ネットマイルの情報漏洩の可能性｜ウィルズ会員最大約549万人氏名・メールアドレスすぐたまも停止対象と確かめること 2026

2026年11月4日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ウィルズ情報漏洩と検索した人へ
✓株式会社ウィルズは2026年11月2日
✓ポイントサイト「ネットマイル」への不正アクセスで

「ウィルズ情報漏洩」と調べた人への答えを先に書きます。株式会社ウィルズ（東証グロース、コード番号4482）は2026年11月2日、同社が運営するポイントサイト「ネットマイル」のシステム環境に第三者による不正アクセスが発生し、会員の個人情報の一部が外部に漏洩した可能性があると発表しました。対象となる可能性があるのは、退会した会員を含めて最大約549万人で、含まれる可能性がある情報は「氏名、メールアドレス」と「その他特典交換に関する情報」です。

利用者がまずすることは3つです。 1つ目は、ネットマイルに登録したことがあるかを思い出すことです。退会していても対象に入る可能性があります。 2つ目は、ウィルズや金融機関、ポイントの交換先を名乗るメール、SMS、電話に書かれたURLを開かず、パスワードや暗証番号を入力しないことです。 3つ目は、ネットマイルと同じパスワードをほかのサービスで使っている場合に、そちらを先に変えておくことです。

クレジットカード情報とマイナンバーカード情報等は、ネットマイルではもともと保有していないと同社は書いています。この記事では、2026年11月2日時点のウィルズの公式発表と会社サイトに書かれていることだけをもとに、対象、漏洩した可能性のある情報と含まれない情報、原因、会社の対応、株主優待のサービスへの影響、自分が対象かの確かめ方、偽の連絡への備えを順に整理します。

ウィルズの発表で何が起きたか（2026年11月2日時点）

ウィルズは、上場企業向けに株主優待や株主管理の仕組みを提供している会社です。今回の件は、同社の広告事業として運営されている「ネットマイル」で起きました。ネットマイルは、会員がためたポイントを特典に交換できる、いわゆるポイントサイトです。発表でも、会員情報とあわせて「ポイント交換に関連して登録された」情報が対象として挙げられています。

発表は2026年11月2日の14時に、東京証券取引所の適時開示（上場企業が投資家に向けて重要な情報を出す仕組み）で公表されました。題は「「ネットマイル」における不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性に関するお知らせ」です。会社サイトの「IR NEWS」の一覧にも、同じ日付で「「ネットマイル」における不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ」として掲載されています（株式会社ウィルズ IR NEWS）。

発表の中で、漏洩した可能性のある情報について書かれた部分は次のとおりです。

会員情報及びポイント交換に関連して登録された以下の情報が含まれる可能性があります。
・氏名、メールアドレス
・その他特典交換に関する情報出典: wills-net.co.jp（株式会社ウィルズ IR NEWS 2026年11月2日「ネットマイル」における不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ）

ウィルズは「漏洩した」と言い切ってはおらず、「漏洩した可能性」という表現を使っています。この記事でも同社の言葉に合わせて、「漏洩した可能性」と書きます。また、同社は発表の時点で、会員情報がインターネット上で公開・拡散された事実や、情報を悪用した被害は確認されていないと書いています。

発表の要点を表にまとめると次のようになります。

項目	2026年11月2日時点の発表の内容
発表した会社	株式会社ウィルズ（東証グロース 4482）
発表日	2026年11月2日（14時に適時開示）
起きたこと	「ネットマイル」のシステム環境への第三者による不正アクセス
対象となる可能性がある人数	最大約549万人（退会された会員情報を含む最大数）
含まれる可能性がある情報	氏名、メールアドレス、その他特典交換に関する情報
保有していない情報	クレジットカード情報、マイナンバーカード情報等
サイトの状況	「ネットマイル」「すぐたま」のサイトを停止中
公開・悪用の被害	確認されていない

ネットマイルとウィルズの関係

「ウィルズ」という社名で検索した人の中には、ネットマイルとウィルズがどうつながっているのか分からない人もいるはずです。発表には、ネットマイル事業は同社の「旧子会社を起源とする」事業だと書かれています。

ウィルズの会社サイトの沿革には、2020年10月に株式会社ネットマイルを完全子会社にし、2026年1月に株式会社ネットマイルを吸収合併したと記載されています（株式会社ウィルズ沿革）。完全子会社とは、株式のすべてを親会社が持っている会社のことです。吸収合併とは、一方の会社がもう一方の会社を取り込み、取り込まれた会社がなくなる形の合併です。つまり、もともとは別の会社だった株式会社ネットマイルの事業が、2026年1月からはウィルズの事業として運営されていたことになります。今回の発表が「ネットマイル」ではなく「ウィルズ」の名前で出ているのは、このためです。

登録した時期が合併の前か後かによって、対象の範囲が変わるのかどうかは、2026年11月2日時点の発表には書かれていません。発表に書かれているのは、退会した会員の情報を含めた最大の人数が約549万人だということだけです。

名前の似た会社との取り違えにも注意してください。不動産の事業をしている「株式会社ウィル」は、今回の「株式会社ウィルズ」とは別の会社です。検索結果で社名だけを見て判断せず、発表の題に「ネットマイル」とあるかを確かめると取り違えを防げます。

公表の経緯と、まだ分かっていないこと

今回の件は、2026年11月2日時点では1本の発表だけが出ている段階です。日付で並べると次のようになります。

日付	出来事	出どころ
2020年10月	株式会社ネットマイルを完全子会社化	ウィルズの沿革
2026年1月	株式会社ネットマイルを吸収合併	ウィルズの沿革
2026年11月2日 14時	不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性を適時開示	ウィルズの発表
2026年11月2日時点	「ネットマイル」「すぐたま」のサイトを停止中	ウィルズの発表

発表には、不正アクセスがいつ起きたのか、いつ気づいたのか、どのような手口だったのかは書かれていません。「その他特典交換に関する情報」が具体的にどの項目を指すのかも、書かれていません。会員ごとに保存されている情報の種類は異なる、とだけ説明されています。

ウィルズは、不正アクセスの原因と影響範囲の調査を続け、調査の状況に応じて対象となる会員への通知などを進めると書いています。また、今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせるとしています。人数や項目は、続報で変わる可能性があります。この記事の内容は2026年11月2日時点のものなので、続報が出たらそちらを優先して確かめてください。

「最大約549万人」と「可能性」の読み方

発表の数字と言葉は、読み方を間違えると実際より大きくも小さくも受け取ってしまいます。ここでは、発表を読むときに押さえておきたい3つの言葉を整理します。

1つ目は「最大」です。約549万人という人数は、退会した会員の情報を含めた最大の数とされています。最大とは上限のことで、549万人全員の情報が外に出たと確定したという意味ではありません。調査が進めば、実際に対象となる人数が示される可能性があります。

2つ目は「可能性」です。ウィルズは、会員の個人情報の一部が外部に漏洩した「可能性がある」ことが判明したと書いています。外に出たことを確認したという書き方ではなく、出たかもしれないという段階の発表です。ただし、可能性の段階でも、偽の連絡への備えやパスワードの見直しは、今のうちにしておく意味があります。

3つ目は「二次被害」です。二次被害とは、漏れた情報を使って、詐欺のメールや不正なログインなどの別の被害が起きることを指します。ウィルズがサイトを止めている理由として挙げているのが、この二次被害の防止です。

漏洩した可能性のある情報と、含まれない情報

発表に書かれている「含まれる可能性がある情報」と、「保有していない」と明記された情報を分けると、次のようになります。

区分	項目	補足
含まれる可能性がある情報	氏名	会員情報及びポイント交換に関連して登録されたもの
含まれる可能性がある情報	メールアドレス	同上
含まれる可能性がある情報	その他特典交換に関する情報	具体的な項目は発表に書かれていない。会員ごとに種類が異なる
保有していない情報	クレジットカード情報	ネットマイルでは保有していないと明記
保有していない情報	マイナンバーカード情報等	同上

「保有していない」という書き方には意味があります。漏れなかったという意味ではなく、そもそもネットマイルのシステムに預けられていない情報だということです。そのため、今回の件でクレジットカードの番号やマイナンバーカードの情報が外に出たと考える必要はありません。

一方で、「その他特典交換に関する情報」は、人によって中身が違います。ポイントサイトでは、ポイントを何に交換したかによって、交換のときに入力する情報が変わるのが一般的です。たとえば、商品の発送を伴う交換なら届け先の情報を、現金や電子マネーへの交換なら交換先のサービスで使う情報を入力することがあります。ただし、ネットマイルでどの交換にどの情報を登録していたか、そのうちどれが今回の対象に含まれるかは、2026年11月2日時点の発表には書かれていません。自分がネットマイルで何に交換したことがあるか、そのときに何を入力したかを思い出しておくと、続報が出たときに自分への影響をすぐに判断できます。

パスワードについては、発表の「含まれる可能性がある情報」にも「保有していない情報」にも名前が出てきません。発表から読み取れるのは、パスワードが対象だとも対象でないとも書かれていない、ということです。この点は続報を待つ必要がありますが、使い回しをしている人は先に手を打っておくほうが安全です（後の節で説明します）。

原因：第三者による不正アクセス（詳細は調査中と発表）

発表に書かれている原因は、ネットマイルのシステム環境に対する第三者による不正アクセスです。侵入の経路や、どの仕組みの弱いところが狙われたのかは書かれていません。ウィルズは、不正アクセスの原因と影響範囲の調査を引き続き進めると書いています。現時点で書ける範囲は「調査中と発表」です。

発表では、ネットマイル事業は、同社の株主管理プラットフォーム事業とは異なるシステム基盤と管理権限体系で運営されていると説明されています。システム基盤とは、サービスを動かしているサーバーやデータベースなどの土台のことです。管理権限体系とは、誰がどのデータを見たり変えたりできるかを決める仕組みのことです。ネットマイルとほかの事業で、この土台と権限が分かれているため、ほかの事業には影響が確認されていない、というのが同社の説明です。

再発防止については、二次被害の防止と、再発防止に向けたセキュリティ対策の強化に取り組むと書かれています。具体的な対策の内容は、2026年11月2日時点では示されていません。

「すぐたま」のサイトもあわせて停止

ウィルズは、二次被害の防止とセキュリティ対策を目的に、「ネットマイル」と「すぐたま」のサイトを停止していると発表しています。「すぐたま」もポイントを扱うサイトの名前ですが、ネットマイルと同じ会員の仕組みで動いているのかどうか、すぐたまの会員が今回の対象に含まれるのかどうかは、2026年11月2日時点の発表には書かれていません。発表から確かめられるのは、ネットマイルとあわせてすぐたまのサイトも停止している、ということだけです。

サイトが止まっている間は、ログインしてポイントの残高や交換の履歴を確かめることができません。 2026年11月2日の時点で、ネットマイルとすぐたまのサイトは開けない状態になっています。停止中のポイントの扱いや、ポイントの有効期限がどうなるかについても、発表には書かれていません。サイトの再開や、ポイントの扱いについての案内が出たら、それを確かめてから行動するのが確実です。

サイトが止まっているときに注意したいのは、「再開のお知らせ」や「ポイントの移行手続き」をうたう連絡です。本物の案内が出る前に、本物らしい連絡を装った偽のメールが届くことがあります。サイトの再開を知るときは、届いたメールのリンクからではなく、ウィルズの会社サイトのお知らせを自分で開いて確かめてください。

株主優待のポイントを使っている人へ（プレミアム優待倶楽部・IR-navi・IR-port）

ウィルズの名前は、株主優待のポイントを通じて知っている人も多いはずです。発表では、同社の主力サービスとして「プレミアム優待倶楽部」「IR-navi」「IR-port」の3つが挙げられています。このうちプレミアム優待倶楽部は、株主優待をポイントの形で受け取るサービスとして知られています。

これらのサービスについて、発表では、現時点で今回の不正アクセスに起因する情報漏洩や、サービス提供への影響は確認されておらず、通常どおり利用できると書かれています。理由は、前の節で説明したとおり、ネットマイル事業がこれらとは異なるシステム基盤と管理権限体系で運営されているためです。株主優待のポイントを使っている人が、今回の発表だけを理由に優待の手続きを止める必要はありません。株主優待のポイントの受け取りや交換は、ネットマイルのポイントとは別の仕組みとして案内されています。同じウィルズの名前が出てくるため混同しやすいので、自分が使っているのがどちらのサービスかを、届いている案内の名前で確かめておくと迷わずに済みます。ただし、「優待ポイントの確認が必要」などと株主優待の名前を出してくる連絡が今後届く可能性はあるので、ネットマイルと同じように、リンクではなく公式の入口から確かめてください。

ウィルズの対応

発表に書かれている会社の対応をまとめると、次のとおりです。

対応	発表の記載
会員への通知	対象となる会員への通知を、関係法令に従って適切に行う
個人情報保護委員会への報告	関係法令に従って適切に行う
サイトの停止	二次被害の防止とセキュリティ対策のため「ネットマイル」「すぐたま」を停止中
調査	不正アクセスの原因と影響範囲の調査を継続
再発防止	セキュリティ対策の強化に取り組む
会員への注意の呼びかけ	会社や金融機関、ポイント交換先などを装った不審なメール・SMS・電話への注意
業績への影響	2026年12月期の業績への影響は軽微の見込み

個人情報保護委員会とは、個人情報の扱いを監督する国の機関です。一定の条件に当たる漏洩やそのおそれが起きた場合、事業者はこの委員会への報告が義務付けられています（条件は後の節で紹介します）。ウィルズは、通知と報告を関係法令に従って進めると書いており、2026年11月2日時点で報告を済ませたかどうかまでは書いていません。

お詫びの品やポイントの付与などの補償については、発表に記載がありません。補償があるかどうかは、この記事では推測しません。ほかの企業の事例を含め、漏洩の補償がどのように扱われてきたかは情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で整理しています。

自分が対象かを確かめる方法

2026年11月2日時点で、対象かどうかを会員が自分で調べられる仕組みは発表されていません。ネットマイルのサイトが止まっているため、ログインして登録情報を見ることもできません。今できるのは、次の3つの手順で自分の状況を整理しておくことです。

手順1：ネットマイルに登録したことがあるかを思い出す

対象となる可能性がある人数は、退会した会員の情報を含めた最大の数とされています。昔登録して、今は使っていない人や、すでに退会した人も対象に入る可能性があります。メールの受信箱で「ネットマイル」や「netmile」を検索すると、登録したときの確認メールや、ポイントの交換のお知らせが見つかることがあります。見つかったメールに書かれた宛先のアドレスが、ネットマイルに登録していたメールアドレスです。

手順2：登録していたメールアドレスと、交換したことのある特典を書き出す

登録していたメールアドレスが分かったら、そのアドレスを今も使っているか、ほかにどのサービスで使っているかを書き出します。今回含まれる可能性がある情報は、氏名とメールアドレスです。このアドレスに、名前入りの偽のメールが届く可能性を考えておく必要があります。

あわせて、ネットマイルでポイントを何に交換したことがあるかを思い出します。交換の履歴は、交換先のサービスから届いた受け取りのお知らせなどで分かることがあります。「その他特典交換に関する情報」の中身が続報で示されたときに、自分に関係があるかをすぐに判断できます。

手順3：ウィルズからの通知と続報を待つ

ウィルズは、対象となる会員への通知を関係法令に従って行うと書いています。通知の方法や時期は、2026年11月2日時点では示されていません。通知が届いたら、そこに書かれた内容を確かめますが、通知のメールのリンクから個人情報を入力することは避けてください。本物かどうか迷ったら、ウィルズの会社サイトのお知らせを自分で開き、同じ内容が出ているかを確かめます。

対象かもしれない人がすること

今回含まれる可能性がある情報は、氏名、メールアドレス、特典交換に関する情報です。カード番号は含まれていないので、カードの再発行を急ぐ必要は、この発表からは読み取れません。すべきことは、漏れた可能性のある情報に合わせて、次の3つに絞れます。

1つ目は、偽の連絡に反応しないことです。ウィルズは会員に向けて、同社や金融機関、ポイント交換先などを装った不審なメール・SMS・電話に注意し、特に不審な連絡に書かれたURLへのアクセスや、パスワード・暗証番号等の入力を避けるよう呼びかけています。氏名とメールアドレスが一緒に出回ると、名前で呼びかける本物らしいメールを作りやすくなります。メールに自分の名前が正しく書かれていても、それだけで本物だと判断しないことが大切です。

2つ目は、パスワードの使い回しをなくすことです。パスワードが対象に含まれるかは発表に書かれていませんが、ネットマイルと同じパスワードを、メールアドレスと組み合わせてほかのサービスで使っている人は、そちらを先に変えておくと安心です。特に、登録したメールアドレスそのもののパスワード、ネットバンキング、ほかのポイントサイトや通販サイトは優先して見直します。変える順番の考え方はパスワードが漏洩したらどうなる｜変更の順番と使い回しの見直し方 2026で整理しています。

3つ目は、ログインの守りを固めることです。メールアドレスやネットバンキングで、パスワードに加えてスマートフォンでの確認などを求める多要素認証を設定しておけば、パスワードが知られても第三者がすぐにログインすることは難しくなります。多要素認証の仕組みと設定の考え方はMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で説明しています。

もし偽のメールのリンクから、すでにパスワードやカード番号を入力してしまった場合は、入力した情報の種類ごとに、すぐにすることが変わります。その手順はフィッシング詐欺で入力してしまったら｜カード番号・パスワード・住所ごとにすぐすること 2026にまとめています。

氏名とメールアドレスから考えられる偽の連絡と見分け方

ポイントサイトの会員の情報は、ポイントやお金の話と結び付けた偽の連絡に使われやすい性質があります。 2026年11月2日時点で、今回の件に関係する偽の連絡が確認されたとは発表されていません。ここでは、ウィルズの注意の呼びかけに沿って、考えられる連絡の形と見分け方を整理します。

考えられる連絡の形	見分けるときの考え方
「ネットマイルのポイントを移行するため、本人確認が必要」というメール	サイトは停止中。手続きの案内はウィルズの会社サイトで確かめる
「漏洩のお詫びとしてポイントを付与。受け取りはこちら」というメール	補償は発表に書かれていない。リンクからログインしない
銀行や電子マネーの会社を名乗り「ポイント交換に不正があった」というSMS	交換先のサービスのアプリや公式サイトを自分で開いて確かめる
「調査のため暗証番号を確認したい」という電話	暗証番号は伝えない。いったん切り、公式サイトに載っている番号にかけ直す
株主優待のサービス名をかたるメール	株主優待のサービスへの影響は確認されていないと発表。公式の入口から確かめる

どの形にも共通する見分け方は、連絡の中のリンクや電話番号を使わないことです。ウィルズや交換先の会社の連絡先は、自分で検索して公式サイトを開くか、以前から使っているアプリから確かめます。メールの送信元の表示名は簡単に偽れるので、差出人の名前だけで判断しないでください。

ポイントサイトでの漏洩は、過去にもほかのサービスで起きています。別の事案ですが、ポイントサイトの利用者が何を確かめたかの例として、ポイントインカムの情報漏洩｜195件の範囲と利用者が確かめること 2026も参考になります。件数も原因も今回とは異なるので、数字を混ぜずに読んでください。

不審なメールやSMSを受け取ったときの手順

氏名とメールアドレスが含まれる可能性がある以上、これから届くメールの中に、今回の件に便乗した連絡が混ざることも考えておく必要があります。迷ったときに手が止まらないよう、受け取ったときの手順を先に決めておくと落ち着いて対応できます。

まず、本文のリンクや添付ファイルを開かず、返信もしないでください。返信すると、そのメールアドレスが使われていることを相手に知らせることになります。次に、差出人の名前や件名ではなく、書かれている内容が公式サイトのお知らせと一致しているかを確かめます。ウィルズの件なら会社サイトの「IR NEWS」やお知らせ、交換先の銀行や電子マネーの件なら、そのサービスのアプリや公式サイトを自分で開いて見比べます。公式に同じ内容が出ていなければ、そのメールは開かずに削除するか、メールのアプリにある迷惑メールの報告の機能を使って振り分けます。

リンクを開いてしまったものの、何も入力せずに閉じた場合は、パスワードやカード番号を入力していない以上、それらが相手に渡ったわけではありません。ただし、開いた画面でアプリのインストールや設定の変更を求められて従った場合は、スマートフォンやパソコンの状態を確かめる必要があります。電話の場合は、相手が名乗った会社名と部署名を控えていったん切り、公式サイトに載っている番号に自分からかけ直してください。

家族の登録や、使っていない古いメールアドレスも確かめる

ネットマイルのようなポイントサイトは、家族がそれぞれ登録していることもあります。自分だけでなく、同居する家族や、以前に登録を手伝ったことのある親族にも、ネットマイルに登録したことがあるかを聞いておくと安心です。特に、ふだんメールをあまり見ない家族は、偽のメールに気づきにくいことがあります。

もう1つ確かめたいのが、今は使っていない古いメールアドレスです。何年も前にネットマイルに登録したときのアドレスが、以前のプロバイダや勤め先のアドレスだった、ということもあります。そのアドレスをほかのサービスのログインや、パスワードを忘れたときの再設定の連絡先に使ったままにしていないかを見直してください。古いアドレスがログインの入口として残っていると、そこに届く連絡を見落としやすくなります。使い続けるサービスでは、ふだん確認しているアドレスに登録を変えておくと、本物のお知らせも偽の連絡も見分けやすくなります。

問い合わせについて

2026年11月2日時点の発表には、ネットマイルの会員向けの専用の問い合わせ窓口は書かれていません。発表の文書の冒頭には、開示の問合せ先として、専務取締役CFOの名前と電話番号03-6435-8151が記載されています。これは適時開示の文書としての問合せ先で、会員の個別の問い合わせのための窓口として案内されたものではありません。

ネットマイルとすぐたまのサイトが停止しているため、サイト内の問い合わせフォームも使えない状態です。会員向けの窓口が今後設けられるかどうかは、2026年11月2日時点では分かりません。窓口の情報が出たときは、届いたメールではなく会社サイトで確かめてください。

問い合わせをするときは、ネットマイルに登録していたメールアドレスと、登録していたおおよその時期を手元に用意しておくと、やり取りがスムーズです。パスワードや暗証番号を電話やメールで伝える必要はありません。

在宅で仕事をする人が気をつけたいこと

ポイントサイトは、在宅で仕事をする人が、すきま時間や仕事の合間に使っていることの多いサービスです。仕事用と私用のメールアドレスを分けていない場合、ネットマイルに登録したアドレスに届く偽のメールが、仕事の受信箱に混ざることになります。

仕事の受信箱で偽のメールを開き、取引先から預かった情報が入ったパソコンで偽のサイトにログインしてしまうと、被害は自分のポイントやお金だけでは終わらない可能性があります。取引先の顧客名簿や、仕事で使うクラウドのアカウントを扱っている人は、ポイントやお金の連絡と仕事の連絡を同じ感覚で処理しないことが大切です。

個人情報保護委員会は、事業者の漏えい等の報告について公式ページで説明しています（個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」）。そこでは、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等や、本人の数が1,000人を超える漏えい等（またはそのおそれ）などが、報告が義務付けられる場合として挙げられています。不正な目的で行われたおそれがある場合の報告の期限は、発覚日から60日以内とされています。同じページには、委託先管理に関する着眼点の資料も載っています。在宅で仕事を受ける人も、取引先から個人情報を預かる立場になれば、その取引先にとっての委託先にあたる場合があります。自分が報告の義務を負うかどうかは、預かる情報の種類や契約の形で変わるので、気になる場合は取引先や専門家に確認してください。

フィッシングのメールを見分ける練習は、会社でも個人でも役に立ちます。組織で訓練をする考え方は社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで紹介しています。セキュリティの知識を仕事に生かしたい人には、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、在宅で受けられる仕事の種類を整理しています。

ポイントサイトの登録情報を見直す習慣（運営者の視点）

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、今回のように、何年も前に登録して忘れていたサービスから連絡が来る形の漏洩は、利用者が最も慌てやすい種類の事案です。使っていないサービスほど、どのメールアドレスとどのパスワードで登録したかを覚えていないからです。退会した会員の情報も対象に含まれうる今回の発表は、そのことをよく表しています。

1つ目の習慣は、ポイントサイトや懸賞サイトに登録するメールアドレスを、仕事のものと分けておくことです。分けておけば、そのアドレスに届く連絡を慎重に扱えばよくなり、仕事の受信箱に偽のメールが混ざることも防げます。

2つ目の習慣は、登録したサービスの一覧を、パスワード管理のアプリなどにまとめておくことです。一覧があれば、今回のような発表が出たときに、自分が登録していたか、どのパスワードを使っていたかを数分で確かめられます。

3つ目の習慣は、自分のメールアドレスがどこかの漏洩に含まれていないかを、ときどき確かめることです。確かめ方はHave I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩で説明しています。

在宅で長く仕事を続けている人ほど、仕事の道具と私用の道具の境目をはっきりさせています。仲介の手数料が乗らない直接の取引で受け手の手取りを厚くする場面でも、相手とのやり取りに使うアカウントを守れていることが、安心して取引を続ける前提になります。 2026年11月2日時点では、ウィルズの発表は1本で、原因と影響範囲の調査が続いています。続報が出たら、対象の範囲と「その他特典交換に関する情報」の中身をもう一度確かめてください。

よくある質問

Q. ネットマイルを退会していても対象になりますか？

ウィルズの発表では、対象となる可能性がある人数は最大約549万人で、これは退会された会員情報を含む最大数と書かれています。退会した人も対象に入る可能性があります。登録していたかどうかは、メールの受信箱で「ネットマイル」を検索し、登録時の確認メールなどがあるかで思い出せることがあります。

Q. クレジットカードを止めたり再発行したりする必要はありますか？

ウィルズは、ネットマイルではクレジットカード情報とマイナンバーカード情報等を保有していないと発表しています。今回の件でカード番号が外に出たとは書かれていないので、この発表だけを理由に再発行を急ぐ必要は読み取れません。ただし、偽のメールのリンクからカード番号を入力した場合は、カード会社にすぐ連絡してください。