保育園の経営｜開業の要件と必要な資格

2026年7月3日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓保育園経営に資格は必要かを
✓児童福祉法と国の基準をもとに整理します
✓経営者本人に資格は要らない一方

保育園の経営を考え始めた人が最初につまずくのが、「経営する本人に保育士の資格が要るのか」という疑問です。結論から言うと、保育園の経営者本人に必須の資格はありません。その代わり、施設には資格を持つ職員を決められた人数だけ配置し、建物や設備も国と自治体の基準を満たす必要があります。資格の問題は「経営者が持つかどうか」ではなく、「資格を持つ人をどう集めて、基準を守り続けるか」という問題に置き換わります。

この記事では、保育園の種類ごとに経営の入口がどう違うかを整理したうえで、認可を受けるときに審査される条件、職員の資格と配置の人数、設備の基準、認可外保育施設の届出、開業までの流れ、費用の考え方、経営者が身につけておきたい知識までを、児童福祉法と国の基準の条文をもとに順番に解説します。読み終えたときに、自分が目指す保育園の形と、次に問い合わせる窓口が決まる構成にしています。

保育園の経営に資格は要るのか

保育園を経営するために、経営者が取らなければならない国家資格や免許はありません。株式会社やNPO法人、社会福祉法人などの法人が設置者になり、その代表者が保育の資格を持っていないことも珍しくありません。上位に並ぶ解説記事でも、この点は同じように説明されています。

保育園を経営するために必要な資格はありません。保育園の経営者に必要なのはあくまでも経営のスキルであり、保育士の資格や保育士としての実務経験などは一切不要です。出典: biz.moneyforward.com

ただし、「資格が要らない」ことは「誰でもすぐ開ける」という意味ではありません。国の基準では、認可保育所には保育士、嘱託医、調理員を配置しなければならないと決まっています。嘱託医とは、園と契約して子どもの健康診断や健康上の相談を受け持つ医師のことです。さらに認可を受けるときは、経営者が社会的に信頼される人物であるか、実務を担当する幹部に福祉の知識や経験があるか、経営を続けられるお金の土台があるかといった点も審査されます。

つまり、保育園の経営で問われる資格は3つの層に分けて考えると分かりやすくなります。

経営者本人の資格。法律上は必須ではない
施設で働く職員の資格。保育士などの配置人数が基準で決まっている
経営する人や法人としての適格性。認可の審査で、経済的な土台や経験、過去の処分歴などが見られる

経営者が保育士の資格を持っていると、保育の現場を理解したうえで職員と話ができる、施設長を兼ねられる可能性がある、といった利点はあります。それでも、経営の成否を分けるのは資格の有無よりも、保育士を採用して定着させる力、自治体とのやり取りを正確にこなす事務の力、そして長く続けられる資金計画です。以下では、この3つの層を保育園の種類ごとに見ていきます。

保育園の種類と経営の入口

一口に保育園と言っても、法律上の位置づけはいくつもあります。どの形を選ぶかで、認可を出す役所、満たすべき基準、受け入れる子どもの年齢と人数が変わります。経営を考える最初の段階で、目指す形を決めておく必要があります。

種類	受け入れの目安	認可・届出の窓口	特徴
認可保育所	0歳から就学前まで	都道府県知事（政令市などは市長）	国の基準を満たし、公費で運営費が支払われる
小規模保育事業	主に0歳から2歳、定員6人以上19人以下	市町村長	A型・B型・C型の3区分
家庭的保育事業	主に0歳から2歳、定員5人以下	市町村長	研修を受けた家庭的保育者が少人数を保育する
事業所内保育事業	主に0歳から2歳	市町村長	会社が従業員の子どもと地域の子どもを受け入れる
企業主導型保育事業	企業の従業員の子どもなど	国の助成制度（実施は児童育成協会）	認可外の扱いで、運営費と整備費の助成がある
認可外保育施設	施設ごとに決める	都道府県知事へ届出	認可を受けずに運営し、開始から1か月以内に届け出る

小規模保育事業と家庭的保育事業の定員は、児童福祉法の定義に書かれています。小規模保育事業は、保育を必要とする3歳未満の子どもを、利用定員が6人以上19人以下の施設で保育する事業です。家庭的保育事業は、市町村長が行う研修を修了した保育士などが、定員5人以下で保育する事業と定められています。条文は児童福祉法（e-Gov法令検索）の第6条の3で確かめられます。

企業主導型保育事業は、こども家庭庁の説明によると、事業主が国に納める拠出金を財源にして、従業員の働き方に合わせた保育を提供する企業を支援する制度です。延長や夜間、土日の保育、短時間や週2日だけの利用にも対応でき、複数の企業が共同で設置したり、地域の子どもを受け入れたりすることもできます。運営費と整備費について、認可施設に近い水準の助成が受けられると案内されています。

初めて保育の事業に入る法人がよく選ぶのは、定員が少なく、自治体の公募が出やすい小規模保育事業です。一方で、自分の会社に従業員が多い場合は、事業所内保育事業や企業主導型保育事業のほうが、福利厚生と採用の両方に効く形になります。どの形が合うかは地域の待機児童の状況と自治体の整備計画で決まるため、次の節で見る認可の審査とあわせて考えます。

認可保育所を開くときに審査される条件

認可保育所は、国、都道府県、市町村以外の者が設置するとき、都道府県知事の認可を受けなければなりません。児童福祉法の第35条には、知事が保育所の認可の申請を審査するときの基準が並んでいます。設備や職員の基準に合っているかどうかに加えて、次の点が見られます。

その保育所を経営するために必要な経済的基礎があること
経営者（法人なら経営を担当する役員）が社会的信望を有すること
実務を担当する幹部職員が、社会福祉事業に関する知識または経験を持っていること
拘禁刑以上の刑を受けて執行が終わっていない、福祉や労働の法律で罰金刑を受けて執行が終わっていない、過去5年以内に保育所の認可を取り消されている、といった欠格の事由に当たらないこと

ここで言う経済的基礎とは、開設してからしばらく赤字が出ても運営を続けられるだけの資金や、土地と建物を安定して使える権利があることを指します。社会的信望とは、地域や取引先から信頼される経営者であることです。どちらも数字で一律に決まっているわけではなく、自治体が申請書類と面談をもとに判断します。

社会福祉法人と学校法人が申請する場合は、このうち欠格の事由の確認だけが行われ、経済的基礎や信望の審査は省かれます。これらの法人は、設立の段階で別の法律による審査を受けているためです。株式会社やNPO法人が申請する場合は、すべての項目が審査の対象になります。

実際の手続きでは、自治体が地域の保育の需要を見ながら「何歳児を何人受け入れる施設を、どの地区で募集する」という公募を出し、それに法人が応募する形が一般的です。公募の要項には、法人の決算書や事業計画書、施設長予定者の経歴、保育士の確保の見込みなどの提出が求められます。施設長に保育士資格や一定年数の実務経験を求める自治体もあるため、要項を最初に読み込むことが欠かせません。

認可外の施設と違い、認可保育所は都道府県の児童福祉審議会の意見を聴いたうえで認可されます。知事は、認可しようとするときは保育所のある市町村の長と協議することも法律で決まっています。つまり、認可保育所の開設は、自治体の整備計画の中に自分の施設が組み込まれるかどうかで決まると考えるのが現実的です。

施設に配置する職員と、その資格

経営者本人に資格は要らなくても、施設で働く職員には資格が求められます。国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の第33条は、保育所には保育士、嘱託医、調理員を配置しなければならないと定めています。調理の業務をすべて外部に委託する場合は、調理員を配置しないこともできます。

保育士の人数は、子どもの年齢ごとに決まっています。条文の数字をそのまま表にすると次のとおりです。

子どもの年齢	保育士1人あたりの子どもの数
0歳（乳児）	おおむね3人
1歳以上3歳未満	おおむね6人
3歳以上4歳未満	おおむね15人
4歳以上	おおむね25人

どれだけ小さな保育所でも、保育士は1施設につき2人を下回ることはできません。3歳児と4歳以上児の数字は、以前は20人と30人でしたが、2024年度に見直されて現在の15人と25人になりました。古い解説記事では改正前の数字のままになっていることがあるので、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索）の条文で確かめるのが確実です。

この表は最低限の人数です。実際には、開所している時間が長いため、早番と遅番に分けたシフトを組むと必要な人数はさらに増えます。保育時間は1日8時間が原則と基準に書かれていますが、保護者の働き方に合わせて朝夕に延長するのが普通で、職員の勤務時間をどう重ねるかが人件費を大きく左右します。

保育士の数を数えるときは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、心理の専門職などで、障害のある子どもの療育の指導に5年以上携わった経験があり、子育ての知識と経験がある人を、1人に限って保育士とみなせる決まりもあります。小規模保育事業では、保健師、看護師、准看護師を1人に限り保育士とみなすことができます。看護師を採用すると、保育士の人数に数えられるうえ、子どもの体調の急変にも対応しやすくなります。

保育士は国家資格で、保育士試験に合格するか、厚生労働大臣が指定する養成校を卒業し、都道府県に登録して初めて名乗れます。経営者が採用面接をするときは、保育士証の写しを必ず確認し、職員の資格を証明する書類の写しを帳簿として保管します。こども家庭庁の認可外保育施設向けのチェックリストでも、職員の氏名、連絡先、資格を証明する書類の写し、採用年月日を記した帳簿があるかが確認項目に入っています。

建物と設備の基準

保育所の建物には、子どもの年齢ごとに必要な部屋と面積が決められています。国の基準の第32条から、主な数字を抜き出すと次のとおりです。

部屋	対象	1人あたりの面積
乳児室	0歳と2歳未満	1.65平方メートル以上
ほふく室	0歳と2歳未満	3.3平方メートル以上
保育室または遊戯室	2歳以上	1.98平方メートル以上
屋外遊戯場	2歳以上	3.3平方メートル以上

ほふく室とは、まだ歩けない子どもがはいはいをして動き回るための部屋のことです。2歳未満の子どもを受け入れる保育所には、乳児室かほふく室のほか、医務室、調理室、便所が必要です。2歳以上の子どもを受け入れる保育所には、保育室か遊戯室、屋外遊戯場、調理室、便所が必要になります。

屋外遊戯場は、保育所の敷地内に園庭がなくても、付近にある公園などを代わりの場所として使えると条文に書かれています。都市部のビルの中にある認可保育所が、近くの公園を代替の遊び場として申請しているのはこのためです。ただし、代替の場所として認めるかどうか、どの程度の距離までを付近とするかは自治体の判断になるので、物件を契約する前に確認します。

保育室を2階以上に設ける場合は、建物の条件が一気に厳しくなります。2階なら耐火建築物か準耐火建築物、3階以上なら耐火建築物であることが求められ、階ごとに常用と避難用の階段や設備をそれぞれ1つ以上設ける必要があります。保育室のどの場所からも、避難用の設備までの歩行距離が30メートル以下になるように配置することも決まっています。調理室とほかの部分を防火の壁や床で区切る決まりもあり、テナントとして入る物件では、改修の費用がかさみやすい部分です。

物件探しでよくある失敗は、面積だけを見て契約してしまい、あとから避難経路や防火区画の条件を満たせないと分かることです。ほかにも、用途の変更に建築確認の手続きが必要になる場合や、消防署の指導で設備の追加を求められる場合があります。物件の候補が見つかった段階で、自治体の保育担当の窓口、建築の窓口、消防署の3か所に図面を持って相談するのが近道です。

小規模保育と家庭的保育の基準

小規模保育事業と家庭的保育事業は、市町村長の認可を受けて行う事業で、基準は国の「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」にまとめられています。認可保育所より規模が小さいため基準が軽いと思われがちですが、乳児1人あたりの面積はむしろ広く求められている部分もあります。

小規模保育事業は、職員の資格によってA型、B型、C型の3つに分かれます。

区分	職員の条件	定員
A型	保育の職員はすべて保育士	6人以上19人以下
B型	保育の職員の半数以上が保育士。残りは市町村の研修を修了した保育従事者	6人以上19人以下
C型	家庭的保育者が保育する。1人で3人まで、補助者がいれば5人まで	6人以上10人以下

A型とB型の保育の職員の数は、年齢ごとの配置人数の合計に1人を加えた数以上と定められています。たとえば0歳児3人と1歳児6人を受け入れる場合、配置基準だけなら2人ですが、そこに1人を加えて3人以上が必要になります。A型とB型の乳児室とほふく室の面積は、乳児1人あたり3.3平方メートル以上です。認可保育所の乳児室の1.65平方メートルより広い数字になっている点に注意が必要です。

家庭的保育事業の保育者は、市町村長が行う研修を修了した保育士、または保育士と同じ程度の知識と経験があると市町村長が認めた人で、研修を修了した人です。保育士の資格を持っていない人でも、自治体の研修を受けて家庭的保育者として認められる道がある点が、認可保育所との大きな違いです。

小規模保育事業と家庭的保育事業は、原則として3歳未満の子どもを受け入れる事業なので、子どもが3歳になったときに移る先の保育所が必要です。基準では、この受け皿になる「連携施設」を確保することが求められています。連携施設の確保は、近くの認可保育所や認定こども園と協定を結ぶ形で行うのが一般的で、自治体が仲立ちをしてくれる場合もあります。開業の準備では、物件や職員と同じくらい早い段階で連携先を探し始めます。

認可外保育施設を開くときの届出と基準

認可を受けずに保育施設を運営することもできます。これが認可外保育施設です。ベビーホテル、事業所の中の託児室、駅前の一時預かりの施設、企業主導型保育事業の施設などが含まれます。認可外といっても、自由に運営してよいわけではありません。

児童福祉法の第59条の2は、認可を受けていない保育施設の設置者に、事業を始めた日から1か月以内に、施設の名称と所在地、設置者の氏名と住所、建物の規模と構造、事業を始めた年月日、施設の管理者の氏名と住所などを都道府県知事に届け出るよう義務づけています。届け出た内容が変わったときや、事業を休止または廃止したときも、1か月以内の届出が必要です。

運営の中身は、こども家庭庁が定める「認可外保育施設指導監督基準」に沿って、都道府県などが毎年立入調査を行います。この基準では、1日に保育する子どもが6人以上の施設について、保育に従事する人のおおむね3分の1以上が保育士または看護師の資格を持つことを求めています。保育室の面積は、おおむね子ども1人あたり1.65平方メートル以上です。乳児の保育を行う場所は、幼児の保育を行う場所と区画して安全を確保することも求められています。

こども家庭庁は、毎年の立入調査で基準に合わないと指摘されることが多い項目を、事業者向けのチェックリストにまとめて公開しています。1日に6人以上が利用する施設のチェックリストには、保育の計画とデイリープログラムの作成、施設内研修による保育所保育指針の理解、おおむね毎月1回以上の避難訓練、調理室と食器の衛生管理、毎月の身長と体重の測定、入所時と年2回の健康診断、睡眠中の子どもを原則仰向けにして呼吸を観察すること、契約内容を書いた書面の交付などが並んでいます。詳しくはこども家庭庁の見落としがちな指導監督基準項目チェックリストで確認できます。

認可外保育施設は、開設の自由度が高い一方で、運営費の公費の支払いを受けられず、保育料だけで経営を成り立たせる必要があります。認可保育所に入れなかった家庭の受け皿や、夜間や休日の保育、英語や運動に力を入れた保育など、認可では応えにくい需要に絞り込むことが経営の前提になります。

開業までの流れ

保育園の開業は、物件や職員の手配から行政の手続きまで、多くの作業が並行して進みます。認可保育所や小規模保育事業を目指す場合の流れを、順番に整理します。

地域の需要を調べる。自治体が公表している待機児童の数、年齢ごとの空き状況、保育の整備計画を読み、どの地区でどの年齢の受け皿が足りないかをつかむ
自治体の保育担当の窓口に相談する。公募の予定、施設の形、施設長や職員に求める条件、補助金の有無を聞く
運営する法人を決める。既存の会社で行うか、新しく法人を作るかを決め、定款の目的に保育の事業を加える
物件を確保する。面積、避難経路、防火区画、屋外遊戯場の代わりになる公園の有無を確認し、建築と消防の窓口にも相談する
事業計画と資金計画を作る。開設から数年分の収入と支出、開設前の改修費や備品の費用、資金の調達方法をまとめる
公募に応募し、審査を受ける。書類審査、面談、現地の確認を経て、選定と認可の手続きに進む
職員を採用する。施設長、保育士、調理員を確保し、嘱託医と契約し、研修を行う
開所の準備をする。内装工事、備品の購入、保育の計画と規程の作成、保護者向けの説明会を行う

この中で時間がかかりやすいのは、物件の確保と保育士の採用です。公募の選定から開所までの期間は自治体によって違い、限られた期間で内装と採用を終えなければなりません。公募が出てから物件を探していては間に合わないことが多いため、候補の物件と、施設長を任せられる人の目星を先につけておく法人が多い傾向にあります。

認可外保育施設の場合は、公募や審査はありませんが、物件、職員、保育の計画を整えたうえで、事業を始めてから1か月以内に届け出ます。開所前に都道府県の窓口へ相談しておくと、指導監督基準に合わない点を事前に直せます。

開業に向けた書類は、事業計画書、運営規程、重要事項説明書、職員の勤務表、保育の計画など多岐にわたります。読み手が役所の担当者や保護者なので、誤りのない分かりやすい文章で書く力が求められます。

開業と運営にかかる費用の考え方

保育園の開業にかかる費用は、施設の形、物件の状態、地域の家賃によって大きく変わるため、一律の相場で語ることはできません。ここでは、費用の中身と、収入がどこから入るかの仕組みを整理します。

開業前にかかる主な費用は次のとおりです。

物件の取得費や賃貸の保証金、仲介の手数料
内装と改修の工事費（防火区画、避難設備、トイレや手洗い場、調理室の設備など）
備品の購入費（ベビーベッド、布団、遊具、絵本、食器、調理器具、事務用のパソコンなど）
開所前の人件費（採用後の研修期間の給与）
採用の広告費や、開所の告知にかかる費用

認可保育所や小規模保育事業では、施設の整備や改修の費用に対して国と自治体の補助が用意されていることがあります。補助の対象や割合、申請の時期は自治体の公募要項に書かれているので、必ず確認します。補助金は工事が終わってから支払われることが多いため、いったんは自己資金や借入で立て替える資金計画が必要です。

運営が始まってからの支出で最も大きいのは人件費です。保育士の配置人数が基準で決まっているうえ、早番と遅番のシフトを組むため、子どもの数に対して必要な職員の数は思った以上に多くなります。家賃、給食の材料費、光熱費、保険料、ICTのシステムの利用料なども毎月かかります。

収入の仕組みは、認可かどうかで大きく違います。認可保育所や小規模保育事業などの認可を受けた施設には、国が定める公定価格に基づいて、子ども1人ごとの運営費が市町村から支払われます。公定価格とは、子どもの年齢や地域、施設の規模などに応じて国が決めている保育の単価のことです。保護者が払う保育料はこの中に含まれ、市町村が所得に応じて決めます。収入の見通しが立てやすい反面、定員を埋められないと収入が下がり、保育料を自分で上げて調整することもできません。

認可外保育施設は、原則として保護者から受け取る保育料が収入の中心です。料金を自由に決められる代わりに、利用者を集める営業の力が経営を左右します。企業主導型保育事業は、助成を受けられる点で認可外の中では収入が安定しやすい形ですが、助成の要件を守り続けることが前提になります。

経営者が身につけておきたい資格と知識

経営者本人に必須の資格はありませんが、持っていると経営の判断が速くなる資格や知識はあります。保育園の経営で実際に出番が多いものを、目的ごとに整理します。

目的	役立つ資格・知識	使う場面
保育の現場を理解する	保育士	施設長を兼ねる、職員と保育の方針を話し合う、保育の計画を確認する
お金の流れをつかむ	簿記、経理の知識	公定価格と人件費の試算、補助金の精算、決算書の読み取り
職員を雇う	労働基準法と社会保険の知識	シフトの組み方、残業代、有給休暇、就業規則の作成
施設を安全に保つ	防火管理、衛生管理の知識	消防計画の作成、避難訓練、調理室と食器の衛生管理
書類を作る	文書の書き方の知識	事業計画書、運営規程、重要事項説明書、保護者へのお知らせ

保育士の資格は、経営者が取っておくと最も効果が大きい資格です。保育士試験は年齢や学歴などの受験資格を満たせば受けられ、筆記試験と実技試験に合格したうえで都道府県に登録します。経営者が保育の言葉で職員と話せると、現場との信頼関係が築きやすくなります。施設長を兼ねれば、施設長を外から採用する費用を抑えられる場合もあります。

職員を雇う知識は、保育園の経営では避けて通れません。保育士の採用が難しい地域では、働きやすいシフトや休みの取りやすさが、そのまま採用と定着の力になります。社会保険労務士や税理士に任せる部分と、経営者が自分で判断する部分を分けておくと、外部の専門家ともかみ合った話ができます。職員の研修や資格の取得を支援するときに使える国の助成金の考え方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で解説しています。業種は違いますが、人材開発支援助成金の仕組みと申請の流れを知る手がかりになります。

施設の安全に関わる知識も、経営者が責任を持つ部分です。収容する人数によっては、消防法で防火管理者を選任し、消防計画を作って届け出る必要があります。必要かどうかと講習の受け方は、所轄の消防署で確認できます。

保育園経営のメリットとデメリット

保育園の経営には、ほかの事業にはない強みと、特有の難しさがあります。始める前に両方を並べて検討しておくと、あとから想定外の事態に慌てずに済みます。

メリットとして挙げられるのは、次の点です。

地域の子育てを支える事業で、社会的な意義が分かりやすい
認可を受けた施設は、公定価格に基づく運営費が支払われ、収入の見通しが立てやすい
待機児童が多い地域では、開所後に定員が埋まりやすい
自社の従業員向けに事業所内保育や企業主導型保育を設ければ、採用と定着の力になる

デメリットとしては、次の点があります。

保育士の確保が難しく、採用できないと開所や定員の受け入れそのものができない
人件費の比率が高く、利益を大きく取りにくい
認可の施設は保育料や定員を自由に変えられず、少子化で定員割れが起きると収入が下がる
事故や感染症が起きたときの責任が重く、保護者との信頼関係の維持に手間がかかる
行政への報告や監査の書類が多く、事務の負担が大きい

特に注意したいのは、待機児童の状況が地域によって大きく変わりつつある点です。都市部の一部では今も受け皿が足りない一方で、0歳から2歳の定員に空きが出ている地域もあります。開業の判断には、現在の待機児童の数だけでなく、その地域の出生数の動きや、自治体の今後の整備計画を合わせて読むことが欠かせません。

経営者の年収や利益の目安を知りたいという声も多くありますが、施設の規模、地域、認可の有無、法人の形によって大きく異なり、一般化できる数字はありません。人件費の比率が高く、公定価格で収入の上限がほぼ決まる事業なので、短期間で大きな利益を出す事業ではないと考えておくのが現実的です。

失敗しないための注意点

保育園の経営で問題になりやすい点は、開業前の準備不足と、開業後の人の問題に集まっています。代表的なものを、事前にできる対策とあわせて整理します。

1つ目は、物件を先に契約してしまうことです。面積が足りていても、避難経路や防火区画、用途の変更の手続きで条件を満たせず、改修の費用が想定を大きく超えることがあります。契約の前に、自治体の保育の窓口、建築の窓口、消防署に図面を見せて相談します。

2つ目は、保育士の採用の見通しが甘いことです。配置基準を満たす人数が集まらなければ、認可が下りても予定どおりの定員で開所できません。施設長と主任になる人を先に確保し、その人の人脈と地域の養成校とのつながりを生かして採用を進めるのが現実的です。

3つ目は、資金の余裕がないまま開業することです。補助金は後から支払われることが多く、開所してすぐに定員が埋まるとも限りません。数か月分の人件費と家賃をまかなえる運転資金を、開業前から確保しておきます。

4つ目は、書類と記録を後回しにすることです。認可の施設では、市町村の監査で保育の計画、職員の勤務の記録、事故の記録、給食の記録などを確認されます。認可外の施設でも、毎年の立入調査で帳簿や契約書面が見られます。日々の記録を残す仕組みを、開所の時点で決めておくことが大切です。

5つ目は、保護者への説明を省くことです。保育料、持ち物、延長保育の条件、体調が悪いときの対応、災害時の引き渡しの方法などを書面で説明し、同意をもらってから利用を始めると、あとのトラブルを防げます。認可外保育施設では、契約内容を書いた書面の交付が法律で義務づけられています。

保育園の経営を支える外部の力

保育園の経営は、保育の現場の仕事と、経営や事務の仕事の両方を回さなければならない事業です。小さな法人ほど、経営者がすべてを抱え込みがちになります。現場の保育は資格を持つ職員に任せ、経営者は採用、資金、行政とのやり取りに集中できる体制を作ることが、長く続ける鍵になります。

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、保育や介護の事業者が外部に頼む仕事は年々広がっています。園のホームページや採用ページの作成、保護者向けのお知らせ文の作成、写真の撮影と販売、ICTの導入支援、補助金の申請書類の作成補助などです。こうした仕事を、その分野に詳しいフリーランスに直接頼むと、仲介の中間マージンが乗らない分、同じ予算でより多くの作業を頼めます。受ける側も手取りが厚くなるため、継続して関わってくれる人が見つかりやすいという双方に得のある関係が生まれます。

採用ページや園の紹介ページを整えたいときは、Webの制作を請け負うデザイナーに頼む方法があります。相場はデザイナーの年収・単価相場で確認できます。デザイナーの年収と、案件ごとの単価の目安をまとめたページです。保育の業務を効率化するシステムの導入を検討するときは、アプリケーション開発のお仕事が参考になります。業務用のアプリを作る仕事の内容と、依頼するときに伝える要件の考え方を解説しています。

一方で、経営者自身が身につけておくと役立つのが、正確で読みやすい文書を書く力です。認可の申請書類、運営規程、保護者へのお知らせ、職員への通知など、保育園の経営は文書で回っています。文書作成の基本を体系的に学べる資格として、ビジネス文書検定があります。ビジネス文書の書式と表現のルールを問う検定で、試験の内容と勉強の進め方をまとめています。保育士の資格と文書の力を組み合わせれば、現場と行政の両方と対等に話せる経営者に近づけます。