企業主導型保育園の園長の資格｜要件と経験

2026年10月6日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓企業主導型保育園の園長に必要な資格を
✓児童育成協会の運営ハンドブックとFAQをもとに整理します
✓園長に資格の定めはないこと

企業主導型保育園の園長を目指すとき、最初に気になるのは「保育士の資格がなくても園長になれるのか」という点です。結論から言うと、企業主導型保育園の園長（施設長）には、法律や制度で定められた資格の条件はありません。ただし、どんな人でもよいわけではなく、児童福祉の仕事の経験があり、保育所の役割と責任を理解し、施設を適切に運営できる人が望ましいとされています。

さらに、園長になった後は、毎年の研修の修了が求められ、配置基準や補助金の決まりを理解して施設を回す責任を負います。この記事では、企業主導型保育事業を実施している公益財団法人児童育成協会の運営ハンドブックとFAQをもとに、園長に求められる要件と経験、園長になってからの研修、配置基準、仕事の中身、求人の見方を順に整理します。

企業主導型保育園とはどんな保育施設か

企業主導型保育園とは、企業が主に自社の従業員の子どもを預かるために設ける保育施設で、国の助成を受けて運営されるものです。制度を所管しているのはこども家庭庁、助成の審査や指導・監査などの実務を担っているのは公益財団法人児童育成協会です。

制度の上では、企業主導型保育園は認可外保育施設に当たります。認可外保育施設とは、国や自治体の認可を受けていない保育施設のことで、設置するときには所管の自治体へ届け出る必要があります。認可外と聞くと質が低いように感じる人もいますが、企業主導型保育事業は国の助成を受ける代わりに、認可保育所並みの資格要件と配置基準を守ることが求められています。

認可保育所との大きな違いは、利用する子どもの決め方です。認可保育所は自治体が入所の調整をしますが、企業主導型保育園は施設が直接、保護者と契約します。従業員の子どもを預かる枠と、地域の子どもを預かる枠を設けている施設も多く、働く親にとって柔軟な選択肢になっています。

この仕組みが、園長の仕事にも影響します。入園の受付や保護者との契約、助成金の申請と報告まで、自治体が担っている部分を施設が自ら担うため、園長には保育の知識に加えて、事務と運営の力が求められます。制度の概要は、こども家庭庁の子ども・子育て支援制度のページでも確かめられます。

園長に資格の定めはない。望ましいとされる経験

企業主導型保育園の園長に資格の定めがないことは、児童育成協会のFAQにはっきり書かれています。

資格等は求めておりませんが、児童福祉事業に従事した経験があり、保育所の役割や社会的責任を理解し、施設を適切に運営できる者を、施設長（園長）とすることが望ましいです。出典: 企業主導型保育事業よくあるご質問（FAQ）

ここで言われている「望ましい」条件は3つに分けられます。

児童福祉事業に従事した経験。保育所や児童福祉施設などで子どもに関わる仕事をした経験のこと
保育所の役割と社会的責任の理解。保育所保育指針に沿って子どもの最善の利益を守るという考え方を理解していること
施設を適切に運営できる力。職員の配置、お金の管理、書類の作成、保護者や自治体とのやり取りを回せること

同じFAQでは、園長が専任か兼務か、どこで勤務するかについての定めはないものの、施設の管理運営の責任者となる管理者を置く必要があると説明しています。資格の定めがないことは、条件がゆるいことと同じではありません。経験と運営の力が実質的な条件になっていると考えたほうが、実態に合っています。

実際の求人では、保育士資格と保育の現場での経験年数を応募の条件にしている施設が多くあります。制度の上では資格がいらなくても、運営する企業が自社の基準として資格や経験を求めることがあるためです。応募を考えるときは、求人票の条件欄を必ず確かめてください。

園長は必ず置く。届出にも名前が載る

企業主導型保育園では、園長を置くことそのものは必須です。児童育成協会のFAQは、施設長（園長）を置く必要があるとしたうえで、児童福祉法に定められた認可外保育施設の設置届に、管理者の名前を書くことになっていると説明しています。

つまり、園長は施設の顔であるだけでなく、自治体に届け出る管理者として、施設の運営に法的な責任を負う立場です。設置届とは、認可外保育施設を始めるときに、所在地の都道府県や市などに出す届けのことです。管理者が代わったときには、変更の届けが必要になります。手続きの細かな決まりは自治体ごとに違うので、所管の自治体の案内を確かめてください。

運営ハンドブックでは、園長に求められる役割を3つに整理しています。

法令と制度の理解と遵守。保育の法令や倫理だけでなく、企業主導型保育事業の実施要綱や助成要領を理解し、内容を常に把握し更新すること
保育の質の継続的な向上。自己評価の結果や苦情への対応から課題を見つけ、研修などに反映させること
理念と指針の実践と職員の牽引。保育所保育指針に準じた保育の理念を全職員が理解し、連携して保育にあたれる体制をつくること

施設長（園長）は、原則として各施設に配置する必要があります。また、施設長（園長）には、児童福祉事業に従事した経験を有し、保育所の役割及び社会的責任を十分に理解していること、さらに施設の適切な運営が可能な人物を選任することが望ましいです。出典: 企業主導型保育事業運営ハンドブック

保育士資格を持つ園長と持たない園長の違い

園長が保育士資格を持っているかどうかで、施設の運営にどんな違いが出るのかも知っておく必要があります。

運営ハンドブックでは、管理者が保育士資格を持っていても、実際に保育の業務に入っていない時間帯は、保育士としての人員配置に数えられないとしています。つまり、園長が保育士資格を持っていても、事務室で書類を作っている時間は、保育室の配置基準を満たす人数には入りません。園長が保育士だから人手が足りる、という考え方は通用しないということです。

一方で、保育士資格を持つ園長は、職員が急に休んだ日や、午睡の時間の見守りなど、必要な場面で保育に入れます。保育に入っている時間は保育士として数えられるので、小規模な施設では、この柔軟さが運営の支えになります。保育の現場を知っている園長のほうが、職員の悩みや保護者の不安を具体的に理解しやすいという面もあります。

保育士資格を持たない園長の場合は、保育の専門的な判断を、主任保育士などの職員と分担する体制づくりが欠かせません。運営や経営の経験を活かして、事務や人事、お金の管理を担い、保育の内容は経験のある保育士に任せる、という役割分担です。この形で成果を上げている施設もありますが、保育所保育指針の理解は園長自身にも求められるので、学ぶことは避けられません。

なお、保育士として働くには保育士登録証の交付を受けていることが必須で、保育士試験の合格通知書や養成施設の卒業証明書だけでは保育士として数えられません。これから保育士資格を取って園長を目指す人は、登録の手続きまで済ませる必要があることを覚えておきましょう。

園長になったら毎年受ける施設長等研修

企業主導型保育園の園長になると、児童育成協会が開く施設長等研修を毎年受け、修了する必要があります。研修の案内ページのよくある質問では、次のように説明されています。

はい、施設長等研修は毎年受講し、修了する必要があります。本研修は、企業主導型保育施設の「指導・監査評価基準」における調査項目の一つです。研修内容は毎年更新されるため、過去に修了している場合でも、毎年度の受講・修了が必要です。修了していない場合は、監査において口頭指導の対象となります。出典: 令和８年度施設長等研修

令和8年度の施設長等研修は、必須のeラーニングと、任意参加の集合研修の2つで構成されています。今年度はライブ講義を行わないと案内されています。対象は施設長や園長などの運営責任者で、各施設で1名です。受講者が退職や異動で代わる場合は変更できますが、受講の履歴は引き継がれません。

児童育成協会は、令和8年度に施設長等研修のほか、保育安全研修、保育士等キャリアアップ研修、中堅職員等研修、新任職員研修の5つの研修を開いています。保育安全研修も毎年必須で、各施設1名が対象です。園長は自分が研修を受けるだけでなく、職員が計画的に研修へ参加できるよう、勤務の調整をする役割も担います。

この研修の仕組みは、園長の要件に資格の定めがない分を、就任後の学びで補う仕組みと考えると分かりやすくなります。資格がなくても園長になれる代わりに、毎年の学びを続けることが求められているということです。

園長が守らせる配置基準と保育士比率

園長の大切な仕事の1つが、職員の配置を基準どおりに整えることです。企業主導型保育事業では、認可保育所並みの配置基準が定められています。運営ハンドブックでは、子どもの年齢ごとに必要な保育従事者の数を次のように示し、その合計に1名を加えた数以上の職員を置くことを求めています。

子どもの年齢	保育従事者1人あたりの子どもの数（おおむね）
0歳児	3人
1歳以上3歳未満	6人
3歳以上4歳未満	20人
4歳以上	30人

さらに、保育士の比率にも決まりがあります。原則として、必要な保育従事者の半数以上は保育士資格を持つ人でなければならず、利用定員20人以上の保育事業者型の施設では、保育士の比率を4分の3以上にする必要があります。この比率は、延長保育を含む開所時間のすべての時間帯で満たす必要があります。

保育士以外で配置基準に数えられる職員としては、子育て支援員研修の地域保育コースを修了した子育て支援員などがあります。子育て支援員として働けるのは、修了証書に書かれた日付以降です。

園長はこの基準を、毎日のシフトの中で守らせなければなりません。午睡の時間や職員の休憩時間も含めて、常に基準を満たす体制が求められます。職員が急に休んだ日にどう人を回すか、保育士が辞めたときにどう補充するかを、あらかじめ考えておくことが、園長の仕事の大きな部分を占めます。

運営ハンドブックでは、こども家庭庁の通知を引いて、スポットワーク（いわゆるスキマバイト）で採用した保育士の活用は原則として望ましくないとしています。人手が足りないときに短期の人材で穴を埋めることには慎重さが求められるので、採用の計画は早めに立てることが大切です。

園長の1日と主な仕事

企業主導型保育園の園長の仕事は、保育の現場と事務の両方にまたがります。主な仕事を整理すると次のようになります。

保育の質の管理。保育の計画や記録を確かめ、職員と振り返りを行う
職員の管理。シフトの作成、採用と面接、研修の計画、職員の相談への対応
保護者への対応。入園の面談と契約、日々の連絡、苦情への対応
助成金の事務。事業計画の申請、毎月の報告、処遇改善等加算の手続き
安全と衛生の管理。事故防止の点検、感染症への対応、避難訓練
指導・監査への対応。必要な書類の整理と、指摘を受けたときの改善
運営する企業との調整。予算や人員について本社と話し合う

保育の現場で長く働いてきた人が園長になって最初に戸惑うのは、事務の多さです。企業主導型保育園では、助成金に関わる申請と報告が毎月のようにあり、書類の不備は助成の額に関わります。保育の経験に加えて、正確な書類を期限までに仕上げる力が求められます。

社外に出す文書や保護者向けのお知らせを整える力は、園長の仕事でも役に立ちます。ビジネス文書検定では、社内外の文書の書き方や敬語の使い方をどう評価しているかが紹介されているので、文書の型を身につけたい人の参考になります。

1日の流れの一例を挙げると、朝は登園の受け入れと職員の出勤の確認から始まり、日中は保育室を回って様子を確かめながら、事務室で書類の作成や電話の対応を行います。午後は職員との打ち合わせや保護者との面談、夕方は降園の対応と翌日の配置の確認です。施設の規模によっては、園長自身が保育に入る時間も長くなります。

園長になるまでのキャリアの道

企業主導型保育園の園長になる道は、大きく3つあります。

1つ目は、保育士として経験を積み、主任や副主任を経て園長になる道です。最も多い形で、保育の現場を知っていることが職員や保護者からの信頼につながります。児童育成協会の中堅職員等研修は、主任や副主任などのミドルリーダーを対象にしており、園長を目指す前の学びの場になります。

2つ目は、ほかの保育施設で園長や主任を務めた人が、企業主導型保育園に移る道です。認可保育所や小規模保育の経験があれば、配置基準や保育所保育指針の理解は活かせます。ただし、助成金の仕組みや指導・監査の評価基準は企業主導型保育事業に特有なので、移ってから学ぶことが多くあります。

3つ目は、保育以外の分野で運営や管理の経験を積んだ人が園長になる道です。運営する企業の社員が園長を務める場合や、ほかの福祉施設の管理者が転じる場合がこれに当たります。制度の上では可能ですが、児童福祉の経験が望ましいとされていることを考えると、保育の経験が豊富な職員と組む体制が欠かせません。

どの道を選ぶ場合でも、就任してから毎年の研修を受け続けることになります。園長になる前から、保育所保育指針や企業主導型保育事業の運営ハンドブックを読んでおくと、就任後の負担を軽くできます。ハンドブックは児童育成協会のサイトで公開されていて、職員配置、施設基準、研修、指導・監査など14の章で構成されています。

園長の求人で確かめたいこと

企業主導型保育園の園長の求人を見るときは、次の点を確かめると、入ってからの食い違いを減らせます。

応募の条件。保育士資格や経験年数を求めているか。制度上の条件ではなく、その法人の基準として求めていることが多い
施設の規模。利用定員と職員の人数。規模によって、園長が保育に入る時間が大きく変わる
運営の形。企業が自ら運営しているか、保育事業者に運営を任せているか
専任か兼務か。複数の施設を兼ねる園長もいる
事務の体制。助成金の事務を本社が担うのか、園長が担うのか
研修の扱い。施設長等研修などの受講が勤務時間として扱われるか
職員の定着の様子。職員の入れ替わりが多い施設では、採用と配置の負担が大きくなる

処遇改善等加算の扱いも確かめておきたい点です。運営ハンドブックでは、施設長は処遇改善等加算の区分1と区分2の対象になり、区分3は対象外とされています。処遇改善等加算とは、保育に関わる職員の賃金を改善するために上乗せされる助成のことです。具体的な賃金への反映のされ方は施設ごとに違うので、面接で確かめてください。

面接では、施設の課題を率直に聞くことも大切です。たとえば「直近の指導・監査でどのような指摘を受け、どう改善したか」「職員の採用で苦労している職種は何か」「園長に一番期待していることは何か」といった質問です。答えの中身だけでなく、課題を隠さずに話してくれるかどうかも、運営する企業の姿勢を知る手がかりになります。前の園長が辞めた理由や、引き継ぎの期間が取れるかどうかも、聞ける範囲で確かめておくと、就任してからの見通しが立てやすくなります。

施設の見学ができる場合は、保育室の様子だけでなく、事務室の書類の整い方や、職員同士の声のかけ方も見ておきます。書類が整理されている施設は、引き継ぎもしやすく、就任直後の負担が軽くなります。

資格がなくても目指す人が身につけたい知識

保育士資格を持たずに企業主導型保育園の園長を目指す場合、資格の代わりに次の知識を身につけておくことが求められます。

まず、保育所保育指針です。保育所保育指針とは、保育所での保育の内容や運営について国が示した基本の考え方のことで、企業主導型保育園もこれに準じた保育を行うことになっています。全文を読み、子どもの発達の見方や保育の計画の立て方を理解しておくと、職員と同じ言葉で話せるようになります。

次に、配置基準と保育士比率の計算です。先に触れた年齢ごとの人数と、保育士の比率の計算は、毎日のシフトに直結します。計算の方法をハンドブックで確かめ、実際のシフト表で試しておくと安心です。

3つ目は、安全管理です。睡眠中の事故や食事中の窒息、アレルギーへの対応など、保育の事故防止には決まった手順があります。児童育成協会の保育安全研修は、こうした安全管理と事故防止のポイントを体系的に学ぶ研修として案内されています。

4つ目は、子育て支援員研修です。保育士資格がなくても、子育て支援員研修の地域保育コースを修了すると、保育士の補助として配置基準に数えられる働き方ができます。園長を目指す前に保育の現場を経験する入口として、この研修を考える人もいます。研修の実施は都道府県や市区町村が担っているので、お住まいの自治体の案内を確かめてください。

園長に向いている人と求められる力

企業主導型保育園の園長に向いているのは、保育が好きなだけでなく、人と仕組みの両方に目を配れる人です。園長に求められる力を、日々の場面に置き換えて整理します。

1つ目は、職員の声を聞く力です。保育の現場では、職員の小さな不安や疲れが、子どもへの関わり方や事故の起きやすさに影響します。忙しい時期ほど、短い時間でも職員と話す機会をつくり、困りごとを早めに拾える園長は、職員の定着にもつながる体制をつくれます。

2つ目は、決まりを正しく読む力です。実施要綱や助成要領、ハンドブック、FAQには、配置や報告の決まりが細かく書かれています。分からないところをそのままにせず、FAQや協会への問い合わせで確かめる習慣がある人ほど、監査での指摘を減らせます。

3つ目は、保護者と落ち着いて向き合う力です。企業主導型保育園の保護者は、同じ企業で働く人であることも多く、職場の関係と保育の関係が重なります。要望や苦情を受けたときに、事実を確かめ、できることとできないことを丁寧に説明する姿勢が信頼につながります。

4つ目は、運営する企業と話し合う力です。予算や人員の判断は本社が行う場合が多く、園長は現場の状況を数字と事実で伝え、必要な人員や設備を求める役割を担います。保育の言葉と会社の言葉の両方で説明できる人は、園長として力を発揮しやすくなります。

不適切な保育を防ぐ園長の役割

近年、保育施設での不適切な保育が社会の関心を集めています。不適切な保育とは、子どもの心や体を傷つけたり、子どもの人格を尊重しなかったりする関わり方のことです。園長には、こうした保育が起きない職場をつくり、起きたときには早く気づいて対応する役割があります。

児童育成協会は、企業主導型保育施設における不適切な保育の相談窓口をサイトに設けています。保護者や職員が施設の外に相談できる場所があることは、園長にとっても大切な仕組みです。園長は、職員がこうした窓口の存在を知っていることを確かめ、施設の中でも相談しやすい雰囲気をつくる必要があります。

不適切な保育を防ぐために園長ができることとして、次のような取り組みがあります。

保育の振り返りの時間をつくり、気になる関わり方を職員同士で話し合えるようにする
職員の勤務が偏らないようにシフトを組み、疲れがたまる状態を放っておかない
保護者からの気がかりな声を記録し、園長が自分で事実を確かめる
研修で学んだ内容を職員会議で共有し、施設全体の考え方をそろえる

職員の人数がぎりぎりの状態が続くと、子ども1人ひとりに目を配る余裕がなくなり、不適切な関わりが起きやすくなると言われています。配置基準を守ることは、決まりを守るためだけでなく、子どもと職員の両方を守るための土台です。

保育園の運営とお金の流れを理解する

園長は、施設のお金の流れを理解しておく必要があります。企業主導型保育園の収入は、主に国の助成と保護者からの保育料で成り立っています。助成を受けるには、事業計画を申請し、毎月の利用児童の数や職員の配置を報告します。報告の内容によって助成の額が決まるため、職員の配置や利用児童の数の記録を正確に残すことが欠かせません。報告の誤りは、後から返還を求められることにもつながります。

保育料は施設と保護者の契約で決まりますが、3歳から5歳の子どもの保育料などを無償化する制度の対象にもなっています。無償化の手続きや、保護者から別に集めてよい費用の扱いにも決まりがあるので、ハンドブックで確かめておきます。

人件費は、保育施設の支出の多くを占めます。職員の処遇を改善しながら配置基準を守るには、処遇改善等加算などの助成を正しく受け取る手続きが欠かせません。職員の育成に関わる助成としては、厚生労働省の人材開発支援助成金のように、職員の研修の費用や研修中の賃金の一部を助成する仕組みもあります。福祉の事業所での使い方は福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で解説しているので、対象になる研修や手続きの流れを知る参考になります。保育施設で使えるかどうかは、施設の状況によって変わるので、労働局やハローワークで確かめてください。

書類と記録の仕事を軽くする工夫

園長の負担のうち、大きな割合を占めるのが書類と記録です。指導・監査では、職員の配置、研修の受講、事故の記録、保護者との契約など、多くの書類が確かめられます。書類の作り方を工夫すると、保育や職員の支援に使える時間が生まれます。

1つ目の工夫は、書類の保存場所と名前の付け方を決めておくことです。紙の書類なら綴じる順番を、電子のファイルならフォルダの分け方とファイル名の決まりを、職員全員で共有します。監査の前に書類を探し回る時間を減らせます。

2つ目は、毎月の報告に使う数字を、日々の記録から自動で集められる形にしておくことです。表計算ソフトで出欠や職員の勤務時間を記録し、月末に集計する形にすると、転記の誤りが減ります。

3つ目は、保育の業務を支えるシステムを使うことです。登園と降園の記録、保護者への連絡、職員の勤務管理などをまとめて扱えるシステムが、保育施設向けに数多く提供されています。導入するときは、自施設の報告の様式に合うか、職員が無理なく使えるかを確かめます。業務の流れを整理してシステムに落とし込む仕事の全体像は、アプリケーション開発のお仕事で紹介しています。

4つ目は、AIなどの道具を使って文書の下書きを作ることです。お知らせや研修の報告などの下書きを作り、内容を園長と職員で確かめる、という使い方なら、時間の節約になります。個人情報を外部の道具に入力しないことは、必ず守る決まりにしてください。業務への道具の取り入れ方を企業に提案する働き方は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

園長を目指す人の準備の進め方

園長を目指すと決めたら、就任までの期間をいくつかの段階に分けて準備すると、無理なく力をつけられます。保育士として働いている人を例に、準備の進め方を整理します。

最初の段階は、現場での役割を広げることです。クラスの担任として保育の計画を立て、記録をまとめる経験を重ねます。行事の担当や新人職員の指導など、ほかの職員をまとめる役割を引き受けると、園長に必要な人を動かす経験の入口になります。

次の段階は、主任や副主任として施設全体に目を向けることです。シフトの作成を手伝う、保護者からの相談に同席する、事故の記録の書き方を確かめるなど、園長の仕事の一部を経験します。児童育成協会の中堅職員等研修のように、ミドルリーダーを対象にした研修を受けるのもこの時期です。

その次の段階は、運営の決まりを読み込むことです。運営ハンドブックの職員配置、施設基準、指導・監査、研修の章を読み、分からないところをFAQで確かめます。今の施設の書類が、ハンドブックの求める形になっているかを見比べてみると、園長になってから何をすべきかが具体的に見えてきます。

最後の段階は、運営する企業や法人の考え方を知ることです。園長の求人に応募する前に、運営する企業がなぜ保育施設を設けているのか、従業員の子どもと地域の子どもをどのように受け入れているのかを調べます。面接では、自分がどのような保育と職場をつくりたいかを、ここまでの経験と結びつけて話せるようにしておきます。

保育士資格を持たない人の場合は、最初の段階として子育て支援員研修などで保育の現場を経験し、そのうえで運営の決まりを学ぶ順番が現実的です。どの立場から目指す場合でも、毎年の研修が続くことを前提に、学びの時間を確保できる働き方を選ぶことが大切です。

保育と働き方の変化を見てきた運営者の視点

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、働く親の選択肢が広がるほど、仕事の続け方も変わってきました。職場の近くに子どもを預けられる企業主導型保育園は、子育て中の人が仕事を辞めずに続けるための大切な支えの1つです。その運営の要になるのが園長で、資格の定めがない分、経験と学び続ける姿勢が問われる仕事だと言えます。

保育施設の運営では、保育の専門職だけでなく、書類の作成、園だよりのデザイン、職員向けの資料づくり、システムの導入など、外部の専門家の力を借りる場面も増えています。直接取引の仕組みでは、中間の手数料が差し引かれないため、依頼する側は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%で依頼と受注がつながる場は、予算の限られた保育施設にとっても使いやすい選択肢です。

保育施設向けのお知らせや掲示物のデザインを手がけたい人は、デザイナーの年収・単価相場で、デザインの仕事の相場と働き方を確かめておくと、保育の分野でどのような仕事を受けられるかを考える材料になります。

よくある質問

Q. 企業主導型保育園の園長に保育士資格は必要ですか？

制度の上では、園長（施設長）に資格の定めはありません。児童育成協会のFAQでは、児童福祉事業の経験があり、保育所の役割と社会的責任を理解し、施設を適切に運営できる人が望ましいとされています。ただし求人では、運営する法人の基準として保育士資格や経験年数を求めることが多いので、応募の前に条件を確かめてください。