監査役の辞任届のひな形と出す相手

Q: Q. 監査役の辞任届は誰に出せばよいですか？

会社に出します。実際の宛先は代表取締役で、「株式会社〇〇 代表取締役 〇〇〇〇 殿」と書きます。株主総会や株主に直接出すものではありません。代表取締役と連絡が取れない場合は、登記されている本店の住所へ内容証明郵便に配達証明を付けて送ると、届いたことを記録に残せます。

2026年3月20日

前田壮一

この記事のポイント

✓監査役の辞任届について
✓辞任後に会社がやる登記までを整理しました
✓監査役の辞任届には印鑑証明書が要りません

監査役をやめたい。そう思ったときに最初に調べるのが辞任届です。ところが取締役の辞任について書かれた記事は多いのに、監査役になると情報がぐっと減ります。出す相手は誰なのか、印鑑は何を押すのか、取締役のときと同じでいいのか。分からないまま形だけまねて書くと、会社の登記が止まります。

まず、安心してください。監査役の辞任届は取締役より手続きが軽いです。印鑑証明書は要りませんし、添える書類も少なくて済みます。この記事では、監査役の辞任届のひな形と出す相手を中心に、押印のルール、辞任した監査役だけに認められた権利、会社がやる登記の中身まで順番に整理します。専門的な言葉はその場で普通の言葉に置き換えて進めます。

監査役の辞任も「会社に届いた時」から効き目が出る

監査役は、取締役が仕事をきちんとしているかを外から見る役です。会社法では、監査役は取締役の職務の執行を監査すると定められています。会計だけを見る形に絞っている会社もありますが、いずれにしても、社長の部下ではなく、社長を見張る立場だという点が出発点になります。

その監査役と会社の関係は、雇用ではありません。会社法では、会社と役員の関係は「委任」に関する決まりに従うとされています。委任とは、ある人に仕事を任せる契約のことです。委任は、任せた側も引き受けた側も、いつでもやめることができると民法に書かれています。

ここが大事な点です。監査役は、会社の許可をもらってやめるのではありません。自分の意思でやめられます。株主総会の決議も、取締役会の承認も、辞任そのものには要りません。

では、いつやめたことになるのか。答えは「辞任届が会社に届いた時」です。意思表示は相手に届いた時から効き目を持つ、という決まりが民法にあります。書いた日でも、投函した日でもなく、会社が受け取った日が基準です。

この「届いた時」という一点は、あとで効いてきます。手渡ししたのに「受け取っていない」と言われたらどうなるか。届いたことを示せるのは、受け取った側の署名か、郵便の記録だけです。だから渡し方まで含めて考える必要があります。

もう1つ、勘違いしやすいところがあります。辞任届が届いた時点で辞任は成立しますが、会社の登記簿から名前が消えるのは別の話です。登記簿は会社が法務局に申請して初めて書き換わります。辞任したのに名前が残ったまま、という状態は普通に起きます。効き目が出る時点と、外から見える時点は別物だと押さえておいてください。

辞任届を出す相手は誰か

監査役の辞任届で最初に迷うのがここです。自分が監査する相手である取締役に出すのは変ではないか、と感じる方が多い。

結論を言うと、出す相手は会社です。ただし会社は人ではないので、実際には会社を代表する人に渡します。つまり代表取締役です。監査する立場だからといって、株主総会に出すわけでも、株主に直接出すわけでもありません。

代表取締役が複数いる会社なら、そのうちの誰か1人に届けば会社に届いたことになります。宛先は「株式会社〇〇代表取締役〇〇〇〇殿」と書くのが基本です。

取締役会を置いている会社で「取締役会宛に出すべきか」と聞かれることもあります。会社の決まりごとを書いた基本の文書である定款に、社内の手順として取締役会への届出が書かれていることはありますが、法律の効き目としては代表取締役に届けば足ります。社内の決まりがあるなら、それに沿っておくほうがあとで揉めません。

実務で迷いやすい場面を3つ挙げます。

1つ目は、代表取締役と連絡が取れない場合です。会社の本店として登記されている住所に、配達の記録が残る方法で送ります。内容証明郵便に配達証明を付けるのが確実です。内容証明郵便とは、いつ誰にどんな文面を送ったかを郵便局が証明してくれる仕組みのことです。料金は枚数で変わるので、出す前に郵便局の窓口で確かめてください。取り扱う局が限られるので、近くの局が対応しているかも先に調べておくと二度手間になりません。

2つ目は、手渡しする場合です。手渡し自体に問題はありませんが、渡した証拠が残りません。同じ辞任届を2通用意して、1通を会社に渡し、もう1通に受領印か受領サインをもらって持ち帰る形にします。

3つ目は、親族が経営する会社で名前だけ監査役になっている場合です。日常的に顔を合わせる相手だと口頭で済ませたくなりますが、辞任届という書面がないと登記ができません。登記の添付書類として原本が要るので、必ず紙で渡してください。

監査役の辞任届のひな形

決まった様式はありません。法律にも法務省令にも書式の定めがないので、必要な中身が入っていれば手書きでもパソコンでも通ります。入れる中身は次の5つです。

・宛先（会社名と、原則として代表取締役の氏名）・書いた日付・辞任する旨と、いつ付けで辞任するか・自分の氏名・住所

形にすると次のようになります。

辞任届

株式会社〇〇
代表取締役 〇〇 〇〇 殿

私は、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって
貴社の監査役を辞任いたします。

令和〇年〇月〇日

住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名　〇〇 〇〇　　印

辞任の理由を詳しく書く義務はありません。「一身上の都合により」で足ります。むしろ会社との関係がこじれている場面で理由を長く書くと、その文章が後日の交渉材料になります。事情を残したいなら、辞任届とは別の書面にするのが安全です。

日付は2か所あります。書いた日と、辞任する日です。辞任する日を空欄のまま渡すと、会社側が都合のよい日を書き込む余地が生まれます。引き継ぎの都合で少し先にしたいなら、その日をはっきり書いてください。

「退任届」という言葉と混ざりやすいので、ここも確かめておきます。任期が切れて自然に役目が終わるのが退任、自分の意思でやめるのが辞任です。任期満了なら辞任届は要りません。監査役の任期は取締役より長いので、自分が任期の途中かどうかを見落としやすいところです。

原本は会社に渡します。辞任届は登記の添付書類になるので、コピーでは手続きが進みません。控えを残したいなら、渡す前にコピーを取るか、同じものを2通作って受領のサインをもらいます。

押す印鑑は何か。印鑑証明書は要るのか

ここが取締役との一番の違いです。

代表取締役が辞任するときは、辞任届に会社の届出印か個人の実印を押し、実印を押した場合は印鑑証明書を添えることになっています。会社の登記簿から代表者の名前が勝手に消されることを防ぐための仕組みです。

監査役には、この仕組みが当てはまりません。法務局が公開している監査役の変更登記の記載例を見ると、添付書類として並んでいるのは辞任届、株主総会の議事録、株主の一覧を示す書面、就任を承諾した書面、就任する人の本人確認証明書などで、辞任する監査役の印鑑証明書は挙がっていません。

だから監査役の辞任届には、認印で足ります。実印でも構いませんが、印鑑証明書を添える必要はありません。シャチハタのような朱肉を使わない印は、にじんで写りが悪くなることがあるので避けてください。

押印そのものを省けるかというと、登記の手続き上は押印がなくても受け付けられる場面があります。ただし会社側が押印のある書式を用意していることがほとんどですし、押してあるほうが本人が作成したという印象が残ります。特別な事情がなければ押しておくのが無難です。

なお、新しく就任する監査役の側には書類が要ります。住民票の記載事項証明書や運転免許証のコピーなど、本人であることを確かめられる書類です。就任する取締役のように印鑑証明書を出す必要はありませんが、何も要らないわけではありません。辞める側が後任を探して声をかける場面では、この点を先に伝えておくと相手が動きやすくなります。

辞任した監査役だけに認められた権利

監査役には、取締役にはない特別な権利があります。辞任したあとに、株主総会でその理由を述べられるという権利です。

会社法には、監査役を辞任した者は、辞任後に最初に招集される株主総会に出席して、辞任した旨とその理由を述べることができると定められています。さらに、取締役はその株主総会を開くことと日時や場所をその人に通知しなければならない、とも書かれています。つまり、辞めた監査役に会社から連絡が来る仕組みが用意されているわけです。

なぜこんな権利があるのか。監査役は取締役を見張る立場だからです。もし取締役が不正をしていて、それを指摘した監査役が圧力をかけられて辞めさせられたとしたら、株主はその事実を知る手段がなくなります。辞めた監査役が株主の前で理由を述べられるようにしておけば、そこに歯止めがかかります。

この権利は、実務ではほとんど使われません。多くの監査役は円満に辞めるからです。ただし、会社の経理に不透明な点があって指摘したのに直されなかった、取締役から監査に必要な資料を出してもらえなかった、といった事情でやめる場合は、この権利を知っているかどうかで立場が変わります。

使う場合の注意点も挙げておきます。株主総会で述べるのは事実と意見です。証拠のない断定や、感情的な表現は避けてください。述べた内容は議事録に残り、株主が閲覧できます。争いに発展しそうな内容を含むなら、話す前に弁護士に相談して、どこまで述べるかを決めておくのが安全です。

逆に、この権利があるからといって、会社が辞任を拒めるわけではありません。辞任は辞任届が届いた時点で成立します。意見を述べる機会は、辞任が成立したあとの話です。

任期の途中かどうかを先に確かめる

監査役の任期は、取締役より長く設定されています。選んだあと4年以内に終わる事業年度のうち、最後の年度についての定時株主総会が終わるときまで、というのが原則です。そして株式を自由に売買できない会社、いわゆる非公開会社では、定款で決めることによってこれを10年まで延ばせます。

この10年という長さが、監査役の辞任を難しくしています。取締役の任期は原則2年なので、次の定時株主総会まで待てば自然に任期が切れます。ところが監査役で10年と決めている会社だと、あと7年残っているという状況が起こります。待てないから辞任届を出すことになります。

まず確かめてほしいのは3つです。

1つ目は、自分の任期がいつまでかです。会社の登記事項証明書に就任した日が載っているので、そこから逆算できます。定款で何年と決めているかは、会社の担当者に聞くか、定款そのものを見せてもらいます。

2つ目は、定時株主総会がいつかです。任期の終わりが近いなら、辞任届を出さずに任期満了を待つという選択もあります。任期満了なら辞任届も要らず、会社も登記の理由を「任期満了による退任」と書けるので、手続きが簡単になります。

3つ目は、会社が監査役を置く義務のある形かどうかです。定款で監査役を置くと決めている会社なら、最低1人は必要です。監査役会を置いている会社なら3人以上で、そのうち半数以上が社外監査役でなければなりません。この人数を割り込む辞め方をすると、次の章の問題が起きます。

もう1つ、任期に関わる細かい点があります。監査役の監査の範囲を会計に関するものに限る、という定款の定めを廃止した場合、その時点で監査役の任期は満了します。会社が監査の体制を変えるタイミングと辞任の相談が重なった場合は、そもそも辞任届が要らないこともあるので、会社の予定を聞いてから動いてください。

後任がいないと辞められない

辞任届を出したのに抜けられない。この落とし穴は監査役にもあります。

会社法には、役員がいなくなった場合や、法律や定款で決めた人数を下回った場合には、任期満了か辞任でやめた役員は、新しい役員が就任するまで役員としての権利と義務を持ち続ける、という決まりがあります。ここでいう役員には監査役も含まれます。

定款に「当会社は監査役1名を置く」と書いてある会社で、その1人が辞任すると、この状態に入ります。辞任届は届いているのに、監査役としての立場が残ります。

この状態になると3つのことが起きます。

1つ目は、辞任の登記ができません。登記簿には監査役として名前が残ります。法務局は後任が決まるまで受け付けません。

2つ目は、責任も残ります。監査役は任務を怠ったときに会社に対して損害を賠償する責任を負います。第三者に対しても、職務を行うについて重大な落ち度があった場合には責任を負うことがあります。報酬をもう受け取っていなくても、立場が残っている以上は対象です。

3つ目は、自分では解消できません。後任の監査役を選ぶのは株主総会です。辞めた本人が決められるものではありません。

打つ手はあります。会社法には、必要があると認めるときは、利害関係のある人の申し立てによって裁判所が一時的に役員の職務を行う人を選べる、と書かれています。会社が後任を選ばずに放置しているなら、この申し立てを裁判所に出すのが正攻法です。ただし手数料と予納金がかかり、選ばれた人への報酬も裁判所が決めます。金額は事案によって変わるので、動く前に弁護士に見積もりを取ってください。

一番いいのは、この状態にしないことです。やめる意思を伝える段階で、後任の選任と自分の辞任を同じ株主総会で片付ける段取りを作る。この形なら、登記も1回の申請で済みます。

なお、監査役を選ぶ議案を株主総会に出すには、既にいる監査役の同意が要ると会社法に書かれています。自分が唯一の監査役なら、自分の同意が必要になるということです。後任を選ぶ手続きに自分も関わることになるので、辞任の話と同時に段取りを組んでおくと進みが速くなります。

会社がやる登記と、監査役だけに出てくる追加の登記

辞任届が会社に届いたら、次は会社の番です。会社法では、登記されている事項が変わったときは2週間以内に法務局へ変更の登記を申請しなければならないと決まっています。監査役の氏名は登記される事項なので、辞任もこの期限に入ります。

期限を過ぎたらどうなるか。法務局は次のように案内しています。

登記すべき期間内に登記を怠り、その後に登記申請をする場合であっても、そのことだけをもって申請が却下されることはありませんが、会社・法人の代表者に対して、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります。出典: houmukyoku.moj.go.jp

過料が来るのは会社ではなく代表者個人です。辞めた監査役ではありません。

費用は、役員の変更登記にかかる登録免許税が、資本金の額が1億円を超える会社で3万円、1億円以下の会社で1万円です。中小企業のほとんどは1万円に当たります。司法書士に頼む場合の報酬は、おおむね2万円から5万円程度が相場です。

ここまでは取締役と同じですが、監査役にはもう1つ出てくる登記があります。監査の範囲を会計に関するものだけに絞っている会社の場合です。法務局の記載例には次のように書かれています。

会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）の施行日である平成27年5月1日以降最初に監査役の辞任及び就任の登記をする場合において、定款に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがある株式会社（中略）については、当該定めがある旨を登記する必要があります。出典: houmukyoku.moj.go.jp

つまり、監査の範囲を会計だけに絞っている会社で、まだその登記をしていない場合は、今回の辞任と就任の登記に合わせてその旨も登記することになります。添える書類としては、定款、株主総会の議事録、または代表取締役が作った証明書のいずれかです。会社の担当者がこれを知らずに申請して、法務局から連絡が来るケースがよくあります。

登記が終わったかどうかは、会社の登記事項証明書を取れば確かめられます。窓口や郵送での請求は1通600円、オンラインで請求して窓口で受け取ると490円、郵送してもらうと520円です。他社の分でも誰でも取れるので、会社が手続きをしたかどうかを自分で確かめられます。辞任から1か月以上たっても名前が残っているなら、会社が申請していない可能性が高いので、書面で催告してください。

会社から「辞めてほしい」と言われたときの考え方

自分から辞めたいのではなく、会社から辞任を求められている。この相談も少なくありません。

まず知っておきたいのは、会社には監査役をやめさせる方法が別にあるということです。株主総会の決議で解任できます。ただし監査役の解任には、取締役の解任より重い決議が必要です。出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が要る形になっていて、取締役のように過半数では足りません。監査役が取締役の圧力で簡単に外されないようにするための仕組みです。

だから会社の側は、解任の決議を取るより、本人に辞任届を書いてもらうほうが楽です。「書いてくれれば円満に済む」と言われる背景には、この事情があります。

応じるかどうかは自分で決めてかまいません。判断の材料は3つあります。

1つ目は、辞めたあとに何が残るかです。在任中の行為についての責任は、辞任しても消えません。会社に問題が起きている最中なら、辞めることで責任を免れられるわけではないという点を押さえてください。

2つ目は、報酬の扱いです。任期の途中で辞める場合、残りの期間の報酬をどうするかは会社との話し合いになります。正当な理由なく解任された場合には会社に損害の賠償を求められる、という決まりが会社法にあります。自分から辞任届を書くと、この話が持ち出しにくくなります。金額の交渉が必要なら、書面を出す前に済ませてください。

3つ目は、辞める理由です。監査で指摘した点が原因なら、株主総会で理由を述べる権利があります。この権利を使うかどうかも含めて、辞任届を書く前に方針を決めておきます。

急かされても、書面を出すのは方針が決まってからで構いません。辞任届は届いた瞬間に効き目を持ち、原則として撤回できません。判断に迷うなら、弁護士に相談してから出してください。

名前だけの監査役こそ、早く辞めたほうがいい

監査役の相談で多いのが「頼まれて名前を貸しただけ」という形です。親族が会社を作るときに人数合わせで監査役になった。前の職場で退職後も名前が残っている。報酬はゼロか、年に数万円。会社の経営には一切関わっていない。

この状態は、思っているよりリスクがあります。

理由は単純で、法律は「名前だけ」という区別をしていないからです。監査役として登記されている以上、監査役としての職務があります。何もしていなかったという事実は、責任を免れる理由ではなく、むしろ任務を果たしていなかったという評価につながる可能性があります。会社が取引先に損害を与えた場合や、決算の数字に虚偽があった場合に、監査役が責任を問われる余地は残ります。

もう1つ、実務上の不都合もあります。会社の登記簿は誰でも取れるので、自分が監査役であることは外から見えます。別の会社に勤める、融資を受ける、新しい事業を始めるといった場面で、その事実が問われることがあります。

だから、関わっていない会社の監査役になっているなら、早めに辞任届を出すのが合理的です。手続きは軽い。印鑑証明書も要らない。必要なのは、後任を決めてもらうことと、A4用紙1枚の辞任届だけです。

ただし、すでに会社でトラブルが起きている場合は話が別です。辞任したからといって、在任中の行為についての責任が消えるわけではありません。辞任は将来に向かって効くものだからです。会社の状態が心配な段階なら、辞任届を出す前に弁護士に相談して、在任中の記録をどう残すかを決めてから動いてください。個別の事情によって取るべき手が変わるので、一般論で判断しないほうが安全です。

監査役をやめたあとの働き方を組み立てる

監査役を辞めたあと、その経験をどう使うか。会社の数字を見る力と、外から仕組みを点検する力は、そのまま仕事になります。

近年増えているのが、役員という立場を外して業務委託の形で関わるやり方です。責任の重さを引き受けずに、知識だけを提供する。会社の側も、常勤の役員を置くより費用を抑えられます。

この道を選ぶなら、自分の経験がいくらの仕事になるかを先に把握しておくと判断が早くなります。文章や資料をまとめる仕事で稼ぐなら著述家，記者，編集者の年収・単価相場が目安になりますし、システムや業務の仕組みを見てきた方ならソフトウェア作成者の年収・単価相場で単価の幅を確かめられます。どちらも職種ごとの相場を並べたデータです。

仕事の中身を知りたいときは職種別の案内が早道です。業務の流れを点検して改善する経験はAIコンサル・業務活用支援のお仕事につながります。技術寄りの現場を見てきたならアプリケーション開発のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、いまどんな依頼が出ているかが分かります。

役職が外れると、書類も自分の名前で作ることになります。見積書や請求書の基本を整えたいならビジネス文書検定が扱う範囲が参考になります。技術の裏付けを示したい方にはCCNA（シスコ技術者認定）のような資格が名刺代わりになります。

契約の形が変わると、力関係も変わります。取引条件を書面で残す重要性についてはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに、発注書に何を書いてもらうべきかがまとまっています。報酬が支払われないときの動き方は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】が具体的です。会計や監査の知識を活かした関わり方を探すなら会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に例が出ています。

運営者として見てきたこと

在宅ワークと業務委託の市場を20年見てきた立場から言えば、会社の役員を経験した人の強みは、専門知識そのものよりも「何が起きると困るかを先に見つけられる」ところにあります。監査役はその力を鍛える場所です。数字の異常に気づく、手順の抜けを見つける、書類の不備を指摘する。これは業務委託の現場で最も重宝される力の1つです。

長く続く人に共通しているのは、作業を安く早く出すことではなく、依頼する側が「この人に任せると楽だ」と感じる関係を作ることに時間を使っている点です。点検する立場を経験した人は、この関係を作るのが上手です。頼む側が何を心配しているかを先回りして潰せるからです。

お金の面でも見落としやすい差があります。仕事を仲介する会社を経由すると、報酬から中間の取り分が引かれます。直接やり取りできる関係があれば、同じ予算で依頼する側はより多くを頼めますし、受ける側の手取りも厚くなります。金額の大小ではなく、同じ仕事でも手元に残る額が変わるという構造の話です。

最後に、辞任届を出す前に確かめる項目を並べておきます。自分の任期はいつまでか。後任は決まっているか。定款で監査役を何人置くと決めているか。監査の範囲を会計に絞る定めがあるか。在任中に指摘したまま直されていない点はないか。この5つが整理できていれば、辞任届そのものはA4用紙1枚を書くだけで終わります。会社法の条文を確かめたいときはe-Gov法令検索で全文が読めます。