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国民健康保険の妊娠中の保険料免除で、対象になる期間と届け出の窓口 2026

@SOHO編集部
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国民健康保険の妊娠中の保険料免除で、対象になる期間と届け出の窓口 2026

この記事のポイント

  • ✓国民健康保険の妊娠中の保険料免除は
  • ✓出産予定月の前月から4か月間
  • ✓出産する本人の所得割と均等割が減額される制度です

フリーランスや自営業で国民健康保険に入っている人が妊娠すると、「会社員なら産休中は保険料が免除されるのに、国民健康保険はどうなるのか」という疑問が出てきます。結論から書くと、国民健康保険にも妊娠中から出産後にかけての保険料が減額される制度があり、2024年1月から全国の市区町村で始まっています。

対象になる期間は、出産予定月の前月から4か月間です。双子などの多胎妊娠なら6か月間に伸びます。届け出は出産予定日の6か月前からでき、窓口は住民登録をしている市区町村の国民健康保険の担当課です。

これ、知らない人が本当に多いんです。自動では適用されない市区町村が多く、届け出をしないまま出産を迎えてしまう人もいます。この記事では、国民健康保険の妊娠中の保険料免除について、対象になる人、減額される期間と範囲、届け出の窓口と書類、国民年金の免除との関係までを順に説明します。

国民健康保険の産前産後免除とはどんな制度か

正式には「産前産後期間に係る保険料の軽減(免除)」と呼ばれる仕組みです。つまり、出産の前後の一定期間について、出産する本人にかかる国民健康保険料を減らす制度のことです。市区町村によって「免除」と書いたり「軽減」と書いたりしますが、中身は同じものです。

この制度は、国民健康保険法施行令という政令に書かれています。政令とは、法律の細かい部分を内閣が定めたルールのことです。施行令の該当部分は、次のように定めています。

世帯に出産する予定の被保険者又は出産した被保険者(以下この号及び次号において「出産被保険者」という。)がある場合においては、当該世帯の世帯主に対して賦課する所得割額(中略)並びに被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額(中略)を減額するものであること。 出典: e-Gov法令検索(国民健康保険法施行令)

少し難しい言い回しですが、言い換えると「出産する人がいる世帯では、その人の分の所得割と均等割を減らす」という意味です。所得割とは、前年の所得に応じてかかる部分のこと。均等割とは、加入している人1人ごとに同じ額がかかる部分のことです。

国民健康保険料は、市区町村によって「国民健康保険税」という名前で集めているところもあります。名前が「料」でも「税」でも、この減額の仕組みは同じように用意されています。

制度ができた背景には、会社員との差があります。会社の健康保険に入っている人は、産前産後休業の期間中、事業主が申し出ることで本人と会社の両方の保険料が免除されます。一方、国民健康保険に入っているフリーランスや自営業の人には、これまで同じような仕組みがありませんでした。出産の前後で働けない期間があるのは同じなのに、保険料はそのままかかっていたわけです。この差を埋めるために、国民健康保険にも産前産後の減額が設けられました。

免除の対象になる人と、ならない人

対象になるのは、市区町村の国民健康保険に加入していて、出産する予定の人、または出産した人です。世田谷区の案内では、対象者を「令和5年11月1日以降に出産予定の方・出産された方」としています。制度が2024年1月に始まったため、2023年11月の出産予定の人から、2024年1月以降の月の分が減額の対象になりました。2026年時点で妊娠している人は、問題なく対象に入ります。

ここでいう出産は、妊娠85日以上の分娩のことです。妊娠4か月以上と言い換えてもかまいません。死産、流産、早産、人工妊娠中絶の場合も対象に含まれます。つらい状況のなかで手続きのことまで考えるのは大変ですが、届け出をすれば保険料は減額されます。後から気づいた場合でも、市区町村の窓口に相談してみてください。

対象にならないのは、次のような人です。

  • 会社の健康保険(協会けんぽや健康保険組合)に入っている人。こちらは産前産後休業中の保険料免除という別の制度があります
  • 会社の健康保険の任意継続に入っている人。国民健康保険ではないため、この制度の対象外です
  • 家族の健康保険の被扶養者になっている人。もともと本人の保険料がかからないため、免除の話になりません
  • 出産する人の配偶者。減額されるのは出産する本人の分だけです

もう1つ注意したいのが、国民健康保険組合に入っている人です。国民健康保険組合とは、同じ職業の人たちが集まって運営している国民健康保険のことで、文筆業や建設業、医師などの組合があります。組合の保険料は組合ごとの規約で決まるため、産前産後の扱いも組合によって違います。組合に入っている人は、まず組合の窓口に確かめてください。

免除される期間を、出産予定月から数える

減額される期間は、出産予定日が属する月の前月から、出産予定日が属する月の翌々月までの4か月間です。多胎妊娠の場合は、出産予定月の3か月前から翌々月までの6か月間になります。

具体的に数えてみます。

出産予定日 単胎(4か月間) 多胎(6か月間)
2026年12月10日 2026年11月から2027年2月まで 2026年9月から2027年2月まで
2027年3月25日 2027年2月から2027年5月まで 2026年12月から2027年5月まで
2027年4月2日 2027年3月から2027年6月まで 2027年1月から2027年6月まで

出産前に届け出た場合は、出産予定日をもとに期間が決まります。出産後に届け出た場合は、実際の出産日をもとに決まります。

ここで迷いやすいのが、予定日と実際の出産日がずれたときです。予定日が12月でも、実際には11月末に生まれることがあります。これについて世田谷区は、次のように案内しています。

出産予定日と実際の出産日が異なる場合でも減額する保険料の再計算は行わないため、再度届出する必要はありません。 出典: city.setagaya.lg.jp

つまり、出産前に届け出ておけば、出産日が前後しても出し直す必要はありません。ただし、これは世田谷区の扱いです。市区町村ごとに運用が少し違う場合があるため、出産後に何か出し直す書類があるかは、自分の住む市区町村で確かめておくと安心です。

年度をまたぐ場合にも触れておきます。国民健康保険料は4月から翌年3月までの年度単位で計算されます。たとえば出産予定日が2027年4月2日なら、減額期間は2027年3月から6月までになり、3月分は2026年度の保険料から、4月から6月分は2027年度の保険料から減額されます。年度ごとに通知が分かれて届くことがあるので、届いた通知を年度ごとに見比べてください。

免除される保険料の範囲

減額されるのは、出産する本人にかかる所得割と均等割のうち、減額期間にあたる月の分です。世帯にかかる保険料のすべてが減るわけではありません。

国民健康保険料は、多くの市区町村で次のような部分の合計になっています。

  • 所得割:前年の所得に応じてかかる部分
  • 均等割:加入者1人ごとに同じ額がかかる部分
  • 平等割:1世帯ごとに同じ額がかかる部分(設けていない市区町村もあります)

このうち、産前産後の減額の対象は、出産する本人の所得割と均等割です。平等割や、同じ世帯の家族の分は減りません。

計算のイメージを、仮の数字で示します。出産する本人の所得割と均等割を合わせた年額が12万円だとすると、1か月あたりは1万円です。単胎なら4か月間が減額されるので、年額から4万円が差し引かれる計算になります。多胎なら6か月間なので6万円です。実際の金額は、所得や市区町村の保険料率によって大きく変わります。

世田谷区の案内には「免除制度適用後も、世帯の保険料が減額にならない場合があります」という注意書きがあります。これは、もともと所得が低いために均等割が7割・5割・2割の軽減を受けている人や、保険料の上限額に達している世帯などで起こります。つまり、すでに別の軽減で保険料が下がっている場合、産前産後の減額をしても結果の金額が変わらないことがあるのです。届け出て損をすることはないので、迷ったら届け出ておくのが基本です。

なお、国民健康保険には、所得の低い世帯の均等割を7割・5割・2割減らす軽減や、未就学児の均等割を5割減らす軽減もあります。生まれた子どもが国民健康保険に入ると、子どもの均等割には未就学児の軽減がかかります。出産の前後で、親の減額と子どもの軽減が両方動くことになります。

届け出の窓口と方法

届け出の窓口は、住民登録をしている市区町村の国民健康保険の担当課です。区役所の保険年金課や、市役所の国保年金課といった名前になっていることが多いです。出張所や支所で受け付けている市区町村もあります。

届け出の方法は、主に3つです。

  1. 窓口に書類を持っていく
  2. 届出書と書類のコピーを郵送する
  3. 市区町村の電子申請やマイナポータルからオンラインで届け出る

オンラインの届け出は、市区町村によって対応が分かれます。福岡市は、区ごとに届出フォームを用意しており、母子健康手帳の写しの画像を添えて提出できる仕組みにしています。福岡市の案内では、オンラインで届け出られる人について次のように書いています。

当オンライン提出が出来るのは、国民健康保険の世帯主、または、出産する(した)被保険者に限ります。代理人による申請の場合は、お住まいの区役所・出張所の保険年金担当課へお問い合わせの上、窓口か郵送での手続きをお願いします。 出典: city.fukuoka.lg.jp

届け出ができる人は、世帯主か、出産する本人が基本です。世田谷区では、住民票上同じ世帯の人であれば届け出ができ、別の世帯の人が届け出る場合は委任状が必要としています。体調がすぐれない時期なので、同じ世帯の家族に頼めるかどうかを先に確かめておくと楽になります。

住んでいる市区町村がオンラインに対応しているかは、市区町村のホームページで「産前産後 国民健康保険」と検索すると見つかります。見つからない場合は、国民健康保険の担当課に電話で聞けば、届出書の送付もしてもらえることが多いです。

届け出の時期と、遅れたときの扱い

届け出は、出産予定日の6か月前からできます。出産後に届け出ることもできます。

おすすめは、母子健康手帳を受け取って、出産予定日が分かった段階で早めに届け出ることです。出産前に届け出ておけば、減額された保険料で納付書が組み直されるので、払いすぎたあとに返してもらう手間がかかりません。

出産後に届け出た場合や、減額期間の保険料をすでに納めていた場合は、払いすぎた分が還付されます。還付とは、多く払ったお金を返してもらうことです。世田谷区では、過去に未納の保険料がある場合は、返す分を未納分に充てるとしています。

届け出の期限については、市区町村ごとに案内が違います。出産から時間が経ってしまった場合でも、まずは窓口に相談してください。保険料には過去にさかのぼって直せる期間に限りがあるため、遅くなるほど不利になります。思い出したその日に電話を1本入れておくのが確実です。

届け出に必要な書類

必要な書類は、出産前に届け出るか、出産後に届け出るかで変わります。世田谷区の案内をもとに整理すると、次のとおりです。

出産前に届け出る場合は、次のうちいずれか1点です。

  • 母子健康手帳(母の名前と分娩予定日が書かれたページ)
  • 出産予定日や多胎妊娠であることが分かる書類(医療機関が出す証明書など)

出産後に届け出る場合は、次のうちいずれか1点です。

  • 母子健康手帳(出生届を出したことが分かるページ、または母の名前と出産の状態が書かれたページ)
  • 出産日と親子関係が分かる書類(戸籍謄本、戸籍記載事項証明書、出生届受理証明書、医療機関が出す証明書など)

死産や流産の場合は、死産証明書や死胎埋火葬許可証などで代えられます。

このほか、届出書そのものと、本人確認の書類、マイナンバーが分かるものを求める市区町村が多いです。届出書は市区町村のホームページからダウンロードできるところが多く、世田谷区では手書き用のPDFと、入力してから印刷するExcelの2種類を用意しています。

母子健康手帳のコピーは、表紙と保護者の欄と予定日の欄のページをまとめて取っておくと、国民健康保険と国民年金の両方の届け出に使い回せます。

窓口に電話で問い合わせるときは、次の4点を先に聞いておくと、1回の来庁で済みます。

  1. 届出書はホームページからダウンロードできるか、郵送してもらえるか
  2. 出産前の届け出に必要な書類は母子健康手帳のコピーだけでよいか
  3. 郵送やオンラインで届け出られるか、その場合の宛先や入口はどこか
  4. 国民年金の産前産後免除も同じ窓口で受け付けているか

国民健康保険証の代わりに、いまは資格確認書やマイナ保険証を使う人が増えています。届出書に記号番号を書く欄がある場合は、資格確認書かマイナポータルで確かめておきましょう。

届け出のあとの流れ

届け出が受け付けられると、減額を反映した保険料の通知が世帯主あてに届きます。世田谷区では、原則として届け出の翌月以降に、減額分を反映した納入通知書を送るとしています。福岡市でも、変更決定の通知は翌月か翌々月の中旬までの発送になる場合があると案内しています。

通知が届いたら、次の点を確かめてください。

  • 減額された月が、出産予定月の前月から4か月間(多胎なら6か月間)になっているか
  • 減額されたのが出産する本人の分になっているか
  • 口座振替の場合、引き落とし額が新しい金額に変わっているか
  • 払いすぎた分の還付の案内が入っているか

口座振替やクレジットカードで払っている人は、届け出から通知までの間に旧い金額で一度引き落とされることがあります。その場合も、払いすぎた分は後から還付されるか、次の期の保険料に充てられます。通知の内容が分からないときは、通知に書かれた担当課の電話番号に聞けば、どの月の分がどう動いたかを教えてもらえます。

国民年金の産前産後免除も同時に届け出る

国民健康保険に入っている人の多くは、国民年金の第1号被保険者でもあります。第1号被保険者とは、自営業やフリーランス、学生など、自分で国民年金保険料を納める人のことです。国民年金にも、出産の前後の保険料が免除される制度があります。

次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年(2019年)4月から始まりました。 出典: 日本年金機構

国民年金の産前産後免除も、期間は出産予定月の前月から4か月間、多胎なら3か月前から6か月間です。国民健康保険と数え方が同じなので、1回の来庁で両方の手続きを済ませるのが効率的です。

国民年金保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。4か月間が免除されれば、71,680円の納付が不要になります。しかも、この免除期間は保険料を納めた期間として老齢基礎年金の額に反映されます。つまり、払わなくても将来の年金は減りません。

さらに、2026年10月からは国民年金に育児免除という制度が新しく始まりました。子どもが1歳になるまでの間、第1号被保険者の親は所得に関係なく国民年金保険料が免除されます。産前産後免除を受けた母親の場合は、産前産後免除の期間に続く9か月間が育児免除の期間になります。この期間も、保険料を納めたものとして年金額に反映されます。

ここで注意したいのは、国民健康保険の産前産後の減額は、4か月間(多胎なら6か月間)で終わることです。国民年金の育児免除とは期間がそろっていません。出産から半年後あたりの家計を考えるときは、国民年金は引き続き免除、国民健康保険は通常の保険料に戻る、という前提で見積もっておくと誤算がありません。

窓口は、国民健康保険も国民年金も市区町村の役所ですが、担当課が分かれていることがあります。国民年金は「国民年金担当窓口」、国民健康保険は「国民健康保険担当課」です。同じフロアにあることが多いので、窓口でまとめて聞いてみてください。

会社員や家族の扶養に入っている場合との違い

同じ出産でも、加入している保険によって受けられる制度が違います。違いを表にまとめます。

加入している保険 産前産後の保険料 出産で受け取れるお金
市区町村の国民健康保険 4か月間(多胎は6か月間)本人の所得割と均等割を減額 出産育児一時金
会社の健康保険(本人) 産前産後休業中は事業主の申し出で本人と会社の負担を免除 出産育児一時金、出産手当金
家族の健康保険の被扶養者 もともと本人の保険料はない 家族出産育児一時金

出産育児一時金とは、子どもを産んだときに加入している保険から出るお金で、厚生労働省は子ども1人につき原則50万円としています。病院に直接支払われる「直接支払制度」を使えば、窓口では差額だけを払えば済みます。

大きな違いは、出産手当金です。出産手当金とは、会社の健康保険の本人が産前産後休業で給料を受け取れない間に、生活費の補いとして出るお金のことです。国民健康保険法では、市区町村が必ず行う給付は出産育児一時金と葬祭費で、傷病手当金などは条例で定めれば行える給付とされています。出産手当金は、市区町村が必ず行う給付には含まれていません。住んでいる市区町村の国民健康保険で独自に出しているかどうかは、条例や案内で確かめる必要があります。

つまり、フリーランスで国民健康保険に入っている人は、出産の前後に収入が止まっても、会社員のような休業中の手当は受け取れないのが普通です。だからこそ、保険料の減額のような「出ていくお金を減らす」制度を確実に使うことが大事になります。

出産の前後に確かめておきたいお金の制度

産前産後の減額のほかにも、出産の前後に関係する制度があります。届け出の窓口が近いものが多いので、あわせて確かめておくと漏れがありません。

1つ目は、所得が大きく下がったときの保険料の減免です。国民健康保険法では、市区町村は条例で定めるところにより、特別な理由がある人の保険料を減免したり、徴収を猶予したりできるとしています。出産で仕事を長く休み、収入が前年より大きく落ちた場合に、減免の対象になるかどうかは市区町村ごとの基準で決まります。対象になるかは窓口で聞いてください。

2つ目は、国民年金保険料の免除と納付猶予です。産前産後免除と育児免除の期間以外にも、所得が一定以下なら申請によって保険料が免除される制度があります。

3つ目は、子どもの国民健康保険の加入です。生まれた子どもを親の国民健康保険に入れる手続きは、出生届とは別に必要です。出生から14日以内に届け出るよう案内している市区町村が多いので、出生届と同じ日に済ませると忘れません。

4つ目は、確定申告での医療費控除です。妊婦健診や出産の費用のうち、出産育児一時金などで補われた分を除いた額が一定を超えると、医療費控除の対象になる場合があります。領収書は捨てずにまとめておきましょう。具体的な判断は、税務署か税理士に確認してください。

届け出でつまずきやすい場面

窓口でよく出てくる疑問を、場面ごとに整理しておきます。

妊娠中に引っ越した場合。 減額の届け出は、届け出の時点で住民登録をしている市区町村の国民健康保険に出します。転出前に届け出ていても、転入先では改めて手続きが必要になることがあります。転入の手続きのときに、産前産後の減額を前の市区町村で届け出たことを伝えて、転入先で何が必要かを聞いてください。

妊娠中に会社員になった、または会社を辞めた場合。 減額期間の途中で会社の健康保険に切り替わると、国民健康保険の減額は加入していた月の分だけになります。逆に、会社を辞めて国民健康保険に入った場合は、加入した月以降の減額期間が対象になります。退職して国民健康保険に入るときは、加入手続きと同時に産前産後の届け出もできるかを確かめると二度手間になりません。

配偶者の扶養から外れて国民健康保険に入った場合。 フリーランスの仕事が増えて扶養を外れ、自分で国民健康保険に入った直後に妊娠が分かる、というケースもあります。加入していれば対象になるので、加入した時期にかかわらず届け出てください。

双子以上の場合。 多胎妊娠であることが分かる書類が必要です。母子健康手帳や医療機関の証明書で確認できるので、届出書の単胎・多胎の欄を忘れずにチェックしてください。

編集部に届いた相談には、こんな例がありました。フリーランスのデザイナーの女性が、出産後3か月たってから国民年金の免除のことを知り、年金の窓口で手続きをしたものの、同じ役所で国民健康保険の減額も受けられることには気づかなかった、というものです。年金と国保の担当課が別の階にあり、年金の窓口では国保の話が出なかったそうです。結局、国保の減額は後日あらためて届け出ることになりました。国民年金と国民健康保険は、名前が似ていても別の制度です。片方を届け出たら、もう片方も届け出たかを必ず確かめてください。

出産予定日から逆算した手続きの日程

手続きを忘れないように、出産予定日から逆算した日程を組んでおきます。ここでは出産予定日が2027年4月20日の単胎の例で考えます。減額期間は2027年3月から6月までです。

妊娠が分かり、母子健康手帳を受け取った時期(2026年10月ごろ)。 出産予定日の6か月前は2026年10月20日です。この日から国民健康保険の届け出ができます。同じ日に国民年金の産前産後免除も届け出られます。母子健康手帳のコピーを2部取って、両方の窓口に出します。

届け出から1か月から2か月後(2026年11月から12月ごろ)。 減額を反映した通知が届くはずです。2026年度の保険料の通知に3月分の減額が入っているか、口座振替の金額が変わっているかを確かめます。

新年度の通知が届く時期(2027年6月ごろ)。 多くの市区町村では、6月ごろに新しい年度の保険料の通知が届きます。2027年度の通知に、4月から6月分の減額が入っているかを確かめます。前年度に届け出ていても、年度ごとの通知で減額の反映を見るのを忘れないでください。

出産後14日以内(2027年5月上旬まで)。 出生届と一緒に、子どもの国民健康保険の加入手続きをします。国民年金の育児免除は、産前産後免除の期間に続けて始まります。マイナンバーで親子関係が確認できる人は届け出なしで通知が届く仕組みですが、通知が来なければ自分で届け出ます。

出産した年の翌年の確定申告(2028年3月まで)。 出産した年の医療費の領収書をまとめ、医療費控除の対象になるかを確かめます。出産前後で仕事を減らした年は所得が下がるため、翌年度の国民健康保険料も下がることが多いです。

この日程をスマートフォンのカレンダーに入れておけば、体調が変わりやすい時期でも手続きを落とさずに済みます。

前年の所得と保険料の関係を知っておく

国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算されます。つまり、2026年度の保険料は2025年の所得で決まります。出産前後の保険料を考えるときは、この「1年遅れ」の仕組みを押さえておくと見通しが立ちます。

フリーランスの人が出産する年は、仕事を減らすために所得が下がりがちです。ところが、出産する年の保険料は前の年の所得で計算されるため、収入が減っているのに保険料は高いまま、という状態が起こります。産前産後の減額は、このずれをいくらか和らげてくれる仕組みでもあります。

出産した年の所得が下がると、翌年度の保険料は下がります。所得が一定の基準を下回れば、均等割の7割・5割・2割の軽減がかかることもあります。この軽減は、確定申告や住民税の申告で所得が把握されていることが前提です。所得がほとんどなかった年でも、申告をしておかないと軽減の判定ができません。出産した年は、収入が少なくても確定申告か住民税の申告をしておくことが大切です。

青色申告をしている人は、経費の計上や青色申告特別控除で所得が変わり、それに合わせて保険料も変わります。保険料の見込みを知りたいときは、市区町村のホームページにある保険料の試算表や、窓口での試算を使うと、出産前後の家計の見通しが立てやすくなります。

運営者の目で見た、出産前後の働き方と保険料

フリーランスや在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言えば、出産の前後で仕事を続けられる人ほど、「収入を増やす工夫」と同じくらい「出ていくお金を減らす手続き」に時間を使っています。国民健康保険の減額と国民年金の免除を両方使えば、4か月間でまとまった額の負担が軽くなります。これは、出産の前後に仕事を減らす期間の余裕に直結します。

もう1つ見えているのは、取引の形と手取りの関係です。中間に何社も入る取引では、同じ作業でも受け取る額が薄くなり、出産の前後に仕事量を落としたとたんに家計が苦しくなりがちです。発注者と直接やり取りできる関係では、中間のマージンが乗らない分、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。この差は、出産前後のように働ける時間が限られる時期ほど大きく効いてきます。

出産後に在宅で仕事を再開するときは、まず自分の職種の単価の水準を知っておくと、無理のない仕事量を決めやすくなります。文章や編集の仕事なら、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で、公的な統計をもとにした年収と単価の目安を確認できます。ビジネス文書を正確に書く力を示したいなら、ビジネス文書検定の内容と試験の概要が参考になります。

また、出産前後は納品の遅れや報酬の支払いをめぐるトラブルが起きても、対応する余力が残っていないことがあります。取引の条件を書面で残しておく方法は、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理しています。万が一報酬が支払われないときの回収の流れは、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】が参考になります。

国民健康保険の妊娠中の保険料免除は、届け出ないと使えない制度です。母子健康手帳を受け取ったら、国民健康保険と国民年金の2つの窓口に届け出る。それだけで、出産前後の負担はかなり軽くなります。制度は、知って使う人の味方です。

よくある質問

Q. 国民健康保険の妊娠中の保険料免除は、届け出をしなくても自動で適用されますか?

多くの市区町村では、届け出がないと適用されません。住民登録をしている市区町村の国民健康保険の担当課に、出産予定日の6か月前から届け出られます。出産後の届け出もできますが、すでに納めた分は還付の手続きになるため、母子健康手帳を受け取った時点で早めに届け出るのが確実です。扱いは市区町村で違うので窓口で確かめてください。

Q. 国民健康保険の産前産後免除で、保険料はどのくらい安くなりますか?

出産する本人の所得割と均等割のうち、出産予定月の前月から4か月間(多胎妊娠は6か月間)にあたる額が減額されます。たとえば本人分が年12万円なら、単胎で4万円ほどが目安です。世帯ごとにかかる平等割や家族の分は減りません。すでに低所得の軽減を受けている場合は、結果の金額が変わらないこともあります。

Q. 流産や死産の場合も国民健康保険料の減額を受けられますか?

受けられます。対象になる出産は妊娠85日以上の分娩で、死産、流産、早産、人工妊娠中絶の場合も含まれます。届け出には、死産証明書や死胎埋火葬許可証、母子健康手帳などを使います。つらい時期なので、同じ世帯の家族に届け出を頼むこともできます。別の世帯の人が届け出る場合は委任状を求める市区町村があります。

Q. 国民健康保険と国民年金の産前産後免除は、別々に届け出る必要がありますか?

別々の制度なので、それぞれに届け出が必要です。どちらも窓口は市区町村の役所ですが、国民健康保険の担当課と国民年金の担当窓口は分かれていることが多いです。期間の数え方は同じなので、母子健康手帳のコピーを2部用意して、同じ日に両方を済ませると漏れがありません。国民年金は2026年10月から育児免除も始まっています。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月16日最終更新:2026年10月3日
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