカードや契約の書類が届いていないかを見る
3. 自宅に届く郵便物や宅配便で、注文した覚えのない物がないかを見る
4. メールやSMS、電話で、身に覚えのない申込みや審査の連絡が来ていないかを見る
5. 普段使っているカードの明細と、銀行口座の入出金を確かめる

1つ目の続報の確認は大切です。お知らせのページをブックマークしておくと、続報を確かめるときに検索結果の偽サイトに迷い込む心配がありません。会社の発表は、調査が進むにつれて対象の範囲や件数が変わることがあります。最初のお知らせでは対象外だったのに、続報で対象に入ることもあります。

身に覚えのない郵便物が届いたときは、開封した中身と封筒の両方を保管しておき、差出人の会社の公式サイトで調べた窓口に問い合わせます。郵便物に書かれた電話番号やQRコードは使わないようにします。

住所が漏れた場合に、自宅に届く郵便物や訪問で気をつけることは住所が漏れたときの対処で詳しく説明しています。

免許証の画像を渡すときに気をつけること

漏えいのあとに大切なのは、同じことを繰り返さないための見直しです。免許証の画像を求められる場面は多くありますが、送る前に次の点を確かめるだけで、漏れる経路を減らせます。

確かめること	理由
送る先が、その会社の公式アプリや公式サイトか	メールやSMSのリンク先で送ると偽サイトの可能性がある
本当に免許証の画像が必要な手続きか	不要な場面で求めてくる相手は疑う
使い終わったサービスを退会したか	登録している情報が少ないほど、漏えいに巻き込まれにくい
スマホの写真フォルダに免許証の画像が保存されたままでないか	スマホをなくしたときや、写真の共有の設定から漏れることがある

日本クレジット協会は、個人情報を狙う手口の対策として、不要なサービスには登録しない、利用しないサービスは退会する、登録必須の項目以外の情報は登録しない、の3つを挙げています。免許証の画像も同じで、登録しているサービスが少ないほど、どこかで漏えいが起きたときに巻き込まれる可能性が下がります。

個人間の取引やアルバイトの応募などで、相手から免許証の画像を送るよう求められることもあります。相手が会社であれば、その会社の公式な手続きの中で求められているのかを確かめます。個人の相手に免許証の画像を送ることは、慎重に考えたほうが安全です。

家族の免許証の情報が漏れた場合

漏えいの対象が自分ではなく、離れて暮らす親や、まだ若い子どもであることもあります。家族が自分で漏えいのお知らせに気づかない、あるいは気づいても何をすればよいか分からない、ということは珍しくありません。

家族の免許証の情報が漏れたと分かったら、次のことを一緒に確かめておくと安心です。

一緒に確かめること	ポイント
届いたお知らせの内容	対象の項目と、会社の問い合わせ窓口
不審な電話への対応	免許証番号や住所を言い当てられても、その場で情報を教えない
郵便物	申し込んだ覚えのないカードや契約の書類が届いていないか
本人申告	必要なら、本人が手続きする（本人申告は名義人本人が申し込むもの）

とくに高齢の家族の場合、漏えいを知った詐欺の相手から「情報が漏れたので補償の手続きをします」と電話がかかってくることが考えられます。「会社や警察から電話で暗証番号や口座番号を聞くことはない」「迷ったら家族に相談してから折り返す」と、家族の間で決めておくと、慌てて応じてしまうことを防げます。

CICのインターネットでの本人申告は、名義人本人が申し込むものとされており、利用規約にもその旨が書かれています。家族のために代わりに手続きをしようとせず、本人が手続きできるよう手伝う形にします。

スマホに保存した免許証の画像の扱い

本人確認のために免許証を撮影したとき、その画像がスマホの写真フォルダに残ったままになっていることがよくあります。会社の側で漏えいが起きなくても、手元のスマホから漏れる経路があることも知っておきます。

注意したいのは次のような場面です。写真を自動でクラウドに保存する設定にしていると、免許証の画像もクラウドに保存されます。クラウドのアカウントが不正ログインされれば、その画像も見られてしまいます。家族や友人と共有しているアルバムに、気づかないうちに免許証の画像が入っていることもあります。スマホを修理に出したり、下取りに出したりするときに、写真が残ったままになっていることもあります。

本人確認の手続きが終わったら、撮影した免許証の画像は写真フォルダから削除し、クラウド側の「最近削除した項目」からも削除しておくと安心です。どうしても手元に保存しておきたい場合は、パスワードや生体認証で保護されたフォルダに移すなど、ほかの写真と分けて保管します。

マイナ免許証を使っている場合

2025年3月24日から、マイナンバーカードと運転免許証を一体にした「マイナ免許証」の運用が全国で始まっています。警察庁によれば、免許証の持ち方は、マイナ免許証のみ、マイナ免許証と従来の免許証の両方、従来の免許証のみ、の3つから選べます。

警察庁の案内では、マイナ免許証では、免許の種類や条件、有効期間などの免許の情報はICチップに記録され、マイナンバーカードの券面には免許に関する事項は記載されません。詳しくは警察庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」で確かめられます。

マイナ免許証のみを持っている人が本人確認書類の画像を送る場面では、マイナンバーカードの画像を送ることになります。マイナンバーカードの裏面には12桁のマイナンバーが記載されているので、本人確認のために求められているのが表面だけなのか、裏面も必要なのかを、手続きの案内でよく確かめてから送ります。

警察や公的な窓口に相談するとき

次のような場合は、会社の窓口に加えて、警察や消費生活センターにも相談します。

こんなとき	相談先
自分の名義で身に覚えのない申込みや契約がされていた	申込み先の会社の公式窓口、最寄りの警察署
免許証を盗まれた	最寄りの警察署（盗難届）
偽サイトに免許証の画像を送ってしまった	最寄りの警察署、またはサイバー事案のオンライン受付窓口
どこに相談すればよいか分からない	警察相談専用電話「#9110」
「情報を削除する」などの業者とお金のトラブルになった	消費者ホットライン「188」

警察相談専用電話の#9110は、かけた場所を管轄する都道府県警察の相談窓口につながる全国共通の番号です。警察庁の案内では、携帯電話からも使えますが、ダイヤル回線と一部のIP電話からは使えないので、その場合は都道府県警察本部の相談窓口の番号にかけます。番号の一覧は警察庁の相談窓口の案内（PDF）に載っています。

相談するときは、漏えいを知らせる会社からのお知らせ、届いた不審なメールやSMSの画面、身に覚えのない申込みの書類などを手元にそろえておくと、話が早く進みます。届いた不審なメールやSMSは、証拠として残しておくために削除しないでおきます。電話で不審な連絡があった場合は、かかってきた日時、相手が名乗った会社名や名前、聞かれた内容を、覚えているうちに書き留めておきます。

在宅で働く人が本人確認書類を守るために

在宅で仕事を受けるようになると、仕事の仲介サイトへの登録、報酬の受け取りのための口座の登録、取引先との契約など、本人確認書類を提出する場面が増えます。提出先が多くなるほど、どこかで漏えいが起きたときに巻き込まれる可能性も高くなります。

@SOHO編集部が在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた中で見てきた範囲では、「仕事を紹介するので、まず身分証の画像を送ってほしい」と個人の連絡先から求めてくる募集には注意が必要です。仕事を受ける前に本人確認書類を求められたら、相手が実在する会社か、その会社の公式な手続きの中での提出かを確かめてから送るようにします。仕事の仲介サイトや取引先に本人確認書類を提出するときは、どのサイトにいつ何を提出したかを、簡単な一覧にして手元に残しておくと役立ちます。どこかで漏えいの発表があったときに、自分が対象になりうるかをすぐに判断できるからです。仕事をやめて使わなくなったサービスがあれば、退会の手続きをして、登録している情報を減らしておきます。在宅の仕事でどんな案件があるかはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。

免許証の情報が漏れても、それだけで直ちに被害が出るとは限りません。お知らせで対象の範囲を確かめること、偽の連絡に応じないこと、身に覚えのない申込みに早く気づける状態にしておくこと。この3つを落ち着いて進めることが、悪用を防ぐ一番の近道です。

よくある質問

Q. 免許証の情報が漏れたら、免許証を作り直すべきですか？

警察庁の案内では、免許証の再交付は紛失、滅失、汚損、破損の場合に申請するものとされており、情報が漏れたことは挙げられていません。漏えいを理由に作り直せるかは、住所地の運転免許センターに確かめてください。作り直しても漏れた情報がなかったことにはならないので、なりすましへの備えを先に進めることが大切です。

Q. 免許証の画像が漏れると、どんな悪用が考えられますか？

オンラインでのカードやローンの申込み、各種の契約で本人確認書類として使われるおそれがあります。日本クレジット協会は、漏えいが直ちに不正発行につながるわけではないとしつつ、身に覚えのない申込みや審査、発送の連絡が届いていないかを確かめるよう案内しています。届いていたら、その会社の公式窓口にすぐ相談してください。

Q. CICの本人申告をすると、なりすましは防げますか？

本人申告は、信用情報に注意喚起の情報を登録し、カード会社などが審査のときに慎重に判断するよう促す制度です。CICは、審査の判断は各会社が行うもので、本人申告の効力を保証するものではないとしています。完全に防ぐ仕組みではありませんが、画像が漏れたときの備えの1つになります。

Q. 「免許証の情報が漏えいしたので再登録してください」というメールが来ました。どうすればいいですか？

リンクは押さず、その会社の公式サイトを自分で開いて、お知らせの一覧に同じ内容があるかを確かめてください。漏えいを口実に、偽サイトで免許証の画像やカード番号を入力させる手口が考えられます。電話の場合も、いったん切って、公式サイトに載っている窓口へ自分からかけ直すと確実です。