こども園の園長の資格｜要件と経験

2026年1月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓こども園の園長資格の要件を
✓法令の条文と都道府県の基準で確認
✓幼保連携型で求められる免許と保育士登録と5年以上の経験

こども園の園長の資格について調べると、幼稚園の免許と保育士の資格の両方が必要なのか、何年の経験があればなれるのか、保育園の園長とは何が違うのかといった疑問が出てきます。この記事では、こども園の園長に求められる資格の要件を、法令の条文と都道府県が公表している基準で確かめながら、こども園の種類ごとの違い、資格が足りない場合の扱い、主任や副園長から園長を目指す道のり、今から準備しておきたいことまで順に説明します。保育士や幼稚園教諭として働いていて、いずれ園の運営に関わりたいと考えている人が、自分に何が足りていて何が必要かを判断できるように整理しました。

こども園の園長の資格は「こども園の種類」で決まる

最初に押さえておきたいのは、認定こども園には4つの種類があり、園長に求められる資格が種類によって違うということです。認定こども園とは、幼稚園と保育所の両方の役割を持ち、保護者が働いているかどうかにかかわらず子どもを受け入れて、教育と保育を一体的に行う施設のことです。

4つの種類は次のとおりです。

種類	成り立ち	園長の資格の決まり方
幼保連携型	幼稚園と保育所の機能を1つの施設で持つ、独立した種類の施設	国の規則で免許・保育士登録・経験年数が定められている
幼稚園型	認可を受けた幼稚園が、保育所の機能を備えたもの	幼稚園の園長の資格（学校教育法施行規則）が基本
保育所型	認可を受けた保育所が、幼稚園の機能を備えたもの	免許や年数を条文で定めた国の資格要件はなく、管理運営の能力が求められる
地方裁量型	認可を受けていない施設が、地域の判断で認定を受けたもの	保育所型と同じく、管理運営の能力が求められる

このうち、「こども園の園長の資格」として最もはっきり決まっているのが幼保連携型です。幼保連携型認定こども園は、学校としての性格と児童福祉施設としての性格をあわせ持つ施設で、園長の資格も、教育と保育の両方の資格を前提にした内容になっています。

自分が働いている、または働きたいこども園がどの種類かは、園のホームページや、自治体が公表している認定こども園の一覧で確かめられます。同じ「こども園」という名前でも、種類によって園長の要件が大きく変わるので、まずここを確認することが出発点です。

幼保連携型認定こども園の園長に求められる3つの要件

幼保連携型認定こども園の園長の資格は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則」の第12条で定められています。条文の書き出しは次のとおりです。

園長の資格は、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）による教諭の専修免許状又は一種免許状を有し、児童福祉法第十八条の十八第三項に規定する保育士登録（中略）を受けており、かつ、次に掲げる職に五年以上あることとする。出典: e-Gov法令検索就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則

この条文を分かりやすく言い換えると、次の3つをすべて満たす必要があるということです。

教諭の専修免許状または一種免許状を持っている
保育士の登録を受けている
条文に挙げられた職に5年以上就いていた

1つ目の教諭の免許状について、専修免許状は大学院修了程度、一種免許状は大学卒業程度、二種免許状は短期大学卒業程度で取れる免許です。条文が求めているのは専修か一種なので、短期大学で幼稚園教諭二種免許状を取った人は、この条文の要件をそのままでは満たしません。また、条文は「教諭の」免許状としていて、幼稚園の免許に限っていません。兵庫県の基準でも、専修または一種の教員免許は幼稚園教諭でなくてもよいと注記されています。

2つ目の保育士登録とは、保育士の試験に合格するか養成校を卒業したうえで、都道府県に登録して保育士証の交付を受けることです。保育士の資格を取っていても、登録の手続きをしていなければ保育士とは名乗れないので、手元に保育士証があるかを確かめておきましょう。

3つ目の経験として認められる職は、条文に16の号で並べられています。主なものは次のとおりです。

学校や幼保連携型認定こども園の校長・園長、副園長、教頭、教諭、保育教諭、常勤の講師など
学校や幼保連携型認定こども園の事務職員
保育所などの児童福祉施設の長
保育所などの児童福祉施設で子どもの保育に直接従事する職員
小規模保育や家庭的保育、事業所内保育などの管理者や、保育に直接従事する職員
国や地方公共団体で、教育や児童福祉の事務などを担当する公務員

保育所の保育士として働いた年数も、幼稚園の教諭として働いた年数も、どちらも経験として数えられるのが、幼保連携型ならではの特徴です。

要件を満たさない人が園長になる道

3つの要件を全部満たす人は、実際にはそれほど多くありません。幼稚園の先生として働いてきた人は保育士登録がない、保育士として働いてきた人は短大卒で二種免許状しか持っていない、といったことがよくあります。

こうした場合のために、同じ施行規則の第13条には、運営上特に必要がある場合に、園を適切に管理・運営する能力があり、第12条の資格を持つ人と「同等の資質を有する」と認められる人を、園長として任命・採用できるという決まりがあります。私立の園であれば設置者（園を運営する法人）が、公立の園であれば任命権者が判断します。

ただし、「同等の資質」の中身は、都道府県などが審査の基準として具体的に定めていることが多く、どこでも同じではありません。例として、兵庫県が公表している基準を見ると、次のような組み立てになっています。

区分	持っている資格	経験など
第12条の要件	専修または一種の教員免許と、保育士登録の両方	第12条の職に5年以上
第13条（同等の資質）	専修・一種の教員免許、幼稚園教諭二種免許、保育士のいずれか	施設長を5年以上、または教諭・保育士として10年以上教育・保育・子育て支援に従事、または県が定める園長研修を受講して修了証の交付を受ける、のいずれか

兵庫県の基準では、第13条で園長になる人には、このほかに設置者の推薦書が必要とされ、毎年、自治体や関係団体の園長研修などを受けるよう努めることも求められています。詳しくは兵庫県の幼保連携型認定こども園の園長資格についての資料で確かめられます。

ここから分かるのは、片方の資格しか持っていなくても、長い経験や研修の修了によって園長になる道が開かれている地域があるということです。ただし、これはあくまで1つの県の例で、基準の中身や必要な研修は都道府県や指定都市によって違います。自分が働く地域の基準は、都道府県や市の認定こども園の担当課に確かめるのが確実です。

幼稚園型・保育所型・地方裁量型の園長の要件

幼保連携型以外の3つの種類では、園長の要件の決まり方が違います。

幼稚園型認定こども園は、もとが学校教育法上の幼稚園なので、園長の資格は幼稚園の園長の資格が基本になります。学校教育法施行規則の第20条では、幼稚園を含む学校の校長の資格を、次のいずれかとしています。

教諭の専修免許状または一種免許状を持ち、かつ、教育に関する職に5年以上就いていた
教育に関する職に10年以上就いていた

2つ目の決まりにより、免許状がなくても、教育に関する職に10年以上就いていれば資格を満たします。ただし、ここでいう「教育に関する職」は、学校の教員や事務職員、教育を担当する公務員などで、保育所の保育士としての年数は含まれていません。同じ規則の第22条には、幼保連携型と同じように、同等の資質を持つと認める人を採用できるという決まりもあります。条文はe-Gov法令検索の学校教育法施行規則で確かめられます。

保育所型と地方裁量型については、幼保連携型や幼稚園のように、免許の種類や経験年数を条文で定めた国の資格要件はありません。国が定めた認定こども園の基準（基準告示）では、認定こども園の長について次のように書かれています。

認定こども園の長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有しなければならない。出典: 秋田県認定こども園の認定の要件要覧（令和8年6月版）

つまり、保育所型や地方裁量型では、特定の免許を持っていることよりも、教育と保育と子育て支援を一体として運営できる力が問われます。実際の採用では、保育士の資格を持ち、主任や副園長として運営に関わった経験のある人が選ばれることが多いでしょう。認定の基準は都道府県の条例で定められているので、地域ごとの細かな決まりは条例や手引きで確かめてください。

園長の仕事と、求められる力

園長の資格の要件を知ったうえで、園長がどのような仕事をするのかも見ておきましょう。認定こども園法の第14条では、幼保連携型認定こども園の園長は「園務をつかさどり、所属職員を監督する」と定められています。園務とは、園の運営に関わる仕事全体のことです。

具体的には、次のような仕事があります。

教育と保育の計画づくり（園全体の方針を決め、学年やクラスの計画が方針に沿っているかを確かめる）
職員の採用と育成、勤務の体制づくり（研修の計画や、働きやすい職場づくりを含む）
子どもの安全と健康の管理（事故の防止、災害への備え、感染症への対応）
保護者とのやり取りと、地域の子育て支援（相談への対応、地域の家庭向けの事業）
自治体への届け出や報告、お金の管理（補助金や給付費の手続き、予算と決算）

こども園は、保育を必要とする子どもと、そうでない子どもが一緒に過ごす施設です。登園や降園の時間が子どもによって違い、長い時間園で過ごす子どももいます。職員の勤務の組み方も複雑になり、幼稚園と保育所のどちらか一方を運営するよりも、調整の仕事が多くなりがちです。

国の基準でも、認定こども園の長には、園を1つの施設として多様な機能を一体的に発揮させる力や、地域の人材や資源を活用していく調整の力が求められ、こうした力を向上させることが求められています。資格の要件を満たすことは入り口にすぎず、園長になってからも学び続ける姿勢が欠かせません。

主任・副園長から園長を目指す道のり

園長になる人の多くは、保育教諭や保育士として現場の経験を積み、主任や副園長、教頭といった立場を経てから園長になります。こども園の職員の主な段階を整理すると、次のようになります。

保育教諭（幼保連携型）や保育士・幼稚園教諭として、クラスを担当する
学年のリーダーや、行事・研修などの担当として、ほかの職員をまとめる
主任保育教諭や主幹保育教諭として、園全体の計画や職員の指導に関わる
副園長や教頭として、園長を助けて園の運営に関わる
園長として、園全体の責任を持つ

幼保連携型の副園長と教頭の資格については、施行規則の第14条で、園長の資格の決まりを準用するとされています。準用とは、同じ決まりをあてはめるという意味です。つまり、副園長や教頭になるときにも、園長と同じ資格の要件が基本になります。

園長を目指すうえで、主任や副園長の時期は、園長の仕事を間近で見て学べる貴重な期間です。園長が職員会議でどのように方針を伝えているか、保護者からの難しい相談にどう対応しているか、自治体とのやり取りで何に気をつけているかを、自分ならどうするかと考えながら見ておくと、園長になったときの判断の引き出しが増えます。任された仕事の範囲を少しずつ広げてもらえるよう、自分から園長に相談してみるのもよいでしょう。

ここで気をつけたいのが、保育教諭の資格の特例です。幼保連携型認定こども園の保育教諭は、本来は幼稚園教諭の免許状と保育士登録の両方が必要ですが、制度が始まった2015年4月から15年間（2030年3月末まで）は、どちらか一方を持っていれば保育教諭として働けるという特例があります。この特例があるため、片方の資格だけで保育教諭として働いている人は少なくありません。

ただし、この特例は保育教諭として働くためのもので、園長や副園長になるときには、第12条の要件か、第13条の同等の資質の基準を満たす必要があります。いずれ園の運営に関わりたいと考えているなら、特例の期限も見すえて、足りないほうの資格を早めに取っておくと選べる道が広がります。

足りない資格を取る方法

幼稚園教諭の免許状と保育士登録のどちらか、または免許状の種類が足りない人が、働きながら資格を取る方法を整理します。

保育士の資格を持っていない幼稚園教諭は、保育士試験を受ける方法があります。幼稚園教諭の免許状を持っている人は、保育士試験の一部の科目が免除される仕組みがあり、さらに幼稚園などで一定の期間働いた経験がある人向けの特例の制度も設けられてきました。どの科目が免除になるか、特例が今も使えるかは、保育士試験を実施する全国保育士養成協議会の案内で、受験する年の内容を確かめてください。

幼稚園教諭の免許状を持っていない保育士は、大学などで必要な単位を取って免許状を取る方法があります。保育士として一定の期間働いた人には、通常より少ない単位で免許状を取れる特例の仕組みがあり、通信教育でこの単位を取れる大学もあります。特例の対象となる期間や単位数は、文部科学省や各大学の案内で確かめてください。

二種免許状しか持っていない人が一種免許状を目指す場合は、教員としての勤務年数と、大学などで取る単位を組み合わせて上の免許状に進む仕組みがあります。上進とも呼ばれます。必要な年数や単位は免許状を出す都道府県の教育委員会が案内しているので、自分の免許状を出した教育委員会のページで確かめましょう。

どの方法も、働きながら進めると1年から数年はかかります。園の中で資格の取得を支援する制度（費用の補助や勤務時間の配慮など）があるかを、管理職に聞いてみるのもよいでしょう。

園長を目指す前に身につけておきたい力

資格の要件を満たしていても、それだけで園長が務まるわけではありません。主任や副園長の段階から意識して身につけておきたい力を、仕事の内容に沿って整理します。

1つ目は、職員の育成と、働きやすい職場をつくる力です。保育の現場では、経験の浅い職員と長い職員が一緒に働きます。職員一人ひとりの得意なことを見て仕事を割り振り、困っている職員に早めに声をかけられる人が、園全体の保育の質を支えます。主任の段階で、若手の職員の相談に乗る役割を引き受けておくと、園長になってからの土台になります。

2つ目は、文書で伝える力です。園の運営では、保護者へのお知らせ、職員向けの方針の説明、自治体への届け出や報告書、事故があったときの報告など、正確な文書を書く場面が多くあります。誤解を生まない文章を書けることは、園長の大切な仕事の1つです。社外向けの文書の書き方を学べるビジネス文書検定のような検定で、文書の基本を一度整理しておくのも1つの方法です。

3つ目は、お金と制度の基本的な理解です。認定こども園は、国や自治体からの給付費や補助金で運営されている部分が大きく、制度の仕組みを知らないと、職員の配置や処遇を考えることができません。事業所が使える国の助成金の考え方は、福祉の分野の例として福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法でも紹介しています。こども園の場合は、こども家庭庁や自治体の補助制度が中心になるので、園の事務担当や法人の本部と一緒に確かめていくとよいでしょう。

4つ目は、安全を守る仕組みをつくる力です。事故やけがを完全になくすことはできませんが、起きやすい場面を職員と共有し、起きたときの手順を決めておくことはできます。日々のヒヤリとした出来事を記録して話し合う習慣を、主任の段階から園の中に根づかせておくと、園長になったときに大きな力になります。

自分の経歴で要件を確かめる手順

園長の資格の要件は、条文を読むだけでは自分にあてはまるかどうかが分かりにくいものです。幼保連携型認定こども園を例に、自分の経歴で確かめる手順を整理します。

手元の免許状を確かめる（幼稚園・小学校などの教諭の免許状か、専修・一種・二種のどれか、取得年月）
保育士証を確かめる（保育士登録の年月日と登録番号、名前の変更の手続きが済んでいるか）
これまでの勤務先を書き出す（施設の名前と種類、雇用の形、勤務した期間）
勤務先ごとに、第12条の職にあたるかを確かめる（幼稚園・こども園の教諭や保育教諭、保育所の保育士、小規模保育の保育士など）
あてはまる期間を合計し、5年以上になるかを確かめる

たとえば、大学で幼稚園教諭一種免許状と保育士資格を取り、保育所で3年、幼保連携型認定こども園で3年働いた人は、免許状と保育士登録がそろっていて、経験も合計6年になるので、第12条の要件を満たします。一方、短期大学で幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取り、保育所で15年働いた人は、経験年数は十分でも、免許状が二種なので第12条の要件は満たしません。この場合は、第13条の同等の資質の基準にあてはまるかを、自治体の基準で確かめることになります。

経験年数を数えるときに迷いやすいのが、非常勤やパートとして働いた期間です。教諭や講師については、条文で常時勤務の講師に限ると書かれている職があります。どの期間を数えてよいかは、園長として採用される園の設置者や自治体の担当課が判断するので、勤務した期間を証明できる書類（在職証明書など）を、以前の勤め先に出してもらえるかも確かめておきましょう。

園長研修と、園長になってからの学び

園長になるための研修は、国が全国一律の内容で定めているものではありません。都道府県や指定都市、保育や幼児教育の関係団体などが、それぞれの目的で研修を開いています。兵庫県の基準のように、第13条の同等の資質の要件の1つとして、県が定める園長研修の受講と修了証の交付を挙げている地域もあります。

兵庫県の基準では、第13条で園長になった人について、毎年、自治体や関係団体の園長研修などを受けるよう努めることとしています。研修の受講が、園長になる入り口だけでなく、園長として働き続ける間の務めとして位置づけられているわけです。

園長研修で扱われる内容は、主催する団体によって違いますが、一般には、教育と保育の計画づくり、職員の育成と労務の管理、安全管理と危機への対応、保護者や地域との連携、園の経営とお金の管理などが中心になります。主任や副園長の段階でこうした研修に参加できる場合もあるので、園長を目指すなら、研修の案内が届いたときに積極的に手を挙げてみるとよいでしょう。

研修のほかにも、ほかの園の見学や、地域の園長会での情報交換が学びの場になります。同じ地域で同じ制度のもとで運営している園長同士の話からは、制度の変更への対応や職員の確保の工夫など、本や研修では得にくい実際の知恵が得られます。

保育園（保育所）の園長との違い

こども園の園長と比べられやすいのが、保育園（保育所）の園長です。保育所の園長は、正式には施設長と呼ばれます。保育所の施設長については、幼保連携型認定こども園の園長のように、免許状の種類や経験年数を条文で定めた国の資格要件はありません。

そのため、保育所では、保育士の資格を持たない人が施設長を務めることも制度上はあり得ます。実際には、保育士として長く働いてきた人や、運営する法人の中で管理の経験を積んだ人が施設長になることが多く、自治体の補助制度によっては、施設長に一定の経験や研修の受講を求めている場合もあります。

これに対して、幼保連携型認定こども園の園長は、教育と保育の両方の資格と、5年以上の経験が原則として求められます。保育所が幼保連携型認定こども園に移行するときには、それまでの施設長が園長の資格の要件を満たしているかが問題になることがあります。兵庫県の基準には、平成26年度末の時点で施設長だった人が引き続き園長を務める場合の扱いも書かれていて、制度が切り替わったときの経過的な扱いが地域ごとに設けられていたことが分かります。

保育所の施設長として働いている人が、こども園の園長を目指す場合は、まず自分の園が今後どの種類のこども園に移行する予定なのかを法人に確かめ、そのうえで必要な資格を準備していくのが現実的な順番です。

公立の園と私立の園で異なる道のり

園長になるまでの道のりは、公立の園か私立の園かでも大きく違います。

公立の園では、園長は自治体の職員です。保育士や幼稚園教諭として自治体に採用され、昇任の試験や選考を経て、主任、副園長、園長と段階を上がっていくのが一般的です。異動があるため、同じ園でずっと働き続けるとは限らず、幼稚園、保育所、こども園、自治体の担当課などを行き来しながら経験を積むこともあります。昇任の条件や選考の方法は、自治体の人事の制度で決まっています。

私立の園では、園長は運営する法人が選びます。法人の中で長く働いてきた職員が園長になる場合のほか、法人の理事長や理事の家族が園長を務める場合、外部から経験のある人を園長として迎える場合もあります。複数の園を運営する法人では、法人の中で園長を育てる仕組みや、園長の候補を対象にした研修を設けているところもあります。

私立の園で園長を目指すなら、その法人で園長がどのように選ばれてきたかを知っておくことが大切です。法人の中で育てる方針なのか、外部から迎えることが多いのかによって、今の職場で経験を積むべきか、転職を考えるべきかの判断が変わります。

園長の待遇と、求人を見るときのポイント

園長の給与や待遇は、園の種類や規模、公立か私立か、運営する法人の方針によって大きく違います。公立の園では、自治体の職員としての給与の表に沿って決まり、私立の園では法人ごとの給与規程で決まります。私立の園では、国の給付費の中に職員の処遇を改善するための加算があり、その使い方によっても待遇が変わります。

園長の求人を見るときに確かめておきたい点は次のとおりです。

園の種類（幼保連携型か、幼稚園型・保育所型・地方裁量型か）と、それによって必要な資格の要件
第13条の同等の資質による採用を前提にしているか（その場合、自治体の基準を満たしているか）
園の規模（子どもの定員と職員の数）と、副園長や主任の配置
法人の中での園長の権限（採用や予算をどこまで園長が決められるか）
研修や、法人本部からの支援の体制

特に、外部から園長として転職する場合は、その園の職員がこれまでどのような運営に慣れているか、法人がどのような方針を持っているかを、面接や見学で丁寧に確かめておくことが大切です。資格の要件を満たしていても、園の文化に合わなければ、職員と一緒に運営を進めるのは難しくなります。見学のときには、職員同士の声のかけ方や、子どもへの接し方、園内の掲示物などにも目を向けると、その園が大切にしていることが見えてきます。

資格の要件を確かめるときの窓口と書類

園長の資格の要件は、最終的には園の設置者と、認可や認定を行う自治体が判断します。自分で条文を読んで「満たしているはず」と思っていても、勤務の期間の数え方や、第13条の基準の読み方で、判断が分かれることがあります。確かめるときの窓口と、用意しておきたい書類を整理しておきます。

窓口は、幼保連携型認定こども園であれば、認可を行う都道府県や指定都市、中核市の認定こども園の担当課です。担当課の名前は自治体によって違い、こども家庭課、子育て支援課、幼児教育課などの名前が使われています。都道府県のホームページで「認定こども園」と検索すると、担当課と、認可や認定の手引きが見つかることが多いでしょう。私立の園で働いている場合は、まず法人の本部や事務長に相談し、法人を通じて自治体に確かめてもらう形が一般的です。

用意しておきたい書類は次のとおりです。

教諭の免許状の写し（専修・一種・二種の区分が分かるもの）
保育士証の写し
勤務先ごとの在職証明書（職名、常勤か非常勤か、勤務した期間が分かるもの）
受講した研修の修了証の写し（園長研修や、自治体が定めた研修を受けた場合）

以前の勤め先が閉園していたり、法人が変わっていたりすると、在職証明書を出してもらうのに時間がかかることがあります。園長や副園長への登用の話が出てから慌てないよう、勤めた施設の名前と期間を記録し、証明書を出してもらえるうちに集めておくと安心です。

運営の現場から見た、責任ある立場に就く人の準備

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、組織の中で責任のある立場に就いて長く活躍している人ほど、肩書きを得る前から、その立場の仕事を少しずつ引き受けています。こども園の園長も同じで、主任の段階で職員の相談に乗る、行事の計画を取りまとめる、保護者への文書を書く、といった経験を積み重ねてきた人は、園長になったときに戸惑いが少なくなります。

また、資格の要件は、自分の経歴を書き出してみないと、満たしているかどうかが分からないことがよくあります。免許状の種類と取得年月、保育士登録の年月、これまで勤めた施設の種類と期間を表にしておくと、第12条の要件を満たしているか、どの部分が足りないかが一目で分かります。足りない部分が分かれば、取るべき資格と期間の見通しが立ちます。資格の要件と経験の両方がそろったときに、自分から手を挙げられる準備ができていることが、園長への道を確かなものにします。まずは手元の免許状と保育士証を確かめ、自分の経験年数を数えるところから始めてみてください。文書や報告の力を整えたい人は、ビジネス文書検定の内容もあわせて確かめておくと、次の一歩を選びやすくなります。