国民健康保険に加入している人の出産で受けられる給付と手続き 2026

2026年8月14日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓国民健康保険に加入しているフリーランスや自営業の人が出産するときに受けられる給付と手続きを整理します
✓国民年金の産前産後免除と2026年10月開始の育児免除
✓帝王切開などの保険診療

フリーランスや自営業で国民健康保険に加入している人が妊娠すると、「会社員と比べて受けられるものが少ないのでは」と不安になることがあります。実際に、会社員なら受け取れる出産手当金や育児休業給付は、国民健康保険の人には原則としてありません。一方で、国民健康保険の人だけが使える保険料の軽減や、2026年10月から新しく始まった国民年金保険料の免除など、知っていれば負担を大きく減らせる制度もあります。

この記事では、国民健康保険に加入している人が出産するときに受けられる給付と、そのための手続きを、出産前から出産後まで順に整理します。赤ちゃんを国民健康保険に加入させる手続きや、児童手当の申請期限にも触れます。読み終えたときに、自分が使える制度と、いつどこで何をすればよいかが一覧で見えている状態を目指します。

国民健康保険の人が出産で使える制度の全体像

まず、国民健康保険に加入している人が出産するときに関わる制度を、会社員と比べながら一覧にします。

制度	国民健康保険の人	会社員（健康保険・厚生年金）
出産育児一時金	原則50万円	原則50万円
出産手当金（産休中の所得補償）	原則なし（国保組合では組合によってあり）	あり
保険料の産前産後の軽減・免除	国民健康保険料の軽減、国民年金保険料の免除	産休中の健康保険料・厚生年金保険料の免除
育児期間中の年金保険料	2026年10月から国民年金の育児免除	育児休業中の保険料免除
育児休業給付	なし（雇用保険の制度のため）	雇用保険の加入者はあり
赤ちゃんの医療保険	国民健康保険に加入（14日以内）	健康保険の扶養に入れる

この表のとおり、国民健康保険の人は、休業中の収入を補う給付がない代わりに、保険料の負担を軽くする制度が用意されています。これらは届け出なければ使えないものが多いので、1つずつ確かめていきましょう。

これ、知らない人が本当に多いんです。出産育児一時金のことは知っていても、国民健康保険料や国民年金保険料が出産の前後に軽くなることは知らずに、満額を払い続けている人は少なくありません。

出産育児一時金は国民健康保険でも原則50万円

出産育児一時金とは、公的医療保険の加入者が出産したときに支給されるお金です。正常な出産には健康保険が使えず全額自己負担になるため、その負担を軽くする目的があります。国民健康保険でも、会社員の健康保険と同じく、子ども1人につき原則50万円が支給されます。産科医療補償制度に加入していない施設での出産などでは48万8千円になります。

対象になるのは、出産した時点で公的医療保険に加入していて、妊娠4か月（85日）以上での出産であることです。死産や流産も含まれます。多くの場合は、病院が手続きを代わりに行う直接支払制度を使うため、窓口では出産費用から一時金を差し引いた額だけを払います。出産費用が一時金より少なかったときの差額は、自分で市区町村に申請する必要があり、申請期限は出産日の翌日から2年以内です。

受け取り方の違いや差額の申請に必要な書類については、別の記事「国民健康保険で出産育児一時金を受け取る手続き」で詳しく扱っています。ここでは、一時金以外の制度を中心に見ていきます。

帝王切開など保険診療になる場合

正常な出産は健康保険の対象外ですが、帝王切開や吸引分娩、妊娠中の切迫早産での入院など、医師が治療として行う部分には国民健康保険が使えます。この場合、医療費の自己負担は原則3割で、出産育児一時金は別に支給されます。

保険診療の部分が高額になったときは、高額療養費制度が使えます。高額療養費制度とは、1か月の医療費の自己負担が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される仕組みのことです。上限額は年齢と所得によって決まります。厚生労働省によると、令和8年8月からは月ごとの上限に加えて、1年単位の上限額（年間上限）も設けられました。

入院の予定がわかっている場合は、事前に市区町村の窓口で手続きをしたり、マイナ保険証を使ったりすることで、窓口での支払いを上限額までに抑えられる場合があります。退院のときに大きな金額を立て替えずに済むよう、帝王切開が予定されている人は、入院前に病院と市区町村に確認しておいてください。

なお、民間の医療保険に入っている場合、帝王切開などの保険診療は給付の対象になることがあります。契約内容を確かめておくと、請求のし忘れを防げます。

国民健康保険料の産前産後軽減

国民健康保険に加入している人が出産するときは、出産前後の一定期間、国民健康保険料が軽くなります。令和6年1月から始まった制度で、根拠は国民健康保険法施行令に定められています。

出産被保険者の出産の予定日（厚生労働省令で定める場合には、出産の日）の属する月（以下この号において「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、三月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る額を基準として算定した額であること。出典: e-Gov法令検索国民健康保険法施行令第29条の7

条文の言葉は難しいので言い換えると、出産予定月の前月から、出産予定月の翌々月までの4か月間（双子などの場合は3か月前から6か月間）の分について、本人の国民健康保険料のうち所得割と均等割が減額される、ということです。所得割は前年の所得に応じた部分、均等割は加入者1人ごとにかかる部分のことです。

たとえば、出産予定日が12月の場合、11月、12月、1月、2月の4か月分が対象になります。減額されるのは出産する本人の分で、同じ世帯の夫や他の家族の分は対象外です。

この軽減は、市区町村に届け出ることで適用されます。届出を受け付ける時期や添付書類は市区町村によって違いますが、出産予定日を確認するために母子健康手帳などを求められるのが一般的です。出産後でも届け出られますが、保険料の通知が届く前に済ませておくと、計算し直しの手間が省けます。具体的な届出の時期や方法は、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で確認してください。

なお、国民健康保険組合に加入している人は、組合ごとに同様の軽減を設けているかどうかが違います。組合の案内を確認してください。

国民年金保険料の産前産後免除

国民健康保険に加入しているフリーランスや自営業の人は、年金では国民年金の第1号被保険者です。第1号被保険者が出産するときは、国民年金保険料も出産前後の一定期間免除されます。日本年金機構は、次のように案内しています。

出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。出典: 日本年金機構国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円なので、4か月分の免除は71,680円にあたります。この制度の大きな特徴は、免除された期間も保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されることです。一般的な免除と違い、将来の年金が減りません。所得の条件もありません。

届出は、住民登録をしている市区町村の国民年金の窓口に行います。出産予定日の6か月前から届け出ることができ、郵送や電子申請も使えます。出産前に届け出る場合は、母子健康手帳など出産予定日がわかる書類が必要です。妊娠85日以上での死産、流産、早産の場合も対象になります。

2026年10月から始まった国民年金の育児免除

2026年10月からは、子育て中の第1号被保険者の国民年金保険料が、子が1歳になるまで免除される「育児免除」の制度が新しく始まりました。日本年金機構の案内では、子を育てている実父母や養父母が届け出ることで、所得に関係なく保険料の納付が免除されるとされています。免除された期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。

免除される期間は、親の立場によって違います。

対象	免除される期間
産前産後免除を受けた実母	産前産後免除の期間に続く9か月間
実父、養父母（産前産後免除を受けていない実母を含む）	子を養育することになった月から、1歳の誕生日の前月までの最大12か月間

日本年金機構の例では、子の出産日が令和9年5月1日の場合、実母は令和9年8月から令和10年4月までの9か月間、実父は令和9年5月から令和10年4月までの12か月間が育児免除の期間になります。夫婦ともに第1号被保険者であれば、夫婦の両方が対象になります。

つまり、フリーランスの夫婦に子どもが生まれた場合、母親は産前産後免除の4か月と育児免除の9か月を合わせて最大13か月、父親は最大12か月、国民年金保険料の納付が免除されるということです。すでに保険料を納めてしまった期間も、届け出れば育児免除の期間として扱われ、納めた保険料は充当または還付されます。

ただし、会社員や公務員の配偶者に扶養されている第3号被保険者や、任意加入の人は対象外です。届出は要件を満たしたら速やかに行うこととされていて、産前産後免除とあわせて届け出ることもできます。

夫婦の働き方によって変わる保険の組み合わせ

出産のときに使える制度は、夫婦がそれぞれどの保険に入っているかによって変わります。よくある3つの組み合わせで整理しておきます。

夫婦ともにフリーランスや自営業で国民健康保険の場合

夫婦ともに国民健康保険と国民年金の第1号被保険者です。妻は、出産育児一時金、国民健康保険料の産前産後軽減、国民年金保険料の産前産後免除と育児免除のすべてを使えます。夫も国民年金の育児免除の対象になり、子が1歳になるまで最大12か月間、保険料の納付が免除されます。赤ちゃんは国民健康保険に加入します。夫婦2人分の国民年金保険料の免除が重なるので、家計への効果は大きくなります。

夫が会社員、妻がフリーランスで国民健康保険の場合

妻は国民健康保険の加入者として出産育児一時金を受け取り、保険料の産前産後軽減と国民年金の産前産後免除、育児免除を使えます。夫は厚生年金の加入者なので、国民年金の育児免除の対象ではありません。夫が育児休業を取る場合は、勤務先の健康保険と厚生年金の保険料免除や、雇用保険の育児休業給付が関わってきます。赤ちゃんは夫の健康保険の扶養に入れることが多くなります。

なお、妻の収入が一定の基準を下回る場合は、妻自身が夫の健康保険の扶養に入る選択肢もあります。その場合、出産育児一時金は夫の健康保険から家族出産育児一時金として支給され、妻は国民年金の第3号被保険者になるため、国民年金の産前産後免除や育児免除の対象からは外れます。どちらが有利かは収入の見込みによって変わるので、夫の勤務先の健康保険と市区町村の両方に確認してください。

妻が会社員、夫がフリーランスの場合

妻は勤務先の健康保険から出産育児一時金と出産手当金を受け取り、産休と育休の間の保険料免除も使えます。夫は国民年金の第1号被保険者として、育児免除の対象になります。赤ちゃんをどちらの保険に入れるかは、夫婦の収入などによって決まります。

妊娠中に体調を崩して働けなくなったとき

妊娠中は、つわりが重かったり、切迫早産で安静や入院が必要になったりと、予定より早く仕事を止めざるをえないことがあります。会社員であれば、病気で働けない間は健康保険から傷病手当金が出ますが、市町村の国民健康保険には、出産手当金と同じく傷病手当金も原則としてありません。

切迫早産などで入院した場合、治療にかかる医療費には国民健康保険が使え、自己負担は原則3割です。入院が長引いて医療費がかさんだときは、前の節で触れた高額療養費制度で、1か月の自己負担に上限がかかります。入院が決まったら、病院の窓口で限度額の扱いを確認し、必要なら市区町村で手続きをしてください。

収入の面では、急に仕事を止めても困らないよう、妊娠がわかった段階から取引先に事情を伝えておくことが大切です。体調の変化は自分では予測しきれないので、納期に余裕を持たせた受け方に切り替える、急ぎの仕事は引き受けすぎない、といった調整を早めにしておくと、いざというときの影響を小さくできます。民間の医療保険に入っている人は、入院や手術が給付の対象になるかも確認しておきましょう。

出産手当金がない理由と、国保組合の例外

会社員が出産のために仕事を休むと、健康保険から出産手当金が支給されます。出産の日以前42日から出産の翌日以後56日までの間に休んだ日について、給料の約3分の2が支給される仕組みです。ところが、国民健康保険では、出産手当金は法律上、各保険者が任意で行える給付の位置づけで、市町村国保ではほとんど実施されていません。

国土交通省が建設業の一人親方向けに作ったリーフレットでも、所得補償について次のように整理されています。

会社員は出産手当金や育児休業給付で収入が補われますが、一人親方は原則として所得補償はありません。出産育児一時金はどちらも受け取れます。出典: 国土交通省一人親方に関する基礎知識（リーフレット）

同じリーフレットでは、建設国保などの国民健康保険組合では、組合によって出産手当金などを受け取れる場合があるとされています。医師や薬剤師、美容業などの国保組合にも、独自の給付を設けているところがあります。組合に加入している人は、組合の給付の一覧を確認してみてください。

市町村国保の人は、出産手当金に相当する収入の補償がない前提で、出産前後の生活費を準備しておく必要があります。仕事を休む期間と、その間の固定費を書き出して、必要な蓄えを見積もっておくと安心です。

赤ちゃんの国民健康保険の加入手続き

赤ちゃんが生まれたら、赤ちゃん自身も医療保険に加入する必要があります。両親が国民健康保険に加入している場合、赤ちゃんも国民健康保険に加入するのが一般的です。厚生労働省の案内では、国民健康保険の被保険者になったときは、14日以内に住んでいる市区町村の窓口に関係書類を提出する必要があります。出生届と同時に手続きできる市区町村が多いので、出生届を出すときにまとめて済ませましょう。

両親のどちらかが会社員で健康保険に加入している場合は、収入の多いほうの扶養に入れるのが原則です。夫が会社員、妻がフリーランスで国民健康保険という夫婦なら、赤ちゃんは夫の健康保険の扶養に入れることが多くなります。どちらの保険に入れるかで迷ったら、夫の勤務先と市区町村の両方に確認してください。

赤ちゃんが国民健康保険に加入すると、その分の保険料（均等割）がかかります。ただし、子育て世帯の負担を軽くするため、未就学児の均等割保険料は5割が軽減される仕組みが令和4年4月から設けられています。また、令和8年3月に国会へ提出された健康保険法等の改正法案では、この5割軽減の対象を高校生年代まで広げる内容が示されています。施行の時期などは、厚生労働省の発表で確認してください。

赤ちゃんの医療費の自己負担は、小学校に入るまでは原則2割ですが、多くの市区町村では子ども医療費助成によって自己負担がさらに軽くなっています。助成の内容や対象年齢は市区町村ごとに違うので、出生届のときに窓口で確認し、必要な申請も一緒に済ませておきましょう。

児童手当の申請は15日以内

赤ちゃんが生まれたら、児童手当の申請も忘れずに行います。こども家庭庁によると、児童手当は高校生年代までの子を養育している人に支給され、1人あたりの月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上高校生年代までが10,000円です。第3子以降は年齢にかかわらず30,000円です。

申請の期限には注意が必要です。こども家庭庁は、出生の日の翌日から15日以内に現住所の市区町村に申請するよう案内しています。児童手当は原則として申請した月の翌月分から支給されるため、申請が遅れると、その分の手当を受け取れなくなります。月末近くに生まれた場合でも、出生日の翌日から15日以内に申請すれば、申請した月の分から支給されます。

支給は年6回で、2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月に、それぞれの前月分までの2か月分がまとめて振り込まれます。たとえば6月の支給日には、4月と5月の分が支給されます。出産した月によっては最初の振り込みまで数か月空くことがあるので、家計の見通しを立てるときは振り込みの時期も考えに入れておきましょう。

フリーランスや自営業の人は、勤務先ではなく市区町村に申請します。出生届、赤ちゃんの国民健康保険の加入、子ども医療費助成、児童手当の4つを、同じ日に市区町村の窓口でまとめて手続きするのが効率的です。

会社を辞めて国民健康保険に切り替えた人の注意点

妊娠をきっかけに会社を辞め、フリーランスとして国民健康保険に切り替えた人もいるでしょう。この場合、いくつか気をつけたい点があります。

まず、出産育児一時金です。会社の健康保険に本人として1年以上続けて加入していて、退職後6か月以内に出産した場合は、前の健康保険から一時金を受け取ることも選べます。前の健康保険組合に上乗せの給付がある場合は、そちらを選んだほうが有利なこともあります。

次に、出産手当金です。会社の健康保険に本人として1年以上続けて加入していた人が、退職日に出産手当金を受けているか、受けられる状態であれば、退職後も引き続き受け取れる場合があります。退職日に出勤すると要件を満たさなくなるなど条件が細かいため、退職前に勤務先の健康保険に確認してください。

そして、保険料の手続きです。会社を辞めたら、退職日の翌日から14日以内に国民健康保険と国民年金の手続きが必要です。手続きが遅れても保険料はさかのぼって発生するので、早めに済ませましょう。国民年金の産前産後免除や育児免除は、第1号被保険者になっていなければ使えません。

出産費用と医療費控除

フリーランスや自営業の人はもともと確定申告をするので、出産の年は医療費控除も忘れずに確認しておきたいところです。医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、超えた分を所得から差し引ける仕組みのことです。

国税庁によると、妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用、通院の交通費、出産で入院するときに通常の交通手段が使えずタクシーを利用した場合のタクシー代、入院中に病院に支払う食事代などは、医療費控除の対象になります。一方で、寝巻きや洗面具などの身の回り品の購入費、実家で出産するための帰省の交通費は対象外です。

健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金または、出産費や配偶者出産費などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。出典: 国税庁 No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例

つまり、出産費用そのものは一時金で相殺されることが多いものの、妊婦健診の自己負担や通院の交通費、帝王切開などの保険診療の自己負担は、積み重なると控除の対象になる額に届くことがあるということです。医療費控除は生計を同じくする家族の分をまとめて申告できるので、夫婦の医療費を合わせて計算してみてください。通院の交通費は領収書がないことが多いので、日付と経路、金額を記録しておきましょう。

産後に保険料の支払いが苦しくなったとき

出産の前後は仕事を減らすため、翌年の保険料の負担が重く感じられることがあります。国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されるので、出産で収入が減った年の翌年度に、保険料が下がるという時間差があります。

収入が大きく減って保険料を納めるのが難しいときは、市区町村の国民健康保険の窓口に相談してください。所得が一定の基準を下回る世帯には、均等割などを7割、5割、2割減額する仕組みがあり、災害やその他の特別な事情がある場合は、保険料の減免や納付の猶予を受けられることもあります。

国民年金保険料についても、産前産後免除と育児免除の期間が終わったあとに納付が難しい場合は、所得に応じた免除や納付猶予を申請できます。申請せずに未納のままにすると、将来の年金が減るだけでなく、障害基礎年金などを受け取れなくなるおそれがあります。払えないときほど、窓口で相談することが大切です。

出産前後の仕事の調整と収入の見積もり

国民健康保険の人には出産手当金がないため、出産前後の収入は自分で見通しを立てる必要があります。次の順で考えると整理しやすくなります。

仕事を減らす期間と、完全に休む期間を決める（体調や出産方法によって前後する前提で、余裕を持たせる）
その期間の固定費（家賃、保険料、通信費、借入の返済など）を書き出す
受け取れるお金（出産育児一時金の差額、児童手当など）と、軽くなる負担（保険料の軽減・免除）を差し引く
残りを蓄えで賄えるかを確かめ、足りなければ出産前に仕事の量や時期を調整する

取引先には、休む時期と復帰の目安をできるだけ早く伝えます。継続の仕事がある場合は、休む間に誰がどこまで対応するのか、納期をどう扱うのかを書面で取り決めておくと、トラブルを防げます。体調の変化で予定より早く休むことになる可能性も考えて、引き継ぎの資料は早めに用意しておきましょう。

よくある勘違いと、正しい理解

国民健康保険の人の出産をめぐっては、思い込みで損をしているケースがよく見られます。代表的なものを取り上げます。

国民健康保険だと出産育児一時金が少ない

国民健康保険でも、会社員の健康保険と同じく原則50万円です。加入している保険によって一時金の額が変わることは原則としてありません。違いが出るのは、健康保険組合や国民健康保険組合が独自に上乗せの給付をしている場合だけです。

保険料を免除されると将来の年金が減る

一般的な国民年金保険料の免除では、免除された期間の年金額は減ります。しかし、産前産後免除と育児免除は特別で、免除された期間も保険料を納めたものとして年金額に反映されます。「年金が減るなら払い続けたい」と考えて届出をしない理由はありません。

届出は出産してからでないとできない

国民年金の産前産後免除は、出産予定日の6か月前から届け出られます。出産後の慌ただしい時期を避けるためにも、妊娠中に届け出ておくのがおすすめです。国民健康保険料の産前産後軽減も、制度の対象に「出産する予定の被保険者」が含まれているため、出産前から届け出ることを前提にした仕組みです。

父親には関係のない制度ばかり

2026年10月から始まった国民年金の育児免除は、母親だけでなく、子を養育する父親も対象です。父親がフリーランスや自営業で第1号被保険者なら、子が1歳になるまで最大12か月間、保険料の納付が免除されます。母親の手続きだけで終わらせず、父親の分も届け出てください。

赤ちゃんの保険は1か月健診までに入ればよい

赤ちゃんの国民健康保険の加入は、生まれてから14日以内に届け出ることになっています。1か月健診や予防接種、急な病気で受診するときに困らないよう、出生届と一緒に済ませておきましょう。児童手当の申請期限が出生の翌日から15日以内であることも、あわせて覚えておいてください。

妊娠から出産後までの手続きの一覧

ここまでの制度を、時期ごとに並べ直します。手帳やスマートフォンのカレンダーに書き込んでおくと、手続きの漏れを防げます。

時期	手続き	窓口
妊娠がわかったら	出産施設を決め、直接支払制度が使えるか確認	出産施設
出産予定日の6か月前から	国民年金保険料の産前産後免除の届出	市区町村
母子健康手帳を受け取ったら（受付時期は市区町村による）	国民健康保険料の産前産後軽減の届出	市区町村
入院のとき	直接支払制度の合意文書にサイン	出産施設
出生から14日以内	出生届、赤ちゃんの国民健康保険の加入	市区町村
出生の翌日から15日以内	児童手当の申請	市区町村
出生後速やかに	国民年金の育児免除の届出、子ども医療費助成の申請	市区町村
出産日の翌日から2年以内	出産育児一時金の差額や償還払いの申請	市区町村

フリーランスとして出産を迎える人へ、運営者の視点から

フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、出産を迎えるフリーランスの人ほど、制度の知識と同じくらい、取引先との関係づくりが大切だと感じます。会社員の産休のように法律で仕事を休む期間が守られているわけではないので、休む時期と復帰の目安を早めに伝え、引き継ぎを書面で残しておく人ほど、復帰後もスムーズに仕事が戻ってきます。

もう1つ感じるのは、直接やり取りできる取引先を持っている人ほど、出産前後の働き方を柔軟に調整しやすいということです。間に入る会社が多いと、納期や作業量の相談が届くまでに時間がかかり、無理な依頼を断りにくくなります。直接の取引は、手数料が少ない分だけ手取りが厚くなるだけでなく、こうした調整のしやすさにもつながります。

出産後に、短い時間で取り組める仕事を探すなら、文章を書く仕事は選択肢の1つです。著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、ライターや編集者の収入の相場を公的な統計をもとに紹介しています。取引先との契約内容を見直したいときは、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで確認すべき項目を整理しています。請求書や引き継ぎの文書を整える力を身につけたい人には、ビジネス文書検定の紹介も参考になります。

国民健康保険の人が出産で使える制度は、届け出て初めて使えるものがほとんどです。出産予定日がわかったら、市区町村の国民健康保険と国民年金の窓口に一度足を運び、使える制度をまとめて確認してください。制度は、知っている人の味方です。

よくある質問

Q. 国民健康保険でも出産手当金はもらえますか？

市町村の国民健康保険には、原則として出産手当金はありません。出産手当金は国民健康保険では保険者が任意で行う給付の位置づけで、市町村国保ではほとんど実施されていないためです。建設国保などの国民健康保険組合では、組合によって出産手当金などを設けている場合があります。加入している組合の給付の一覧を確認してください。

Q. 出産の前後で国民健康保険料は安くなりますか？

安くなります。出産予定月の前月から翌々月までの4か月間（多胎の場合は3か月前から6か月間）について、出産する本人の国民健康保険料の所得割と均等割が減額されます。市区町村への届出が必要です。受付の時期や必要な書類は市区町村によって違うので、母子健康手帳を受け取ったら、住んでいる市区町村の窓口で確認してください。

Q. 2026年10月に始まった国民年金の育児免除とは何ですか？

子を育てている国民年金の第1号被保険者について、子が1歳になるまでの期間の保険料が、所得に関係なく免除される制度です。産前産後免除を受けた実母はその後の9か月間、実父などは最大12か月間が対象で、免除された期間は保険料を納めたものとして年金額に反映されます。届出は市区町村の国民年金の窓口で行います。