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営業メールの断り方|角を立てない例文

@SOHO編集部
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営業メールの断り方|角を立てない例文

この記事のポイント

  • ✓返信するかどうかの判断から
  • ✓今後の送信を止めてもらう書き方
  • ✓問い合わせフォームに届く営業への対応まで解説します

取引のない会社から営業メールが届き、断りたいけれど、どう書けば失礼にならないのか、そもそも返信すべきなのかと迷う場面は少なくありません。結論から言うと、営業メールの断り方は「返信するかどうかを先に決める」「返信するなら、お礼と結論と今後の希望を短く書く」「理由は詳しく書かない」の3つを押さえれば、角を立てずに済みます。この記事では、返信が要るメールと要らないメールの見分け方、断りのメールの組み立て方、場面ごとの例文、今後の送信を止めてもらうときの書き方、問い合わせフォームに届く営業メールの扱い方までを順に説明します。問い合わせフォームに届いた営業を担当と状況を付けて管理できるHalictのようなフォームのサービスにも、後半で触れます。

営業メールが増えている背景

会社や個人事業の連絡先がウェブサイトで公開されるようになってから、取引のない相手から届く営業メールは確実に増えました。問い合わせフォームに営業の文面を自動で入力して送る仕組みや、公開されているアドレスに一斉に送る配信のサービスもあり、送る側の手間はほとんどかかりません。一方で、受け取る側は1通ずつ読み、必要かどうかを判断し、返信するかどうかを決めなければなりません。

営業メールは、すべてが迷惑なものではありません。自社の課題にちょうど合うサービスの案内や、取引先の担当者の交代のあいさつ、展示会の案内など、目を通しておく価値のあるものも混ざっています。問題は、必要なものとそうでないものを見分ける手間と、断るときにどんな言葉を選べばよいかという迷いにあります。

営業メールへの対応を誤ると、2つの困りごとが起きます。1つは、返信しないまま放っておいたために、同じ相手から何度も追いかけのメールや電話が届くことです。もう1つは、強い言葉で断ったために、のちに取引先の関係者だと分かって気まずくなることです。業界が狭いと、営業の担当者が転職して取引先の担当になったり、紹介元の知人だったりすることもあります。

営業支援のサービスを提供している会社も、断り方のていねいさが評判に関わると指摘しています。

雑な断り方は、相手の心象を損なうだけでなく、「あの会社は対応が悪い」というネガティブな評判に繋がるリスクを孕んでいます。 出典: mazrica.com

断りのメールは、相手を突き放すためではなく、相手の時間を無駄にしないために送るものだと考えると、言葉を選びやすくなります。脈のない相手に営業を続けることは、送る側にとっても負担です。早めにはっきり伝えることは、相手への配慮でもあります。

返信するかどうかを先に決める

営業メールを受け取ったら、文面を考える前に、そもそも返信するかどうかを決めます。すべての営業メールに返信する必要はありません。返信の判断は、相手と自分の関係、メールの届き方、内容の確かさの3つで考えます。

返信したほうがよいメール

次のようなメールは、断るとしても一言返信しておくと、のちの関係が円滑になります。

  • 取引先や知人から紹介を受けて連絡してきたメール
  • 名刺交換をした相手や、展示会で話をした相手からのメール
  • 担当者の名前と会社名、連絡先がはっきり書かれていて、自社のことを調べたうえで書かれていると分かるメール
  • 同じ業界で、今後取引先や協力先になる可能性がある会社からのメール
  • 一度資料請求や問い合わせをしたことがある会社からの案内

紹介を受けた相手に返事をしないと、紹介してくれた人の顔をつぶすことになります。名刺交換をした相手も、こちらの顔と名前を知っています。こうした相手には、検討しない場合でもお礼と結論を短く返すのが礼儀です。

返信しなくてもよいメール

一方で、次のようなメールは返信しなくても失礼にはあたりません。

  • 宛名が「ご担当者様」だけで、明らかに一斉に送られているメール
  • 同じ内容が何度も届く、配信の仕組みから送られているメール
  • 差出人の会社名や所在地が書かれていない、または確かめられないメール
  • 本文のリンクを押させることが目的に見える、添付ファイルを開かせようとするメール

特に最後の種類は、営業を装った詐欺やウイルスのメールの可能性があります。返信すると、そのアドレスが使われていることを相手に知らせてしまい、かえって届く量が増えることがあります。差出人が確かめられないメールには、返信もリンクのクリックもせず、迷惑メールとして処理します。

迷ったときの目安

判断に迷うときは、「この相手と、今後どこかで顔を合わせる可能性があるか」を基準にします。顔を合わせる可能性があるなら返信し、そうでなければ返信しないか、配信停止の手続きだけをします。返信に使う時間は1通あたり5分程度に抑えるつもりで、短い型を持っておくと迷いが減ります。

角を立てない断りのメールの組み立て方

断りのメールは、長く書くほど角が立ちやすくなります。理由を細かく書くと、相手はその理由に対して反論や代わりの提案を返してきます。短く、はっきり、ていねいに書くのが基本です。

入れる要素は4つ

断りのメールは、次の4つの要素で組み立てます。

  1. 連絡をもらったことへのお礼
  2. 検討した結果、今回は見送るという結論
  3. 理由は一言だけ、または書かない
  4. 今後の希望(連絡を控えてほしいのか、必要になったらこちらから連絡するのか)

お礼から入るのは、相手が時間をかけて連絡してきたことへの敬意を示すためです。結論は2文目までに書きます。前置きが長く、結論がメールの最後に出てくると、相手は「まだ見込みがあるのでは」と受け取ります。

理由は書きすぎない

理由を書くなら、「現在のところ導入の予定がない」「すでに同様のサービスを利用している」「社内の方針により」のように、相手が反論しにくい一言にとどめます。

「予算がない」と書くと、「低価格のプランがあります」と返ってきます。「時期が合わない」と書くと、「来期はいかがでしょうか」と返ってきます。具体的な理由は、相手にとって次の提案の手がかりになってしまうのです。本当に検討の余地がないなら、理由はぼかしたままで構いません。

今後どうしてほしいかを書く

断りのメールで最も大切なのは、今後の希望をはっきり書くことです。

  • 今後も案内は受け取ってよい場合:「今後、必要が生じた際には改めてご連絡いたします」
  • 今後の案内を止めてほしい場合:「誠に恐縮ですが、今後のご案内は控えていただけますと幸いです」

ここをあいまいにすると、相手は数か月後に「その後いかがでしょうか」と連絡してきます。案内を止めてほしいなら、ていねいな言葉で、はっきりそう書きます。

件名は返信のままでよい

件名は、相手から届いたメールの件名に「Re:」が付いた状態のまま返信して構いません。相手は自分が送ったどのメールへの返事なのかがすぐに分かります。新しく件名を付けるなら、「サービスのご案内について(お返事)」のように、何への返事かが分かる件名にします。

場面ごとの断りの例文

ここからは、場面ごとの例文を紹介します。会社名や担当者名は、自分の状況に合わせて書き換えてください。

例文1:基本の断り(今後の連絡も受けてよい場合)

もっとも使う場面の多い、基本の例文です。

件名:Re:業務効率化サービスのご案内

株式会社〇〇 営業部 △△様

お世話になっております。 株式会社□□の総務部、××です。

このたびは、業務効率化サービスのご案内をお送りいただき、ありがとうございました。 社内で拝見いたしましたが、現在のところ導入の予定がないため、今回は見送らせていただきます。

せっかくご連絡をいただいたのに、ご期待に沿えず申し訳ございません。 今後、必要が生じた際には、改めてこちらからご連絡いたします。

株式会社□□ 総務部 ×× (電話番号・メールアドレス)

この例文は、お礼、結論、おわび、今後の希望の順に並んでいます。「こちらからご連絡いたします」と書くことで、相手から追いかけの連絡をしなくてよいことが伝わります。

例文2:今後の案内を止めてほしい場合

何度も案内が届いている相手や、まったく検討の余地がない相手には、今後の案内を止めてほしいとはっきり伝えます。

件名:Re:新サービスのご案内

株式会社〇〇 △△様

お世話になっております。 株式会社□□の××です。

ご案内をいただき、ありがとうございます。 大変恐縮ですが、弊社では同様のサービスをすでに利用しており、今後も導入の予定はございません。

つきましては、今後のご案内は控えていただけますと幸いです。 配信の一覧に登録されている場合は、このメールの送信元のアドレスを一覧から外していただけますでしょうか。

何卒よろしくお願いいたします。

株式会社□□ ××

「配信の一覧から外してほしい」と書いておくと、担当者が替わっても案内が届き続けることを防ぎやすくなります。後の節で説明するように、広告や宣伝のメールについては、受け取る側が送信を止めるよう求めたあとは、送る側はその意思に反して送ってはならないと法律で決まっています。

例文3:紹介を受けた相手への断り

取引先や知人の紹介で連絡してきた相手には、紹介してくれた人への感謝も書き添えます。

件名:Re:〇〇様のご紹介でご連絡いたしました

株式会社〇〇 △△様

お世話になっております。 株式会社□□の××です。

〇〇様からのご紹介とのこと、わざわざご連絡いただきありがとうございます。 ご提案の内容を拝見し、社内でも検討いたしましたが、現在の体制では活用が難しいと判断し、今回は見送らせていただくことになりました。

〇〇様にも、ご紹介いただいたお礼とあわせて、弊社から一言お伝えしておきます。 またの機会がございましたら、その際はどうぞよろしくお願いいたします。

株式会社□□ ××

紹介を受けた場合は、紹介者にも断ったことを伝えておくと、紹介者が相手から「その後どうでしたか」と聞かれたときに困りません。紹介者への連絡は、相手に返信した当日か翌日のうちに済ませておくと、話の行き違いが起きません。

例文4:一度は話を聞いたあとの断り

オンラインの打ち合わせや資料の説明を受けたあとに断るときは、時間を割いてもらったことへのお礼を厚めに書きます。

件名:先日のご提案について

株式会社〇〇 △△様

お世話になっております。 株式会社□□の××です。

先日はお忙しいところ、ご説明のお時間をいただきありがとうございました。 いただいた資料をもとに社内で検討いたしましたが、今回は導入を見送ることになりました。

ていねいにご説明いただいたにもかかわらず、このようなお返事となり申し訳ございません。 情報の整理の仕方など、参考になる点が多くございました。

今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

株式会社□□ ××

話を聞いたあとは、相手も期待を持っています。結論を先延ばしにせず、検討の結果が出たら早めに伝えます。打ち合わせから1週間以内を目安に返事をすると、相手は次の営業の計画を立てやすくなります。

例文5:検討の時期を指定して断る

今は不要でも、時期によっては検討の余地がある場合の例文です。

件名:Re:来期の研修サービスのご案内

株式会社〇〇 △△様

お世話になっております。 株式会社□□の××です。

ご案内をいただき、ありがとうございます。 今期の研修の計画はすでに決まっているため、今回は見送らせていただきます。

来期の計画は例年2月ごろから検討を始めますので、その時期に改めて資料をお送りいただけましたら拝見いたします。

何卒よろしくお願いいたします。

株式会社□□ ××

時期を指定すると、相手はそれまで連絡を控えてくれます。「またの機会に」とだけ書くより、互いの手間が減ります。

例文6:いまの取引先から別のサービスを勧められた場合

すでに取引のある会社から、普段使っているものとは別のサービスを勧められることがあります。この場合は、いまの取引への感謝を先に書き、断るのは新しい提案だけだと分かるようにします。

件名:Re:新しいプランのご案内

株式会社〇〇 △△様

いつも大変お世話になっております。 株式会社□□の××です。

新しいプランについて、ていねいにご案内いただきありがとうございます。 社内で検討いたしましたが、現在の運用で必要なことは足りているため、今回の追加は見送らせていただきます。

これまでのお取引については、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

株式会社□□ ××

「これまでのお取引は引き続き」と添えておくと、相手は既存の契約まで見直されるのではと心配せずに済みます。断る範囲をはっきり書くことが、取引先との関係を守るいちばんの近道です。

例文7:個人で仕事を受けている人が売り込みを断る場合

フリーランスや個人事業主のもとにも、集客の代行やホームページの制作、広告の掲載などの営業メールが届きます。会社の名義がなくても、断り方の考え方は同じです。

件名:Re:集客サポートのご案内

株式会社〇〇 △△様

ご連絡ありがとうございます。 〇〇の名前で翻訳の仕事をしております、××です。

ご案内を拝見しましたが、現在は既存のお取引先からのご依頼で手が埋まっており、新しい施策を取り入れる予定はございません。 誠に恐縮ですが、今後のご案内は控えていただけますと幸いです。

×× (屋号・メールアドレス)

個人で仕事をしていると、営業の連絡に割く時間はそのまま作業の時間から削られます。1人で全部を判断する立場だからこそ、例文を1つ決めておき、迷わず送れるようにしておくと負担が軽くなります。

避けたい断り方

断りのメールで、相手を不快にさせたり、かえって連絡を増やしたりする書き方があります。

あいまいな表現で結論をぼかす

「前向きに検討します」「機会があれば」「タイミングが合えば」のような言葉は、断るつもりで使っても、相手には見込みがあるように伝わります。営業の担当者は、こうした返事をもらった相手を「見込みのある相手」として記録し、定期的に連絡してきます。断るなら「今回は見送ります」とはっきり書きます。

相手の商品やサービスを批判する

「御社のサービスは価格が高すぎます」「機能が足りません」のように、相手の商品を評価する書き方は避けます。断る側に悪気がなくても、相手は自社の商品を否定されたと受け取ります。断るのに評価は要りません。

感情的な言葉を使う

何度も届く営業メールにいら立つのは自然なことですが、「迷惑です」「二度と送らないでください」と強い言葉で書くと、相手の会社の中でその文面が共有されることがあります。送信を止めてほしいなら、「今後のご案内は控えていただけますと幸いです」で十分に伝わります。それでも届き続ける場合は、次の節で説明する方法に切り替えます。

返信を何日も放っておく

返信すると決めたメールを何日も放っておくと、相手は電話で確認してきます。電話で断るほうが、メールよりも気まずく、時間もかかります。返信するなら、届いてから3営業日以内を目安に送ります。

社内の誰かを悪者にする

「上司が反対しているので」「社長の判断で」のように、社内の特定の人を理由にすると、相手はその人に直接働きかけようとします。断る理由は会社としての判断として書きます。

送る前に確かめたいこと

断りのメールは短い文面ですが、送ってから取り消すことはできません。送信ボタンを押す前に、次の点を見直すと、行き違いやうっかりの失礼を防げます。

  1. 宛名の会社名と担当者名が、相手のメールの署名と一字一句合っているか
  2. 結論が2文目までに書かれているか
  3. 理由が一言にとどまっていて、相手の商品を評価する言葉が入っていないか
  4. 今後の希望(連絡を待つのか、案内を止めてほしいのか)が書かれているか
  5. 自分の署名に、会社名と部署名と名前が入っているか
  6. 宛先に、相手以外のアドレスが入っていないか

特に見落としやすいのが6番目です。相手のメールに同じ会社の別の担当者が CC で入っていた場合、「全員に返信」で送ると、その人たちにも届きます。相手の会社の中で共有されて困る内容ではありませんが、上司あてに届くと担当者が気まずく感じることもあります。返信の宛先は、送ってきた本人だけに絞るのが無難です。

会社名の誤りも失礼になりやすい点です。「株式会社」が前に付くのか後ろに付くのか、英字の表記が大文字か小文字かは、相手の署名を見ながら写します。名前を間違えた断りのメールは、内容が適切でも「雑に扱われた」という印象を残します。

社内で返信を任された担当者は、上司の確認が要るかどうかも先に決めておきます。断りのメールまで毎回上司が目を通すと返事が遅れます。「導入の検討をしていない営業への返信は担当者の判断で送ってよい」「金額の提示を受けたあとの断りは上司に確認する」のように、線を引いておくと動きやすくなります。

今後の送信を止めてもらうときに知っておきたい法律

広告や宣伝のメールについては、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(以下、特定電子メール法)という法律があります。特定電子メールとは、営利を目的とする会社や個人事業者が、自分の営業の広告や宣伝のために送るメールのことです。この法律は、受け取る側の同意のない広告や宣伝のメールを原則として禁じ、受け取る側が送信を止めるよう求めたあとの送信も禁じています。

条文では、送信を止めるよう求められたあとの扱いが次のように書かれています。

送信者は、第一項各号に掲げる者から総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をしないように求める旨(一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨)の通知を受けたとき(送信委託者がその通知を受けたときを含む。)は、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をしてはならない。 出典: e-Gov法令検索(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第3条第3項)

送信を止めるよう求める方法は、法律の施行規則で、送信を止めてほしいメールアドレスを明らかにして、メールなどの任意の方法で伝えればよいとされています。つまり、先の例文2のように「このメールの送信元のアドレスへの今後のご案内は控えてください」と返信すれば、その意思は伝わります。

配信停止の手続きがある場合

一斉に送られる広告メールには、送る側の名前と、送信を止めるよう求めるための連絡先を表示することも、同じ法律で決まっています。メールの末尾に「配信停止はこちら」のような案内があれば、返信せずにその手続きを使うのが手軽です。ただし、差出人が確かめられないメールの配信停止のリンクは、押すとアドレスが使われていることを知らせてしまうおそれがあるので、押さずに迷惑メールとして処理します。

公開しているアドレスへの営業メール

会社がウェブサイトでメールアドレスを公表している場合、そのアドレスあてには、同意がなくても広告や宣伝のメールを送れる場合があると法律で定められています。ただし、施行規則では、アドレスと一緒に「広告や宣伝のメールの送信はお断りします」という文言を公開していれば、この扱いにはならないとされています。営業メールを減らしたいなら、会社のサイトの連絡先の近くに、その一文を載せておく方法があります。

それでも止まらないとき

送信を止めるよう求めたのに、同じ相手から広告メールが届き続けるときは、総務省が案内している迷惑メールの相談窓口に情報を提供できます。総務省の迷惑メール対策のページでは、総務省の委託を受けた一般財団法人日本データ通信協会が運営する迷惑メール相談センターが、特定電子メール法に違反する迷惑メールの相談や情報を受け付けていると案内されています。法律に違反しているかどうかの判断は個別の事情で変わるので、自分で決めつけず、窓口に相談するのが確実です。

問い合わせフォームに届く営業メールの扱い方

最近は、会社の問い合わせフォームに営業の文面が送られてくることが増えています。お客様からの問い合わせを受けるための窓口に営業が混ざると、本当のお客様からの問い合わせが埋もれてしまいます。

問い合わせの種類で分ける

まず、フォームの「お問い合わせの種類」の選択肢に「営業・ご提案」を加えます。営業の担当者の多くは、その選択肢を選んで送ってくれます。種類で分かれていれば、お客様からの問い合わせを先に読み、営業の連絡はまとめて週に1回目を通す、といった運用ができます。

フォームの冒頭に「営業・ご提案のご連絡には、お返事をいたしかねる場合がございます」と書いておく方法もあります。返事をしないことをあらかじめ伝えておけば、返信しないことが失礼にあたりにくくなります。

対応の状況を記録する

複数の担当者でフォームの受付を見ている場合は、営業の連絡に誰が目を通し、返信したのか、しないと決めたのかを記録しておきます。記録がないと、同じ営業の連絡に2人が別々に返信したり、検討するつもりだった提案を誰も読まないまま放っておいたりします。件数が少ないうちは、表計算のシートに「受付日」「会社名」「種類」「担当」「対応(返信済み・返信しない・検討中)」の列を作れば足ります。

受付から返信までを1つの画面で管理する選択肢

フォームに届く連絡が増え、表計算のシートに手で状況を書き写すのが負担になってきたら、受付から返信までを管理できるフォームのサービスを使う方法があります。その選択肢の1つがHalictです。

Halict の公式サイトでは、フォームに届いた1件ごとに担当と状況が残り、返信も同じ画面から送れて、相手がメールを開いたかどうかまで記録されると案内されています。営業の連絡を「返信しない」の状況にしておけば、お客様からの問い合わせだけを一覧で追えます。料金のページでは、メンバー1人までのフリープランが0円で、フォームの数と回答の数は無制限、状況の管理、自動返信、CSV の書き出しが使えると案内されています。メンバー10人までのチームプランは月額7,800円(税抜)で、メールのひな形が加わります。例文1や例文2のような断りの文面をひな形として登録しておけば、担当者が替わっても同じ言葉で返信できます。

Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

なお、Halict はフォームで受け付けた連絡を管理する道具で、普段使っているメールの受信箱に直接届く営業メールを自動で振り分ける道具ではありません。受信箱に届く営業メールは、メールソフトの振り分けや迷惑メールの設定で対応し、フォームに届く分をサービスで管理する、という分け方になります。

断る側の負担を減らす工夫

営業メールへの対応は、1通ごとの時間は短くても、積み重なると大きな負担になります。断る側の負担を減らす工夫をいくつか挙げます。

断りの型を社内で決めておく

例文1と例文2のような型を社内で共有しておけば、担当者ごとに文面を考える必要がなくなります。型は「今後も案内を受けてよい場合」と「案内を止めてほしい場合」の2種類があれば、ほとんどの場面に対応できます。

返信しない基準を決めておく

「宛名が『ご担当者様』だけのメールには返信しない」「差出人の会社名が確かめられないメールは開かない」のように、返信しない基準を決めておくと、1通ごとに迷わずに済みます。基準は、担当者が替わっても同じ判断ができるよう、文章にして共有します。

窓口を分ける

営業や提案の連絡を受け付けるアドレスやフォームを、お客様からの問い合わせとは別に用意する会社もあります。窓口を分ければ、お客様からの問い合わせが営業メールに埋もれることがありません。

電話の営業に切り替わったとき

メールに返信しないでいると、電話で連絡してくる相手もいます。電話を受けた担当者が困らないよう、「メールでお返事したとおり、今回は見送らせていただきます」と答える決まりにしておくと、取り次ぎで迷いません。

SNS のメッセージで届いたとき

最近は、ビジネス向けの SNS や会社の公式アカウントあてのメッセージで営業が届くこともあります。考え方はメールと同じで、今後顔を合わせる可能性がある相手には短く断り、そうでない相手には返信しません。返信するなら、メールの例文から宛名と署名を外し、お礼と結論と今後の希望の3つを2〜3文で書けば足ります。

SNS のメッセージは、返信すると相手との「つながり」を承認したように見える仕組みのものがあります。断ったあとも投稿の通知や新しい案内が届き続けるのが負担なら、メッセージを受け取らない設定や、相手をミュートする機能を使います。どちらの機能も、相手に通知されない仕組みになっているサービスが多いので、角を立てずにやり取りを控えられます。設定の名前と場所はサービスごとに違うので、使っている SNS のヘルプで確かめてください。

断る相手も、いつか取引先になる

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く会社ほど、断りの連絡が早く、短く、ていねいです。依頼を見送る連絡を早めにもらえた受け手は、その会社に悪い印象を持たず、別の機会に改めて声をかけられたときに快く引き受けます。反対に、返事をしないまま放っておかれた経験は、受け手の記憶に長く残ります。

営業メールを送ってくる相手も、立場が変われば取引先や外注先になることがあります。仲介の手数料が乗らない直接のやり取りでは、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。こうした関係は、断るときのていねいさから育つものです。社外の専門家に営業や業務の見直しを手伝ってもらうことを考えているなら、中小企業の経営課題に助言する国家資格の中小企業診断士の内容が参考になります。問い合わせの対応や営業のメールの文面づくりにAIを使う手伝いをする仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、案件の種類が紹介されています。

よくある質問

Q. 営業メールには必ず返信しないといけませんか?

必ず返信する必要はありません。宛名が「ご担当者様」だけの一斉に送られたメールや、差出人が確かめられないメールには、返信しなくても失礼にはあたりません。一方で、紹介を受けた相手や名刺交換をした相手など、今後顔を合わせる可能性がある相手には、断るとしてもお礼と結論を短く返しておくと関係が円滑になります。

Q. 断る理由はどこまで書けばよいですか?

理由は一言にとどめるか、書かなくても構いません。「予算がない」「時期が合わない」と具体的に書くと、相手は低価格のプランや別の時期の提案を返してきます。「現在のところ導入の予定がない」「すでに同様のサービスを利用している」のように、相手が次の提案をしにくい言い方にすると、やり取りが短く済みます。

Q. 何度断っても営業メールが届くときはどうすればよいですか?

まず、送信元のアドレスを明らかにして、今後の案内を控えてほしいとはっきり伝えます。広告や宣伝のメールは、受け取る側が送信を止めるよう求めたあとは、その意思に反して送ってはならないと特定電子メール法で決まっています。それでも届くときは、総務省が案内している迷惑メール相談センターに情報を提供できます。

Q. 問い合わせフォームに届く営業はどう扱えばよいですか?

フォームの種類の選択肢に「営業・ご提案」を加え、お客様からの問い合わせと分けて読むのが基本です。フォームの冒頭に、営業のご連絡にはお返事をいたしかねる場合があると書いておく方法もあります。複数の担当者で見ている場合は、誰が目を通し、返信したかどうかを記録しておくと、二重の返信や見落としを防げます。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年1月31日最終更新:2026年10月25日
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