建設業の求人|職種と資格と働き方


この記事のポイント
- ✓現場をまとめる施工管理
- ✓事務と営業に分かれます
- ✓時間外労働の上限規制で変わった働き方
建設業の求人を探すと、「施工管理」「現場作業員」「土木作業」「設備工事」「CADオペレーター」など、たくさんの職種が並んでいます。 同じ建設業でも、現場で体を動かす仕事もあれば、事務所で図面や数字を扱う仕事もあり、求められる経験や資格は職種によってまったく違います。 よくある思い込みは、「建設業は体力のある若い男性だけの仕事」というものです。 実際には、施工管理や設計、積算、事務の仕事には女性も多く、年齢を重ねてから資格を取って現場の責任者になる人もいます。 また、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、働き方の決まりも変わってきています。 この記事では、建設業の求人に出てくる職種を順に整理し、それぞれの仕事の中身、役立つ資格、変わってきた働き方、求人票で確かめたいことまでを見ていきます。
建設業の求人は4つの職種に分かれる
建設業の求人は、大きく分けると、現場で作業をする職人、現場をまとめる施工管理、設計や積算などの技術職、事務や営業の4つです。 どの職種を選ぶかで、働く場所、1日の流れ、必要な資格が変わります。 求人票の職種の欄だけでなく、仕事内容の欄まで読み、どの立場の仕事なのかを確かめることが大切です。
現場で作業をする職人
職人は、建物や道路を実際に造る仕事を担当します。 大工、鉄筋工、型枠大工、とび職、左官、内装工、電気工事士、配管工など、専門ごとに細かく分かれています。 未経験から入る人は、見習いとして先輩の作業を手伝い、材料を運んだり道具を準備したりするところから始めます。 数年かけて技術を身につけ、1人で作業を任されるようになり、やがて班をまとめる立場に進みます。
現場をまとめる施工管理
施工管理は、工事が計画どおりに安全に進むように、現場全体をまとめる仕事です。 職人に直接作業を指示するというより、工程、品質、安全、費用の4つを管理する役割を担います。 ゼネコンや工事会社の社員として働くことが多く、建設業の求人の中でも募集の数が多い職種です。
設計や積算などの技術職
設計は建物の図面を描く仕事で、積算は図面から材料の量や工事の費用を計算する仕事です。 CADオペレーターは、設計者の指示を受けて、パソコンで図面を作成したり修正したりします。 主に事務所で働くので、現場の作業に比べると体への負担は少なくなります。
事務と営業
建設会社にも、経理、総務、工事事務などの事務の仕事があります。 工事事務は、現場で使う書類の作成、職人の入退場の記録、請求書の処理などを担当します。 営業は、工事を発注する施主や元請けの会社とやり取りし、仕事を取ってくる役割です。 建設業の知識がなくても応募できる求人が多く、業界に入る入口になることもあります。 工事事務の仕事は、現場の事務所に勤める場合と、本社や支店の事務所に勤める場合があります。 現場の事務所に勤める場合は、工事が終わると次の現場の事務所へ移ることになるので、通勤の距離が変わる点を知っておくとよいでしょう。
元請けと下請けで仕事の中身が変わる
建設業の求人を読むときは、その会社が工事の中でどの立場にあるのかを知っておくと、仕事の中身が想像しやすくなります。 建設の工事は、多くの会社が役割を分けて進める仕組みになっています。
ゼネコンと元請けの会社
工事を発注する施主から直接仕事を受ける会社を、元請けと呼びます。 大きな建物の工事では、ゼネコンと呼ばれる総合建設会社が元請けになることが多いです。 元請けの会社の社員は、主に施工管理として現場全体をまとめる役割を担い、自分で作業をすることはあまりありません。 施主との打ち合わせ、役所への届出、下請けの会社との調整など、現場の外とのやり取りも多くなります。
専門工事の会社
元請けから工事の一部を請け負う会社を、下請けや協力会社と呼びます。 鉄筋、型枠、電気、設備、内装など、専門ごとに会社が分かれていて、それぞれの職人が所属しています。 専門工事の会社の求人では、職人としての募集が多く、その会社の専門の技術を身につけることになります。 現場の責任者として、元請けの施工管理と打ち合わせをしながら、自社の職人をまとめる立場の求人もあります。
地域の工務店とリフォームの会社
住宅を建てる地域の工務店や、リフォームの会社も建設業の求人を多く出しています。 施主と直接やり取りする機会が多く、1つの現場を最初から最後まで見届けられるのが特徴です。 現場の規模が小さいので、1人がいくつもの役割を受け持つことが多く、幅広い経験を積めます。
立場による働き方の違い
元請けの会社は、工事の全体を見る立場なので、責任が大きい分、給与の水準が高い傾向があります。 一方で、全国の現場への転勤がある会社もあります。 専門工事の会社や地域の工務店は、地元の現場が中心で、転勤が少ないことが多いです。 自分が何を大事にしたいのかを考えて、会社の立場を選ぶとよいでしょう。
職人の仕事をもう少し詳しく
職人の仕事は、専門によって使う道具も作業の場所も違います。 ここでは、求人でよく見かける職人の仕事をいくつか取り上げます。
とび職と足場の仕事
とび職は、高い場所での作業を専門にする職人です。 建物の工事が始まる前に足場を組み、鉄骨を組み上げる作業も担当します。 足場の組立て、解体、変更の作業に就くには、特別教育を受けることが法令で決まっています。 未経験で入った人は、会社が手配する特別教育を受けてから現場に出るのが一般的です。 高い場所での作業に慣れるまでは、地上での材料の受け渡しから任されることが多くなります。
大工と型枠大工
大工は、木造の住宅を中心に、柱や梁を組み、床や壁、天井を仕上げる仕事です。 型枠大工は、鉄筋コンクリートの建物を造るときに、コンクリートを流し込むための型枠を組む仕事です。 どちらも図面を読み、寸法どおりに材料を加工して組み立てる技術が求められます。
電気と設備の工事
電気工事士は、建物の中の配線やコンセント、照明などを取り付ける仕事です。 電気の工事は、電気工事士の資格を持つ人でなければできない作業が多く、資格の有無で任される仕事の範囲が変わります。 配管工は、水道やガス、空調の配管を通す仕事で、給排水の設備や空調の設備を扱う会社の求人に多く見られます。
内装と仕上げ
内装工は、建物の内部の壁や床、天井を仕上げる仕事です。 クロスを貼る、床材を敷く、間仕切りの壁を作るなど、建物の見た目を整える最後の工程を担当します。 天井や床の作業が中心で、高い場所での作業が少ないことから、体力に不安のある人や女性が選ぶこともあります。 ほかにも、外壁の塗装をする塗装工、屋根を葺く屋根工、窓やサッシを取り付ける建具工など、仕上げに関わる職人の仕事は多くあります。 どの専門も、見習いの期間に道具の使い方と材料の扱い方を覚え、少しずつ任される範囲を広げていきます。 同じ専門の中でも、新築の工事が中心の会社と、改修やリフォームが中心の会社では、現場の進み方が違います。 新築は大きな現場で長い期間働くことが多く、改修は小さな現場を短い期間で次々に回ることが多くなります。
施工管理の仕事をもう少し詳しく
施工管理は、建設業の求人の中でも特に募集が多い職種です。 未経験から応募できる求人も多く、資格を取れば長く活躍できる仕事です。
4つの管理
施工管理の仕事は、工程管理、品質管理、安全管理、原価管理の4つに分けて説明されることが多いです。 工程管理は、工事が予定どおりに進むように、職人の手配や材料の搬入の日程を組む仕事です。 品質管理は、図面どおりに造られているかを確かめ、写真や記録を残す仕事です。 安全管理は、現場で事故が起きないように、作業の手順を確かめ、危ない場所を点検する仕事です。 原価管理は、工事にかかる費用が予算の範囲に収まるように、材料や人件費を管理する仕事です。
1日の流れ
施工管理の1日は、朝の朝礼から始まります。 その日の作業の内容と危ない場所を職人に伝え、全員で体操をしてから作業に入ります。 日中は現場を回って作業の進み具合を確かめ、職人からの質問に答え、写真を撮って記録を残します。 夕方には翌日の段取りを確かめ、事務所に戻って書類を作成します。 現場が終わったあとに書類の作業が残るので、施工管理の仕事は長時間になりやすいと言われてきました。
工事の種類による違い
施工管理は、建築、土木、電気、管工事など、扱う工事の種類によって分かれています。 建築の施工管理はビルや住宅、土木の施工管理は道路や橋、トンネル、河川の工事を担当します。 電気や管工事の施工管理は、建物の中の設備の工事を管理します。 求人票の「建築施工管理」「土木施工管理」などの言葉から、どの種類の工事を担当するのかを確かめてください。
未経験から施工管理になる道
未経験から施工管理を目指す人は、「施工管理アシスタント」や「施工管理見習い」の求人から入ることが多いです。 先輩の施工管理について現場を回り、写真の撮影や書類の作成を手伝いながら仕事を覚えます。 数年の経験を積み、施工管理技士の資格を取ることで、1人で現場を任されるようになります。
時間外労働の上限規制で変わった働き方
建設業は、長い労働時間が当たり前とされてきた業界でした。 2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、働き方が大きく変わりつつあります。
上限規制の中身
時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間です。 臨時の特別な事情があって労使が合意する場合でも、年720時間以内、単月100時間未満、複数月の平均80時間以内に収める必要があります。 月45時間を超えられるのは、年に6か月までです。 建設業では、災害の復旧や復興の事業を除いて、これらの上限が原則どおり適用されています。 上限の詳しい中身は、厚生労働省の建設業の時間外労働の上限規制のページで確かめられます。
現場で起きている変化
上限規制の適用をきっかけに、土曜日を休みにする現場や、4週8休を目指す会社が増えてきました。 施工管理の書類の作業を減らすために、タブレットで写真や記録を管理する仕組みを取り入れる会社もあります。 求人票で「4週8休」「週休2日」と書かれていれば、休日の取り方の目安になります。
求人票で見るべき点
休日の欄に「4週6休」と書かれている場合は、月に2回程度は土曜日に出勤することを意味します。 「会社カレンダーによる」と書かれている場合は、年間の休日の日数を確かめると、実際の休みの量が分かります。 残業の時間の目安が書かれていれば、上限規制を守れる働き方になっているかを判断する材料になります。
建設業で役立つ資格
建設業では、資格の有無で任される仕事の範囲や、手当の額が変わります。 未経験から入った人も、働きながら資格を取ることで、仕事の幅を広げていけます。
施工管理技士
施工管理技士は、工事の現場で主任技術者や監理技術者になるための国家資格です。 建築、土木、電気工事、管工事など、工事の種類ごとに分かれていて、それぞれ1級と2級があります。 2級建築施工管理技術検定の第一次検定は、試験を行う年度に満17歳以上になる人なら受検できます。 受検手数料は、第一次検定と第二次検定がそれぞれ6,150円です。 令和8年度の後期は、第一次検定が11月8日に行われ、第二次検定は令和9年2月5日の予定です。 詳しい日程と受検の資格は、2級建築施工管理技術検定の公式ページで確かめられます。
第二次検定の受検資格
第二次検定には実務の経験が必要で、受検の資格には新しい受検資格と旧受検資格があります。 旧受検資格で受けられるのは令和10年度までです。 自分がどちらで受けられるかは、学歴や実務の経験の年数によって変わるので、公式の案内で確かめてください。 1級建築施工管理技術検定の第一次検定は、満19歳以上であれば実務の経験がなくても受けられます。 若いうちに第一次検定に合格しておき、実務の経験を積んでから第二次検定に挑む人が増えています。
現場の作業に必要な講習
現場の作業には、資格や講習が必要なものが多くあります。 足場の組立てなどの作業に必要な特別教育、玉掛けの技能講習、小型移動式クレーンの技能講習、高所作業車の技能講習などがその例です。 会社が費用を負担して受講させてくれることが多いので、求人票で「資格取得支援あり」と書かれているかを確かめておくとよいでしょう。
電気工事士と建築士
電気の工事に就くなら、第二種電気工事士の資格がまず必要になります。 設計の仕事に就くなら、建築士の資格を目指すことになります。 どちらも国家資格で、取得すると求人の選択肢が大きく広がります。
建設キャリアアップシステムと技能の評価
建設業では、職人の経験や資格を記録し、技能を見える形にする取り組みが進められています。 その中心になっているのが、建設キャリアアップシステムです。
どんな仕組みか
建設キャリアアップシステムは、技能者と事業者が登録し、技能者がどの現場でどれだけ働いたか、どんな資格を持っているかを記録する仕組みです。 技能者はカードを受け取り、現場に入るときにカードを読み取ることで、働いた記録が積み上がっていきます。 記録された経験や資格をもとに、技能のレベルが判定されます。 登録の方法や仕組みの詳しい内容は、建設キャリアアップシステムの公式サイトで確かめられます。
働く人にとっての意味
建設業の職人は、会社を移ったり、いろいろな現場を回ったりするので、これまでの経験を説明するのが難しい面がありました。 建設キャリアアップシステムに記録が残っていれば、転職や現場が変わったときにも、自分の経験と技能を示しやすくなります。 技能のレベルに応じて手当を出す会社も出てきているので、求人票で登録の扱いを確かめておくとよいでしょう。
求人票での見方
求人票に「CCUS登録済み」「建設キャリアアップシステム登録支援あり」と書かれている会社は、技能者の経験を記録する取り組みに参加しています。 登録の費用を会社が負担するかどうかも、確かめておきたい点です。
雇用の形と働き方の違い
建設業の求人には、正社員、契約社員、派遣、日給制の作業員、一人親方としての請負など、さまざまな雇用の形があります。 雇用の形によって、給与の支払い方や社会保険の扱いが変わります。
月給制と日給制
施工管理や事務の求人は、月給制で募集されることが多いです。 職人の求人には、日給制や日給月給制のものが多く見られます。 日給制の場合は、雨で作業が中止になった日や、現場の間が空いた日の扱いが給与に響きます。 求人票の給与の欄が「日給」になっているときは、月に何日くらい働けるかの目安を面接で確かめておくと、収入の見通しが立てやすくなります。
一人親方として働く
経験を積んだ職人の中には、会社に雇われず、一人親方として工事を請け負う人もいます。 一人親方は個人の事業者なので、仕事の量や単価を自分で決められる反面、社会保険や労災の加入、確定申告の手続きを自分で行う必要があります。 労災保険には特別加入の制度があり、一人親方も加入できます。 一人親方として働く場合も、元請けの会社との契約の内容を書面で確かめておくことが大切です。
派遣で働ける範囲
建設業務は、法律で労働者派遣が禁止されている業務の1つです。 現場で直接工事の作業をする仕事は、派遣の形では働けません。 ただし、施工管理の補助や事務、CADオペレーターなど、現場の作業を伴わない仕事は派遣の求人があることもあります。
建設業の求人の給与の読み方
建設業の求人の給与は、職種、経験、資格、雇用の形によって大きく変わります。 金額そのものよりも、どんな書き方になっているかを読み取ることが大切です。
幅のある金額の読み方
求人票の給与は「月給25万円から40万円」のように幅で書かれていることが多いです。 下限は未経験や経験の浅い人、上限は資格を持つ経験者を採るときの金額と考えると読みやすくなります。 自分の経験と資格でどのあたりになるのかは、面接で確かめるのが確実です。
手当の内訳を確かめる
建設業の給与には、基本給のほかに、資格手当、現場手当、役職手当などが含まれていることがよくあります。 手当が多い場合は、基本給がいくらなのかを確かめておきます。 賞与や退職金の計算は基本給をもとにすることが多いので、基本給が低く手当が多い給与は、長く働いたときの受け取りが少なくなることがあります。
固定残業代の書き方
施工管理の求人には、「固定残業代 月30時間分を含む」のように、残業代をあらかじめ給与に含めて書いているものがあります。 この場合は、固定残業代の金額と時間を確かめ、その時間を超えた分が別に支払われるかを見ておきます。 時間外労働の上限規制が適用されているので、固定残業の時間が長すぎないかも判断の材料になります。
日給の求人の見通し
職人の求人で日給が書かれている場合は、日給に月の出勤日数をかけると、おおよその月の収入が分かります。 ただし、雨の日や現場の間が空いた日に仕事がないと、その分の収入は減ります。 仕事がない日の扱いや、年間で何日くらい働けるのかを面接で聞いておくと、収入の見通しが立てやすくなります。
求人票で確かめたい労働条件
建設業の求人に応募するときは、仕事の中身とあわせて、働く条件を求人票でよく確かめておきたいところです。 求人を出す会社には労働条件を明示する決まりがあり、2024年4月からは明示する項目が追加されました。
求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和6年4月1日からは、新たに以下の事項についても明示することが必要となります。 出典: mhlw.go.jp
追加されたのは、従事する業務の変更の範囲、就業の場所の変更の範囲、有期の契約を更新する場合の基準の3つです。
勤務地と現場の場所
建設業では、働く場所が現場ごとに変わります。 「就業の場所の変更の範囲」の欄を見れば、会社の事務所から通える範囲の現場だけなのか、遠方の現場に出張や転勤があるのかが分かります。 遠方の現場の場合は、宿泊の費用や移動の時間の扱いも確かめておくとよいでしょう。
直行直帰と移動の時間
現場に自宅から直接向かう直行直帰を認めている会社もあれば、朝に会社に集まってから車で現場へ向かう会社もあります。 会社に集まって移動する場合、その移動の時間が労働時間として扱われるかどうかは、給与に関わる大事な点です。 求人票に書かれていない場合は、面接で聞いておくと安心です。
手当と支給されるもの
建設業の求人では、資格手当、現場手当、通勤手当、作業着や安全靴の支給などが書かれていることが多いです。 資格手当は、施工管理技士や電気工事士など、資格ごとに金額が決まっている会社が多く見られます。 道具を自分で用意する必要があるかどうかも、職人の求人では確かめておきたい点です。
未経験から建設業に入る道筋
建設業は人手が足りない業界で、未経験から応募できる求人が多くあります。 自分の年齢や体力、目指す将来に合わせて、入り方を選ぶとよいでしょう。
職人の見習いから入る
体を動かす仕事が好きな人は、職人の見習いとして入る道があります。 最初は材料の運搬や片付けが中心ですが、先輩の作業を見ながら技術を身につけていきます。 会社によっては、職業訓練校や社内の研修で基礎を学べる制度を設けているところもあります。
施工管理のアシスタントから入る
体力に不安がある人や、将来は現場をまとめる立場になりたい人は、施工管理のアシスタントから入る道があります。 パソコンでの書類の作成や写真の整理など、事務の経験が活かせる仕事も多くあります。 働きながら施工管理技士の第一次検定に挑戦し、経験を積んで第二次検定に進むのが一般的な道筋です。
事務やCADから入る
建設業の事務やCADオペレーターの求人は、未経験からでも応募しやすい仕事です。 CADの操作は職業訓練などで学ぶことができ、図面を読む力が身につくと、積算や設計の補助へと仕事を広げられます。 図面の作成に関心がある人は、デザイナーの年収・単価相場のような、図面やデザインを扱う職種の相場も比べてみると、自分の進む方向を考える材料になります。
女性や年齢を重ねた人の働き方
建設業は、男性の若い人が多い業界という印象がありますが、働く人の顔ぶれは少しずつ変わってきています。 人手が足りない中で、さまざまな人が働きやすい環境を整える会社が増えています。
女性が働く現場
施工管理、設計、積算、CADオペレーター、工事事務などの職種では、女性の社員が増えています。 現場に女性用のトイレや更衣室を設ける会社も増え、働く環境が少しずつ整ってきました。 内装の仕上げなど、細かい作業が中心の職人の仕事で活躍する女性もいます。 求人票に女性の社員の人数や、現場の設備について書かれているかを確かめると、働く環境の目安になります。
年齢を重ねてから入る
建設業では、40代や50代で未経験から入る人もいます。 体力が必要な職人の仕事は年齢とともに負担が大きくなりますが、施工管理のアシスタントや工事事務、警備や誘導の仕事など、経験のない人が入りやすい仕事もあります。 前の仕事で人をまとめた経験や、事務の経験がある人は、その経験を施工管理の仕事に活かすことができます。
子育てや介護と両立する
子育てや介護をしながら働く人にとっては、勤務時間と現場の場所が大事な条件になります。 事務所での仕事が中心の積算やCADの仕事は、時間の決まった働き方がしやすい職種です。 現場の仕事でも、近くの現場だけを担当する求人や、短い時間で働ける求人を探すことができます。
応募と面接で伝えたいこと
建設業の求人の選考では、資格や経験の年数だけでなく、現場で安全に働けるかどうか、周りの人と協力できるかどうかも見られています。 応募の前に、伝えたいことを整理しておくと、面接で落ち着いて話せます。
経験者が書くこと
経験のある人は、職務経歴書に、担当した工事の種類、規模、期間、自分の役割を具体的に書きます。 「施工管理を担当」とだけ書くのではなく、「延べ床面積3,000平方メートル程度の鉄骨造の事務所ビルで、工程管理と安全管理を担当」のように書くと、どんな現場を任せられるかが伝わります。 職人の人は、扱ってきた工法や材料、使える重機、持っている資格と講習を書いておきます。 建設キャリアアップシステムに登録している人は、そのレベルも書いておくと分かりやすくなります。
未経験の人が伝えること
未経験の人は、前の仕事で身につけた力のうち、建設業で活かせるものを探して伝えます。 体を動かす仕事の経験、決まった手順を守って作業した経験、チームで1つのものを仕上げた経験などが材料になります。 資格の勉強を始めていることや、運転免許を持っていることも、評価される点です。 現場への移動に車を使う会社が多いので、普通自動車の免許があると応募できる求人の幅が広がります。
面接でよく聞かれること
面接では、早い時間の出勤や、夏と冬の屋外での作業に対応できるかを聞かれることがあります。 体力に不安がある場合は、無理に大丈夫と答えるよりも、どんな工夫をしているかを正直に話すほうが、入社後の思い違いを防げます。 面接の最後には、最初に配属される現場の種類、教えてくれる先輩の体制、資格の取得の支援を聞いておくと、入社後の働き方がはっきりします。
建設業で長く働くために
建設業の仕事を長く続けるには、体を守ることと、技術や資格を積み上げていくことの両方が大切です。
安全と体を守る
建設現場では、高い場所からの墜落、重機との接触、熱中症など、命に関わる危険があります。 会社の安全の決まりを守り、体調が悪いときは無理をせずに申し出ることが、長く働くための基本です。 夏場の熱中症の対策として、休憩の取り方や空調の付いた作業着の支給などを求人票に書いている会社もあります。 冬場の早朝の現場では、体が冷えた状態での作業がけがにつながりやすいので、作業の前の体操や準備を丁寧に行うことが大切です。 腰や膝を痛めると長く働けなくなるので、重い材料を運ぶときの姿勢や、道具の正しい使い方を早いうちに身につけておきましょう。
技術と資格を積み上げる
職人として長く働くには、1つの専門の技術を磨くことと、関連する資格を順に取っていくことが大切です。 年齢を重ねて現場の作業がきつくなってきたときにも、資格と経験があれば、施工管理や指導の立場に移ることができます。
現場の外の働き方
建設業の経験を積んだ人が、現場を離れて別の働き方を選ぶこともあります。 建設業の知識を活かして、建設会社の業務にAIやデジタルの仕組みを取り入れる手伝いをする仕事も増えてきました。 関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事も見ておくと、選択肢が広がります。 現場の経験を文章にまとめ、建設業の情報を発信するライターとして働く人もいます。
運営する立場から見えること
求人の掲載を受け付けている立場から見ると、建設業の求人は、担当する工事の種類、休日の取り方、資格の支援が具体的に書かれているものほど、応募が集まりやすい傾向があります。 「現場作業員」とだけ書かれた求人は、どの専門の作業なのかが分からないので、応募する前に問い合わせて確かめておくと、入社後の思い違いを防げます。 業界の書類を読み書きする力を伸ばしたい人は、ビジネス文書検定の内容も参考になります。
よくある質問
Q. 建設業の求人は未経験でも応募できますか?
建設業は人手が足りない業界で、未経験から応募できる求人が多くあります。 職人の見習い、施工管理のアシスタント、工事事務、CADオペレーターなどが入りやすい職種です。 会社が資格の取得や講習の費用を負担してくれる求人も多いので、求人票で資格取得支援の有無を確かめておくとよいでしょう。
Q. 建設業の残業は減っていますか?
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、原則は月45時間、年360時間になりました。 特別な事情がある場合も年720時間以内などの上限があります。 週休2日や4週8休を目指す会社も増えているので、求人票の休日の欄と残業の目安を確かめてください。
Q. 施工管理技士の資格は何歳から取れますか?
2級建築施工管理技術検定の第一次検定は、試験を行う年度に満17歳以上になる人なら受検できます。 1級の第一次検定は、満19歳以上であれば実務の経験がなくても受けられます。 第二次検定には実務の経験が必要なので、働きながら経験を積んで挑むのが一般的です。
Q. 建設業で派遣として働くことはできますか?
建設業務は法律で労働者派遣が禁止されているので、現場で直接工事の作業をする仕事は派遣の形では働けません。 施工管理の補助、事務、CADオペレーターなど、現場の作業を伴わない仕事では派遣の求人があることもあります。 雇用の形は求人票で必ず確かめてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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