出産手当金は国民健康保険でも受けられるか｜対象と代わりの給付 2026

2026年1月21日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓出産手当金国保の関係を整理した記事です
✓国民健康保険に出産手当金がない法律上の理由
✓出産育児一時金50万円や保険料の免除

「出産手当金国保」と検索してこのページにたどり着いた方は、おそらく次のどちらかの状況にいます。会社を辞めて国民健康保険に切り替えたあとに妊娠が分かった方か、もともとフリーランスや個人事業主として国民健康保険に加入していて、産休中の収入をどう埋めるか調べている方です。結論を先に書きます。出産手当金は健康保険（協会けんぽや健康保険組合）の給付であり、市町村が運営する国民健康保険には原則としてありません。ただし、それは「何も受け取れない」という話ではまったく違います。出産育児一時金、保険料の免除、現金給付、医療費の上限など、国民健康保険の加入者にも用意されている制度が複数あり、合計すれば数十万円の規模になります。この記事では、法律の条文と公式ページを一つずつ開いて確かめた内容だけを並べ、受け取れるものと受け取れないものをはっきり分けて整理します。

国民健康保険に出産手当金がない理由は法律の作りにある

出産手当金とは、出産のために仕事を休んで給与を受け取れない期間に、健康保険から支払われるお金のことです。この給付が国民健康保険にない理由は、制度の意地悪ではなく、法律がそもそも別の目的で作られているからです。

国民健康保険法の第58条は、市町村と国民健康保険組合が行う出産関係の給付について、こう定めています。

市町村及び組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。２　市町村及び組合は、前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。出典: laws.e-gov.go.jp

読み方のポイントは、1項と2項で動詞が違うところです。1項の出産育児一時金は「行うものとする」で、必ず実施しなければならない給付です。いっぽう2項は「行うことができる」で、やってもよいという書き方になっています。出産手当金や傷病手当金は、この2項の側に位置づけられています。つまり市町村が条例で決めれば実施できますが、実施する義務はありません。そして実際に、通常の市町村国保で出産手当金を条例に定めている例はほとんど見当たりません。

背景を一言で言えば、対象としている人の働き方が違うからです。健康保険は雇われて働く人の制度で、休めば給与が止まるという前提に立っています。だから休業のあいだの所得を補う給付が組み込まれています。国民健康保険は自営業者、フリーランス、無職の方、退職した方など、雇用関係を持たない人を幅広く受け止める制度です。「会社を休んだので給与が止まった」という判定ができないため、休業補償を制度として設計しづらいという事情があります。

なお、ここでひとつ注意があります。国民健康保険という言葉には、市町村が運営するものと、医師や建設業などの同業者で作る国民健康保険組合の2種類が含まれます。国民健康保険組合のほうは、規約で独自の給付を設けている例があり、出産に関する手当を支給している組合も存在します。自分の保険証の発行元が市町村なのか組合なのかを確認し、組合であれば必ずその組合の給付一覧を見てください。この1点だけで結論が変わることがあります。

出産手当金を受け取れるのは誰か

代わりの制度を並べる前に、そもそも出産手当金がどういう条件で支払われるのかを押さえておきます。ここを知っておくと、あとで出てくる「退職しても受け取れる場合」の意味が分かるようになります。

全国健康保険協会（協会けんぽ）の公式ページは、給付の範囲をこう説明しています。

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。出典: kyoukaikenpo.or.jp

条件を分解すると4つです。第一に、健康保険の被保険者であること。会社員本人が対象で、夫の健康保険に扶養として入っている配偶者は対象になりません。第二に、出産のために仕事を休んでいること。第三に、その期間に給与を受け取っていないこと。給与が出ていても出産手当金の日額より少なければ、その差額が支払われます。第四に、対象の期間が出産予定日以前42日から出産の翌日以後56日までの範囲に入っていることです。

金額の計算は、支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額を平均し、それを30で割った額の3分の2です。標準報酬月額とは、給与の額をあらかじめ決められた幅に区切って当てはめた金額で、健康保険料の計算にも使われます。協会けんぽが示している計算例では、直近12か月の平均が17万円のとき、17万円を30で割って1日あたり5,670円、その3分の2で1日あたり3,780円という金額になります。

被保険者になってから12か月に達していない場合は、加入している期間の平均額と、全被保険者の平均額のどちらか低いほうを使います。後者は支給開始日が令和7年4月1日以降の方で32万円と定められています。ここで重要なのは、この計算の土台がすべて標準報酬月額だという点です。国民健康保険には標準報酬月額という概念自体がありません。保険料は前年の所得と世帯の人数から計算されるため、休業補償の日額を割り出す材料がそろわないのです。制度を移植できない理由は、思想の違いだけでなく計算の土台の違いでもあります。

国民健康保険の加入者が確実に受け取れる出産育児一時金

ここからが本題です。国民健康保険に加入していても、出産育児一時金は必ず受け取れます。これは先ほどの第58条1項の「行うものとする」に該当する給付だからです。

金額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で在胎週数22週以降に出産した場合、子ども1人につき50万円です。22週に達しなかった出産や、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は1人につき48.8万円になります。双子であれば胎児の数だけ支給されるため、100万円になります。対象となる出産は、妊娠85日（4か月）以降の生産、死産、流産、人工妊娠中絶です。ここに死産や流産が含まれている点は、つらい経験をされた方が見落としやすい部分なので覚えておいてください。

受け取り方は3通りあります。もっとも一般的なのは直接支払制度で、市町村から医療機関へ直接支払われるため、窓口で50万円を立て替える必要がありません。出産費用が50万円を下回ったときは、差額を後から請求できます。医療機関が直接支払制度に対応していない場合は受取代理制度を使い、それも使えないときは自分でいったん支払って、あとから市町村の国民健康保険担当窓口へ申請します。

金額の面で押さえておきたいのは、全国の出産費用の平均が50万円前後で推移しており、地域や医療機関によって上下に大きく振れるという点です。都市部の私立病院や個室を選べば60万円を超えることもあり、その差額は自己負担になります。逆に地方の公的病院では50万円を下回り、差額が戻ってくる例も珍しくありません。妊娠が分かった段階で分娩予約先の費用目安を聞いておくと、資金計画の精度がぐっと上がります。

協会けんぽには出産費貸付制度という仕組みもあり、出産育児一時金の8割相当額を上限に無利子で貸し付ける形が用意されています。市町村国保でも同趣旨の貸付や助成を持っている自治体があるため、窓口で確認する価値があります。

保険料が軽くなる2つの制度を取りこぼさない

出産手当金がない代わりに、国民健康保険の加入者には保険料そのものが軽くなる制度が2つ用意されています。どちらも自動では適用されず、届出をしないと何も起きません。ここが最大の取りこぼしポイントです。

1つめは国民年金保険料の産前産後期間の免除です。日本年金機構の説明では、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間です。令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円ですから、単胎で4か月間なら71,680円、多胎で6か月間なら107,520円が軽くなる計算になります。

産前産後期間の免除制度は、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。出典: nenkin.go.jp

免除された期間が将来の年金額にそのまま反映されるという点が、この制度の一番おいしいところです。所得が低いときの一般的な免除は年金額が満額より減りますが、産前産後の免除はそれとは別枠で、納めた扱いになります。届出は出産予定日の6か月前から可能で、窓口は住民登録をしている市区町村の国民年金担当課です。

2つめは国民健康保険料の産前産後期間の減額です。令和6年1月から始まった制度で、産前産後期間に相当する分の所得割額と均等割額が減額されます。名古屋市の案内はこう書いています。

名古屋市の国民健康保険に加入している人が出産する場合、届出により、産前産後期間相当分の国民健康保険料（所得割額・均等割額）が減額されます。出典: city.nagoya.jp

期間の数え方は国民年金と同じで、出産予定日が属する月の前月から4か月間、多胎なら3か月前から6か月間です。対象となる出産は妊娠85日（満12週）以上の分娩で、死産、流産、早産、人工妊娠中絶を含みます。届出は出産予定日の6か月前から可能で、母子健康手帳の写しを添えます。国民健康保険料は前年の所得によって金額が大きく変わるため、減額される額も人によって違います。所得が高い年の翌年に出産した場合、4か月間の減額が10万円を超えることもあります。

この2つは別の制度で、別の窓口に別の届出が必要です。同じ市区町村の庁舎内でも担当課が分かれていることが多いので、片方だけで終わらせないよう気をつけてください。

妊婦のための支援給付という現金の受け取り方

現金そのものを受け取れる制度として、令和7年4月に始まった妊婦のための支援給付があります。こども家庭庁が所管し、市区町村が実施する仕組みで、加入している健康保険の種類を問わず対象になります。つまり国民健康保険の加入者も同じ条件で受け取れます。

金額は2段構えです。妊娠の届出をして認定を受けた段階で5万円、その後に胎児の数の届出をして、胎児1人につき5万円が追加されます。子どもが1人なら合計10万円、双子なら15万円という形です。この給付は、以前の出産・子育て応援交付金による給付を制度として法律に位置づけ直したもので、現金給付とあわせて妊婦等包括相談支援事業という面談や相談の仕組みが組み合わされています。

すべての妊婦さんに安心して出産・子育てしてほしい出典: cfa.go.jp

手続きの入口は、妊娠の届出をして母子健康手帳を受け取るときの面談です。多くの市区町村では、その場で申請書の案内があります。自治体によって現金の振込か電子クーポンかといった支給方法が違い、面談の回数や時期も運用に幅があります。金額や対象の考え方は国の制度として共通ですが、細部は住んでいる市区町村の案内で確認してください。

フリーランスや個人事業主の方が見落としやすいのは、この給付が所得によって制限されないという点です。前年の所得が高くても対象から外れません。妊娠の届出をした時点で動き出せる制度なので、母子健康手帳を受け取るときに必ず窓口で確認しておきましょう。

帝王切開や切迫早産で医療費が増えたときの上限

正常分娩は病気ではないため健康保険が適用されず、出産育児一時金でまかなう形になります。しかし帝王切開、切迫早産での入院、吸引分娩、重い妊娠高血圧症候群の治療などは健康保険の対象で、自己負担は3割になります。そしてここには高額療養費という上限の仕組みが働きます。

高額療養費は、1か月あたりの医療費の自己負担が一定額を超えたときに、超えた分が戻ってくる制度です。上限額は年齢と所得によって区分されており、令和8年8月に改定されています。70歳未満で年収がおおむね370万円から770万円の区分では、1か月あたり85,800円に医療費の1%を加えた額が上限で、さらに年単位の上限として年間53万円が設けられました。この年単位の上限は新しく入った考え方で、長期の入院や複数回の入院が重なる年の負担を抑える働きをします。

実務で覚えておきたいのは、限度額適用認定証（またはマイナンバーカードの保険証利用）を先に手配しておけば、窓口で上限額までの支払いだけで済むという点です。あとから請求して戻してもらう形だと、いったん高額を立て替えることになります。国民健康保険の加入者は、住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口に申請します。出産予定日の1か月前になったら、帝王切開の可能性があるかどうかに関係なく手配しておくと安心です。

それでも自己負担が残ったときは、確定申告の医療費控除で所得税と住民税が軽くなります。妊婦健診の費用、通院の交通費、分娩や入院の費用は対象に含まれます。フリーランスの方はもともと確定申告をしているので、追加の手間はほとんどありません。領収書と交通費のメモを1年分そろえておくだけです。

会社を辞めて国保に移る人には2つの分かれ道がある

ここが、この記事を読む方にとってもっとも金額が動く部分です。退職して国民健康保険に切り替えた方でも、条件を満たせば退職前の健康保険から出産手当金を受け取れる場合があります。これを資格喪失後の継続給付と呼びます。

協会けんぽが示している条件は2つで、両方を満たす必要があります。1つめは、資格喪失日の前日（つまり退職日）までに被保険者期間が継続して1年以上あることです。任意継続被保険者だった期間はここに数えません。2つめは、被保険者資格を喪失した日の前日に、出産手当金を受けている、または受けられる状態にあることです。

言い換えると、産前休業に入って給与が止まった状態のまま退職日を迎えれば、退職後も引き続き出産手当金を受け取れます。逆に、退職日に出勤してしまうと、その日は「出産手当金を受けられる状態」ではなくなるため、資格喪失後の出産手当金は受け取れません。退職日を有給休暇や休業のまま終えるか、出勤して引き継ぎをするかという、たった1日の選択で数十万円が変わります。妊娠中に退職日を相談するときは、この点を最優先で確認してください。

もう1つの分かれ道は任意継続です。退職後に元の健康保険を最長2年間続けられる制度ですが、任意継続被保険者は出産手当金の対象になりません。保険料は全額自己負担になるため、出産手当金を目的に任意継続を選ぶ判断は成り立ちません。ただし出産育児一時金は任意継続でも受け取れます。国民健康保険と任意継続のどちらが安いかは前年の所得と扶養家族の人数で変わるので、両方の保険料を試算してから決めるのが正解です。

出産育児一時金についても資格喪失後の規定があります。退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失後6か月以内に出産した場合は、元の健康保険から受け取れます。ただし同じ出産に対して一時金は1回だけです。元の健康保険と国民健康保険の両方から受け取ることはできないので、どちらに請求するかを決めて手続きします。

配偶者の健康保険に扶養として入る選択肢を検討する

国民健康保険料そのものを止める方法として、配偶者の健康保険の被扶養者になるという道があります。妊娠を機に稼働を落とす予定なら、現実的な選択肢として検討する価値があります。

被扶養者になれる収入の基準は、日本年金機構の案内では年間収入130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）で、かつ被保険者の年間収入の半分未満です。扶養認定日が令和7年10月1日以降で、認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合は年間収入150万円未満に変わりました。

自営業者やフリーランスの場合、この収入の数え方に独自のルールがあります。同じページには「自営業者についての収入額は、当該事業遂行のための必要経費を控除した額となります」と書かれています。つまり売上そのものではなく、経費を引いた後の金額で判定されます。ただし、どの経費を引けるかの判断は健康保険の運営者によって幅があり、確定申告書で認められた経費のすべてが自動的に認められるとは限りません。売上が基準を超えていても、経費を引いた後なら収まるというケースは実際にあるので、まず配偶者の勤務先の健康保険の担当窓口に確認してください。協会けんぽなら年金事務所、健康保険組合なら組合の事務局です。

被扶養者になった場合の効果と限界を整理します。効果は、国民健康保険料と国民年金保険料の両方がゼロになることです。第3号被保険者という区分に変わり、国民年金の保険料を納めなくても納付済みの扱いになります。産前産後の免除届を出す必要すらなくなります。限界は、出産手当金の対象にはならないことです。被扶養者は被保険者本人ではないため、休業補償の給付は発生しません。受け取れるのは家族出産育児一時金で、金額は本人が受け取る出産育児一時金と同じ1人につき50万円です。

判断の順番としては、次のように考えると迷いません。産休のあいだも一定の売上が続く見込みなら国民健康保険を続け、産前産後の免除と減額を使う。稼働を大きく落として経費を引いた後の所得が130万円未満に収まる見込みなら、被扶養者を検討する。どちらにしても出産手当金は発生しないので、出産手当金を判断材料にする必要はありません。

届出の期限と窓口を1枚に整理しておく

この記事で取り上げた制度は、窓口も期限もばらばらです。出産前後は体調も生活も安定しないので、紙1枚に書き出しておくことをおすすめします。制度ごとに整理します。

出産育児一時金は、直接支払制度を使う場合は医療機関での同意文書だけで済みます。自分で請求する場合の期限は、出産日の翌日から2年間です。差額が出たときの請求も同じ2年間で、うっかり忘れても取り返せる余裕があります。窓口は市区町村の国民健康保険担当課です。

国民年金保険料の産前産後免除は、出産予定日の6か月前から届出でき、出産後でも届出できます。ただし保険料をすでに納めた期間があると還付の手続きが加わるため、早めに出すほど手間が少なくなります。窓口は市区町村の国民年金担当課です。

国民健康保険料の産前産後減額も、出産予定日の6か月前から届出できます。減額される期間が年度をまたぐ場合、翌年度分の減額は翌年の6月ごろに送られる保険料の通知書で知らされる自治体があります。届出を出したのに保険料が変わらないと感じても、年度をまたいでいるだけという場合があるので、通知書の内容を確認してください。窓口は市区町村の国民健康保険担当課です。

妊婦のための支援給付は、妊娠の届出をして認定を受けた段階の分と、胎児の数の届出をした後の分に分かれます。自治体ごとに面談の回数や支給方法が違うため、母子健康手帳を受け取るときに全体の流れを聞いておきます。窓口は市区町村の母子保健の担当課で、国民健康保険とは別の課になることが多いです。

高額療養費の限度額適用認定証は、出産予定日の1か月前を目安に申請します。有効期限があるので、あまり早く申請すると入院時に切れていることがあります。マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関であれば、認定証の手続き自体が不要になる場合もあります。分娩予約先に確認しておいてください。

医療費控除は、確定申告の期間に手続きします。妊婦健診、分娩、入院の費用に加え、通院のための公共交通機関の運賃も対象です。自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外なので、そこは分けて考えます。

フリーランスの産休は制度でなく設計で作るしかない

ここまで並べた制度を合計すると、国民健康保険の加入者が出産の前後に受け取れる金額はおおむね次のような規模になります。出産育児一時金50万円、妊婦のための支援給付10万円、国民年金保険料の免除で約7万円、国民健康保険料の減額で数万円から十数万円。合計すると70万円台から80万円台になることが多く、正常分娩の費用をまかなったうえで少し残るくらいの水準です。

問題は、この金額に「休んでいるあいだの生活費」が含まれていないことです。会社員であれば出産手当金と育児休業給付金が休業期間の所得を支えますが、国民健康保険の加入者にはその層がありません。育児休業給付金は雇用保険の給付であり、雇用保険に加入していないフリーランスは対象外です。ここは制度で埋められない部分なので、自分の側で設計するしかありません。

現実的な設計は3つの組み合わせです。1つめは前倒しです。産前の数か月で稼働を厚くし、報酬の入金時期を産休期間に寄せます。フリーランスは請求から入金まで1か月から2か月の間隔があるため、稼働のピークと入金のピークをずらせます。2つめは継続報酬の比率を上げることです。単発の納品案件だけで構成していると、休んだ瞬間に売上がゼロになります。保守、運用、月次のレビューといった形で毎月定額が入る契約を一部でも持っておくと、休業中も収入の底が残ります。3つめは委任です。自分が手を動かさなくても回る部分を切り出して、同業のフリーランスに再委託する形です。

職種によって、この設計のしやすさは大きく違います。継続報酬を組みやすいのは、システムの保守や運用に関わる領域です。ソフトウェア作成者の年収・単価相場では、開発職の単価水準と案件の形を確認できます。文章の仕事は納品ごとの支払いになりやすい一方で、連載や定期のコラムという形で継続契約に持っていける余地があります。著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ると、同じ執筆でも報酬の決まり方に幅があることが分かります。

産前に新しい領域へ踏み出すのは負荷が高いので、既にある技術の延長で継続契約を作れる分野を選ぶのが現実的です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事は、事業側の業務にAIをどう組み込むかを設計する仕事で、月次の伴走型の契約になりやすい領域です。アプリケーション開発のお仕事も、リリース後の改善や保守が続くため、単発で終わらない形にしやすい分野です。

発注者との関係が産休の可否を決めている

在宅ワークとフリーランスの市場を20年にわたって見てきた運営者の立場から、この話でいちばん伝えたいことを書きます。産休を取れたフリーランスと取れなかったフリーランスの違いは、貯えの額よりも、発注者との関係の質に強く現れます。

休みを申し出て契約が切れてしまう人は、たいてい「作業を請け負う人」として扱われています。1件いくらの仕事を都度受け、納品して終わる関係です。この形だと、休むと同時に代わりの人が入り、戻ってきたときに席がありません。いっぽう長く続く人は、「この人に任せておけば全体が楽になる相手」として扱われています。仕様の相談から関わり、次に何が起きるかを先に知らせ、他の担当者にも分かる形で記録を残している。こういう関係になっていると、発注者のほうが休業中の代替案を一緒に考えます。産休の前に引き継ぎ資料を作り、復帰後の座席を確保する動きが、発注者側から出てくるのです。

もう1つ、金額の話ではなく構造の話をします。仲介手数料が乗らない直接取引には、同じ予算で依頼者はより多くを頼めて、受け手は手取りが厚くなるという性質があります。手数料0%の取引で成り立っている関係は、金額が同じでも双方の余裕が違います。その余裕は、産休のような「一時的に戦力が抜ける場面」でいちばん効きます。発注者に余裕があれば待てるし、受け手に余裕があれば休める。20年見てきた限りでは、産休を取れた人の多くはこの余裕のある関係の中にいました。

そのうえで、契約の形は書面で押さえておいてください。報酬の支払期日、成果物の範囲、休業する場合の取り扱い。ここが曖昧なまま休むと、復帰後に報酬の回収でもめます。契約と請求の整え方はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理してあります。実際に支払いが止まったときの回収手順は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】を読んでおくと、慌てずに動けます。

出産前にやることを時間順に並べる

最後に、出産手当金がない前提で何をいつやるかを時間順に整理します。妊娠が分かってからの流れで書きます。

妊娠の届出をするとき。母子健康手帳を受け取る面談の場で、妊婦のための支援給付の申請をします。同時に、国民年金保険料の産前産後免除と国民健康保険料の産前産後減額について、どの窓口で何を出すかを聞いておきます。どちらも出産予定日の6か月前から届出できるので、この段階で聞いておけば余裕を持って動けます。

出産予定日の4か月前から3か月前。国民年金保険料の免除届と、国民健康保険料の減額届を提出します。多胎妊娠が分かっている場合は期間が長くなるので、単胎か多胎かが分かる書類を添えてください。あわせて分娩予約先の費用目安を確認し、出産育児一時金の50万円で足りるかを見積もります。

出産予定日の1か月前。限度額適用認定証を手配します。帝王切開や緊急入院になる可能性は誰にもあるので、使わずに終わっても手配しておく価値があります。直接支払制度の同意文書は、入院までに医療機関で説明があります。仕事の面では、この時期までに引き継ぎ資料を作り終えておくと、急な入院になっても契約が途切れません。

出産後。出産育児一時金の差額が出る場合は請求します。妊婦のための支援給付の胎児の数に応じた分も、この時期に手続きになる自治体があります。確定申告に向けて、妊婦健診と分娩入院の領収書、通院の交通費メモを1か所に集めておきます。

復帰の準備として、書類のやり取りを正確に処理する力は、業種を問わず評価されます。文書の型を体系的に学べる資格としてビジネス文書検定があり、育児と並行しても取り組みやすい範囲の学習量です。復帰後に扱う領域を広げたい場合は、情報セキュリティやマーケティングのように在宅で完結しやすい分野の求人をAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確認しておくと、復帰の時期に合わせて動けます。制度で埋められない部分は、こうした準備で埋めていくしかありません。

よくある質問

Q. 国民健康保険でも出産手当金を受け取れる市町村はありますか？

国民健康保険法第58条2項は、条例で定めれば出産手当金を実施できると規定していますが、通常の市町村国保で実施している例はほとんど見当たりません。ただし医師や建設業などの国民健康保険組合は規約で独自の給付を設けている場合があります。保険証の発行元が市町村か組合かを確認し、組合なら給付一覧を必ず見てください。