二か所以上の事業所で働くときの賞与支払届、提出先と手続きの流れ 2026

2026年9月20日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓二以上事業所勤務者に賞与を支払ったときの賞与支払届について
✓標準賞与額の合算と上限
✓保険料を各事業所で按分する計算方法を

2つの会社で社会保険に入っている従業員に賞与を払うことになり、「二以上事業所勤務者の賞与支払届はどう書けばいいのか」「保険料はどちらの会社がいくら引くのか」と手が止まっている担当者の方は多いはずです。二以上事業所勤務者、つまり2か所以上の会社で同時に健康保険と厚生年金に加入している人の手続きは、ふだんの賞与支払届と同じ部分と、違う部分がはっきり分かれています。

結論を先に書くと、賞与支払届そのものは、賞与を払ったそれぞれの会社が支払日から5日以内に出します。違うのは保険料の決まり方で、同じ月に両方の会社から賞与が出たときは、2つの賞与額を合わせて標準賞与額を決め、保険料をそれぞれの会社が払った賞与額の割合で分け合います。この記事では、日本年金機構の案内と法令の条文をもとに、提出の流れと計算の考え方を、計算例を交えて整理します。

二以上事業所勤務者とはどんな人か

まず、言葉の意味を押さえておきます。二以上事業所勤務者とは、同時に2か所以上の会社や事業所で働き、それぞれの職場で健康保険と厚生年金の加入条件を満たしている人のことです。

日本年金機構のリーフレットでは、対象になる働き方の例として、A社とB社の両方で法人の代表者を務める人、A社の代表者でありながらB社でも正社員として働く人、A社とB社の両方で正社員として働く人、A社とB社の両方で短時間労働者として働き、それぞれの会社で加入要件を満たす人が挙げられています。

ここで大切なのは、社会保険の加入要件は会社ごとに判断されるという点です。2つの会社の勤務時間を合計して判断するのではありません。A社で週25時間、B社で週22時間働く人の場合、A社とB社それぞれで加入要件を満たすかどうかを見ます。

短時間労働者の加入要件は、週20時間以上の所定労働時間、2か月を超える雇用の見込み、学生でないことの3つです。以前は所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件もありましたが、厚生労働省の特設サイトによると、この要件は令和7年の年金制度改正によって2026年10月に撤廃されました。また、企業規模の要件も段階的に縮小されていきます。こうした改正によって、2か所以上で社会保険に加入する人は今後さらに増えると考えられます。

これ、知らない人が本当に多いんです。副業先でアルバイトを始めたら、本業と副業の両方で社会保険の加入要件を満たしていた、というケースは珍しくありません。会社の担当者が気づかないうちに、従業員が二以上事業所勤務者になっていることもあります。

二以上事業所勤務者になったときの届出

賞与支払届の話に入る前に、その前提となる届出を確認しておきます。2か所以上の会社で社会保険に加入することになったら、従業員本人が「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を日本年金機構に出す必要があります。

日本年金機構は、この届出について次のように説明しています。

被保険者（従業員）が同時に複数（2カ所以上）の適用事業所に使用（勤務）されることとなった場合、被保険者本人の届出により、主たる事業所を選択して管轄する年金事務所または保険者等を決定します。それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額により標準報酬月額を決定します。出典: 日本年金機構複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き

つまり、本人がどちらか一方の会社を「主たる事業所」として選ぶ手続きです。選ばれた会社を選択事業所、選ばれなかった会社を非選択事業所と呼びます。

届出の期限は、2か所以上で働くことになった日から10日以内です。提出先は、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所で、電子申請、郵送、窓口への持参のいずれでも出せます。なお、この届出の前提として、それぞれの会社から資格取得届が出ている必要があります。

届出が済むと、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターが、その人の手続きをまとめて担当するようになります。健康保険も、選択した事業所が加入している協会けんぽの支部や健康保険組合に一本化されます。健康保険組合に加入している事業所を選んだ場合は、その健康保険組合への手続きも別に必要です。70歳以上の人は、厚生年金の70歳以上被用者としての届出もあわせて必要になります。

賞与支払届の基本ルール

次に、賞与支払届の基本を確認します。ここは二以上事業所勤務者でも、ふだんの手続きと変わりません。

賞与支払届とは、従業員に賞与を払ったときに、その金額を日本年金機構に知らせる届出のことです。この届出をもとに、賞与にかかる保険料が決まり、将来の年金額の計算にも反映されます。日本年金機構は、賞与支払届について次のように案内しています。

事業主が被保険者および70歳以上被用者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出します。出典: 日本年金機構従業員に賞与を支給したときの手続き

ポイントを整理すると次のとおりです。

項目	内容
届け出る人	賞与を払った事業主
期限	賞与の支払日から5日以内
対象となる賞与	年3回以下の支給のもの（名称は問わない）
提出方法	電子申請、電子媒体、郵送、窓口持参
添付書類	原則なし

対象になる賞与は、名前が「賞与」でなくても、労働の対価として年3回以下支給されるものすべてです。たとえば、給与規程で7月と12月に「○○手当」を支給すると定めている場合、その手当は賞与として扱われます。逆に、年4回以上支給されるものは毎月の報酬として扱われ、結婚祝い金のように労働の対価といえないものは対象外です。

賞与の保険料は、実際に払った賞与の額（税金などを引く前の総支給額）から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、保険料率をかけて計算します。保険料は会社と従業員が半分ずつ負担します。

二以上事業所勤務者の賞与支払届は誰が出すか

ここからが本題です。二以上事業所勤務者に賞与を払ったとき、賞与支払届は誰が出すのでしょうか。

答えは、賞与を払ったそれぞれの事業主です。厚生年金保険法施行規則では、賞与額の届出は、賞与を払った日から5日以内に事業主が行うと定められています。A社とB社の両方が賞与を払えば、A社もB社もそれぞれ賞与支払届を出します。A社だけが賞与を払った場合は、A社だけが届け出ます。

選択事業所が非選択事業所の分までまとめて届け出る、という仕組みではありません。それぞれの会社が、自分の会社で払った賞与の額を届け出ます。

提出先については、二以上事業所勤務届が受理されると、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターがその人の事務を担当することになります。非選択事業所が賞与支払届を出すときの具体的な提出先や、届書に記入する被保険者整理番号は、二以上事業所勤務者になったときに日本年金機構から届く通知の内容によって変わります。迷ったときは、自社を管轄する年金事務所に問い合わせて確認するのが確実です。

電子申請を使う会社の場合、資本金が1億円を超える法人などの「特定法人」は、賞与支払届を電子申請で出すことが義務になっています。非選択事業所の立場で電子申請を使うときも、通知に書かれた番号で正しく届け出ているかを確認してください。

保険料の納め方も、ふだんの賞与と変わりません。日本年金機構の案内では、賞与にかかる保険料は毎月の保険料と合わせて、賞与を払った月の翌月に届く納入告知書で通知され、その月末までに納めます。口座振替にしている会社は、月末に口座から引き落とされます。事業主は、本人が負担する分を賞与を払うときに差し引くことができます。二以上事業所勤務者の場合も、A社はA社が負担すべき分を、B社はB社が負担すべき分を、それぞれ自社の毎月の保険料と合わせて納めることになります。按分の結果がまだ分からない段階で賞与を払う場合は、差し引いた額とあとから通知された額に差が出ることがあるため、精算の方法を本人と事前に共有しておくと安心です。

賞与支払届の書き方と備考欄

賞与支払届の様式は、日本年金機構のホームページから入手できます。また、日本年金機構に賞与の支払予定月を登録している会社には、支払予定月の前月に、従業員の氏名や生年月日が印字された届書が送られてきます。

日本年金機構が公開している記入例をもとに、記入する項目を整理します。

欄	書く内容
①被保険者整理番号	従業員ごとの番号。必ず記入する
②被保険者氏名	従業員の氏名
③生年月日	元号と年月日
④賞与支払年月日	実際に支払った日
⑤賞与支払額	通貨で払った額と、現物で払った額
⑥賞与額	通貨と現物の合計から1,000円未満を切り捨てた額
⑦個人番号	70歳以上被用者の場合だけ記入
⑧備考	該当する項目を○で囲む

二以上事業所勤務者の場合に特に確認したいのが、⑧備考欄です。この欄には「1. 70歳以上被用者」「2. 二以上勤務」「3. 同一月内の賞与合算」の選択肢が並んでいます。二以上事業所勤務者の賞与を届け出るときは「2. 二以上勤務」を○で囲みます。この印があることで、日本年金機構の側で他の事業所の賞与と合わせて処理する対象だと分かります。

「3. 同一月内の賞与合算」は、同じ会社が同じ月に2回以上賞与を払ったときに使う欄で、初回の支払日を書き添えます。他社の賞与と合算するための欄ではないので、取り違えないようにしてください。

現物で払った賞与がある場合も注意が必要です。たとえば、自社製品を賞与の一部として支給した場合、その価額を現物の欄に書き、通貨の額と合わせて賞与額を計算します。

賞与を払った被保険者の欄に印字されている人の中に、今回は賞与を払わなかった人がいる場合は、その人の欄に斜線を引きます。会社全体として、登録した支払予定月に誰にも賞与を払わなかった場合は、「賞与不支給報告書」を出します。

標準賞与額はどう決まるか

二以上事業所勤務者で最も分かりにくいのが、標準賞与額の決まり方です。ふだんの賞与支払届との最大の違いがここにあります。

厚生年金保険法第24条の4は、標準賞与額を「その月に当該被保険者が受けた賞与額」に基づいて決めると定め、第2項で、同時に2か所以上の事業所で報酬を受ける人の報酬月額を合算するという第24条第2項の考え方を、賞与にも準用しています。準用とは、ある規定を別の場面にも当てはめて使うことです。

つまり、同じ月にA社とB社の両方から賞与が出た場合は、2つの賞与額を合わせた額をもとに標準賞与額を決めます。

ここで注意したいのは、合算するのは「同じ月」に受けた賞与だけだという点です。A社の賞与が6月、B社の賞与が7月のように支給月が違う場合は、6月の標準賞与額はA社の賞与だけで、7月の標準賞与額はB社の賞与だけで決まります。この場合の保険料は、それぞれ賞与を払った会社の分だけで計算されるので、ふだんの賞与と同じように考えられます。

難しくなるのは、支給月が重なった場合です。夏の賞与を6月に、冬の賞与を12月に払う会社は多いので、本業と副業の支給月が重なることは珍しくありません。

保険料を各事業所で按分する計算方法

同じ月に両方の会社から賞与が出た場合、保険料はどう分けるのでしょうか。厚生年金保険法施行令第4条第2項は、各事業主が負担する標準賞与額にかかる保険料の額を、その月に各事業主が払った賞与額を、その月に本人が受けた賞与額の合計で割った割合を、保険料の半額にかけて計算すると定めています。

言い換えると、まず合算した標準賞与額で保険料の総額を出し、それを各社が払った賞与額の割合で分けるということです。按分とは、全体の額を一定の割合で分け合うことを指します。

計算例で確かめてみます。A社が40万円、B社が20万円の賞与を同じ月に払ったとします。厚生年金保険料率は日本年金機構のリーフレットに示されているとおり1,000分の183（18.3％）です。

1つ目に、合算した賞与額は60万円で、標準賞与額は60万円になります。

2つ目に、厚生年金保険料の総額は60万円×18.3％＝109,800円です。会社と本人で半分ずつなので、本人負担は54,900円、会社負担も54,900円です。

3つ目に、本人負担の54,900円を賞与額の割合で分けます。A社は54,900円×40万円÷60万円＝36,600円、B社は54,900円×20万円÷60万円＝18,300円です。A社は36,600円、B社は18,300円をそれぞれの賞与から差し引きます。会社負担分も同じ割合で、A社36,600円、B社18,300円を負担します。

健康保険料も同じ考え方で計算しますが、保険料率は選択事業所が加入している保険者の料率が使われます。協会けんぽなら都道府県支部ごとの料率、健康保険組合ならその組合の料率です。非選択事業所が自社の加入する健康保険の料率で計算してしまうと、保険料がずれるので注意してください。

なお、協会けんぽでは令和8年4月分から、子ども・子育て支援金が健康保険料とあわせて徴収されるようになり、支援金率は0.23％です。給与計算のシステムで支援金の設定が選択事業所の保険者に合っているかも確認しておくと安心です。

実務では、日本年金機構から各事業所に保険料額が通知されます。会社の給与計算で出した額と通知の額を突き合わせ、差があれば年金事務所に確認するのが確実な進め方です。

標準賞与額の上限と年度の累計

標準賞与額には上限があります。日本年金機構の案内によると、健康保険は年度の累計で573万円、厚生年金は1か月あたり150万円です。年度とは4月1日から翌年3月31日までを指します。同じ月に2回以上賞与が出た場合は、合算した額に上限が適用されます。

二以上事業所勤務者の場合、この上限も合算した額に対して適用されます。たとえば、同じ月にA社が100万円、B社が80万円の賞与を払った場合、合算額は180万円です。厚生年金の標準賞与額は上限の150万円になり、保険料は150万円をもとに計算したうえで、A社とB社で100対80の割合で分けます。健康保険の標準賞与額は180万円で、年度の累計573万円に含められます。

健康保険の年度の累計額が573万円を超えた場合は、本人の申し出に基づいて「健康保険標準賞与額累計申出書」を出す必要があります。日本年金機構は、累計額の計算は協会けんぽや健康保険組合といった保険者ごとに行うと案内しています。二以上事業所勤務者は健康保険が選択事業所の保険者に一本化されているので、両方の会社の賞与がその保険者の累計に含まれる点に注意が必要です。

高額の賞与を受け取る役員などが、2つの会社で代表者を務めているようなケースでは、上限に達する時期が早くなります。年度の途中で累計額を把握し、申出書の提出が必要になるかを確認しておきましょう。

毎月の保険料と算定基礎届も合算で考える

賞与と同じ考え方は、毎月の給与にかかる保険料にも当てはまります。二以上事業所勤務者の賞与を正しく扱うには、毎月の保険料の仕組みもあわせて理解しておくと全体が見通しやすくなります。

日本年金機構のリーフレットでは、それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した額で標準報酬月額を決め、その標準報酬月額に厚生年金保険料率と、選択した事業所の健康保険料率をかけた保険料額を、各事業所の報酬月額に基づいて按分すると説明しています。

リーフレットの計算例は次のとおりです。A社の報酬月額が20万円、B社の報酬月額が10万円の場合、合算した30万円が標準報酬月額になります。厚生年金保険料は30万円×18.3％＝54,900円で、本人負担はその半分の27,450円です。これを報酬月額の割合で分けると、A社での本人負担は18,300円、B社での本人負担は9,150円になります。

毎年7月に出す算定基礎届も、それぞれの会社が自社で払った4月から6月の報酬を届け出ます。日本年金機構は届け出られた報酬を合算して、9月からの標準報酬月額を決めます。昇給や降給で報酬が大きく変わったときの月額変更届も、変更があった会社が届け出ます。

つまり、二以上事業所勤務者の手続きは、毎月の給与も賞与も、各社がそれぞれ自社で払った額を届け出て、日本年金機構が合算と按分を行う、という同じ考え方で動いています。この全体像を押さえておくと、賞与支払届で迷ったときにも判断しやすくなります。

育児休業中や退職月の賞与の扱い

賞与支払届では、保険料がかからない賞与でも届出が必要な場合があります。二以上事業所勤務者に限らず起こることですが、2つの会社の事情が重なると見落としやすいので整理しておきます。

日本年金機構の詳細説明によると、育児休業などで保険料が免除されている期間に払われた賞与や、資格を失った月に払われた賞与は、保険料がかからない場合でも賞与支払届を出す必要があります。この場合に決まった標準賞与額も、健康保険の年度の累計額に含まれます。

資格を失った月とは、退職などで社会保険の資格を失った日が属する月のことです。たとえば、月末より前に退職した人に、その月のうちに賞与を払った場合、その賞与には保険料はかかりませんが、届出は必要です。ただし、資格を取った月と同じ月に資格を失った場合は、資格を取った日から失う日の前日までに払われた賞与に保険料がかかります。

二以上事業所勤務者の場合、たとえば本業の会社では育児休業中で保険料が免除されていても、副業先の会社では働き続けているといった状況も考えられます。2つの会社で事情が異なるこうした複雑なケースでは、自己判断で処理せず、年金事務所に確認してから届け出ることをおすすめします。

70歳以上の人が2か所で働く場合

役員などで、70歳を過ぎてから2つの会社で働く人もいます。この場合は手続きが少し変わります。

70歳になると厚生年金の被保険者ではなくなり、「70歳以上被用者」という扱いになります。70歳以上被用者とは、厚生年金の保険料は納めないものの、在職老齢年金の仕組みで年金額を調整するために、会社から報酬や賞与の届出が続く人のことです。健康保険は75歳になるまで加入が続きます。

日本年金機構のリーフレットでは、70歳以上の人が2か所以上の事業所で働く場合、健康保険の二以上事業所勤務届に加えて、「厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出も必要だと案内しています。

賞与を払ったときは、同じ様式の「70歳以上被用者賞与支払届」として届け出ます。記入例では、70歳以上被用者の場合だけ⑦欄に個人番号か基礎年金番号を書き、⑧備考欄の「1. 70歳以上被用者」を○で囲むことになっています。2か所で働いている場合は、あわせて「2. 二以上勤務」も確認してください。

在職老齢年金は、給与と賞与と年金の合計が一定の額を超えると年金の一部が止まる仕組みです。令和8年4月から、年金が減り始める基準額は月65万円に引き上げられました。2つの会社の報酬と賞与は合算して判断されるので、届出の漏れがあると年金の計算にも影響します。

担当者向けの確認リスト

最後に、二以上事業所勤務者に賞与を払う会社の担当者が、支給前と支給後に確認しておきたい点を一覧にしておきます。

支給前に確認すること。
・従業員が二以上事業所勤務届を出しているか
・自社が選択事業所か非選択事業所か
・健康保険料率は選択事業所の保険者の料率になっているか
・他社の賞与の支給月が自社と重なるか（本人に確認できる範囲で）
・健康保険の年度の累計額が573万円に近づいていないか

支給後に確認すること。
・支払日から5日以内に賞与支払届を出したか
・備考欄の「2. 二以上勤務」に○をつけたか
・日本年金機構から届いた保険料額の通知と、賞与から差し引いた額が合っているか
・差があった場合に、本人への説明と精算の方法を決めたか

この一覧を賞与の支給スケジュールに組み込んでおくと、担当者が替わっても手続きが漏れにくくなります。

実務で起きやすいつまずき

二以上事業所勤務者の賞与支払届で、実務で起きやすいつまずきを整理しておきます。

1つ目は、二以上事業所勤務届が出ていないまま賞与を払ってしまうケースです。本人が届出を忘れていると、それぞれの会社で別々に保険料が計算され、あとから合算した計算に直す手続きが必要になります。副業を始めた従業員がいる場合は、社会保険の加入状況を早めに確認し、二以上事業所勤務届を出したかどうかを本人に聞いておくことが大切です。

2つ目は、支給月の重なりを見落とすケースです。自社だけを見て賞与の保険料を計算すると、他社の賞与と合算した結果、実際の保険料と差が出ることがあります。非選択事業所の担当者は、日本年金機構からの通知を必ず確認してください。

3つ目は、健康保険の料率の取り違えです。前の節で書いたとおり、健康保険料率は選択事業所の保険者の料率が使われます。自社と別の都道府県にある会社が選択事業所なら、協会けんぽの支部も変わるので、料率も変わります。

4つ目は、本人への説明不足です。本人から見ると、同じ賞与額なのに引かれる保険料が以前と違う、と感じることがあります。合算と按分の仕組みを簡単に説明しておくと、問い合わせが減ります。

具体的な例で考えてみます。ある会社で働く人が、週末に別の会社でも社会保険に加入して働き始めました。本業の会社は12月に賞与を払い、副業先も同じ12月に少額の賞与を払いました。副業先の担当者は二以上事業所勤務届が出ていることを知らず、自社の賞与だけで保険料を計算して差し引きました。その後、日本年金機構からの通知で按分後の保険料額が分かり、本人に差額を精算することになりました。こうした精算は手間がかかるうえ、本人の不信感にもつながります。採用時に社会保険の加入状況を確認する仕組みをつくっておくことが、一番の予防策です。

従業員の立場で知っておきたいこと

ここまでは会社の担当者向けに書いてきましたが、2か所以上で働く従業員の立場でも知っておきたい点があります。

まず、二以上事業所勤務届は従業員本人が出す届出だという点です。会社が代わりに作成して提出することもできますが、届出の義務は本人にあります。副業先で社会保険に加入することになったら、本業の会社と副業先の両方に伝え、どちらを選択事業所にするかを決めて、10日以内に届け出る必要があります。

次に、保険料は合算した額で決まるという点です。2つの会社の報酬を合算して標準報酬月額を決めるので、1つの会社だけで働いていたときより標準報酬月額が上がることがあります。保険料の負担は増えますが、その分、将来の厚生年金の額や、病気やけがで休んだときの傷病手当金の計算の基礎にも反映されます。傷病手当金とは、病気やけがで仕事を休んだ間に、健康保険から生活費の一部が出る制度のことです。

最後に、給与明細の見方です。賞与から引かれる保険料は、合算した標準賞与額をもとに按分された額です。1つの会社の明細だけを見て計算が合わないと感じたら、もう一方の会社の賞与と合わせて計算してみてください。それでも分からないときは、年金事務所に相談できます。

個別の事情によって扱いが変わることもあるので、判断に迷うときは年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

副業が広がる時代の社会保険と働き方

フリーランス・在宅ワーク市場を20年運営してきた立場から見ると、副業の形はこの数年で大きく変わりました。以前は本業の会社に勤めながら、業務委託で副業をする人が中心でした。最近は、2つの会社に雇われて両方で社会保険に入る働き方や、会社に勤めながら個人事業主として仕事を受ける働き方など、組み合わせが多様になっています。2026年10月に社会保険の賃金要件が撤廃されたことで、短時間の雇用でも社会保険に加入する人は増えていきます。

雇われて働く副業と、業務委託で受ける副業では、社会保険の扱いがまったく違います。雇われる副業では、ここまで見てきたように二以上事業所勤務の手続きが必要になることがあります。一方、業務委託の副業は社会保険の対象にならず、収入は事業所得や雑所得として確定申告で扱います。どちらの形を選ぶかで、手続きの手間も手取りも変わるので、副業を始める前に整理しておくことが大切です。

業務委託で副業をする場合は、報酬の支払いや契約の内容でトラブルにならないよう、取引の条件を書面で確認しておくことが欠かせません。フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注書や契約書で確認すべき項目が具体的に整理されています。専門資格を生かした副業の例としては、会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】のように、本業の勤務先の規程と両立させながら仕事を受ける方法がまとめられています。

運営者として見てきた限りでは、仲介の手数料が差し引かれない直接取引の仕事は、同じ予算でも依頼する側はより多くを頼め、受ける側の手取りは厚くなります。社会保険料や税金が差し引かれた後に手元に残る額を考えると、手数料0%で依頼主とつながれる場は、副業の手取りを守るうえで意味があります。副業で受けられる仕事の具体例としては、企業の業務改善を支えるAIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、本業の知識を生かしやすい分野もあります。契約書や報告書のやり取りが多い仕事では、ビジネス文書検定で学べる文書の基本が、依頼主との行き違いを防ぐ助けになります。

よくある質問

Q. 二以上事業所勤務者の賞与支払届は、選択事業所がまとめて出すのですか？

まとめて出すのではなく、賞与を払ったそれぞれの事業主が、支払日から5日以内に自社で払った賞与額を届け出ます。A社だけが賞与を払った場合はA社だけが届け出ます。二以上事業所勤務者の事務は選択事業所の所在地を管轄する事務センターが担当するため、提出先や記入する番号に迷ったときは、管轄の年金事務所に確認してください。