サカタのタネの情報漏えいの可能性｜不正アクセスの最終報 卸売の顧客約4万4,000件ほか 対象と確かめること 2026

サカタのタネの情報漏洩について、株式会社サカタのタネは、2025年11月11日に確認した国内サーバーへの不正アクセスを同年11月17日に公表し、2026年8月19日の最終報で、卸売業務に関連する客や取引先の個人情報約4万4,000件など、合わせて5つの区分の個人情報が漏えいした可能性があると報告しました。2026年11月1日時点で最終報より新しい発表は見当たらず、調査は完了したとされています。対象者には個別に封書で連絡済みで、本件専用の窓口は2026年6月末で閉じ、いまはお客様相談室が問い合わせを受けています。補償についての記載はありません。 サカタのタネと取引がある人、カレンダーなどのプレゼント企画に応募した人がまずすることは、サカタのタネからの封書が届いていないかを確かめること、サカタのタネを名乗る電話や郵便にお金や個人情報で応じないこと、迷ったら公式のお客様相談室（0120-337-936）に自分から電話することの3つです。

この記事では、サカタのタネの公式発表だけをもとに、何が分かっていて何が分かっていないのか、だれが対象になりうるのか、同じ時期に公表された米国子会社の件とどう違うのかを順に整理します。報道で出回っている数字や推測は使いません。

サカタのタネの不正アクセスで2026年11月1日時点で分かっていること

最初に、公式の発表で確かめられる事実だけを短く並べます。

• サカタのタネは、自社のサーバーへの第三者による不正な侵入を感知し、データの一部にアクセスされた形跡を2025年11月11日に確認した
• 調査の結果、客や取引先に関する個人情報に不正にアクセスされ、外部に漏えいした可能性が判明した
• 漏えいした可能性がある個人情報は5つの区分で、もっとも多いのは卸売業務に関連する客や取引先の約4万4,000件
• 不正アクセスは、リモートアクセス用の公開サーバーが起点となり、管理者権限を取得された可能性がある
• 本件に起因する二次被害は、最終報の時点で確認されていない
• 関係当局への報告は実施済み
• 対象となった人には、個人情報保護法の定めに従って個別に封書で連絡している
• 本件専用の問い合わせ窓口は2026年6月末で閉鎖し、いまはサカタのタネ個人情報窓口（お客様相談室）が受け付けている

この件は、公表から1年近くたった事案です。2025年12月の第2報のころに検索で読んだ記事には、すでに閉じた専用窓口の番号が書かれていることがあります。いま問い合わせるときは、最終報に載っているお客様相談室の番号を使ってください。

また、2026年2月13日には、米国の連結子会社のサーバーへの不正アクセスも公表されています。最終報はこの2つの件をまとめて報告していますが、会社は侵入経路が異なり、直接の関係はないものと認識していると書いています。日本国内の客や取引先の情報に関わるのは、国内サーバーの件です。この2つの違いは、後の節で詳しく説明します。

公表の経緯と、それぞれの報で分かったこと

国内サーバーの件と米国子会社の件を合わせ、公式の発表を日付順に並べます。

日付	公表	分かったこと
2025年11月11日	（確認日）	国内サーバーのデータの一部にアクセスされた形跡を確認
2025年11月17日	当社サーバーへの不正アクセスに関するご報告	不正な侵入を感知したことを公表。業務停止に至る被害は確認されていない。関係当局へ報告
2025年12月22日	当社サーバーへの不正アクセスに関するご報告（第2報）	客や取引先の情報が外部に漏えいした可能性が判明。4つの区分の件数を公表。専用窓口を12月23日に開設
2026年1月21日	（検知日）	米国の連結子会社 Sakata America Holding Company, Inc. のサーバーへの不正アクセスを検知
2026年2月13日	連結子会社に対するサイバー攻撃に関するお知らせ	米国子会社の件を公表。国内の件とは侵入経路が異なる
2026年6月末	（窓口の閉鎖）	本件専用の問い合わせ窓口を閉鎖
2026年8月19日	当社および米国連結子会社への不正アクセスに関するご報告（最終報）	調査が完了。国内の件で5つ目の区分（その他の取引先 約200件）が追加で判明。窓口はお客様相談室に

最初の発表の時点では、何の情報に触れられたのかはまだ分かっておらず、調査中とされていました。第2報で、客や取引先の個人情報が漏えいした可能性があることと、区分ごとの件数が示されました。そして最終報で調査の完了が報告され、第2報の後の調査で判明した区分が1つ加わりました。

国内の件の最初の発表と第2報は、サカタのタネの投資家情報のその他の開示資料のページに掲載されています。最終報は、同社のニュースのページの当社および米国連結子会社への不正アクセス に関するご報告（最終報）で読めます。続報を確かめるときは、検索結果に出てくる記事ではなく、これらの公式のページを見てください。

漏えいした可能性がある個人情報の表

最終報に書かれた5つの区分を、件数と項目とともに表にします。項目が書かれていない区分は、空けずに「記載なし」としています。

区分	件数	項目
卸売業務に関連するお客様、お取引先様（業務委託先、商品仕入先など）の個人情報	約4万4,000件	氏名及び住所、一部の方の電話番号とメールアドレス
オリジナル企業カレンダーのプレゼント企画、「希望のタネ」企画などに応募した人の個人情報	約2,500件	氏名、住所、電話番号
研究技術職関連等の採用試験応募者と候補者の個人情報	約5,000件	記載なし
従業員（役員、社員、退職者、派遣社員、グループ会社社員などを含む）の個人情報	約5,000件	記載なし
その他のお取引先様の個人情報（第1報と第2報の後の調査で追加で判明）	約200件	記載なし

最終報の該当部分を、原文のまま引用します。

当社が保有する個人情報のうち、漏えいした可能性のある個人情報は以下のとおりです。本件に起因する二次被害は、現時点において確認されておりません。また、本件については、関係当局へ報告を実施済みです。 出典: corporate.sakataseed.co.jp

会社の表現は「漏えいした可能性のある個人情報」です。漏えいが確定したとは書かれていません。この記事の題や見出しでも、言い切らずに会社の表現に合わせています。

件数の読み方にも注意が必要です。2025年12月22日の第2報には、件数は漏えいした可能性がある最大数で、すべてが漏えいしたわけではないこと、卸売の区分とプレゼント企画の区分の件数には重複したデータが含まれている可能性があることが書かれていました。5つの区分の件数を合計した数が、そのまま人数になるわけではありません。

含まれないと書かれている情報

2025年12月22日の第2報では、卸売の区分とプレゼント企画の区分について、次の情報は含まれていないと明記されていました。

含まれないと明記された情報	対象の区分
クレジットカード情報	卸売の区分、プレゼント企画の区分
マイナンバー	卸売の区分、プレゼント企画の区分
要配慮個人情報（病歴など、とくに慎重に扱う情報）	卸売の区分、プレゼント企画の区分

採用試験の応募者、従業員、その他の取引先の区分については、どの項目が含まれるのか、含まれないのかが、最終報にも第2報にも書かれていません。書かれていない以上、この記事でも推測はしません。心当たりのある人は、お客様相談室で確かめてください。

卸売の区分の項目の書き方の変化

卸売の区分の項目は、第2報では「氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど」と書かれ、最終報では「氏名及び住所、一部の方の電話番号とメールアドレス」と書かれています。最終報の書き方では、電話番号とメールアドレスは一部の人だけということになります。自分の電話番号やメールアドレスが含まれるかどうかは、届いた封書か、お客様相談室で確かめるのが確実です。

通信販売とオンラインショップは別のシステム

サカタのタネの名前は、家庭菜園や園芸で種や苗を買ったことがある人にもなじみがあります。そうした人が気になるのは、通信販売やオンラインショップで買い物をしたときの情報が含まれるかどうかでしょう。

この点について、2025年12月22日の第2報は、通信販売やオンラインショップで使っているシステムは本件とは別のシステムであり、これらのシステムが今回の不正アクセスを受けた事実は確認されていないと書いています。最終報で、この記述が改められたという記載はありません。

ただし、通信販売で買ったことがある人が、ほかの区分に当てはまる可能性まで消えるわけではありません。たとえば、カレンダーのプレゼント企画や「希望のタネ」企画などに応募したことがある人は、プレゼント企画の区分に入っている可能性があります。第2報によると、この区分には、商品キャンペーンやSNSキャンペーンなど販売促進や宣伝を目的としたキャンペーンは含まれていません。自分が応募したのがどの企画か分からない人は、お客様相談室で確かめてください。

また、第2報には、サカタのタネの商品の取扱代理店や小売店では、本件に関する問い合わせに応じていないと書かれていました。種や苗を買った園芸店やホームセンターに聞いても答えは得られないので、問い合わせはサカタのタネに直接してください。

原因について発表で分かっていること

国内サーバーの件の原因について、最終報は次のように説明しています。

• 会社によるログの解析で、リモートアクセス用の公開サーバーが起点となり、管理者権限を取得された可能性があることが判明していた
• その後、外部のセキュリティ専門会社にフォレンジック調査を依頼したが、ログ解析で判明していた内容と異なる侵入経路や、その他の新たな事実は確認されなかった

リモートアクセス用の公開サーバーとは、社員が社外から社内のシステムに入るために、インターネットに向けて開けている入口のサーバーのことです。管理者権限とは、システムの設定を変えたり、すべてのデータを見たりできる強い権限のことです。フォレンジック調査とは、機器に残った記録を専門家が調べ、何が起きたのかを突き止める調査のことです。

どの製品の、どんな弱点が突かれたのかは、最終報にも書かれていません。この記事でもそれ以上の推測はしません。

再発防止策として、会社は次のことを挙げています。

• ネットワーク管理体制の見直しと通信制限の強化
• 管理者権限の厳格な運用と、24時間の監視体制による不正アクセスの検知の強化
• 社内の関連規程の見直しと、従業員全体への情報セキュリティ教育の徹底

利用者や取引先の側から見ると、原因の細部よりも、最終報で調査が完了したという点に意味があります。第2報の時点では「調査は現在も継続」とされ、区分や件数が変わる余地がありました。最終報で5つ目の区分が加わったうえで調査の完了が報告されたため、2026年11月1日時点では、この5つの区分が会社の示した最終的な範囲ということになります。ただし、会社は最終報でも「現時点において」二次被害は確認されていないという書き方をしています。この先も、届く連絡を見分ける構えは持ち続けてください。

社外から社内に入る入口は、社員が外から仕事をする会社にとって欠かせないものです。入口を守る考え方の一つが、パスワードだけでなく別の確認を組み合わせる多要素認証です。仕組みと選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で説明しています。

米国子会社の件との違い

2026年2月13日に公表された米国子会社の件は、国内サーバーの件と混同されやすいため、違いを分けて整理します。

比べる点	国内サーバーの件	米国子会社の件
確認・検知した日	2025年11月11日	2026年1月21日
公表した日	2025年11月17日（第2報は12月22日）	2026年2月13日
対象	サカタのタネのサーバー	Sakata America Holding Company, Inc. のサーバー
起点とされたもの	リモートアクセス用の公開サーバー（管理者権限を取得された可能性）	リモートアクセスの認証情報（社内ネットワークに侵入された可能性）
影響の範囲	5つの区分の個人情報が漏えいした可能性	同社の一部システムに限定。サカタのタネとその他の国内外グループ会社への影響は確認されていない
二次被害	確認されていない	確認されていない

米国子会社の件について、最終報は、同サーバーの一部の情報に不正にアクセスされ、漏えいした可能性があると判断したとしています。一方で、どんな情報が含まれるのかは書かれていません。影響は同社の一部システムに限られ、子会社の事業は通常どおり続いているとされています。2026年2月13日の発表では、米国の捜査当局と連携して対応を進めているとも書かれていました。

米国子会社の件の最初の発表は、連結子会社に対するサイバー攻撃に関するお知らせで読めます。

日本国内でサカタのタネと取引している人、企画に応募した人にとって関わりが深いのは、国内サーバーの件です。検索で「サカタのタネ 不正アクセス」と調べると、2つの件の記事が混ざって出てくることがあります。記事を読むときは、どちらの件の話かを日付で見分けてください。

サカタのタネの対応

最終報で示された会社の対応を、利用者に関わる順に整理します。

1つ目は、封書による個別の連絡です。最終報は、個人情報の漏えいの対象となった人には、個人情報保護法の定めに従い、個別に封書で連絡していると書いています。メールや電話ではなく、封書で届くとされている点が大切です。

2つ目は、連絡が届かない人への扱いです。個別の連絡が難しい人については、最終報の公表をもって本人への通知に代わる措置とするとしています。取引をやめて連絡先が変わった人や、引っ越した応募者などは、封書が届かないまま通知済みの扱いになっていることがあります。

3つ目は、窓口の切り替えです。2025年12月23日に開設された本件専用の窓口は、2026年6月末で閉じられました。今後の問い合わせ先は、サカタのタネ個人情報窓口（お客様相談室）です。

4つ目は、関係当局への報告です。第1報の時点から報告を行っていると書かれ、最終報でも実施済みとされています。

補償やお詫びの品については、最終報にも第2報にも書かれていません。発表にないことは、この記事でもあるとは書きません。ほかの会社の事案で補償がどう扱われてきたかを知りたい人は、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026が参考になります。

自分が対象かを確かめる方法

対象かどうかを確かめる手段は、大きく2つです。

封書が届いているかを見る

最終報の時点で、対象の人には封書で連絡していると書かれています。サカタのタネとの取引に関わる郵便や、企画に応募したころの郵便の中に、サカタのタネからの封書がないかを見てください。会社の事務所あてに届いている場合もあるので、取引先の担当者は、経理や総務など郵便を受け取る部署にも確かめておくと安心です。

届いた封書が本物かどうか迷ったら、封書に書かれた電話番号ではなく、最終報に載っているお客様相談室の番号（0120-337-936）に自分からかけて確かめるのが確実です。偽の封書では、問い合わせ先の番号そのものが偽物になっていることがあるからです。

お客様相談室に問い合わせる

封書が届いていなくても、心当たりがある人は問い合わせてかまいません。とくに次のような人は、封書が届かないまま通知済みの扱いになっている可能性があります。

• 以前サカタのタネと卸売の取引があったが、取引をやめて連絡先が変わった
• カレンダーのプレゼント企画や「希望のタネ」企画に応募したあと、引っ越した
• 研究技術職などの採用試験を受けたことがあり、当時と住所が違う
• サカタのタネやグループ会社で働いていたが、退職して住所が変わった

電話をかける前に、次の点をメモにしておくと話がまとまりやすくなります。

• 自分が当てはまりそうな区分（取引先、企画への応募、採用試験、元従業員など）
• 当時の氏名、住所、電話番号、会社名（取引先の場合）
• 応募した企画の名前や、おおよその時期（分かる範囲で）
• 確かめたいこと（自分が対象か、どの項目が含まれるか）
• 不審な電話や郵便が届いていれば、その日時と内容

封書が届いたときに確かめること

サカタのタネの名前で封書が届いたときは、中身を読む前後に、次の点を順に確かめると落ち着いて判断できます。

1つ目は、差出人の名前です。株式会社サカタのタネの名前になっているかを見ます。似た名前の別の会社や、聞いたことのない団体の名前で届いた「情報漏えいのお知らせ」は、まず疑ってかかってください。

2つ目は、書かれている問い合わせ先の番号です。2026年11月1日時点の窓口は、お客様相談室の0120-337-936です。2025年12月から2026年6月までに届いた封書には、当時の専用窓口の番号が書かれている可能性がありますが、その窓口はすでに閉じています。封書に見慣れない番号だけが書かれている場合も、その番号にはかけず、最終報に載っているお客様相談室の番号に電話して、その封書が本当に会社から送られたものかを確かめます。

3つ目は、お金や暗証番号を求める記載がないかです。最終報にも第2報にも、補償や返金、手続きの費用についての案内はありません。「返信用紙にカード番号を書いて送り返す」「指定の口座に手数料を振り込む」といった求めがあれば、本物の通知ではない可能性が高いと考え、お客様相談室に確かめるまで応じないでください。

届いた封書は、捨てずに保管しておきます。あとで不審な電話がかかってきたときに、自分が対象になっているかどうか、どの区分に当てはまるかを見返す手がかりになります。

検索で見かける情報との付き合い方

「サカタのタネ 情報漏洩」で検索すると、ニュースサイトや解説記事が数多く出てきます。中には、国内の件と米国子会社の件を一つの記事で扱っているもの、公表から日が浅い時点の内容のまま更新されていないもの、窓口の番号が古いままのものもあります。

自分が対象かどうか、どんな情報が含まれるのか、どこに問い合わせればよいのかを判断するときは、会社の発表だけを根拠にするのが確実です。理由は2つあります。1つは、発表の時点ごとに分かっていることが変わるためです。たとえば第2報では区分は4つでしたが、最終報では5つになりました。卸売の区分の項目の書き方も、第2報と最終報で変わっています。もう1つは、問い合わせ先の番号です。この件では窓口そのものが途中で切り替わっているため、古い記事の番号にかけても、いまはその窓口では受け付けていません。

この記事でも、件数、項目、窓口は、2026年11月1日時点の公式の最終報と、それより前の公式の発表で確かめた内容だけを書いています。

サカタのタネを名乗る連絡への備え

最終報の時点で、二次被害は確認されていません。そのうえで、氏名と住所、一部の人では電話番号とメールアドレスが漏えいした可能性があるため、サカタのタネを名乗る連絡には注意しておくと安心です。ここで挙げる手口は、実際にこの件で起きたと公表されたものではありません。

郵便の場合

氏名と住所は、卸売の区分とプレゼント企画の区分の両方に含まれています。住所と氏名がそろうと、本人あての封書やはがきが本物らしく見えやすくなります。たとえば、サカタのタネの社名をまねた封書で「情報漏えいのお詫び」「プレゼントの当選」とうたい、返信用紙にカード番号や口座番号を書かせる、手数料を振り込ませる、といった手口には応じないでください。第2報では、この2つの区分にクレジットカード情報は含まれないとされています。カード番号を求める連絡は、それだけで疑う理由になります。

住所が出回ったときに起きやすいことと備えの順番は、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番にまとめています。

電話の場合

プレゼント企画の区分には電話番号が含まれ、卸売の区分でも一部の人の電話番号が含まれます。サカタのタネや取引先を名乗る電話で、支払い先の口座の変更、商品代金の前払い、個人情報の確認を求められたら、その場で応じず、いったん切ってください。取引先の担当者であれば、ふだんやりとりしているサカタのタネの担当者や部署の番号に、自分からかけ直して確かめます。電話番号が出回ったときの備えは、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026で詳しく説明しています。

メールの場合

卸売の区分では、一部の人のメールアドレスが含まれます。取引先あてのメールで多いのは、請求書の差し替えや振込先の変更を装う手口です。サカタのタネを名乗るメールで振込先の変更を伝えられたら、メールに返信して確かめるのではなく、電話など別の手段で担当者に確かめてください。添付ファイルを開く前、本文のURLを押す前にも、送信元のアドレスが本当にいつものものかを見ます。

社内でこうした偽のメールを見分ける力をどう育てるかについては、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドが参考になります。

区分ごとに読む、それぞれの人がすること

5つの区分のどれに当てはまるかで、気をつけることが少しずつ違います。

卸売の取引先の担当者

卸売の区分は、業務委託先や商品仕入先なども含む、もっとも件数の多い区分です。会社の担当者としての氏名と、会社の住所が含まれる可能性があります。取引に関わる部署の中で、この件を共有しておくと、偽の請求書や振込先変更の連絡に気づきやすくなります。とくに、支払いを担当する経理の人と、サカタのタネとやりとりする営業や購買の人が、同じ情報を持っておくことが大切です。

社内で共有するときは、次の3点を決めておくと動きやすくなります。

• サカタのタネを名乗る連絡で振込先や支払い条件の変更を求められたら、だれが、どの番号で本人に確かめるか
• 担当者あてに届いた封書を、だれが保管し、だれが中身を確かめるか
• 不審な連絡が届いたときに、社内のだれに報告するか

担当者が異動したり退職したりしていると、封書がだれにも読まれないまま埋もれることがあります。サカタのタネとの取引を以前担当していた人がいれば、その人あての郵便も確かめておくと安心です。

プレゼント企画に応募した人

オリジナル企業カレンダーのプレゼント企画や「希望のタネ」企画などに応募した人は、氏名、住所、電話番号が含まれる可能性があります。応募したことを家族が知らないこともあるので、「サカタのタネを名乗る郵便や電話が来たら、すぐに応じず相談する」と家族に一声かけておくと安心です。

採用試験の応募者と候補者

研究技術職関連などの採用試験に応募した人や候補者は、どの項目が含まれるのかが公表されていません。応募のときに提出した書類のどこまでが含まれるのかも公式には書かれていないので、心当たりのある人はお客様相談室で確かめてください。採用の連絡を装い、面接の交通費の精算などを口実に口座番号を聞き出そうとする電話には注意が必要です。

従業員と元従業員

役員、社員、退職者、派遣社員、グループ会社の社員などが含まれる区分です。勤務先や元の勤務先を名乗る連絡で、マイナンバーや口座番号を求められたときは、その場で答えず、勤務先の人事の窓口に確かめてください。

その他の取引先

第2報の後の調査で追加で判明した区分です。どんな取引先が含まれるのか、どの項目が含まれるのかは書かれていません。サカタのタネと何らかの取引があり、第2報の時点では対象と思っていなかった人も、心当たりがあれば確かめておくと安心です。

問い合わせ窓口

2026年11月1日時点の問い合わせ先は、最終報に次のとおり載っています。

名称	電話番号	受付時間
サカタのタネ個人情報窓口（お客様相談室）	0120-337-936（フリーダイヤル）	平日9時から17時

2025年12月22日の第2報で案内された本件専用の窓口（0120-324-026）は、2026年6月末で閉じられています。古い記事でその番号を見つけても、かけないでください。

最終報は、米国子会社の件を含む2つの件に関する問い合わせについては、サカタのタネのコーポレートコミュニケーション部に連絡するよう案内しています。自分の個人情報が含まれるかどうかを確かめたい人はお客様相談室、会社としての対応について尋ねたい人はコーポレートコミュニケーション部、という使い分けになります。

お客様相談室に電話するときも、クレジットカードの番号や暗証番号、銀行のログインの情報を伝える必要はないはずです。もし電話口でそれを聞かれたら、かけた番号が本当に最終報の番号だったかを確かめ直してください。

在宅で仕事をする人が気をつけること

種苗や園芸の分野でも、家庭菜園の記事の執筆、園芸店の通販サイトの更新、農業の事業者の事務の手伝いといった仕事を、業務委託で在宅で受けることがあります。こうした人は、取引先から顧客の名簿や問い合わせの記録などを預かる立場になることがあります。自分のメールやクラウドのアカウントが乗っ取られると、預かった取引先の情報まで外に出るおそれがあります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者に委員会への報告が義務づけられる場合として、要配慮個人情報を含む漏えい等、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等が挙げられています。不正アクセスにより個人データが漏えいした場合は、不正の目的で行われたおそれがある例として示されています。報告は発覚したら速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

業務委託で個人情報を扱う人が、自分の端末やアカウントから預かった情報を漏らしてしまった場合、まず対応を迫られるのは委託元の取引先です。どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が必要な手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。

今回の件をきっかけに、仕事で使う環境について次の点を見直しておくと安心です。

• 仕事のメール、クラウドストレージ、チャットのパスワードが、生活のサービスと同じになっていないか
• 仕事で使うアカウントに多要素認証を設定しているか
• 社外から取引先のシステムに入る仕事をしている場合、渡されたIDとパスワードを使い回していないか
• 取引先から預かったデータを、必要がなくなったあとも手元に残していないか
• 自分の端末で不審な動きに気づいたとき、取引先の誰に、どの手段で連絡するかを決めているか

今回の2つの件は、どちらも社外から社内に入る入口が起点とされています。在宅で取引先のシステムに入る仕事をしている人にとって、自分に渡された入口の鍵を守ることは、取引先を守ることでもあります。

情報を守る力を仕事に生かす

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。パスワードの使い回しをやめる、仕事と個人のアカウントを分ける、預かったデータを用が済んだら削除する、といった地味な手当てが、そのまま取引先からの評価につながっていきます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

企業の中には、社員向けのセキュリティの研修資料の作成、取引先向けの注意喚起の文面づくり、社内のアカウントの棚卸しの手伝いなどを、外部の人に頼むところがあります。今回のような事案を、公式の発表から正確に読み取り、「どの区分に何が含まれ、何が含まれないか」「対象の人は何をすればよいか」を整理する作業も、その一つです。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

サカタのタネの国内サーバーの件は、2026年8月19日の最終報で調査の完了が報告され、対象の人への封書での連絡も済んだとされている段階です。取引がある人、企画に応募したことがある人、採用試験を受けた人、働いていた人は、届いた封書の確認、サカタのタネを名乗る連絡への備え、迷ったときのお客様相談室（0120-337-936）への問い合わせの3つを先に済ませてください。

よくある質問

Q. サカタのタネの通販で種を買ったことがあります。対象になりますか？

2025年12月22日の第2報では、通信販売やオンラインショップで使っているシステムは本件とは別のシステムで、不正アクセスを受けた事実は確認されていないとされています。ただし、カレンダーのプレゼント企画や「希望のタネ」企画などに応募したことがあれば、その区分に入っている可能性があります。迷ったらお客様相談室（0120-337-936）で確かめてください。

Q. クレジットカードを止める必要はありますか？

第2報では、卸売の区分とプレゼント企画の区分について、クレジットカード情報、マイナンバー、要配慮個人情報は含まれていないと明記されています。この2つの区分に当てはまるだけなら、カードを止める必要はないと考えられます。カード番号を求める電話や郵便が届いたら、応じずにお客様相談室へ確かめてください。

Q. 第2報に載っていた窓口の番号に電話しても大丈夫ですか？

第2報で案内された本件専用の窓口（0120-324-026）は、2026年6月末で閉じられています。いまの問い合わせ先は、最終報に載っているサカタのタネ個人情報窓口（お客様相談室）の0120-337-936で、受付は平日9時から17時です。古い記事の番号にはかけないでください。

Q. 米国子会社の件で、日本の顧客の情報も漏えいしましたか？

最終報では、米国子会社の件の影響は Sakata America Holding Company, Inc. の一部システムに限定され、サカタのタネとその他の国内外グループ会社への影響は確認されていないとされています。国内サーバーの件とは侵入経路が異なり、直接の関係はないものと会社は認識しています。日本国内の客や取引先に関わるのは国内サーバーの件です。