アサヒグループの情報漏えいのおそれ｜2026年7月に取引先など37.8万件を追加 対象の区分と確かめること 2026

アサヒグループの情報漏洩について、アサヒグループホールディングス株式会社は、2025年9月29日に発生したサイバー攻撃（ランサムウエア）で個人情報が漏えいしたおそれがあるとして、2025年11月27日に初めて対象の区分と件数を公表しました。2026年11月1日時点で最新の発表は2026年7月17日の「サイバー攻撃に係る漏えいのおそれがある個人情報について」で、個人情報保護委員会との協議も踏まえて範囲を改めて精査した結果、取引先の役員や従業員、取引先の個人事業主などの37.8万件を、漏えいのおそれがある範囲に新たに加えています。対象は5つの区分に分けて件数が示されていて、合計の数は示されていません。クレジットカード情報は含まれていません。対象者には順次お知らせしているとされ、不正利用などの二次被害は確認されていません。補償についての記載はありません。 アサヒビールやアサヒ飲料、アサヒグループ食品のお客様相談室に問い合わせたことがある人や、アサヒグループと取引のある会社の人がまずすることは、アサヒグループからのお知らせが届いていないかを確かめること、アサヒグループを名乗る不審な電話やメール、郵便に応じないこと、気になる場合はアサヒグループ個人情報お問い合わせ窓口（0120-235-923）に問い合わせることの3つです。

この記事は、2026年11月1日時点でアサヒグループホールディングスの公式サイトに載っている発表を開き直して確かめた内容だけで書いています。公式サイトは機械的な読み込みを受け付けない設定になっているため、この記事では公式のページへのリンクは張らず、ページの名前と日付だけを書きます。報道の数字や推測は入れていません。

アサヒグループのサイバー攻撃で何が起きたのか

アサヒグループホールディングスは、ビールや飲料、食品の会社を束ねる持株会社です。今回の発表には、アサヒビール株式会社、アサヒ飲料株式会社、アサヒグループ食品株式会社の名前が出てきます。

2026年2月18日の「サイバー攻撃被害の再発防止策とガバナンス体制の強化について」では、事案の概要が次のように説明されています。

• 2025年9月29日午前7時ごろ、システムで障害が発生し、調べる中で暗号化されたファイルがあることを確認した
• 同日午前11時ごろ、被害を最小限にとどめるためにネットワークを遮断し、データセンターを隔離した
• システム障害の約10日前に、外部の攻撃者がグループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由して、グループのネットワークに侵入していた
• 攻撃者は主要なデータセンターに入り込み、パスワードの弱いところを突いて管理者の権限を奪い、ネットワークの内部を探った
• 9月29日にランサムウエアが一斉に実行され、複数のサーバーや一部のパソコンのデータが暗号化された
• 従業員に貸与している一部のパソコンのデータが流出したことが分かった
• データセンターのサーバーに保管していた個人情報は、流出の可能性があるが、インターネット上に公開された事実は確認されていない
• 攻撃の影響は、日本で管理しているシステムに限られる

ランサムウエアとは、会社のサーバーやパソコンのデータを勝手に暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正なプログラムのことです。今回の攻撃では、商品の受注や出荷のシステムが止まり、手作業での対応が続いたことも発表されています。

公表の経緯：2025年9月から2026年7月の追加公表まで

日付の順に整理すると、次のようになります。

日付	出来事
2025年9月29日	システム障害が発生。暗号化されたファイルを確認し、ネットワークを遮断。「サイバー攻撃によるシステム障害発生について」を公表
2025年9月30日	個人情報保護委員会へ速報を提出
2025年10月3日、8日、14日	第2報、第3報、第4報を公表
2025年10月8日	流出した疑いのある情報がインターネット上で確認されたことを、個人情報保護委員会へ続報として報告
2025年11月26日	情報漏えいのおそれがあるとして、個人情報保護委員会へ確報を報告
2025年11月27日	「サイバー攻撃による情報漏えいに関する調査結果と今後の対応について」で、対象の区分と件数を公表。お問い合わせ窓口を案内
2025年12月10日	新たに流出した疑いのある情報がインターネット上で確認されたことを、個人情報保護委員会へ追加報告
2026年2月18日	「サイバー攻撃被害の再発防止策とガバナンス体制の強化について」で、漏えいが確認された個人情報を公表
2026年7月17日	「サイバー攻撃に係る漏えいのおそれがある個人情報について」で、漏えいのおそれの範囲を修正し、取引先など37.8万件を追加

12月10日の追加報告の中身（どの情報がインターネット上で確認されたか）は、2月18日の発表の時系列に書かれているだけで、詳しい内容は示されていません。

2026年10月22日には「一部のグループ会社のWEBサイトおよびシステムの一時停止について」というお知らせも出ています。これは、プログラミング言語「PHP」の重大な脆弱性への予防的な対応として、安全性を確認できていない一部のグループ会社のWebサイトとシステムを止めたという内容です。このお知らせでは、本件による不正アクセスや情報漏えいの被害は確認されていないとされており、2025年のサイバー攻撃とは別の話です。

事業への影響と復旧の経緯

2月18日の発表では、システムの障害が事業に与えた影響と、復旧の経緯も示されています。

商品の受注と出荷に関するシステムは、障害が起きてから止まり、手作業での対応が続きました。電子受発注システム（EOS）による受注は、アサヒビールとアサヒ飲料では2025年12月3日から、アサヒグループ食品では12月2日から再開したとされています。配送にかかる日数の制限も、2026年2月までに通常に戻り、物流の業務全体は正常化したと発表されています。

発表に載っている各社の数字は、次のとおりです。

会社	2025年10月から12月の累計の売上金額（前年比）	2025年12月時点の取り扱い品目数
アサヒビール	8割台前半	107品目（売上構成比83％）
アサヒ飲料	7割程度	350品目（売上構成比95％）
アサヒグループ食品	9割程度	944品目（売上構成比98％）

システムの復旧は、複数の外部の専門機関と協力し、安全性が確認されたバックアップのデータから行い、影響を受けたすべてのサーバーを作り直したうえで健全性を確かめ、確認できたものから段階的に再開したとされています。メールの経路も作り直し、健全性を確かめてから送受信を再開したと書かれています。

漏えいのおそれがある個人情報（2026年7月17日時点）

7月17日の発表では、漏えいのおそれがある個人情報を次のように修正しています。

対象者	内容	件数
アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品の各社のお客様相談室に問い合わせた人	氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス	152.5万件
祝電や弔電などの慶弔対応をした社外の関係先の人	氏名、住所、電話番号	11.7万件
従業員（退職者を含む）	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスなど	10.7万件
従業員（退職者を含む）の家族	氏名、生年月日、性別	16.2万件
取引先の役員と従業員、取引先の個人事業主とその従業員など	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスなど	37.8万件

表の「内容」の欄で、取引先の区分には生年月日と住所まで含まれている点が目を引きます。名刺の情報なら氏名と電話番号、メールアドレスが中心ですが、取引先の個人事業主との契約や支払いの手続きのために、生年月日や住所を預かることがあるためと考えられます。ただし、どの書類の情報かは発表に書かれていないため、ここでも推測にとどめ、自分の分は窓口で確かめてください。

発表の注記には、次のことが書かれています。

• 個人情報の中にクレジットカード情報は含まれていない
• 1件ごとに、「内容」の欄に書かれたすべての情報が含まれているわけではない
• データセンターのサーバーに保管していた個人情報と、一部のパソコンに保管していた個人情報を含む

発表は5つの区分ごとの件数を示していて、合計の数は示していません。区分の件数をそのまま足し合わせて受け止めないほうがよい理由は、1人が複数の区分に含まれることもありうるため、合計の数がそのまま人数になるとは限りません。たとえば、従業員として登録されている人が、家族の区分や取引先の区分にも含まれている、ということも考えられます。件数の大きさだけで受け止めず、自分がどの区分に当てはまるかを先に確かめることが、すべきことを絞る近道です。

2025年11月27日の時点の表と比べると、慶弔対応の関係先が11.4万件から11.7万件に、従業員の家族が16.8万件から16.2万件に変わり、取引先の役員や従業員などの37.8万件の区分が新しく加わりました。お客様相談室に問い合わせた人の152.5万件と、従業員の10.7万件は変わっていません。

なぜ7月に範囲が広がったのか

7月17日の発表は、範囲を広げた理由を次のように説明しています。

外部専門機関による調査を含めたこれまでの調査により、当社グループのデータセンターにあるサーバー内に保管されていた個人情報については、データが外部に流出した事実は確認されておりません。しかしながら、個人情報保護委員会との協議も踏まえ、個人の権利利益保護の観点から、漏えいのおそれの範囲について改めて精査しました。 出典: アサヒグループホールディングス「サイバー攻撃に係る漏えいのおそれがある個人情報について」（2026年7月17日）

そのうえで、二次被害を防ぐ観点と関係する法令に基づいて、漏えいのおそれを完全には否定できないものも、漏えいのおそれがある範囲として扱うことにしたとしています。

つまり、新しく流出が見つかったから範囲が広がったのではなく、流出を確認できていない情報でも、おそれを完全に否定できないものは対象として知らせる、という考え方に改めた結果です。対象に加わった人にとっては、流出が確定したという意味ではありませんが、備えておく必要がある範囲に入ったことになります。

漏えいが確認された個人情報（2026年2月18日時点）

漏えいのおそれとは別に、2月18日の発表では、漏えいが確認された個人情報も公表されています。

対象者	内容	件数
従業員（退職者を含む）	氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレスなど	5,117件
取引先の役員と従業員、取引先の個人事業主とその従業員など	氏名、電話番号など	110,396件

従業員の5,117件は、漏えいのおそれがある個人情報の件数にも含まれていると注記されています。7月17日の発表では、この「漏えいが確認された個人情報」の内容に訂正はないとされています。

「漏えいのおそれ」と「漏えいが確認された」は、発表の中ではっきり書き分けられています。漏えいが確認されたのは、従業員に貸与していた一部のパソコンから流出したデータに含まれていた情報と考えられますが、どのパソコンのどの情報かまでは発表に書かれていないため、この記事では結びつけて断定しません。

「インターネット上で確認された」という報告の意味

2月18日の発表の時系列には、2025年10月8日と12月10日に、アサヒグループから流出した疑いのある情報がインターネット上で確認されたことを、個人情報保護委員会へ報告したと書かれています。

一方で、データセンターのサーバーに保管していた個人情報については、インターネット上に公開された事実は確認されていないとも書かれています。発表の中で、インターネット上で確認された情報がどのようなもので、誰の情報を含んでいたのかは、具体的に示されていません。

ランサムウエアの攻撃者が、盗んだとする情報をインターネット上の特定の場所に載せて、支払いを迫ることがあるのは一般に知られています。ただし、アサヒグループの件で、どこにどのような形で載せられたのかは公式の発表に書かれていないため、この記事では推測しません。インターネット上に「アサヒグループの情報」とするデータの話が出回っていても、公式の発表で確かめられないものは事実として受け取らず、自分でそうした場所を探しに行かないことが大切です。

原因として発表されていること

原因について、2月18日の発表で示されているのは次の点です。

• 外部の攻撃者が、グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由して侵入した
• 主要なデータセンターで、パスワードの弱いところを突いて管理者の権限を奪った
• 奪ったアカウントを使って、主に業務時間外に複数のサーバーへの侵入と偵察を繰り返したとみられる
• ゼロトラストモデルへの移行前のパソコンの情報の一部が盗み取られた

ゼロトラストモデルとは、社内か社外かを問わず、すべての利用者や機器、接続を信用せず、情報に触れるたびに厳しく確認する考え方のことです。発表では、この仕組みに移る前のパソコンが被害を受けたとされています。

再発防止策として、リモートアクセスVPN装置の全面廃止、通信経路の作り直し、すべてのシステムでのパスワードの変更と権限の管理の強化、EDRの設定の強化、情報セキュリティを担当する独立した組織と専任の役員の設置などが挙げられています。VPNとは、自宅や外出先から社内のネットワークにつなぐための仕組みのことで、EDRとは、パソコンやサーバーの不審な動きを見張って対処する仕組みのことです。

攻撃者が誰なのか、金銭の要求があったかどうかは、ここで取り上げた公式の発表には書かれていません。分からないことは推測で埋めないことが大切です。

アサヒグループの対応と、2026年11月1日時点で分かっていること

2026年11月1日時点で公式の発表から確かめられる対応は、次のとおりです。

対応	内容
通知	情報漏えいが確認された人と、漏えいのおそれがある人に、順次お知らせしている
関係機関	個人情報保護委員会へ速報、続報、確報、追加報告を提出
窓口	アサヒグループ個人情報お問い合わせ窓口（2025年11月27日の発表で案内）
システム	安全性を確認したバックアップからシステムを復旧し、段階的に再開。物流業務は2026年2月までに正常化
再発防止	2月18日に再発防止策とガバナンス体制の強化を公表し、推進中
二次被害	7月17日の時点で、不正利用などの二次被害は確認されていない

お知らせの方法（郵便か、メールか、電話か）は、公式の発表には具体的に書かれていません。検索では「アサヒグループ 情報漏洩 手紙」「メール」といった言葉も見られますが、どの方法で誰に届くかは、この記事では推測しません。届いたお知らせが本物かどうか迷ったら、お知らせに書かれた番号ではなく、公式の窓口の番号に自分でかけて確かめてください。

補償やお詫びの品についての記載は、ここで取り上げた発表のいずれにもありません。発表にないことは分からないため、ここでも推測しません。漏えいの補償の考え方は情報漏洩の補償はもらえるのかで整理しています。

自分が対象かを確かめる方法

5つの区分のどれかに心当たりがある人は、対象に含まれている可能性があります。

心当たり	対象の区分
アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品のお客様相談室に、電話やメールで問い合わせたことがある	お客様相談室に問い合わせた人
アサヒグループから祝電や弔電を受け取ったことがある、または慶弔の連絡でやり取りしたことがある	慶弔対応をした社外の関係先
アサヒグループで働いている、または働いていた	従業員（退職者を含む）
家族がアサヒグループで働いている、または働いていた	従業員の家族
アサヒグループと取引のある会社の役員や従業員、取引のある個人事業主やその従業員	取引先の役員と従業員など

確かめる順番は次のとおりです。

1. アサヒグループからのお知らせが届いていないかを見る
2. 届いていないが心当たりがある場合は、アサヒグループ個人情報お問い合わせ窓口に問い合わせる
3. 取引先の人は、自社の担当部署にもアサヒグループからの連絡が来ていないかを確かめる

お客様相談室に問い合わせたのが何年も前でも、記録が残っていれば対象に含まれている可能性があります。問い合わせた会社がアサヒビールか、アサヒ飲料か、アサヒグループ食品かを覚えていなくても、窓口は3社を含むアサヒグループの窓口としてまとめて案内されているため、心当たりがあれば、商品の名前と問い合わせたおおよその時期を伝えてみてください。発表には、いつからいつまでの問い合わせが対象かは書かれていません。住所や電話番号が当時のままだと、お知らせが届いていないこともあります。

2025年の発表を見て安心した人も確かめ直す

2025年11月27日の発表を見て、自分は対象ではないと判断した人の中にも、2026年7月17日の修正で対象に入った人がいます。特に、次のような人は確かめ直してください。

• アサヒグループと取引のある会社の役員や従業員、取引のある個人事業主やその従業員：2025年11月の表には区分がなく、2026年7月に37.8万件が加わった
• 慶弔対応をした社外の関係先：件数が11.4万件から11.7万件に増えた

従業員の家族の区分は、16.8万件から16.2万件に減っています。減った理由は発表に書かれていませんが、精査の結果、対象の範囲が見直されたものと考えられます。2025年にお知らせを受け取った家族が、2026年の修正で対象から外れたかどうかは、発表からは分からないため、気になる場合は窓口で確かめてください。

2026年2月18日の時点で漏えいが確認された取引先の110,396件の人は、漏えいのおそれではなく、漏えいが確認された人です。この110,396件が、7月17日に加わった37.8万件に含まれるかどうかは、発表に書かれていません。取引先の担当者で、2月以降にお知らせを受け取った人は、その内容を手元に残しておいてください。

お知らせが届いたときに確かめる点

アサヒグループからお知らせが届いたら、次の点を落ち着いて読みます。

• 自分がどの区分の対象とされているか
• 「漏えいのおそれ」なのか、「漏えいが確認された」なのか
• どの項目が含まれているか
• 問い合わせ先として書かれている番号が、公式の発表に載っている窓口と同じか
• リンクを開いて個人情報の入力を求める内容や、支払いを求める内容になっていないか

本物のお知らせは、何が起きたか、何が含まれるか、どこに問い合わせればよいかを伝えるものです。お知らせの中で、カード番号の入力や振り込みを求めてくるものは、本物を装った偽物を疑ってください。お知らせは捨てずに保存しておくと、あとで偽の連絡と見比べるときや、窓口に問い合わせるときに役立ちます。

対象になりうる人がすること

漏えいのおそれがある項目に合わせて、要るものだけを順に進めます。

氏名、住所、電話番号が含まれていた場合

お客様相談室の区分と慶弔対応の区分には、氏名、住所、電話番号が含まれています。アサヒグループや飲料の会社を名乗り、「商品の回収のお知らせ」「キャンペーンの当選」「お詫びの品の送付先の確認」などとして、口座番号やカード番号を聞き出そうとする連絡に注意してください。住所が漏れたときに気をつけることは住所が漏れたときにすることに、電話番号が流出したときに確かめることは電話番号が流出したか確かめる方法にまとめています。

メールアドレスが含まれていた場合

メールアドレスには、アサヒグループを名乗る偽のメールが届くことがあります。添付ファイルを開かない、本文のURLから個人情報を入力しない、の2つを守ってください。偽のメールの見分け方はフィッシング詐欺のメールの見分け方で整理しています。

生年月日が含まれていた場合

従業員、従業員の家族、取引先の区分には、生年月日が含まれています。生年月日は、本人確認の質問や、暗証番号に使われていることがあります。銀行のキャッシュカードやスマートフォンの暗証番号に生年月日を使っている人は、この機会に別の番号に変えておくと安心です。

クレジットカードについて

クレジットカード情報は含まれていないと、2025年11月27日と2026年7月17日の発表のどちらにも書かれています。カードを作り直す必要はありません。「カード情報が漏えいしたので再登録を」という連絡が来たら、公式の発表と食い違う内容です。リンクを開かず、カードの裏面に書かれたカード会社の番号に自分で問い合わせてください。

取引先の会社と個人事業主がすること

7月17日に新しく加わったのは、取引先の役員と従業員、取引先の個人事業主とその従業員などの37.8万件です。2月18日の時点で漏えいが確認された110,396件にも、同じ区分の人が含まれています。

取引先の会社は、次の点を社内で確かめておくと、被害を防ぎやすくなります。

• アサヒグループの担当者を名乗るメールで、振込先の口座の変更や至急の支払いを求められたら、ふだん使っている電話番号で担当者に確かめる
• 請求書や見積書のファイルを開くよう急がせるメールは、送り主の名前が合っていても、念のため別の手段で確かめる
• 自社の役員や従業員に、生年月日や住所を使った不審な連絡に注意するよう伝える

取引のある個人事業主は、名刺や契約書に書いた自宅の住所や電話番号、生年月日が含まれている可能性があります。自分あての連絡と、取引先あての連絡が同じ電話番号やメールアドレスに届く人は、仕事の連絡を装った偽物に特に注意してください。

従業員と退職者、その家族がすること

従業員（退職者を含む）とその家族の区分には、生年月日や住所が含まれています。2月18日の時点で、従業員の5,117件は漏えいが確認されています。

会社の人事や総務を名乗り、「年末調整の書類の不備」「退職金の追加の支払い」などとして、口座番号やマイナンバーを聞き出そうとする連絡には応じないでください。マイナンバーは、公表されている内容の欄には挙がっていませんが、「など」と書かれている区分もあるため、気になる場合は窓口で確かめてください。

退職して何年もたっている人や、家族が勤めていた人は、発表に気づいていないことがあります。元同僚や家族に一声かけて、お知らせが届いていないかを確かめてもらうと安心です。

家族や職場に伝えるときのポイント

アサヒグループの件は、対象の区分が多く、本人が気づかないまま対象に入っていることがあります。家族や職場の同僚に伝えるときは、次の点を押さえると、相手が慌てずに済みます。

• 対象は、お客様相談室に問い合わせた人、慶弔対応の関係先、従業員と退職者、その家族、取引先の役員や従業員などで、商品を買っただけの人は区分に書かれていないこと
• クレジットカード情報は含まれていないこと
• アサヒグループを名乗る不審な電話やメール、郵便に応じないこと
• 気になる場合は、公式の窓口に自分で電話をかけて確かめること

取引先の会社では、経理や営業など、アサヒグループの担当者とやり取りする部署にまとめて伝えておくと、振込先の変更を装うメールなどにも気づきやすくなります。

問い合わせ窓口

窓口は、2025年11月27日の「サイバー攻撃による情報漏えいに関する調査結果と今後の対応について」に、次のように載っています。

項目	内容
名称	アサヒグループ個人情報お問い合わせ窓口
電話番号	0120-235-923
受付時間	土曜日、日曜日、祝日を除く 9:00から17:00

2026年7月17日の発表には、窓口の番号は書かれていません。2025年11月27日の発表に載っている窓口が、2026年11月1日時点でも同じ番号と時間で受け付けているかは、この記事では確かめられていません（未確認）。電話をかける前に、アサヒグループホールディングスの公式サイトのニュースルームで、最新の案内を確かめてください。

問い合わせるときは、どの区分に心当たりがあるか（お客様相談室に問い合わせた、取引先として担当していた、など）と、時期を伝えると、話が早く進みます。聞いた内容は、日付と担当者の名前を添えて控えておくと、あとで続報が出たときに見比べたり、家族や社内に伝えたりするときに役立ちます。

会社でお客様相談室や取引先の情報を扱う人が確かめたいこと

今回の件は、お客様相談室に寄せられた問い合わせの記録や、取引先の名刺の情報、慶弔のやり取りの記録など、日々の仕事でたまっていく情報が、まとめて漏えいのおそれのある状態になった事案です。こうした情報は、仕事が終わっても消されずに残りやすい情報です。

会社で客や取引先の情報を扱う人は、次の点を見直しておくと、同じような事態に備えられます。

• 問い合わせの記録を、必要な期間を過ぎても残していないか
• 名刺や取引先の情報を、個人のパソコンに保存したままにしていないか
• 社外から社内のネットワークにつなぐ仕組みの機器を、最新の状態に保っているか
• 管理者の権限を持つアカウントのパスワードを、推測されにくいものにしているか

2月18日の発表で、攻撃者がネットワーク機器を経由して侵入し、パスワードの弱いところを突いて管理者の権限を奪ったとされていることは、多くの会社にとって他人事ではありません。ランサムウエアへの備えの考え方はランサムウェアへの対策で整理しています。

在宅で仕事をする人が気をつけること

今回の取引先の区分には、取引先の個人事業主とその従業員も含まれています。在宅で仕事をする人の中には、大きな会社の仕事を個人事業主として受けている人もいます。取引先の会社が被害を受けると、自分の名前や連絡先、生年月日が対象に含まれることがあります。

また、取引先から個人情報を預かる仕事をしている人は、預かった情報が漏えいしたときの流れも知っておくと役に立ちます。個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」では、不正の目的で行われたおそれがある行為による個人データの漏えい（またはそのおそれ）や、本人の数が1,000人を超える漏えいなどの場合に、事業者に報告が義務付けられていると説明されています。ランサムウェアの事案は、政府の被害報告の一元化の方針に沿って、共通の様式で報告できるとも書かれています。詳しくは個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページで確かめられます。

自分の作業用のパソコンが不正なプログラムに感染して取引先の情報が見られた、という事態になれば、取引先は報告の判断を迫られます。異変に気づいたら、パソコンをネットワークから切り離し、自分で判断して抱え込まず、すぐに取引先へ伝えることが、取引先を守ることにつながります。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、預かった資料を仕事が終わったら返すか削除し、作業用のパソコンと私用のパソコンを分けています。地味な手当てですが、中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼につながります。

情報を守る力を仕事に生かす

情報の守り方は、自分の身を守る知識であると同時に、仕事として頼まれる力でもあります。会社の中には、取引先への注意喚起の文面づくり、問い合わせの記録の整理、社員向けの研修資料の作成などを、外部の人に頼むところがあります。今回のような発表を正確に読み、「何が漏えいのおそれで、何が漏えいの確認なのか」「取引先は何をすればよいか」を整理する作業も、その一つです。

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アサヒグループの件は、2026年11月1日時点で2026年7月17日の発表が最新で、取引先など37.8万件が漏えいのおそれの範囲に加わっています。5つの区分のどれかに心当たりがある人は、お知らせの確認、アサヒグループを名乗る不審な連絡への注意、気になる場合の窓口への問い合わせの3つを先に済ませ、続報はアサヒグループホールディングスの公式サイトのニュースルームで確かめてください。

よくある質問

Q. アサヒの商品を買っただけでも対象になりますか？

発表されている対象は、お客様相談室に問い合わせた人、慶弔対応をした社外の関係先、従業員とその家族、取引先の役員や従業員などの5つの区分です。商品を買っただけの人は、どの区分にも書かれていません。お客様相談室に電話やメールで問い合わせたことがある場合は対象に含まれている可能性があるため、窓口で確かめてください。

Q. 2026年7月に何が変わったのですか？

2026年7月17日の発表で、取引先の役員と従業員、取引先の個人事業主とその従業員などの37.8万件が、漏えいのおそれがある範囲に加わりました。新たに流出が見つかったのではなく、個人情報保護委員会との協議も踏まえ、おそれを完全には否定できないものも対象として扱うことにしたためと説明されています。

Q. クレジットカードを止める必要はありますか？

公式の発表では、個人情報の中にクレジットカード情報は含まれていないとされています。カードを止めたり作り直したりする必要はありません。カード情報の再登録を求める連絡が来た場合は発表と食い違うので、リンクを開かず、カードの裏面にあるカード会社の番号に自分で問い合わせてください。

Q. 問い合わせ先はどこですか？

2025年11月27日の発表には、アサヒグループ個人情報お問い合わせ窓口（0120-235-923、土曜日・日曜日・祝日を除く9:00から17:00）が載っています。2026年11月1日時点で同じ番号と時間で受け付けているかは未確認のため、電話の前にアサヒグループホールディングスの公式サイトのニュースルームで最新の案内を確かめてください。