【重要】PHPの脆弱性、うちのサイトは大丈夫?今すぐチェック

二か所以上の事業所で働くときの社会保険|届け出と保険料の決まり方 2026

@SOHO編集部
@SOHO編集部
二か所以上の事業所で働くときの社会保険|届け出と保険料の決まり方 2026

この記事のポイント

  • ✓二以上の事業所で働くときの社会保険(健康保険と厚生年金保険)は
  • ✓どんな場合に両方で加入するのか
  • ✓被保険者所属選択・二以上事業所勤務届の出し方と期限

2つの会社で働くことになったとき、社会保険はどちらの会社で入るのか、両方で入ったら保険料が二重にかかるのではないか、何か届け出が必要なのか、と迷う人は多いはずです。副業や兼業が広がり、会社の役員を掛け持ちする人も増えたことで、この疑問を持つ人はますます増えています。

結論から書きます。社会保険(健康保険と厚生年金保険)の加入は、事業所ごとに判断されます。2つの事業所のそれぞれで加入の要件を満たした場合は、両方で加入したうえで、本人が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、事実が発生してから10日以内に日本年金機構へ出します。保険料は、2つの事業所の報酬を合算して標準報酬月額を決め、その保険料をそれぞれの事業所の報酬の割合で按分して払います。つまり、保険料が単純に二重にかかるわけではありません。この記事では、加入の判断、届け出の手順、保険料の計算、雇用保険や労災保険との違い、副業で気をつけたい点を順に整理します。

社会保険の加入は事業所ごとに判断される

まず押さえておきたいのは、社会保険に入るかどうかは「その人が働いている事業所ごと」に判断される、という原則です。日本年金機構のリーフレットは、次のように説明しています。

それぞれの事業所ごとに社会保険の加入要件を満たしているか等を判断されます。 出典: 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」

つまり、A社とB社の労働時間を足して要件を満たすかどうかを判断するのではなく、A社だけで要件を満たすか、B社だけで要件を満たすかを、別々に見ます。これ、知らない人が本当に多いんです。A社で週15時間、B社で週15時間働いて合計30時間になっても、どちらの会社でも単独では要件に届かなければ、社会保険には加入しません。

4つのパターン

この原則をもとにすると、2か所で働く人の社会保険は、次の4つのどれかになります。

A社 B社 社会保険の扱い
要件を満たす 要件を満たす 両方で加入し、二以上事業所勤務届を出す
要件を満たす 要件を満たさない A社だけで加入する(B社の報酬は保険料に含まれない)
要件を満たさない 要件を満たす B社だけで加入する
要件を満たさない 要件を満たさない どちらでも加入しない(国民健康保険と国民年金、または家族の扶養)

この記事で中心に扱う「二以上事業所勤務」は、1つ目のパターンです。日本年金機構のリーフレットは、対象になる働き方の例として、A社とB社で法人の代表者を務める人、A社で法人の代表者を務めながらB社で正社員として働く人、A社とB社で正社員として働く人、A社とB社で短時間労働者として働き、それぞれの会社で加入要件を満たす人、を挙げています。

加入の要件を確かめる

では、それぞれの事業所で「要件を満たす」とはどういうことか。ここを確かめておきましょう。

事業所が社会保険の適用事業所か

まず、働いている事業所が社会保険の適用事業所かどうかです。日本年金機構によると、株式会社などの法人の事業所は、事業主だけの場合も含めて加入が義務です。個人の事業所は、従業員が常時5人以上で、農林漁業やサービス業の一部などに当たらない場合に加入が義務になります。令和4年10月からは、弁護士や税理士などの法律・会計に関わる士業の個人事務所も、常時5人以上なら加入が義務になりました。

フルタイムに近い働き方か

適用事業所で働く人のうち、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ事業所でフルタイムで働く人の4分の3以上であれば、加入の対象になります。法人の役員は、法人から報酬を受けていれば、原則として被保険者になります。

短時間で働く人の要件

4分の3に届かない短時間の働き方でも、次の要件をすべて満たすと加入の対象になります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 2か月を超えて雇われる見込みがある
  • 学生ではない
  • 勤め先の従業員数が一定以上(2027年9月までは51人以上、2027年10月からは36人以上)

厚生労働省の特設サイトによると、従業員数の線は段階的に下がり、36人から50人の企業は2027年10月から、21人から35人の企業は2029年10月から、11人から20人の企業は2032年10月から、10人以下の企業は2035年10月から対象になります。

以前は、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件もありましたが、これは2026年10月に撤廃されました。この変化は、民間の解説でも大きく取り上げられています。

2026年10月からパート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入要件が変わり、「106万円の壁」から「週20時間の壁」に変わるので、要点をちょこっと解説します。 出典: kk-osk.co.jp

ここでいう週20時間は、雇用契約書や就業規則に書かれた「所定労働時間」で判断されます。厚生労働省の特設サイトでは、残業時間は原則として含まないとしつつ、常に残業が発生している場合などは所定労働時間の算出に含むことがある、と説明しています。契約上は週19時間でも、実際には毎週のように20時間を超えて働いている場合は、加入の対象になる可能性があるので、勤め先に確かめておきましょう。

2か所でパートとして働く人は、この「週20時間」を、合計ではなく事業所ごとに満たすかどうかで判断することを、改めて確認しておきましょう。

二以上事業所勤務届の出し方

2つの事業所で加入の要件を満たしたら、届け出が必要です。ここでは、日本年金機構の案内に沿って、手順を整理します。

誰が、いつ、どこへ出すのか

項目 内容
届書の名前 健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
出す人 被保険者本人
期限 事実が発生してから10日以内
提出先 選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所
提出方法 電子申請、郵送、窓口へ持参

ここで大事なのは、届け出るのが会社ではなく本人だという点です。会社員の手続きは会社がしてくれるもの、と考えていると、この届け出を忘れてしまいます。もちろん、実際には会社の担当者や社会保険労務士が書類の作成を手伝ってくれることも多いのですが、届け出の責任は本人にあることを覚えておきましょう。

「主たる事業所」を選ぶ

この届け出で、本人は2つの事業所のうち1つを「主たる事業所」として選びます。日本年金機構の案内によると、選んだ事業所の所在地を管轄する事務センターが、その人の事務を行うことになります。どちらを選ぶかに法律上の決まりはありませんが、一般には、報酬が多いほうや、勤務の中心になっているほうを選ぶことが多いです。

前提となる手続き

この届け出は、それぞれの事業所から「資格取得届」が出されていることが前提です。資格取得届は、会社が従業員を社会保険に加入させるために出す届け出です。新しく2つ目の事業所で加入する場合は、その事業所が資格取得届を出したことを確かめてから、本人が二以上事業所勤務届を出します。

健康保険組合に入っている事業所を選んだとき

選んだ事業所が、協会けんぽではなく健康保険組合に加入している場合は、その健康保険組合にも手続きが必要です。手続きの方法は組合ごとに違うので、組合に問い合わせてください。

70歳以上の人

70歳以上の人は、厚生年金保険の被保険者ではなくなりますが、働く事業所が複数ある場合は、「厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出も必要です。

マイナンバーを書く場合

届書に個人番号(マイナンバー)を書いて出す場合は、マイナンバーが確認できる書類と、本人確認の書類が必要です。窓口ならマイナンバーカードを見せ、郵送ならカードの表と裏のコピーなどを添えます。

届け出で多い誤り

日本年金機構は、この届け出で不備や誤りが多い事例を公開しています。最も多く挙げられているのが、マイナンバーを書いて郵送したのに、確認書類を添えていない、というものです。不備があると、一度受け付けた届書が返されることがあり、出し直しの手間がかかります。郵送する場合は、マイナンバーカードの表と裏のコピー、またはマイナンバーが分かる書類と運転免許証などの本人確認書類のコピーを、必ず同封しましょう。会社の担当者や社会保険労務士に提出を頼む場合も、同じ書類が必要です。

具体例で見る、2か所で働く人の社会保険

原則だけではイメージしにくいので、よくある働き方を例に、社会保険の扱いを整理してみます。どの例も、事業所ごとに要件を確かめる、という原則は同じです。

例1:2つの会社で役員を務める人

自分で設立したA社の代表取締役を務めながら、知人が経営するB社の取締役にも就き、両方から役員報酬を受けているケースです。法人の役員は、報酬を受けていれば原則として被保険者になるため、A社とB社の両方で加入し、二以上事業所勤務届を出します。保険料は、2社の役員報酬を合算した標準報酬月額をもとに計算され、それぞれの報酬の割合で按分されます。

起業した人が、別の会社の役員を兼ねる働き方は珍しくありません。役員報酬の額を決める際には、2社の報酬を合わせた額で保険料が決まることを踏まえておくと、手取りの見込みを立てやすくなります。

例2:正社員として働きながら、別の会社でも正社員の扱いになる人

本業の会社で正社員として働き、グループ会社や関連会社でもフルタイムの4分の3以上の時間と日数で働く契約を結んでいるケースです。両方で要件を満たすため、両方で加入します。実際には、同じ時間に2か所で働くことはできないので、こうしたケースは出向や兼務の形で生じることが多いです。どちらで加入するかの判断は、会社の人事部門と年金事務所に確かめるのが確実です。

例3:パートを2か所で掛け持ちする人

A社(従業員60人)で週22時間、B社(従業員15人)で週18時間のパートをしているケースを考えます。A社は従業員数の要件を満たし、週20時間以上なので、A社では加入の対象です。B社は週20時間に届かず、従業員数の要件も満たしていません。B社がフルタイムの4分の3以上の働き方でもないなら、B社では加入しません。この場合、社会保険はA社だけで入り、B社の給与は保険料の計算に含まれません。二以上事業所勤務届も不要です。

同じ人が、B社で週25時間に増やした場合でも、B社の従業員数が要件に届かず、フルタイムの4分の3以上にもならなければ、B社では加入しないままです。週の時間数だけでなく、勤め先の規模も加入の判断に関わる点に注意しましょう。

どちらでも加入しない場合と、扶養との関係

2つの事業所のどちらでも加入の要件を満たさない場合は、会社の社会保険には入りません。この場合は、自分で国民健康保険と国民年金に加入するか、家族が加入している健康保険の扶養に入るか、のどちらかになります。

家族の健康保険の扶養に入れるかどうかは、年間の収入の見込みで判断されます。日本年金機構の案内によると、基本は年間収入130万円未満(60歳以上の人や障害のある人は180万円未満)で、扶養する人の収入の2分の1未満であることなどが条件です。19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は、令和7年10月1日以降の認定から、年間収入150万円未満が基準になっています。

ここでの年間収入は、2つの会社の給与を合計して判断します。社会保険の加入の判断は事業所ごとでも、扶養の判断は収入の合計で見る、という違いがあるので、混同しないようにしましょう。詳しくは日本年金機構の被扶養者の認定のページで確かめられます。扶養の認定は、家族が加入している健康保険の保険者が行うので、最終的な判断はそちらに確認してください。

保険料はどう決まるのか

2つの事業所で加入すると、保険料が二重にかかるのではないか、と心配する人がいます。実際には、2つの報酬を合わせて1人分の保険料を計算し、それを2つの事業所で分け合う仕組みです。

計算の流れ

日本年金機構の案内によると、計算は次の順番で行われます。

  1. それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算する
  2. 合算した額で、標準報酬月額を決める
  3. 標準報酬月額に、厚生年金保険料率と、選んだ事業所の健康保険料率を掛けて保険料を出す
  4. その保険料を、それぞれの事業所で受ける報酬月額の割合で按分する

標準報酬月額とは、毎月の給与などの報酬を、区切りのよい幅で区分した額のことで、保険料や将来の年金の計算のもとになります。

具体例

日本年金機構のリーフレットにある計算例を、そのまま見てみましょう。A社の報酬月額が20万円、B社の報酬月額が10万円の人です。

段階 計算 結果
合算 20万円+10万円 標準報酬月額30万円
厚生年金保険料 30万円×18.3% 54,900円
本人の負担 54,900円の半分 27,450円
A社での本人の負担 27,450円×20万円÷30万円 18,300円
B社での本人の負担 27,450円×10万円÷30万円 9,150円

本人が負担する厚生年金保険料の合計は27,450円で、それがA社の給与から18,300円、B社の給与から9,150円と分けて差し引かれます。保険料は事業主と本人で折半するので、事業主の負担分も同じように2社で分け合います。

健康保険料は、選んだ事業所の健康保険の料率で計算されます。協会けんぽの料率は都道府県の支部ごとに違い、健康保険組合の料率は組合ごとに違います。そのため、どちらの事業所を選ぶかで、健康保険料の額が変わることがあります。

決まった額の通知

決まった標準報酬月額と保険料の額は、選んだ事業所を管轄する事務センターから、それぞれの事業所に通知されます。本人には、それぞれの会社の給与明細を通じて、差し引かれた保険料が分かります。

合算することの良い面

2つの報酬を合算して標準報酬月額が決まるということは、将来の厚生年金の額も、合算した報酬をもとに計算されるということです。1か所だけで加入している場合と比べて、老後の年金が手厚くなります。また、健康保険の傷病手当金や出産手当金も、合算した標準報酬月額をもとに計算されるのが一般的です。保険料の負担が増える一方で、保障も合算の分だけ厚くなる、と考えると分かりやすいでしょう。

標準報酬月額の見直し

標準報酬月額は、一度決まったらずっと同じではありません。会社員の場合と同じく、毎年1回の見直し(定時決定)と、昇給や降給などで報酬が大きく変わったときの見直し(随時改定)があります。2か所で働く人の場合は、それぞれの事業所から報酬の届け出が出され、合算した額で見直しが行われます。

注意したいのは、一方の会社の報酬だけが変わった場合でも、合算した標準報酬月額が変わり、もう一方の会社で差し引かれる保険料の額まで変わることがある点です。たとえば、B社の報酬が上がると、合算額が上がって保険料の総額が増えるだけでなく、按分の割合も変わるため、A社の給与から差し引かれる額も変わります。給与明細の保険料が急に変わったときは、もう一方の会社の報酬の変化が原因かもしれない、と考えると理由がつかめます。

手取りの見込みを立てる

2つ目の会社で社会保険に加入することになると、その会社の給与から保険料が差し引かれるため、手取りは思ったより少なくなります。働き始める前に、2つの会社の報酬月額を合計し、おおよその保険料を試算しておくと、生活費の見込みが狂いません。厚生年金保険料率は18.3%で、本人が負担するのはその半分です。健康保険料率は加入する保険者で違うので、選ぶ予定の事業所の保険者の料率を確かめてから計算しましょう。40歳から64歳の人は、介護保険料も加わります。

健康保険の資格と、保険証の扱い

2つの事業所で加入しても、健康保険の資格は1つです。日本年金機構の案内によると、本人が選んだ事業所を管掌する保険者で資格の情報が登録され、マイナ保険証が使えるようになります。

すでに協会けんぽの被保険者である人が、引き続き協会けんぽに加入している事業所を選んだ場合でも、被保険者の整理番号は新しい番号に変わります。マイナ保険証を持っていないなどの理由で資格確認書が必要な人には、協会けんぽから交付されますが、時間がかかる場合があるので、早く必要なときは協会けんぽに直接申請するよう案内されています。届け出の前後で病院にかかる予定がある人は、このことを頭に入れておきましょう。

雇用保険と労災保険は別の決まり

社会保険という言葉は、広い意味では雇用保険や労災保険も含みます。2か所で働く場合、健康保険と厚生年金保険とは、それぞれ決まりが違うので注意が必要です。

雇用保険は原則1か所

雇用保険は、原則として1つの事業所でしか加入しません。厚生労働省は、従来の制度について次のように説明しています。

従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。 出典: 厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」

例外として、65歳以上の人には「マルチジョブホルダー制度」があります。複数の事業所で働く65歳以上の人が、2つの事業所(それぞれ週5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して週20時間以上になり、それぞれ31日以上の雇用見込みがある場合に、本人がハローワークに申し出ると、特例的に雇用保険の被保険者になれる制度です。65歳未満の人は、この制度を使えません。

労災保険は賃金を合算して補償

労災保険は、働く人全員が対象で、事業所ごとに加入の手続きをする必要はありません。複数の事業所で働く人がけがや病気になった場合について、労働者災害補償保険法は、事業所ごとに算定した額を合算した額を基礎にして給付の額を計算すると定めています。つまり、1つの会社の仕事中にけがをして両方の会社を休むことになった場合でも、両方の賃金をもとに補償が計算される仕組みです。

副業が業務委託やフリーランスの場合

ここまでは、2つの事業所に「雇われて」働く場合の話でした。2つ目の仕事が、業務委託やフリーランスとしての仕事である場合は、扱いがまったく違います。

業務委託の仕事は雇用ではないため、その仕事で受け取る報酬は、社会保険の保険料の計算に含まれません。二以上事業所勤務届の対象にもなりません。社会保険は、雇われている会社だけで加入し、保険料もその会社の報酬だけで計算されます。

一方で、業務委託の報酬が増え、会社を辞めてフリーランスとして独立した場合は、会社の社会保険を抜けて、国民健康保険と国民年金に切り替わります。フリーランスの報酬は、業務委託の契約で守るしかないので、取引の条件を書面で確かめておくことが大切です。契約で確かめておきたい項目はフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストにまとめています。

会社に知られることと、就業規則の確認

2つの事業所で社会保険に加入すると、保険料の按分のために、それぞれの事業所に標準報酬月額と保険料の額が通知されます。つまり、兼業していることは、勤め先にも伝わる仕組みです。副業を勤め先に知らせずに始めることは、社会保険の面からも現実的ではありません。

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)では、副業や兼業について第70条で定めており、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる、としたうえで、事前に会社へ届け出ることを求める形になっています。会社が副業を禁止したり制限したりできるのは、労務の提供に支障がある場合、企業の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業で会社の利益を害する場合とされています。自分の会社の就業規則がどうなっているかは、働き始める前に確かめておきましょう。

税金は確定申告が必要になることが多い

社会保険とは別に、税金の手続きも変わります。2か所から給与を受ける場合、年末調整を受けられるのは1か所だけです。国税庁の案内では、給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告が必要とされています。

給与を2か所以上から受けていて、かつ、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える人 出典: 国税庁 No.1900

2つ目の会社の給与は、税額が高めに源泉徴収される区分で扱われることが多いため、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくる場合もあります。どちらの会社で年末調整を受けるかは、一般に「扶養控除等申告書」を出した会社です。迷うときは、税務署に確かめてください。

届け出を忘れたとき、働き方が変わったとき

届け出を忘れていた場合

二以上事業所勤務届を出し忘れると、それぞれの会社が別々に保険料を計算してしまい、正しい保険料にならないことがあります。気づいた時点で、すぐに年金事務所に相談して届け出ましょう。過去にさかのぼって保険料の調整が必要になることもあるので、早いほど影響は小さくて済みます。

どちらかの会社を辞めた場合

2つの事業所のうち1つを辞めた場合は、辞めた会社が資格喪失届を出し、残った会社1か所での加入に戻ります。辞めたのが選択していた主たる事業所であれば、管轄や保険者が変わることもあるので、残った会社の担当者と年金事務所に確認します。

労働時間が変わった場合

2つ目の会社で労働時間が減り、週20時間を下回るなど、加入の要件を満たさなくなった場合も、その会社での資格を失います。反対に、これまで要件を満たしていなかった会社で労働時間が増え、要件を満たすようになったら、その会社が資格取得届を出し、本人が二以上事業所勤務届を出す流れになります。労働時間の変更が決まったら、早めに両方の会社の担当者に伝えておきましょう。

困ったときの相談先

社会保険の加入や届け出について分からないことがあれば、まずは選ぶ予定の事業所の所在地を管轄する年金事務所に相談するのが近道です。日本年金機構のサイトでは、住所から管轄の年金事務所を調べられます。健康保険組合に加入している事業所の場合は、組合の窓口にも確認します。

会社が資格取得届を出してくれない、要件を満たしているのに加入させてもらえない、といった場合は、年金事務所に事情を伝えて相談できます。雇用保険の加入については、住んでいる地域や勤め先を管轄するハローワークが窓口です。労働時間や契約の内容そのものに疑問がある場合は、都道府県の労働局に設けられている総合労働相談コーナーでも相談を受け付けています。会社との間で解決が難しいときは、こうした公的な窓口を早めに頼ることで、記録の残る形で話を進められます。個別の事情で判断が分かれる場合は、社会保険労務士などの専門家にも相談してください。

働き始める前に、2つの会社と確かめておくこと

2か所で働くことが決まったら、次の点を、それぞれの会社の担当者と確かめておくと、手続きの漏れを防げます。

確かめること 相手 理由
自分が社会保険の加入の対象になるか 両方の会社 事業所ごとに判断されるため
資格取得届を出したか、出す予定か 両方の会社 二以上事業所勤務届の前提になるため
加入している健康保険(協会けんぽか健康保険組合か) 両方の会社 選ぶ事業所によって手続きと料率が変わるため
副業の届け出の要否 両方の会社 就業規則で届け出を求められていることがあるため
年末調整をどちらで受けるか 両方の会社 扶養控除等申告書は1か所にしか出せないため
雇用保険をどちらで加入するか 両方の会社 原則として1か所だけで加入するため

担当者が二以上事業所勤務届のことを知らない場合もあります。とくに小さな会社では、兼業の従業員を受け入れた経験がないこともあるので、日本年金機構のリーフレットを印刷して見せると、話が早く進みます。

また、2つの会社に、もう一方の会社の名前や報酬を伝えることに抵抗を感じる人もいるでしょう。ただ、保険料の按分のために、標準報酬月額と保険料の額はそれぞれの会社に通知される仕組みです。隠して進めることはできないので、最初から事情を説明し、理解を得ておくほうが、のちのトラブルを防げます。

運営者の目から見た、兼業で困る人の共通点

フリーランスと在宅ワークの市場を20年見てきた運営者の立場から言えば、兼業の社会保険で困る人の多くは、「会社がやってくれるはず」と思い込んでいる人です。二以上事業所勤務届は本人が出す届け出で、2社の担当者もお互いの状況を知らないため、本人が動かなければ誰も気づきません。2つ目の会社で社会保険に入ることになったら、その日のうちに年金事務所の案内を確かめる習慣が、自分を守ります。

また、雇用と業務委託を組み合わせて働く人も増えています。業務委託の仕事は、社会保険の保険料には含まれない一方、取引の条件は自分で守る必要があります。仲介の手数料がかからない手数料0%で直接取引できる関係は、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、その分を将来の年金や保障の備えに回す余力が生まれます。専門職の副業の進め方は会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】でも紹介しています。

会社員を続けながら、システム開発など専門の仕事を業務委託で受ける働き方の収入の幅は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場でも確かめられます。社会保険は、知っていれば必要以上に怖いものではありません。加入の判断は事業所ごと、届け出は本人、保険料は合算して按分、という3つの原則を押さえて、自分に合った働き方を選んでください。

よくある質問

Q. 2つの会社の労働時間を合計して週20時間を超えれば、社会保険に入れますか?

入れません。社会保険の加入は事業所ごとに判断されるため、労働時間を合算して判断することはありません。それぞれの会社で単独に週20時間以上などの要件を満たす必要があります。両方の会社で要件を満たした場合に、両方で加入し、本人が二以上事業所勤務届を出します。どちらでも満たさなければ、国民健康保険と国民年金、または家族の扶養に入る形になります。

Q. 二以上事業所勤務届は、会社が出してくれますか?

届け出る義務は被保険者本人にあります。事実が発生してから10日以内に、選んだ主たる事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所に、電子申請、郵送、窓口のいずれかで提出します。それぞれの会社が資格取得届を出していることが前提なので、会社の担当者と連絡を取りながら進めると確実です。

Q. 2つの会社で社会保険に入ると、保険料は二重に払うことになりますか?

二重にはなりません。2つの会社の報酬月額を合算して標準報酬月額を決め、その保険料をそれぞれの会社の報酬の割合で按分して払います。たとえばA社20万円、B社10万円なら、標準報酬月額30万円の厚生年金保険料の本人負担27,450円を、A社で18,300円、B社で9,150円に分けて払う計算です。

Q. 雇用保険も2つの会社で加入できますか?

原則として、雇用保険は主たる1つの事業所でしか加入しません。例外として、65歳以上の人は、2つの事業所(それぞれ週5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して週20時間以上になり、それぞれ31日以上の雇用見込みがある場合に、ハローワークへ申し出ることでマルチジョブホルダー制度により加入できます。

この記事について

@SOHO
編集部

監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月11日最終更新:2026年10月5日
@SOHO編集部

この記事を書いた人

@SOHO編集部

フリーランス・在宅ワークの専門メディア

@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。

@SOHOで仕事を探してみませんか?

手数料0%・登録無料のクラウドソーシング。フリーランスの方も企業の方も、今すぐ始められます。

関連記事

カテゴリから探す

クラウドソーシング入門

クラウドソーシング入門

クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド

職種別ガイド

職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス

フリーランス

フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金

お金・税金

確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

スキルアップ

スキルアップ

プロフィール・提案文・単価交渉などのテクニック

比較・ランキング

比較・ランキング

サービス比較・おすすめランキング

AI活用

AI活用

職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド

最新トレンド

市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド

発注者向けガイド

クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア

転職・キャリア

転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人

看護師の転職・求人

看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人

薬剤師の転職・求人

薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人

介護職の転職・求人

介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人

保育士の転職・求人

保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人

医療職の転職・求人

医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険

保険

生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人

採用・求人

無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース

オフィス・ワークスペース

バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

シニア・50代

シニア・50代

シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ

セキュリティ

サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック

金融・フィンテック

暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス

経営・ビジネス

経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材

ガジェット・機材

フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方

子育て×働き方

子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金

補助金・助成金

個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却

M&A・事業売却

会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド

アウトソーシング・外注ガイド

SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方