お客様センターを名乗る迷惑メール｜見分け方と対処

2026年1月2日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓お客様センターを名乗る迷惑メールの見分け方と
✓届いたときの対処を解説
✓差出人やリンクの確かめ方

「お客様センター」を名乗る迷惑メールが届いて、本物かどうか分からず不安になっている人は多いはずです。結論から言えば、メールの中のリンクは押さず、自分でブックマークした公式サイトや公式アプリから確かめれば、ほとんどの被害は防げます。差出人の名前やメールアドレスは簡単に偽装できるので、見た目だけで本物と判断しないことが大切です。

この記事では、お客様センターを名乗る迷惑メールの典型的な文面と見分け方、届いたときにやること、リンクを開いてしまったり情報を入力してしまったりしたときの対処、迷惑メールの報告先を順に解説します。仕事で問い合わせ窓口を持っている人に向けて、自分の会社の名前をかたられたときの対応と、お客様からの問い合わせを担当と状況を付けて返信まで回す方法として、Halict（ハリクト）にも触れます。

お客様センターを名乗る迷惑メールとは

お客様センターを名乗る迷惑メールとは、実在する会社のお客様センターやサポート窓口を装って送られてくる、偽のメールのことです。多くは「フィッシング」と呼ばれる手口で、メールの中のリンクから本物そっくりの偽のサイトに誘い、IDやパスワード、クレジットカードの番号などを入力させて盗み取ります。

警察庁は、フィッシングを次のように説明しています。

実在のサービスや企業をかたり、偽のメールやＳＭＳ（携帯電話のショートメッセージ）で偽サイトに誘導し、ＩＤやパスワードなどの情報を盗んだり、マルウェアに感染させたりする手口です。出典: 警察庁（フィッシング対策）

マルウェアとは、端末の中の情報を盗んだり、勝手に操作したりする悪意のあるプログラムのことです。偽のサイトから「確認のため」とアプリを入れさせ、そのアプリが電話帳の情報を盗んだり、同じ偽のメッセージをほかの人に送ったりする例も確認されています。

お客様センターを名乗るのは、受け取った人が「契約しているサービスからの大切な連絡かもしれない」と思いやすいからです。通信会社、通販サイト、クレジットカード会社、銀行、宅配業者、電力やガスの会社など、多くの人が利用しているサービスの名前がよく使われます。ふだん使っているサービスの名前で届くと、つい本物だと思ってしまうのが、この手口のやっかいなところです。

迷惑メールには、フィッシングのほかに、同意を得ずに送られてくる広告宣伝のメールもあります。こちらは情報を盗むことが目的ではありませんが、法律で送り方にルールが決められています。この記事では、主にお客様センターを装って情報を盗もうとするメールについて解説し、広告宣伝の迷惑メールの報告先についても後半で触れます。

よくある文面のパターン

お客様センターを名乗る迷惑メールには、いくつかの決まった型があります。共通しているのは、受け取った人を急がせ、考える時間を与えずにリンクを押させようとすることです。

アカウントの停止や不正なログインを知らせる

最も多いのが、「アカウントに不正なアクセスがありました」「お客様のアカウントは一時的に停止されています」のように、アカウントに問題が起きたと知らせる文面です。警察庁の案内にも、アカウントに不正なアクセスがあったので至急ログインするよう求め、ログインしないとアカウントが失効すると脅す文面の例が載っています。ログインの画面そっくりの偽のサイトに誘い、そこで入力されたIDとパスワードを盗むのが狙いです。

「24時間以内に手続きしないと利用できなくなります」のように、期限を区切って急がせるのも典型的な特徴です。

支払いの失敗やカードの期限切れを知らせる

「ご登録のクレジットカードの有効期限が切れています」「料金のお支払いが確認できませんでした」のように、支払いの問題を知らせる文面もよく使われます。リンクの先で、カードの番号や有効期限、セキュリティコードを入力させるのが狙いです。

ポイントの失効や当選を知らせる

「ポイントの有効期限が近づいています」「抽選に当選しました」のように、得をする話で誘う文面もあります。損をしたくない、得をしたいという気持ちにつけ込み、受け取りの手続きと称して個人情報を入力させます。

料金の未払いや契約の更新を知らせる

「未払いの料金があります」「ご契約の更新手続きが必要です」のように、身に覚えのない請求で不安にさせる文面もあります。架空の請求で、指定の口座への振り込みや、電子マネーの購入を求める場合もあります。

どの型でも、「至急」「重要」「最終通知」のように急がせる言葉、「停止」「失効」「法的措置」のように不安をあおる言葉が並んでいる点は共通しています。急がされるほど、いったん手を止めて確かめることが大切です。

本物か偽物かを見分けるポイント

お客様センターを名乗る迷惑メールは、年々見た目が本物に近くなっていて、文面やロゴだけでは見分けがつかないことも増えています。そのうえで、確かめる手がかりになるポイントを整理します。

差出人の名前とアドレスは偽装できる

まず知っておきたいのは、メールの差出人の表示は簡単に偽装できるということです。

電子メールは、仕様上、受信者から見える「送信元名称」や「送信元メールアドレス」を変更することが容易であるため、実在の企業等になりすますことができます。したがって、メールソフトに表示される「送信元名称」や「送信元メールアドレス」だけを見てメールの真偽を判断することは困難です。出典: 警察庁（フィッシング対策）

差出人に会社の名前が表示されていても、それだけで本物とは言えません。一方で、差出人のアドレスが、会社の公式サイトのドメイン（アドレスの「@」より後ろの部分）とまったく違う場合は、偽物の可能性が高いと言えます。ドメインが公式に似せた別の綴りになっていることもあるので、1文字ずつ確かめます。

リンクの行き先を確かめる

メールの中のリンクは、表示されている文字と、実際に開くアドレスが違うことがあります。パソコンでは、リンクの上にマウスを重ねると、画面の下に実際の行き先が表示されます。スマートフォンでは、リンクを長押しすると行き先が表示されることがありますが、誤って開いてしまうおそれもあるので、無理に確かめる必要はありません。

ただし、行き先が公式のアドレスに似ていても、安全とは限りません。公式に似せたドメインの偽のサイトも多く作られています。リンクの行き先で判断するより、リンクを使わずに確かめるほうが確実です。

文面の違和感

かつては、不自然な日本語や、見慣れない漢字が混ざっていることが偽物の手がかりになっていました。今でもそうした文面はありますが、最近は自然な日本語の偽のメールが増えています。次のような点に違和感がないかも確かめます。

宛名が「お客様」だけで、自分の名前が入っていない
ふだん届く公式のメールと、件名や書き出しの形が違う
登録していないメールアドレスに届いている
利用していないサービスの名前で届いている
パスワードやカードの番号、暗証番号をメールのリンクから入力させようとしている

最後の点は特に大切です。警察庁は、金融機関がIDやパスワードなどをメールやSMSで問い合わせることはないと明記しています。メールの中のリンクから、パスワードや暗証番号の入力を求めてくるメールは、まず疑ってかかるのが安全です。

いちばん確実なのは、メールを使わずに確かめること

見分けるポイントを知っていても、本物そっくりのメールを見た目だけで判断するのは難しいものです。いちばん確実なのは、メールの中のリンクを使わず、自分で公式サイトや公式アプリを開いて確かめることです。本当にアカウントに問題があれば、公式サイトにログインしたときに、お知らせとして表示されているはずです。公式サイトはふだんからブックマークに登録しておき、メールが届いたときはブックマークから開くようにします。

確かめる順番の早見表

ここまでの見分け方を、メールが届いたときに確かめる順番で整理しておきます。上から順に確かめ、1つでも当てはまれば、リンクを押さずに公式サイトから確かめる対応に切り替えます。

確かめること	怪しいと考えられる状態	次にやること
届いたアドレス	そのサービスに登録していないアドレスに届いている	返信せず、迷惑メールとして処理する
利用の有無	使っていないサービスの名前で届いている	開かずに削除する
宛名	自分の名前がなく「お客様」だけになっている	公式サイトから契約の状況を確かめる
文面	「至急」「停止」「失効」で急がせている	手を止めて、公式アプリやブックマークから確かめる
求められていること	リンクの先でパスワードやカードの番号の入力を求めている	入力せず、公式サイトのお知らせを確かめる
差出人のアドレス	公式サイトのドメインと違う、似せた綴りになっている	偽物と考えて報告する

どの項目にも当てはまらなくても、本物とは限りません。差出人の表示は偽装できるからです。迷ったときは、リンクを使わずに公式サイトから確かめる、という原則に戻ります。手間に感じるかもしれませんが、確かめるのにかかるのは数分で、被害に遭ったときの手続きにかかる時間と比べれば、ずっと小さな手間です。

SMSで届く場合の見分け方

お客様センターを名乗る偽の連絡は、メールだけでなく、携帯電話の番号あてに届くSMSでも多く送られています。SMSはメールより短い文面で届き、送り主の表示も簡単なので、本物との見分けがさらに難しくなります。

SMSならではの特徴

SMSの偽の連絡では、「お支払いが確認できません」「お荷物をお届けにあがりましたが不在でした」のような短い文と、アドレスだけが送られてくるのが典型です。文面が短いぶん、細かな違和感から見分けることはほとんどできません。本物の会社もSMSで連絡を送ることがあるため、SMSで届いたというだけで偽物とも言い切れません。

警察庁の案内でも、宅配業者の不在通知を装ったSMSから、荷物の追跡のためと称してアプリを入れさせ、そのアプリが登録されている電話番号に同じSMSを大量に送ってしまった相談の例が紹介されています。自分が被害に遭うだけでなく、知らないうちに家族や知人に偽のSMSを送る側になってしまうおそれがあります。

SMSが届いたときの対応

SMSのアドレスも、メールと同じく押さずに、公式のアプリやブックマークから確かめます。宅配の不在通知であれば、宅配業者の公式アプリや、手元にある伝票の番号から確かめられます。心当たりのない荷物の通知は、そもそも相手にしないのが安全です。

アプリを入れるよう案内されても、SMSのリンクからは入れません。アプリは、スマートフォンに最初から入っている公式のアプリストアから探して入れるのが基本です。公式のアプリストア以外からアプリを入れるよう求められたら、偽物と考えてよいでしょう。

迷惑メールが届いたときにやること

お客様センターを名乗る、怪しいメールが届いたときは、次の順に対応します。

メールの中のリンクを押さない。添付ファイルも開かない
メールに返信しない。書かれている電話番号にも電話しない
公式サイトや公式アプリを自分で開き、お知らせや契約の状況を確かめる
判断がつかないときは、公式サイトに載っているお客様センターの連絡先に問い合わせる
迷惑メールとして報告し、受信箱から削除する

返信や電話をしない理由

迷惑メールに返信すると、そのアドレスが実際に使われていることが送り主に伝わり、さらに多くの迷惑メールが届くことがあります。「配信停止はこちら」というリンクや返信先も、同じ理由で使わないほうが安全です。

メールに書かれている電話番号にも注意が必要です。偽のお客様センターにつながり、言葉巧みに個人情報を聞き出されたり、有料の手続きを求められたりすることがあります。電話で確かめたいときは、メールに書かれた番号ではなく、公式サイトや契約書、請求書、カードの裏面などに書かれている番号にかけます。

迷惑メールのフォルダを活用する

メールソフトや携帯電話会社の迷惑メールの振り分けの機能を使うと、怪しいメールが受信箱に届きにくくなります。迷惑メールとして報告すると、同じ送り主からのメールが自動で振り分けられるようになることもあります。警察庁も、携帯電話会社などが提供する迷惑メッセージをブロックする機能を活用するよう呼びかけています。

ただし、本物のメールが迷惑メールのフォルダに振り分けられてしまうこともあります。大切な連絡を待っているときは、迷惑メールのフォルダもときどき確かめるようにします。迷惑メールのフォルダに入った本物のメールは、「迷惑メールではない」と指定し直すと、次から受信箱に届くようになります。取引先や契約しているサービスのアドレスを連絡先に登録しておくのも、振り分けの誤りを減らす方法の1つです。

リンクを開いた・情報を入力してしまったとき

うっかりリンクを開いてしまった、偽のサイトに情報を入力してしまったという場合も、すぐに対応すれば被害を小さくできます。落ち着いて、次の順に進めます。

リンクを開いただけの場合

リンクを開いただけで、何も入力しておらず、アプリやファイルも入れていない場合は、多くのときそれだけで被害につながることは少ないとされています。開いたページはすぐに閉じ、ブラウザの閲覧履歴を消しておきます。念のため、パソコンやスマートフォンのOSとアプリを最新の状態に更新しておくと安心です。

ただし、開いたページから何かをダウンロードした、アプリを入れるよう求められて入れてしまった、という場合は、次に説明する対処が必要です。

IDやパスワードを入力してしまった場合

偽のサイトにIDやパスワードを入力してしまった場合は、すぐにそのサービスの公式サイトからパスワードを変更します。同じIDとパスワードをほかのサービスでも使っている場合は、それらもすべて変更します。

警察庁も、偽のサイトにふだん使っているIDやパスワードを入力してしまった場合は、それを使っているすべてのサービスで、すぐにパスワードを変えるよう案内しています。1つのサービスで盗まれたパスワードが、ほかのサービスへの不正なログインに使われることがあるからです。

パスワードを変えたあとは、ログインの履歴や登録内容に、身に覚えのない変更がないかを確かめます。2段階認証（パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認の番号などでログインする仕組み）が使えるサービスでは、この機会に設定しておくと、パスワードが漏れても乗っ取られにくくなります。

クレジットカードの番号や口座の情報を入力してしまった場合

カードの番号を入力してしまった場合は、すぐにカード会社に連絡し、カードの利用を止めてもらいます。連絡先は、カードの裏面に書かれている番号を使います。銀行の口座の情報や暗証番号を入力してしまった場合も、すぐに銀行に連絡します。多くのカード会社や銀行は、不正な利用の被害について補償の制度や相談の窓口を設けています。補償の条件は会社ごとに違うので、早めに相談することが大切です。

その後しばらくは、カードの利用明細や口座の入出金を、こまめに確かめます。

アプリを入れてしまった場合

偽のサイトから案内されたアプリを入れてしまった場合は、そのアプリを削除し、スマートフォンを機内モードにするなどして通信を止めてから、携帯電話会社やメーカーの案内に従って対処します。判断に迷うときは、携帯電話会社のお客様センターに、公式サイトに載っている番号から相談します。

被害に遭ったら警察に相談する

お金を引き出された、勝手に買い物をされたなど、実際の被害に遭った場合は、最寄りの警察署か、警察のサイバー事案に関する通報のオンライン受付窓口に相談します。カード会社や銀行に連絡した記録、偽のメールやサイトの画面の写真を残しておくと、相談のときに役立ちます。

迷惑メールの報告先と相談先

お客様センターを名乗る迷惑メールが届いたら、報告しておくと、ほかの人の被害を防ぐことにもつながります。報告先は、メールの種類によって分かれています。

フィッシングのメールはフィッシング対策協議会へ

情報を盗もうとするフィッシングのメールは、フィッシング対策協議会に報告できます。報告の受付のページには、メールの中のリンクを押さずに、そのメールを報告の受付用のアドレスへ転送するよう案内されています。SMSの場合は、画面の写真を撮ってメールに添付して送ります。

同協議会の案内では、迷惑メールのフォルダに自動で振り分けられたメールは、すでに検知されているため報告の必要はないとされています。受信箱に届いてしまったメールを中心に報告するのがよいでしょう。報告の方法はフィッシング対策協議会の報告のページで確かめられます。

広告宣伝の迷惑メールは迷惑メール相談センターへ

同意していないのに届く広告宣伝のメールは、法律で送り方のルールが決められています。原則として受信する人の事前の同意が必要で、送信者の名前や、受信を拒否するための連絡先を表示しなければならず、送信元のアドレスを偽ることは禁止されています。

こうした法律に違反する広告宣伝のメールについては、一般財団法人日本データ通信協会の迷惑メール相談センターが情報提供と相談を受け付けています。

広告又は宣伝目的の迷惑メールに関するご相談を以下の電話番号により受け付けています。電話：03-5974-0068受付時間　午前10時00分から正午まで、午後1時00分から午後5時00分まで（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）出典: 警視庁（迷惑メールに関する情報提供）

携帯電話のメールやSMSは携帯電話会社へ

携帯電話のキャリアメールやSMSに届いた迷惑メールは、契約している携帯電話会社の申告の窓口に報告できます。各社が、迷惑メールを転送して申告する方法を公式サイトで案内しています。申告すると、同じ送り主からのメールを止める対策に役立てられます。

お金のトラブルは消費者ホットライン188へ

架空の請求に応じてお金を払ってしまった、契約のトラブルになってしまったという場合は、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につながります。消費生活センターは、自治体が設けている、商品やサービスの契約のトラブルについて相談できる窓口のことです。消費者庁は、困ったときは1人で悩まずに188に相談するよう呼びかけています。詳しくは消費者庁の消費者ホットラインのページで確かめられます。

相談するときは、届いたメールやSMSの画面の写真、払ってしまった金額と日時、払った方法（振り込み、電子マネー、カードなど）を手元にそろえておくと、話が早く進みます。電子マネーのカードを買って番号を伝えてしまった場合は、カードの控えやレシートも捨てずに残しておきます。

家族や職場で被害を防ぐための準備

お客様センターを名乗る迷惑メールの被害は、本人が気をつけていても、家族や職場の誰かが引っかかってしまうことで起きることがあります。自分だけでなく、周りの人と一緒に備えておくことが大切です。

家族と決めておきたいこと

ふだんあまりスマートフォンやパソコンを使わない家族は、偽のメールやSMSに気づきにくいことがあります。次のようなことを、家族の間で話しておくと安心です。

メールやSMSのリンクから、パスワードやカードの番号を入力しない
「至急」「停止」と書かれた連絡が届いたら、すぐに手続きせず、家族に一度相談する
届いた連絡に書かれた電話番号ではなく、契約書やカードの裏面の番号に電話する
電子マネーのカードを買って番号を伝えるよう求められたら、詐欺を疑う

特に、高齢の家族は、料金の未払いや契約の停止を知らせる連絡に不安を感じ、言われるままに手続きをしてしまうことがあります。困ったときに相談できる相手がいると伝えておくだけでも、被害を防ぐ大きな助けになります。

職場で決めておきたいこと

会社やお店では、1人がリンクを開いてしまったことで、会社の情報や取引先の情報が漏れてしまうことがあります。怪しいメールが届いたときの報告先と、やってはいけないことを、職場の全員で共有しておきます。

怪しいメールが届いたら、誰に知らせるかを決めておく
リンクを開いてしまったり、情報を入力してしまったりしたら、隠さずにすぐ報告する
取引先から振込先の変更などの連絡が届いたら、電話など別の手段で確かめる

うっかり開いてしまった人が、叱られるのを恐れて報告をためらうと、対応が遅れて被害が広がります。すぐに報告してくれた人を責めない雰囲気をつくっておくことも、大切な備えの1つです。

自分の会社の名前をかたられたときの対応

ここまでは、迷惑メールを受け取る側の対応を解説してきましたが、自分の会社やお店の名前をかたった迷惑メールが出回ることもあります。小さな会社や個人の事業でも、問い合わせの窓口を持っていれば、無関係ではありません。

お客様への注意の呼びかけ

自社の名前をかたった偽のメールが出回っていると分かったら、まず公式サイトに注意のお知らせを載せます。お知らせには、偽のメールの件名や文面の特徴、自社からはメールでパスワードやカードの番号を求めないこと、届いた場合はリンクを押さずに削除してほしいことを書きます。ふだん自社から送っているメールの差出人のアドレスを示しておくと、お客様が見分けやすくなります。

送信ドメイン認証を設定する

警察庁は、事業者に向けて、自社のドメインの悪用を防ぐために「送信ドメイン認証技術」の導入を検討するよう呼びかけています。送信ドメイン認証とは、受け取った側のメールの仕組みが、そのメールが本当にそのドメインの持ち主から送られたものかを確かめられるようにする仕組みのことです。代表的なものに、送信元のサーバーを確かめるSPF、電子署名で確かめるDKIM、その2つを組み合わせて、確かめられなかったメールの扱いを指定するDMARCがあります。設定はメールのサーバーやドメインの管理画面で行うので、使っているメールのサービスの案内を確かめるか、詳しい人に相談します。

届く問い合わせを取りこぼさない

偽のメールが出回ると、「このメールは本物ですか」「カードの番号を入力してしまいました」といった問い合わせが、短い期間に集中して届きます。返信が遅れると、お客様の不安が大きくなり、被害が広がることにもなりかねません。

件数が少ないうちは、届いた日、問い合わせた人、内容、担当、状況（未対応、対応中、回答済み）を表計算ソフトの一覧に書いていく形で十分に回ります。返信の文面のひな形を1つ用意しておけば、同じ内容の問い合わせにも素早く答えられます。

ただ、複数の人で手分けして返信していると、誰がどの問い合わせを返したのかが分からなくなり、同じお客様に2人が返信したり、誰も返していなかったりすることがあります。社外から届く問い合わせを、担当と状況を付けて返信まで回したい場合の候補の1つがHalictです。公式サイトによると、Halictはフォームで受け付けた1件ごとに担当と状況が残り、返信も同じ画面から送れる作りです。料金は使うメンバーの人数で決まり、フォームの数と受け取る回答の数はどのプランでも無制限とされています。公式の料金ページでは、メンバー1人までのフリーが0円で、自動返信、ステージ管理、CSVの書き出しが使えます。3人までのスターターは月額2,980円、10人までのチームは月額7,800円（いずれも税抜）です。Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

在宅で仕事をする人が気をつけたいこと

在宅で仕事をしている人やフリーランスは、会社員と違い、怪しいメールに気づいたときに相談できる情報システムの担当者が身近にいないことが多くあります。仕事で使うメールアドレスには、取引先からの連絡と一緒に、お客様センターを名乗る迷惑メールも届きます。自分の身を自分で守るための準備をしておくことが大切です。

在宅ワークやフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、仕事のメールアドレスが乗っ取られると、被害は自分だけにとどまりません。乗っ取られたアドレスから取引先に偽のメールが送られたり、取引先とのやり取りの中身が盗み見られたりすることがあります。業務委託の仕事では、発注元から預かった資料や、ほかの人の個人情報を扱うこともあるため、1通の迷惑メールへの対応が、取引の信頼に直結します。

仕事で使うアカウントでは、次のことを習慣にしておくと安心です。

仕事で使うサービスは、パスワードをサービスごとに変え、パスワードの管理アプリで保存する
メールや仕事のサービスには、2段階認証を設定する
パソコンとスマートフォンのOSとアプリを、こまめに最新の状態に更新する
取引先から「振込先が変わりました」のような連絡が届いたら、電話など別の手段で確かめる
怪しいメールのリンクは押さず、公式サイトやアプリから確かめる

仲介の手数料が差し引かれない直接の取引では、取引先とのやり取りをすべて自分で管理します。そのぶん、メールの安全を守ることも、自分の仕事の一部として考えておく必要があります。

情報の守り方は、それ自体が仕事にもなる分野です。迷惑メールやフィッシングの対策、会社の情報を守る仕組みづくりなど、セキュリティに関わる在宅の仕事については、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。問い合わせ対応の文面づくりにAIを取り入れる会社を支える仕事は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事でまとめています。

よくある質問

Q. お客様センターを名乗るメールが本物かどうか、どう確かめればよいですか？

メールの中のリンクは使わず、ふだんブックマークしている公式サイトや公式アプリを自分で開いて、お知らせや契約の状況を確かめます。本当に問題があれば、ログインしたときに表示されているはずです。判断がつかないときは、メールに書かれた番号ではなく、公式サイトや契約書に載っているお客様センターの番号に問い合わせます。

Q. 迷惑メールのリンクを開いてしまったら、どうすればよいですか？

何も入力しておらず、アプリやファイルも入れていなければ、開いたページをすぐに閉じ、OSとアプリを最新の状態に更新しておきます。IDやパスワードを入力した場合は、すぐに公式サイトからパスワードを変え、同じパスワードを使っているほかのサービスも変更します。カードの番号を入力した場合は、カード会社にすぐ連絡します。