保育園の園長になるには｜資格と経験の要件

保育園の園長になるには、どんな資格が必要なのか。保育士として経験を積んできた人も、異業種から保育の運営に関わりたい人も、最初に知りたいのはこの点です。結論から言うと、認可保育所の園長について、国の基準は「この資格がなければ園長になれない」という決まりを置いていません。その一方で、多くの自治体が認可の審査で保育の現場での勤務経験を求めていて、幼保連携型認定こども園では教員免許と保育士の両方に加えて5年以上の経験が法令で決められています。この記事では、施設の種類ごとの要件と、園長を目指す人が今から準備できることを順に説明します。

保育園の園長に国家資格の決まりはない

保育所の職員の基準は、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」という省令に書かれています。この省令の第33条は、保育所に置かなければならない職員として、保育士、嘱託医、調理員を挙げています。ここに園長の資格についての決まりはありません。

また、同じ省令の第7条は、児童福祉施設で子どもの保護にあたる職員の一般的な条件として、健全な心身を持ち、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉の仕事に熱意があり、できる限り理論と実際について訓練を受けた人であることを求めています。これは園長を含む職員全体に向けた心構えで、特定の資格を指定するものではありません。条文はe-Govの児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で読めます。

つまり、国の基準だけを見れば、保育士資格を持たない人が保育園の園長になることも制度の上では可能です。実際に、社会福祉法人の理事や企業の管理職から園長に就く例もあります。

ただし、ここで話が終わるわけではありません。認可保育所は都道府県や市区町村の認可を受けて運営するため、認可を出す自治体が独自に園長の条件を定めていることが多いのです。さらに、園長は保育の質と職員の育成に責任を持つ立場なので、現場を知らない人が務めるのは簡単ではありません。制度の決まりと、実際の採用で求められることを分けて考えるのが、園長への道を正しく見通す第一歩です。

施設の種類で変わる園長の要件

保育園と一口に言っても、運営の形によって園長に求められる条件は違います。主な施設ごとに整理すると次のようになります。

施設の種類	園長の資格についての決まり	実際によく求められること
公立の認可保育所	自治体の職員の人事で決まる	保育士として採用され、管理職に昇任する
私立の認可保育所	国の省令に資格の決まりはない。自治体の認可基準で経験年数を求めることが多い	保育所での勤務経験、主任などの経験
幼保連携型認定こども園	教諭の免許状と保育士の登録、5年以上の経験が法令で決められている	幼稚園と保育所の両方の理解
小規模保育や事業所内保育	管理者を置く。資格は自治体の基準による	保育の経験
認可外保育施設	管理者の届出が必要。資格の決まりはない	運営者の方針による

公立の認可保育所

市区町村が運営する公立の保育所では、園長は地方公務員です。多くの場合、保育士として採用された職員が経験を積み、主任や副園長などを経て、自治体の人事で園長に任命されます。管理職への昇任には選考の試験を設けている自治体もあります。外から公立保育所の園長として採用されることはまれで、公立で園長を目指すなら、保育士として自治体に採用されるところから始まります。

私立の認可保育所

社会福祉法人や株式会社などが運営する私立の認可保育所では、園長は運営する法人が選んで任命します。国の省令に資格の決まりはありませんが、法人が認可を受けるときや園長を変えるときに、自治体の基準を満たす人を選ぶ必要があります。

認可外保育施設

認可外保育施設では、都道府県などへの届出の中で施設の管理者の氏名と住所を届け出ます。管理者の資格についての決まりはなく、誰を園長にするかは運営者が決めます。ただし、職員のおおむね3分の1以上を保育士か看護師にするなどの国の指導監督基準を満たす必要があり、それを守れる運営ができるかが問われます。

自治体の基準の例

自治体が定める園長の条件を、具体的な例で見てみます。千葉市の私立保育所の設置認可の要綱（令和3年4月1日施行のもの）は、施設長について次のように定めています。

• 健全な心身を持ち、児童福祉の仕事に熱意があり、その職務に専任できること
• 保育所や幼稚園、認定こども園、小規模保育事業などで2年以上勤務した経験があること、またはこれと同等以上の能力があると認められること
• 望ましい条件として、保育所などで10年以上従事したこと
• 望ましい条件として、保育所で3歳未満児の担任の経験を含めて10年以上従事したこと

さらにこの要綱は、施設長が原則としてその保育所の業務に専従すること、開園から3年間は原則として同じ施設長が務めることも求めています。要綱の本文は千葉市の私立保育所の設置認可等に関する要綱で読めます。

このように、国の省令に資格の決まりがなくても、自治体の基準では保育の現場での経験が事実上の条件になっていることが多いのです。最低の条件は2年以上の勤務でも、望ましい条件として10年以上の経験が示されていれば、法人は審査を通りやすい人を園長に選ぶのが自然です。

基準の中身は自治体ごとに違い、改定されることもあります。働きたい地域で園長を目指すなら、その都道府県や市区町村の保育所の設置認可の基準を確かめておきましょう。自治体のホームページで「保育所 設置認可 要綱」といった言葉で探すと見つかることが多くあります。

幼保連携型認定こども園の園長は法令で資格が決まっている

保育園と同じように子どもを預かる施設でも、幼保連携型認定こども園の園長には、法令ではっきりした資格が決められています。認定こども園法の施行規則の第12条は、園長の資格を次の3つをすべて満たすこととしています。

1. 教育職員免許法による教諭の専修免許状または一種免許状を持っていること
2. 保育士の登録を受けていること
3. 学校の校長や教員、児童福祉施設の長や保育に直接従事する職員などの職に5年以上あること

5年以上の経験として数えられる職には、学校の教員や事務職員のほか、保育所などの児童福祉施設の長や保育士として働いた期間、小規模保育や事業所内保育で保育に従事した期間なども含まれます。

注意したいのは、教諭の免許状が「専修免許状または一種免許状」とされている点です。短期大学などで取る二種免許状だけでは、この条件を満たしません。保育園で長く働いてきた人が認定こども園の園長を目指す場合は、免許状の種類を確かめる必要があります。

ただし、同じ施行規則の第13条には例外があります。設置者が運営の上で特に必要があると認める場合は、園を適切に管理・運営する力を持ち、第12条の資格を持つ人と同等の資質があると認めた人を園長に採用できるとされています。条文はe-Govの認定こども園法施行規則で確かめられます。

保育園から認定こども園に移行する園も増えているため、保育園の園長を目指す人も、認定こども園の園長の資格を知っておくと将来の選択肢が広がります。

園長の仕事と責任

園長の仕事は、子どもの保育を直接担当するより、園全体の運営に責任を持つことが中心になります。国の保育所保育指針の解説は、施設長の責務について次のように述べています。

施設長は、保育所の役割や社会的責任を遂行するために、法令等を遵守し、保育所を取り巻く社会情勢等を踏まえ、施設長としての専門性等の向上に努め、当該保育所における保育の質及び職員の専門性向上のために必要な環境の確保に努めなければならない。 出典: こども家庭庁「保育所保育指針解説」

この責務を具体的な仕事に置き換えると、次のようになります。

保育の質を守る

園全体の保育の計画を立て、保育士が日々の保育を振り返る仕組みを作ります。自己評価や第三者による評価を通じて課題を見つけ、改善につなげるのも園長の役割です。保育所保育指針の解説は、施設長が保育所全体で質の高い保育を行うためのリーダーシップを発揮することを求めています。

職員を育て、働きやすい環境を作る

職員の研修の機会を確保するのも園長の大事な仕事です。国の省令の第7条の2は、児童福祉施設が職員に資質を高めるための研修の機会を確保しなければならないと定めています。研修に参加する職員の代わりを配置するなど、勤務の体制を工夫するのも園長の役目です。職員の採用、シフトの作成、面談、労働時間の管理など、人に関わる仕事の多くを園長が担います。

安全と健康を管理する

事故の防止、感染症への対応、災害への備えは、園長の責任のもとで園全体が取り組むことです。保育所保育指針の解説は、子どもの健康と安全が施設長の責務のもとで全職員が共通して認識すべきことだとしています。事故が起きたときの自治体への報告も、園長が中心になって行います。

保護者と地域とつなぐ

国の省令の第36条は、保育所の長が保護者と密接に連絡をとり、保育の内容について理解と協力を得るよう努めることを求めています。苦情への対応、保護者会の運営、地域の子育て支援の取り組みなども園長の仕事です。

職員の配置を計算する

園長は、国の基準を満たす保育士の人数を常に確保しなければなりません。現在の省令では、保育士1人あたりの子どもの数は、乳児おおむね3人、1歳と2歳おおむね6人、3歳おおむね15人、4歳以上おおむね25人とされ、1つの保育所につき2人を下回ってはならないとされています。3歳と4歳以上の基準は以前より手厚くなっているので、古い資料の数字で計算しないよう注意が必要です。職員が急に休んだときに基準を割らないよう、余裕を持った配置を考えるのも園長の腕の見せどころです。

虐待の防止と通報の義務も園長が担う

園長の責任の中で、近年特に重くなっているのが、職員による子どもへの虐待を防ぐことです。令和7年10月1日に施行された改正児童福祉法で、保育所などの職員による虐待についての通報の義務が設けられました。虐待を受けたと思われる子どもを見つけた人は、速やかに都道府県や市区町村に通報しなければなりません。通報を受けた自治体は、事実の確認と子どもの安全の確保を行うことが義務になり、都道府県は毎年度、管内で起きた虐待の状況をまとめて公表することになりました。

こども家庭庁と文部科学省は、保育所や幼稚園などでの虐待の防止と、起きたときの対応についてのガイドラインを作っています。ガイドラインは、虐待を身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4つに分けて具体例を挙げ、未然に防ぐための取り組みも示しています。内容はこども家庭庁の保育所等における虐待防止のページで読めます。

園長の立場では、通報の義務を職員全員に知らせること、職員が保育の悩みを相談できる体制を作ること、不適切な関わりに早く気づけるよう保育を振り返る機会を持つことが求められます。人手が足りず職員に余裕がない状態は、不適切な関わりが起きやすい背景になります。配置に余裕を持たせることは、保育の質だけでなく子どもの安全を守るうえでも園長の大事な判断です。

園長を目指す段階からこのガイドラインを読んでおくと、主任や副主任として後輩を指導する場面でも役に立ちます。

園長になるまでのキャリアの道筋

園長への道筋は人によってさまざまですが、保育士として働き始めた人が園長になるまでの典型的な流れを示します。

1. 保育士として現場で経験を積む（乳児から幼児まで、いろいろな年齢の担任を経験する）
2. クラスのリーダーや副主任として、後輩の指導や行事の取りまとめを任される
3. 主任保育士として、園全体の保育の調整と職員の指導を担う
4. 副園長や園長の補佐として、運営の仕事に関わる
5. 園長に任命される

この流れの中で特に大切なのが、主任の経験です。主任は、園長と現場の保育士の間に立って、保育の計画の調整や職員の相談に乗る役割です。主任を経験すると、園全体を見る目と、職員を動かす力が身につきます。多くの法人が、園長の候補として主任経験者を選ぶのはこのためです。

キャリアアップ研修を活用する

保育士には、国のガイドラインにもとづいて都道府県などが行う保育士等キャリアアップ研修があります。乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育とアレルギーへの対応、保健衛生と安全対策、保護者支援と子育て支援といった分野ごとに専門性を高める研修で、主任などを目指す人向けのマネジメントの研修もあります。研修の修了は、園の中で役割を任される際の目安にもなるため、計画的に受けておくと、主任や園長への道が開けやすくなります。研修の実施の時期や申し込みの方法は、勤め先のある都道府県の案内で確かめてください。

担任の経験の幅を広げる

自治体の基準には、3歳未満児の担任の経験を望ましい条件として挙げているものがあります。乳児の保育は、安全の管理や保護者との連携で特に気を配る点が多く、園長になってから現場の判断を支えるうえで欠かせない経験です。若いうちから0歳から5歳までの担任を一通り経験しておくと、園長を目指すときの強みになります。

副主任や専門リーダーへ進むときの研修の条件

園長への道の途中には、副主任保育士や専門リーダーといった役職があります。これらの役職には、処遇改善等加算という仕組みと結びついた研修の条件が決められています。処遇改善等加算とは、保育所の運営費に上乗せされる、職員の給与を引き上げるためのお金のことです。この上乗せを受けて役職手当を払うには、役職に就く職員が決められた研修を修了している必要があります。

こども家庭庁と文部科学省が令和7年9月に出した通知では、修了すべき研修が役職ごとに次のように示されています。

• 副主任保育士：専門分野別研修のうち3分野以上と、マネジメント研修
• 専門リーダー：専門分野別研修のうち4分野以上
• 職務分野別リーダー：担当する分野に対応するものを含めて、専門分野別研修の1分野以上

専門分野別研修の6分野は、乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育とアレルギーへの対応、保健衛生と安全対策、保護者支援と子育て支援です。研修の時間は、どの分野もマネジメント研修も1分野につき15時間以上とされています。勤め先の園の中で行う園内研修を受けた場合は、1分野につき最大4時間まで時間が短くなる扱いもあります。

マネジメント研修の対象は、専門分野でリーダーの役割を担った経験があり、主任保育士の下でミドルリーダーを務める人、またはその役割を担う見込みのある人です。つまり、国の研修の体系そのものが、分野のリーダーから副主任、主任へと段階を踏んで進む形で組まれています。園長を目指すなら、この順番に沿って研修を受けていくのが自然な道筋です。

研修の修了証は、受けた会場のある都道府県以外でも効力があるとされています。転居や転職で別の都道府県の園に移っても、修了した研修が無駄になることはありません。研修の決まりの全文は、こども家庭庁の保育所等に関する政策のページに掲載されている保育士等キャリアアップ研修ガイドラインで確かめられます。

主任保育士の仕事を知っておく

園長の候補として最も多く選ばれるのは主任保育士です。主任の仕事を具体的に知っておくと、園長になるまでに何を身につけるべきかが見えてきます。

主任保育士は、多くの園でクラスの担任を持たず、園全体を見る立場で働きます。主な仕事は次のとおりです。

• 年間や月ごとの保育の計画を、各クラスの担任と調整する
• 担任が休んだときに代わりに保育に入り、職員の配置の穴を埋める
• 若い保育士の相談に乗り、保育の記録や保護者への伝え方を指導する
• 行事の計画と準備を取りまとめる
• 園長が不在のときに、保護者や関係機関への対応を代わって行う

この中でも、職員の配置の穴を埋める仕事と、若い保育士の相談に乗る仕事は、園長になってからも続く仕事の土台になります。配置を考える力は、国の基準を割らない勤務の組み方に直結し、相談に乗る力は、職員が辞めずに働き続けられる園を作る力に直結するからです。

主任の時期に、園長の判断の場面に立ち会っておくことも大切です。事故の報告書を一緒に作る、保護者からの苦情への対応に同席する、自治体の監査の準備を手伝うといった経験は、園長になってから一人で判断しなければならない場面で大きな支えになります。園長に任せるだけでなく、自分ならどう判断するかを考えながら関わると、主任の期間を園長の準備の期間として生かせます。

保育士資格がない人が園長を目指す場合

保育士資格がなくても、私立の認可保育所や認可外保育施設の園長になる道はあります。ただし、資格がない分、別の形で保育への理解と運営の力を示す必要があります。

異業種から園長になる例として多いのは、保育所を運営する会社や法人の管理職として働き、運営の仕事を経験したうえで園長に任命される形です。人事や経理、法令の知識など、企業で培った力は園の運営に生かせます。

一方で、保育の現場を知らない園長は、職員の信頼を得るまでに時間がかかりがちです。資格がない人が園長を目指すなら、次のような準備をしておくと現場との距離が縮まります。

• 保育士試験を受けて資格を取る（働きながら科目ごとに合格を積み重ねられる）
• 子育て支援員研修など、保育の基礎を学べる研修を受ける
• 一定の期間、保育の補助として現場に入る
• 保育所保育指針と、その解説を読み込む

自治体の基準で保育所などでの勤務経験を求められる場合は、資格がなくても勤務経験を積む必要があります。経験の数え方は自治体によって違うので、事前に確かめておきましょう。

園長に求められる力

資格や経験の年数を満たしても、それだけで園長が務まるわけではありません。実際の運営で求められる力を挙げます。

職員をまとめる力

保育園の職員は、保育士だけでなく、調理員、看護師、事務員、パートの職員など、立場も働き方も違う人たちで構成されています。それぞれの意見を聞き、園の方針を分かりやすく伝え、同じ方向を向いて働けるようにまとめる力が欠かせません。保育士の離職を防ぐためにも、職員が相談しやすい雰囲気を作ることが大切です。

判断する力

子どものけがや体調の急変、保護者からの苦情、災害の発生など、園長には即座の判断が求められる場面が少なくありません。判断の基準になるのは、法令や国の指針、園の決まりです。日頃からマニュアルを整え、職員と共有しておくことで、いざというときに迷わず動けます。

伝える力

保護者への説明、職員への指示、自治体への報告など、園長の仕事の多くは伝えることで成り立っています。園だよりや保護者向けの案内、事故の報告書など、正確で分かりやすい文書を書く力も必要です。伝え方ひとつで、保護者の信頼が大きく変わります。

数字を読む力

私立の保育園では、運営費の使い方や職員の人件費の管理も園長の仕事になることがあります。公費で賄われる運営費の仕組みを理解し、予算の中で職員の処遇と保育の質を両立させる力が求められます。

園長候補の求人を読むときに確かめること

主任や副主任の経験を積んだあと、別の法人の「園長候補」や「施設長候補」の求人に応募して園長になる人も少なくありません。新しく園を開く法人や、園の数を増やしている法人では、園長の候補を外から採用することが多いからです。こうした求人を読むときは、次の点を確かめておくと、入ってからの食い違いを減らせます。

• 応募の条件として、保育所などでの勤務の年数や、主任などの経験をどう求めているか
• 入ってすぐ園長になるのか、一定の期間は主任や副園長として働いてから任命されるのか
• 担当する園が開園前の新しい園か、すでに運営している園か
• 園の定員と職員の数、副園長や主任がいるかどうか
• 法人の本部が、採用や経理、自治体への書類をどこまで受け持つか

開園前の園の園長を任される場合は、職員の採用や保護者への説明会、自治体への届出の準備など、開園までの仕事が多くなります。自治体の基準で、開園から一定の期間は同じ人が施設長を務めることを求めている場合もあるので、長く腰を据えて働けるかどうかも考えておく必要があります。

面接では、法人がどんな保育を大事にしているか、園長にどこまで判断を任せるかを聞いておくと、自分の考えと合うかを判断しやすくなります。保育の方針が合わないまま園長になると、職員と法人の間で板挟みになりやすいためです。

園長の給与の考え方

園長を目指す人にとって、給与がどう変わるかは気になるところです。ただし、園長の給与は、公立か私立か、運営する法人の規模、地域、園の定員などによって大きく違うため、一律の額で語ることはできません。

公立の保育所の園長は地方公務員なので、その自治体の給与の決まりに従います。私立の保育園では、法人の給与の規程で決まります。認可保育所の運営費には、職員の経験やキャリアアップ研修の修了などに応じて処遇を改善するための加算の仕組みがあり、法人がこれをどう給与に反映させるかによって職員の待遇が変わります。

園長の職を選ぶときは、給与の額面だけでなく、責任の範囲と働く時間も合わせて考えることが大切です。開園時間の長い園では、朝早くから夜遅くまで園にいることもあります。求人を比べるときは、管理職としての手当の有無、休日の取り方、業務を分担できる副園長や主任がいるかを確かめておくと、働き始めてからの負担が見えやすくなります。

園長を目指す人が今からできること

今の立場から園長を目指すために、すぐに始められることをまとめます。

1. 働きたい地域の自治体の保育所の設置認可の基準を読み、園長の条件を確かめる
2. 認定こども園の園長も視野に入れるなら、教諭の免許状の種類（専修か一種か）を確かめる
3. キャリアアップ研修の受講計画を立てる
4. 0歳から5歳まで、いろいろな年齢の担任を経験できるよう職場で希望を伝える
5. 行事の取りまとめや後輩の指導など、園全体を動かす役割に手を挙げる
6. 保育所保育指針と解説を読み、園長の責務を理解しておく

このうち、2の免許状の確かめは見落とされがちです。保育士として働いてきた人が、幼稚園教諭の二種免許状しか持っていない場合、幼保連携型認定こども園の園長の資格を満たすには一種免許状への上進が必要になります。大学の通信教育などで単位を取る方法があるので、早めに調べておくと選択肢が広がります。

もう1つ見落とされがちなのが、勤務の経験を後から証明できるようにしておくことです。自治体の審査で施設長の経験の年数を確かめるとき、これまで勤めた園や法人に勤務の期間を証明する書類を出してもらうよう求められることがあります。何年も前に辞めた職場に証明を頼むのは手間がかかり、法人がなくなっていることもあります。勤めた施設の名前、所在地、勤務の期間、担当した年齢のクラスや役職を、今のうちから自分で記録しておくと、いざ園長の話が来たときに慌てずに済みます。

キャリアアップ研修の修了証も同じように、受けた順に保管しておきましょう。転職先で研修の修了を確かめられたときに、すぐに出せるようにしておくことが、役職に就くまでの時間を縮めることにつながります。

文書の力を磨き、在宅の仕事にも生かす

園長の仕事では、保護者向けの案内、職員向けのマニュアル、自治体への報告書など、多くの文書を作ります。こうした文書を書く力は、園長を目指す準備になるだけでなく、在宅でできる仕事にもつながります。

保育の現場を知る人が書く記事や資料は、保護者や保育の関係者に読まれる媒体で評価されやすい傾向があります。保育や子育てをテーマにしたWebライターの仕事では、現場の経験が記事の具体性を生みます。文章の仕事で単価を上げる考え方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で、受注のための作品集の作り方はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介しています。

職員の育成に国の助成の仕組みを活用する考え方も、園長として知っておきたい知識です。業種は違いますが、事業者が職員の訓練に助成を受ける仕組みは福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。

業務委託の市場から見た考察

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、保育の現場で管理職を経験した人が在宅の仕事を始めると、保育の関係者向けの研修資料や、保護者向けの案内文の作成で頼られやすい傾向があります。職員の育て方や保護者への伝え方を、実際に運営した立場から書けることは、他の書き手にはない強みになるからです。

保育園の側から見ても、園だよりや採用のページ、職員向けのマニュアルなどを外部の書き手に頼む例があります。仲介の手数料が乗らない直接のやり取りであれば、園は同じ予算で頼める範囲が広がり、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%で直接つながる形は、限られた予算で運営する園と、現場を知る書き手のどちらにも無理のない関係を作りやすい仕組みです。

園長を目指す人も、すでに園長として働く人も、保護者や職員に正確に分かりやすく伝える力は欠かせません。報告書や案内文の書き方を体系的に身につけるなら、ビジネス文書検定が一つの目安になります。園のパンフレットや採用の案内を外部に頼むときの報酬の水準はデザイナーの年収・単価相場で確かめられます。資格と経験に、運営と伝える力を重ねていくことが、園長への確かな道筋です。

よくある質問

Q. 保育士資格がなくても保育園の園長になれますか？

国の省令には認可保育所の園長の資格についての決まりがないため、保育士資格がなくても園長になることは制度の上では可能です。ただし、認可を出す自治体の多くが保育所などでの勤務経験を求めていて、実際の採用でも現場の経験が重視されます。幼保連携型認定こども園の園長は、教諭の免許状と保育士の登録が法令で必要とされている点が異なります。

Q. 保育園の園長になるには何年の経験が必要ですか？

国の省令に年数の決まりはなく、自治体の基準によって違います。たとえば千葉市の私立保育所の要綱では、保育所などで2年以上の勤務経験を条件とし、10年以上の経験を望ましいとしています。幼保連携型認定こども園の園長は、法令で学校や児童福祉施設などの職に5年以上あることが条件です。働きたい地域の基準を確かめてください。

Q. 認定こども園の園長に必要な免許は何ですか？

幼保連携型認定こども園の園長は、教諭の専修免許状または一種免許状を持ち、保育士の登録を受けていて、学校や児童福祉施設などの職に5年以上あることが条件です。二種免許状だけでは条件を満たさない点に注意が必要です。設置者が特に必要と認めた場合は、同等の資質があると認めた人を園長にできる例外もあります。

Q. 主任保育士になるのに資格や研修は必要ですか？

主任保育士になるための国の資格はありませんが、保育士として経験を積んだ人が任命されるのが一般的です。都道府県などが行う保育士等キャリアアップ研修には、分野ごとの専門研修のほかに、主任などを目指す人向けのマネジメントの研修があります。勤め先の法人の方針で修了を求められることもあるので、計画的に受講しておくと役割を任されやすくなります。