バンドルカードの個人情報の誤送信｜分析の委託先へメールアドレスや氏名 516万人分 対象と確かめること 2026

バンドルカードの情報漏洩を心配して調べている人に、先に答えを書きます。運営する株式会社カンムが2026年10月29日に発表したのは、外部の攻撃による流出ではなく、アプリとサポートサイトから「利用状況の分析に使う委託先サービス」へ、本来送るべきでない顧客情報を送っていたという誤送信です。対象はアプリが5,161,998人、サポートサイトが590,594人（公表時点、重複あり）で、送られたのはメールアドレス、氏名、ユーザー名、電話番号です。カード番号、セキュリティコード、ログイン用パスワードは含まれず、会社は「利用者が行う手続きは無い」としています。利用者がまずすることは、バンドルカードを名乗る不審なメールやSMSのリンクを開かないことの1つです。

この記事では、2026年10月30日時点のカンムの公式発表だけをもとに、何がどこへ送られたのか、自分が対象かどうかの見分け方、カードを使い続けてよいのか、偽の連絡への備えを順に整理します。ニュースサイトの見出しには強い言葉を使ったものもありますが、会社の発表とは表現が違うので、言葉の違いから先に確かめておきます。

バンドルカードの誤送信で何が起きたのか（2026年10月30日時点）

バンドルカードは、株式会社カンムが提供するVisaのプリペイドカードのアプリです。アプリで発行したカードにお金をチャージ（入金）して、ネットの買い物や店頭の支払いに使います。公式サイトでは、年齢制限なく誰でも作れ（未成年は保護者の同意が必要）、審査なし・本人確認書類の提出不要で始められると案内されています。クレジットカードを持たない人や、使う分だけ入金して管理したい人に使われているサービスです。

今回の発表の題は「アプリ情報分析業務における顧客情報の誤送信に関するお詫びとお知らせ」です。アプリやサイトの多くは、どの画面がよく使われているか、どこで操作をやめる人が多いかを調べるために、外部の分析サービスを組み込んでいます。カンムもバンドルカードのアプリとサポートサイトでそうした委託先サービスを使っていて、そこへ送るデータの中に、送るべきでない個人情報が含まれていた、というのが発表の中身です。

時系列は次のとおりです。

日付	公式発表にあること
2017年11月21日から	サポートサイトのお問い合わせフォームを開いた人の情報が、委託先サービスへ送られる状態になっていた期間の始まり
2019年11月22日から	アプリで氏名やメールアドレスなどを登録・変更した人の情報が、委託先サービスへ送られる状態になっていた期間の始まり
2026年10月22日	データを送るプログラムを修正し、委託先サービスへの送信を停止。すべての利用者を対象にアプリの強制アップデートを実施
2026年10月23日まで	委託先サービス側に蓄積された10月22日までのデータの削除を申請
2026年10月29日	誤送信を公表。削除の完了を確認したら改めて知らせると発表

2026年10月30日時点で、カンムのお知らせ一覧にこの件の続報は出ていません。データの削除が終わったかどうかは、まだ公式には発表されていない段階です。続報はカンムのお知らせ一覧に出るので、気になる人はそこを見るのが確実です。

数字の大きさから不安になる人が多い件ですが、発表を読むと、対象になるのは「特定の期間に特定の操作をした人」に限られます。アプリを持っている人全員が自動的に含まれるわけではない、という点は次の節で詳しく見ていきます。

送られた項目と人数を表で確かめる

カンムの発表に載っている表を、そのまま書き写すと次のようになります。アプリとサポートサイトで、対象の期間も項目も違います。

	バンドルカードアプリ	サポートサイト
対象期間	2019年11月22日から2026年10月22日	2017年11月21日から2026年10月22日
送られた情報	メールアドレス、氏名（漢字、かな）、ユーザー名	メールアドレス、電話番号、ユーザー名
対象になる操作	アプリで上の情報を登録、または変更する操作をしたときのもの	アプリから問い合わせフォームを開いた人のもの（送信せずに閉じた場合も含む）
対象人数	5,161,998人	590,594人

人数は公表時点で確認できている数で、2つの対象には重複があります。アプリとサポートサイトの両方に当てはまる人がいるため、2つを合計した数が対象者の実人数になるわけではありません。

一方、会社が「含まれない」と明記している項目もあります。

区分	項目
送られた情報	メールアドレス、氏名（漢字、かな）、ユーザー名、電話番号（電話番号はサポートサイトの分だけ）
含まれないと明記された情報	カード番号、セキュリティコード、ログイン用パスワード

カード番号とセキュリティコードが含まれていないので、この件でカードの番号を使った不正な支払いが起きる、という筋は発表からは読み取れません。ログイン用パスワードも含まれていないため、パスワードを変えないと危ない、という状況でもありません。

注意したいのは、サポートサイトの分です。「問い合わせフォームを開いただけで、送信せずに閉じた」場合も対象に入ります。問い合わせをした覚えがなくても、アプリのヘルプからフォームの画面を一度でも開いたことがあれば当てはまる可能性があります。そのときに送られたのは、メールアドレス、電話番号、ユーザー名の3つです。

アプリの分は、氏名やメールアドレスを登録した、または変更したときの情報です。期間が2019年11月から7年近くに及ぶので、その間に登録や変更をした人は対象と考えて、次の節以降の備えをしておくのが現実的です。

「情報漏洩」と「誤送信」は何が違うのか

検索すると「情報漏洩」という言葉で書かれた記事が並びますが、カンムの発表はそうした言い方をしていません。発表の冒頭にはこうあります。

本件は、不正アクセス等によって当社および委託先の環境が侵害されたものではございません。また、委託先サービスへ送信された情報が、送信先からさらに第三者へ流出した事実は確認されておりません。委託先は、当社との契約の範囲内で情報を取り扱うこととなっており、その範囲を超えて情報を利用することはできません。 出典: 株式会社カンム「アプリ情報分析業務における顧客情報の誤送信に関するお詫びとお知らせ」

言葉を分けると、こうなります。

• 誤送信：送り先は契約している委託先で、送ったのはカンム自身のプログラム。送る範囲を間違えた、という事案です
• 外部からの侵入による事案：第三者が会社のサーバーやサービスに入り込み、情報を持ち出す事案です。今回はこれに当たらないと発表されています
• 第三者への広がり：委託先からさらに別の誰かへ情報が渡ることです。今回は「確認されていない」と発表されています

つまり、今回の件で個人情報が届いた先は、カンムが契約して分析を任せている委託先サービスです。委託先は契約の範囲内でしか情報を扱えない、とカンムは書いています。ただ、本来その委託先に渡す必要のない情報が、長い期間にわたって送られていた点は事実で、そのためにカンムは公表し、削除の申請をしています。

どちらの言葉を使うかで、利用者がとるべき行動は大きく変わります。外部からの侵入で個人情報が持ち出された事案なら、持ち出した側がその情報を使って偽のメールを送ってくることを強く警戒する必要があります。今回のように委託先への誤送信であれば、その筋の心配は発表の範囲では小さい一方、ニュースで社名が広く知られたことを利用した偽の連絡には、別に備えておく必要があります。

原因と会社の対応

原因について、カンムは次のように説明しています。委託先サービスへ情報を送るためのプログラムに不備があり、送る対象に含めるべきでなかったメールアドレス、氏名、ユーザー名、電話番号が、送るデータに含まれていた、という内容です。誰が、いつ、どういう経緯でその不備を作り込んだのかといった細かな点は、発表では「原因の詳細調査を進めている」とされています。分かっていないことは、調査中と発表されている段階です。

会社がとった対応は、発表に書かれている範囲で次の4つです。

1. 2026年10月22日に、データを送るプログラムを修正し、アプリとサポートサイトから委託先サービスへの送信を停止した
2. 同じ10月22日に、すべての利用者を対象にアプリの強制アップデートを実施した
3. 10月23日までに、委託先サービス側に蓄積された10月22日までの該当データの削除を申請した
4. 削除の完了を確認したら、改めて知らせるとした

強制アップデートとは、新しい版に更新しないとアプリが使えないようにする仕組みのことです。10月22日以降にバンドルカードのアプリを開いたときに更新を求められた人は、この対応によるものと考えられます。古い版のアプリが送信を続けないようにするための措置と読めます。

発表には、補償やお詫びの品についての記載はありません。カードの利用や残高に影響がある、という記載もありません。会社は再発防止として、業務のやり方を改めて点検し見直すと書いています。

自分が対象かどうかを確かめる方法

2026年10月30日時点のカンムの発表には、対象者一人ひとりに個別にメールや通知を送る、という記載はありません。自分が対象かどうかを判断する材料は、いまのところ発表の表にある期間と操作の条件だけです。

自分で確かめるときは、次の順で考えると整理しやすくなります。

1. 2019年11月22日から2026年10月22日までに、アプリで氏名やメールアドレス、ユーザー名を登録または変更したか。アカウントを作ったとき、本人確認をしたとき、メールアドレスを変えたときなどが当てはまりえます
2. 2017年11月21日から2026年10月22日までに、アプリからサポートサイトのお問い合わせフォームを開いたか。送信せずに閉じた場合も含みます
3. どちらかに当てはまりそうなら、メールアドレスと氏名（アプリの分）、またはメールアドレスと電話番号（サポートサイトの分）が委託先へ送られた可能性があると考える

それでも判断がつかない、どうしても気になるという人は、発表にある窓口 [email protected] に問い合わせられます。発表には「ご案内までにお時間をいただく場合がございます」とあるので、すぐに返事が来ない前提で送るのがよさそうです。

ここで1つ気をつけたいのは、今後「あなたは対象です」「確認のためこちらから手続きを」といったメールやSMSが届いた場合です。発表では、この件で利用者が行う手続きは無いとされています。手続きを求める連絡が来たら、本物かどうかを疑うのが先です。本物かどうか迷ったら、届いたメールのリンクからではなく、自分でアプリを開くか、カンムの公式サイトのお知らせ一覧を見て確かめます。

利用者がすること、しなくてよいこと

発表の「お客さまへのご案内」では、本件に関連して利用者が行う手続きや対応は無く、バンドルカードは引き続きこれまでどおり使える、とされています。これを踏まえて、することとしなくてよいことを分けます。

しなくてよいこととして、発表から読み取れるのは次の3つです。

• カードの解約や再発行：カード番号とセキュリティコードは送られていないので、この件を理由にカードを作り直す必要は発表からは読み取れません
• ログイン用パスワードの変更：パスワードは含まれないと明記されています
• 会社への申請や届け出：利用者が行う手続きは無いとされています

一方、しておいたほうがよいことは次の3つです。

1. 不審なメールやSMSのリンクを開かない。発表の中でも、バンドルカードには以前からフィッシングサイトがあり被害も確認されていると書かれています
2. アプリの利用履歴を、いつもどおり時々見る。今回の件でカード番号は送られていませんが、偽サイトに入力してしまう被害は別に起きうるので、身に覚えのない利用やチャージが無いかを見ておくと安心です
3. 同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを、ほかのサービスで使い回していないかを見直す。今回パスワードは送られていませんが、メールアドレスが広く知られている前提で、ほかのサービスの守りを固めておく意味があります

パスワードの使い回しや、メールアドレスがほかの事案で出回っていないかを調べる方法は、Have I Been Pwnedの使い方で手順を説明しています。自分のメールアドレスが過去にどの事案に含まれていたかを無料で調べられるので、今回をきっかけに一度見ておくと、ほかのサービスで何を変えるべきかの優先順位がつけやすくなります。

電話番号がサポートサイトの分で送られている人は、番号を変える必要までは発表から読み取れませんが、知らない番号からの「カードの確認」「残高の返金」といった電話には応じないことを決めておくと迷いません。

氏名とメールアドレスの組み合わせで気をつけること

今回送られた項目の中で、利用者の側で意識しておきたいのは、氏名とメールアドレスが組み合わさっている点です。委託先から第三者へ渡った事実は確認されていないと発表されていますが、氏名とメールアドレスは、ほかのサービスの事案や名簿の売買で、もともと出回っていることも少なくありません。今回の件があってもなくても、宛名入りの偽メールへの備えは同じように役に立ちます。

宛名に自分の氏名がきちんと入っていると、本物のお知らせだと感じやすくなります。ところが、氏名とメールアドレスが分かれば、偽のメールの宛名に本名を入れるのは簡単です。宛名が正しいことは、本物である証拠になりません。本物かどうかを判断する材料にしてよいのは、次のような点です。

1. 送信元のアドレスのドメイン（@の後ろ）が、そのサービスの公式サイトで案内されているものと一致しているか
2. リンク先のURLが、公式サイトのドメインと一致しているか。似た綴りや、余計な単語が入ったドメインは疑う
3. 急がせる言葉（本日中、24時間以内、利用停止）で、ログインや入力を迫っていないか
4. 本文の内容が、アプリを開いて自分で確かめられることか。アプリの中のお知らせに同じ内容が無ければ疑う

電話番号が含まれるサポートサイトの分の人は、SMSでも同じ見方をします。SMSは送信元の表示を偽れる場合があるので、いつもの公式の通知と同じ並びに表示されていても、リンクを開く前に一度立ち止まります。メールよりSMSのほうが、短い文と短いURLで急がせる型が多く、確かめる手間を惜しまないことが一番の守りになります。

身に覚えのない認証コードがSMSで届いた場合は、誰かが自分の電話番号でログインや登録を試みている可能性があります。コードは誰にも伝えず、そのサービスのアプリから自分のアカウントの状態を確かめます。

バンドルカードを装う偽の連絡を見分ける

今回のように社名がニュースで広く出ると、その社名を名乗る偽のメールやSMSが増えやすくなります。バンドルカードの場合は、カンムが2020年4月から偽サイトについての注意を出しています。

「バンドルカード」では、アプリをインストールしていない人からカード番号などの情報を入手することはありません。また「バンドルカード」ユーザー の方に、ウェブサイト上でカード番号などの情報入力をお願いすることもありません。 出典: 株式会社カンム「「バンドルカード」を騙ったフィッシングサイト（偽サイト）にご注意ください」

この注意喚起に挙がっている偽サイトの特徴をまとめると、次のとおりです。

• アプリを使っていないのに、チャージや入金を求められる
• 商品の購入代金の前払い先として、偽サイトのURLが送られてくる
• アプリで操作していないのに、チャージやSMS認証を求められる
• Twitter（現在のX）、Instagram、LINEなどで、公式アカウント以外の知人からURLが送られてくる

実際の見分け方としては、「ウェブサイトの画面でカード番号を入力させるものは偽物」と覚えておくのが一番分かりやすい線引きです。バンドルカードの操作はアプリの中で完結するので、メールやSMSのリンク先でカード番号、セキュリティコード、ログイン情報を入れさせる画面が出てきたら、そこで止めます。

フリマアプリやSNSでの個人間の取引で「支払いはバンドルカードで」「このサイトから入金して」と誘われる形も、注意喚起に挙がっている型です。取引相手から送られたURLでチャージや入金をしないことも、併せて決めておきます。

偽メールを開いてしまった、入力してしまったときの動き方は、フィッシング詐欺メールの見分け方で、見分ける手順と開いた後の対処を順に説明しています。入力してしまったときは、バンドルカードのサポートに連絡し、ほかのクレジットカードの情報を入れた場合はそのカードの発行会社にも連絡します。カンムの注意喚起も、バンドルカードの利用者でない人が偽サイトに情報を入力した場合は、入力したクレジットカードなどの発行会社へ連絡するよう書いています。

家族や未成年の子どもが使っている場合

バンドルカードは、公式サイトの案内では年齢制限なく作れ、未成年は保護者の同意が必要とされています。そのため、親が子どもに使わせている、家族で使っている、という家庭も多いサービスです。今回の件で、親として子どもに伝えておきたいことを整理します。

まず、子どものアカウントも対象に入りうることです。子ども自身がアプリで氏名やメールアドレスを登録した、変更した、あるいは問い合わせの画面を開いたことがあれば、条件に当てはまります。子どもに「問い合わせの画面を開いたことがあるか」を聞いても覚えていないことが多いので、対象かどうかを確かめるより、偽の連絡への備えを家族で共有しておくほうが現実的です。

子どもに伝えるときは、短い決まりにしておくと守りやすくなります。

• バンドルカードを名乗るメールやSMSのリンクは開かない。気になったらアプリを開いて確かめる
• ゲームのアイテムや限定品を安く売るという相手から、バンドルカードでの支払いやURLからのチャージを求められたら、親に相談する
• カード番号、セキュリティコード、認証コードは、友達にもネットで知り合った人にも教えない

ゲームやSNSで知り合った相手との個人間の取引は、カンムの注意喚起にある「公式アカウント以外の知人からURLを送られる」型に重なります。親のスマートフォンにもバンドルカードのアプリを入れて、子どもの利用履歴を一緒に見る時間をつくると、不審な取引に早く気づけます。

ニュースの見出しと公式発表を読み比べるときの目安

今回の件では、同じ発表を伝える記事でも、見出しの言葉がまちまちでした。「誤送信」と書いたものもあれば、「漏えい」とまとめたものもあります。利用者が自分の行動を決めるときは、見出しではなく会社の公式発表の言葉で判断するのが確実です。

公式発表を読むときに見る点は、次の4つです。

1. 何が起きたかを、会社自身がどの言葉で書いているか（誤送信、漏えいのおそれ、漏えいした可能性、漏えいを確認、など）
2. 含まれた項目と、含まれないと明記された項目。とくにカード番号、パスワード、口座の情報が入っているかどうか
3. 利用者に何をしてほしいと書いているか（手続きは無い、パスワードを変えてほしい、カードを再発行する、など）
4. 続報を出すと書いているか、その場合どこに出すか

今回のカンムの発表に当てはめると、言葉は「誤送信」、カード番号とパスワードは含まれない、利用者の手続きは無い、削除の完了を確認したら改めて知らせる、となります。この4点を押さえておけば、見出しの強い言葉に引っ張られずに、必要な備えだけに集中できます。

問い合わせ窓口

2026年10月30日時点で、カンムの発表に載っている窓口は次のとおりです。

窓口	連絡先	備考
利用者からの問い合わせ	[email protected]	案内までに時間がかかる場合があると記載
臨時の電話窓口	開設準備中	開設されたら改めて知らせると記載
報道関係者からの問い合わせ	[email protected]	利用者向けではない

電話窓口は、10月30日時点ではまだ番号が公表されていません。ネットの掲示板やSNSで「バンドルカードの専用ダイヤル」として番号が出回っても、カンムの公式サイトで同じ番号が出ているかを必ず確かめます。偽の窓口に電話して個人情報を伝えてしまうと、それ自体が新しい被害につながります。

問い合わせのメールを送るときは、アプリに登録しているメールアドレスから送り、どの期間にどんな操作をしたかを短く書くと、確認がスムーズになります。カード番号やセキュリティコードをメールに書く必要はありません。

仕事でバンドルカードを使っている人が考えること

在宅で仕事をする人の中には、仕事用の経費、たとえばソフトの月額料金やクラウドサービスの支払いをバンドルカードで払っている人もいます。その場合に「取引先にも知らせたほうがよいのか」と迷うかもしれません。

今回送られた情報は、カードを使っている本人のメールアドレス、氏名、ユーザー名、電話番号です。取引先の情報や、問い合わせの本文が送られたとは発表に書かれていません。本人の情報だけが対象なので、取引先に知らせる必要が生じる場面は、発表の範囲からは考えにくい件です。

一方で、在宅の仕事では、自分が取引先の個人情報を預かる側に回ることがあります。個人情報保護委員会は、個人データの漏えい等（そのおそれを含む）が起きたときに、委員会への報告が義務になる場合を公式ページで示しています。

• 要配慮個人情報が含まれる場合。要配慮個人情報とは、病歴や健康診断の結果、犯罪の経歴など、扱いを特に慎重にすべき情報のことです
• 不正に使われると財産上の被害が出るおそれがある場合。クレジットカード番号を含むデータがその例です
• 不正の目的をもって行われたおそれがある場合。外部からの侵入や、従業者による持ち出しがその例です
• 対象の本人が1,000人を超える場合

報告の期限や、報告に使うフォームもこのページにまとまっています。自分が預かった名簿をメールで誤って送ってしまったなど、預かる側でミスが起きたときに何をすべきかは、個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」で確かめられます。個人事業主に当てはまるかどうかや、報告や本人への通知が要るかどうかの判断は、扱っている情報の中身と件数で変わるので、個別の事情は委員会の相談窓口で確認するのが確実です。

在宅の仕事で取引先の情報を扱う人が、日頃から押さえておきたい守り方については、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026で、小さな事業者が先に手をつけたい対策を整理しています。

アプリの分析ツールに個人情報が入り込む仕組み

今回の件は、アプリやウェブサイトを作る側から見ると、決して珍しくない落とし穴が背景にあります。在宅でアプリやサイトの制作を請け負う人にとっては、自分の仕事にも関わる話です。

分析サービスは、画面が表示された、ボタンが押された、といった「出来事」を記録して送る仕組みです。送る中身には、どの画面か、どの操作か、といった情報に加えて、作り手が付け加えた項目が入ります。このとき、画面に入力された値や、ログインしている人の情報をまとめて送る設定にしていると、氏名やメールアドレスのように本来送る必要のない情報まで一緒に送られてしまうことがあります。カンムの発表でも、送るためのプログラムに不備があり、含めるべきでない情報が送信データに含まれていた、と説明されています。

制作の仕事でこうした分析ツールを組み込むときに、作り手として押さえておきたい確認は次のとおりです。

1. 送る項目を一覧にして、氏名、メールアドレス、電話番号、住所が入っていないかを依頼主と一緒に確かめる
2. 入力フォームの値をそのまま送る設定になっていないかを確かめる
3. 分析サービスの管理画面で、実際に届いているデータを目で見て確かめる
4. 依頼主のプライバシーポリシーに、外部の分析サービスへ何を送るかが書かれているかを確かめる

依頼主から受けたアプリ開発の仕事で、こうした確認を手順に入れておくと、納品後のトラブルを避けられます。アプリ開発の仕事の内容や必要な技術は、アプリケーション開発のお仕事で紹介しています。

今回の件で、カンムは誤りに気づいてから送信を止め、全利用者のアプリを強制的に更新し、委託先にデータの削除を申請しました。作り手の側で同じような誤りに気づいたときも、送るのを止める、すでに送ったデータを消してもらう、利用者に知らせる、という順番は参考になります。

在宅で働く人がアカウントとお金の出入りを守るために

在宅で働く人にとって、決済のアプリやメールアドレスは、仕事の報酬を受け取り、経費を払うための道具でもあります。今回の件はカード番号やパスワードが含まれない誤送信でしたが、社名が広く報じられた後は、その社名を使った偽の連絡が届きやすい時期に入ります。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営の立場から見ると、仕事のアカウントを乗っ取られる人の多くは、大きな事件に巻き込まれたからではなく、届いた連絡のリンクを1回開いてしまったことが入口になっています。逆に、日頃から「リンクからは入らない、アプリか公式サイトのブックマークから入る」と決めている人は、社名を名乗る偽の連絡が増えた時期でも、落ち着いて見分けられています。

そのうえで、仕事に使うアカウントは多要素認証で守っておくと、メールアドレスが知られていても入られにくくなります。多要素認証とは、パスワードに加えてスマートフォンの認証アプリやSMSのコードなど、別の手段でも本人であることを確かめる仕組みのことです。製品ごとの違いはMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較にまとめています。

@SOHOでは、セキュリティの知識を活かせる在宅の仕事も紹介しています。フィッシング対策やセキュリティの設定支援など、今回のような事案をきっかけに需要が出る仕事の内容はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。

よくある質問

Q. バンドルカードの個人情報は外部に漏れたのですか？

カンムの2026年10月29日の発表では、分析の委託先サービスへ本来送るべきでない情報を送っていた誤送信で、外部からの侵入によって会社や委託先の環境が侵害されたものではないとされています。委託先からさらに第三者へ渡った事実も確認されていないと書かれています。

Q. バンドルカードは使い続けて大丈夫ですか？

発表では、バンドルカードは引き続きこれまでどおり使え、利用者が行う手続きや対応は無いとされています。送られた情報にカード番号、セキュリティコード、ログイン用パスワードは含まれていません。この件を理由にカードを作り直す必要は、発表からは読み取れません。

Q. 自分が対象かどうか通知は来ますか？

2026年10月30日時点の発表には、対象者に個別に通知するという記載はありません。2019年11月22日以降にアプリで氏名やメールアドレスを登録・変更した人、2017年11月21日以降にアプリから問い合わせフォームを開いた人が対象になりえます。気になる場合は [email protected] に問い合わせられます。

Q. バンドルカードを名乗るメールが届いたらどうすればいいですか？

リンクは開かず、アプリか公式サイトから自分で確かめます。カンムは、ウェブサイト上でカード番号などの入力を利用者にお願いすることはないと注意喚起しています。カード番号を入力させる画面に誘導するメールやSMSは、偽物と考えて対応します。