年金の二重加入になるケースと、副業・掛け持ちで必要な届け出 2026

副業を始めた、パートを掛け持ちすることになった、転職の間に国民年金を納めた。そんなときに「年金に二重加入しているのでは」「保険料を2回払っているのでは」と不安になる人は多いものです。結論から言うと、日本の公的年金は同じ期間に同じ制度へ2回入る仕組みにはなっていません。ただし、2つの会社でそれぞれ厚生年金の加入条件を満たしたときや、転職の前後で国民年金と厚生年金の期間が重なったときには、本人が届け出をしたり、払いすぎた保険料の返還を請求したりする場面があります。

この記事では、年金の二重加入と呼ばれる状態を4つのケースに分けて整理し、それぞれで何をすればよいかを解説します。読み終えたときに、自分のケースで届け出が必要かどうか、必要ならいつまでにどこへ出すのかが分かる状態を目指します。

年金の二重加入とは何か。まず仕組みを整理する

最初に、日本の年金の仕組みを確認しておきます。日本の公的年金は「2階建て」と呼ばれます。1階が国民年金で、日本に住む20歳以上60歳未満の人は全員がここに入ります。2階が厚生年金で、会社員や公務員がここに上乗せして入ります。

国民年金に入る人は、働き方によって3つの種類に分かれます。

種類	主に当てはまる人	保険料の払い方
第1号被保険者	自営業、フリーランス、学生、無職の人など	自分で国民年金保険料を納める
第2号被保険者	会社員、公務員など厚生年金に入っている人	給与から厚生年金保険料が天引きされる
第3号被保険者	第2号被保険者に扶養されている配偶者	本人の負担はない

これ、知らない人が本当に多いのですが、会社員は厚生年金に入った時点で、同時に国民年金の第2号被保険者にもなっています。給与から引かれる厚生年金保険料の中に、1階部分の国民年金の分も含まれているので、会社員が自分で国民年金保険料を別に払う必要はありません。「厚生年金と国民年金の両方に入っているのは二重加入では」という疑問は、この仕組みを知ると解消します。2つの制度に同時に入っているのは、建物の1階と2階の両方に住んでいるようなもので、同じ部屋に2回入っているわけではないのです。

日本年金機構も、国民年金の加入について次のように案内しています。

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方で、厚生年金保険に加入していない方は、すべて国民年金の第1号被保険者または第3号被保険者となります。 出典: 日本年金機構 国民年金に加入するための手続き

つまり、厚生年金に入っている人は、第1号でも第3号でもなく第2号です。この3つの種類は同時に2つ当てはまることはなく、その時点の働き方で1つに決まります。

では、世間で「年金の二重加入」と呼ばれているものは何かというと、実際には次の4つの状態のどれかを指していることがほとんどです。

1. 2つの会社でそれぞれ厚生年金の加入条件を満たした（掛け持ち）
2. 会社員が副業で個人の仕事を始めた
3. 転職や退職の前後で、国民年金と厚生年金の期間が重なった
4. 海外で働き、日本と外国の両方の制度に入ることになった

ここからは、この4つを順番に見ていきます。

ケース1：2つの会社で厚生年金の加入条件を満たしたとき

二重加入のように見えて、実際に本人の手続きが必要になるのが、このケースです。たとえば、平日はA社で週30時間働き、土日はB社で週20時間働くと、両方の会社でそれぞれ厚生年金の加入条件を満たすことがあります。

この場合、厚生年金に2回入るわけではありません。2つの会社の給与を合算して保険料の基準額を決め、それを2社で分けて負担する形になります。日本年金機構は、この仕組みを次のように説明しています。

それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額により標準報酬月額を決定します。保険料は、決定した標準報酬月額による保険料額をそれぞれの事業所で受ける報酬月額に基づき按分し決定します。 出典: 日本年金機構 複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き

言葉を言い換えておきます。標準報酬月額とは、保険料を計算するための基準になる「月給の区切りのよい額」のことです。按分とは、全体の額をそれぞれの給与の比率に応じて分けることです。つまり、A社から1か月あたり20万円、B社から1か月あたり10万円をもらっているなら、合計30万円をもとに保険料を決め、A社が3分の2、B社が3分の1を受け持つイメージです。

ここで大事なのは、この手続きは会社任せにできず、本人が届け出る必要があるという点です。提出する書類は「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」といいます。長い名前ですが、「どちらの会社を主な勤め先にするかを選び、2か所で働いていることを知らせる届」という意味です。

項目	内容
出す人	被保険者本人
期限	2か所目で加入することになった日から10日以内
提出先	選んだ主な勤め先の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所
出し方	電子申請、郵送、窓口への持参
前提	それぞれの会社から資格取得届が出されていること

届の名前に「健康保険」も入っているとおり、この届は年金だけでなく健康保険にも関わります。主な勤め先として選んだ会社の健康保険に入ることになり、健康保険組合のある会社を選んだ場合は、その組合にも手続きが必要です。

10日以内という期限は短いので、2社目に採用が決まった段階で、両方の会社の担当者に「もう1社でも社会保険に入る見込みです」と伝えておくと、手続きが滑らかに進みます。届が遅れると、それぞれの会社が別々に保険料を計算してしまい、後から金額を直す手間が出ることがあります。

二以上事業所勤務届を出すまでの流れ

届の名前が長く、初めての人は何から手を付ければよいか迷いがちです。実際の流れを順番に並べておきます。

1. 2社目の採用が決まったら、2社目の担当者に「もう1社でも社会保険に入っている」と伝える
2. 2社目から資格取得届が出されるのを待つ（この届は会社が出すもので、本人が出す届の前提になります）
3. どちらの会社を主な勤め先にするかを決める
4. 日本年金機構のページから届の様式を手に入れ、2社それぞれの名前や所在地、給与の額などを書き込む
5. マイナンバーを書く場合は、マイナンバーと本人確認ができる書類を用意する
6. 主な勤め先の所在地を管轄する事務センターか年金事務所へ、電子申請・郵送・窓口のいずれかで出す

3の主な勤め先の選び方に、決まった正解はありません。一般には、給与が多いほうや、長く働く予定のほうを選ぶ人が多いようです。ただし、選んだ会社の健康保険に入ることになるので、健康保険組合の給付の内容などを比べて選ぶ人もいます。

5の書類については、窓口で出すならマイナンバーカードを見せれば足ります。マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーの載った住民票の写しなどと、運転免許証やパスポートなどの身元が分かる書類の両方が必要です。郵送で出す場合はそのコピーを添えます。

届が受理されると、決まった標準報酬月額と保険料の額は、主な勤め先を管轄する事務センターからそれぞれの会社に通知されます。本人のところに直接通知が来るわけではないので、給与明細の保険料の額が変わったかどうかで確かめるとよいでしょう。

掛け持ちで厚生年金の条件を満たすかどうかの見分け方

ケース1に当てはまるかどうかは、それぞれの会社で厚生年金の加入条件を満たしているかで決まります。ここで注意したいのは、パートやアルバイトの加入条件は、2社の労働時間を合計して判断するのではなく、会社ごとに判断するという点です。

厚生労働省の社会保険の適用拡大の特設サイトでは、パート・アルバイトなどの短時間で働く人が加入の対象になる条件として、次のものが挙げられています。

条件	内容
勤め先の規模	2027年9月までは従業員数51人以上の会社
週の所定労働時間	20時間以上
雇用の見込み	2か月を超えて雇用される見込みがある
学生でないこと	高校生や大学生などは原則対象外（夜間・通信制などは対象）

以前は「月額8.8万円以上」という賃金の条件もありましたが、2026年10月に撤廃されました。そのため今は、週20時間以上働くかどうかが判断の中心になります。勤め先の規模の条件も段階的に広がり、従業員数36人から50人の会社は2027年10月から、21人から35人の会社は2029年10月から、11人から20人の会社は2032年10月から、10人以下の会社は2035年10月から対象になる予定です。

たとえば、A社で週15時間、B社で週15時間働いている場合、合計は30時間でも、どちらの会社でも週20時間に届いていないため、どちらでも厚生年金には入りません。この場合、本人は国民年金の第1号被保険者として自分で保険料を納めるか、配偶者の扶養に入っていれば第3号被保険者になります。

逆に、A社で週30時間、B社で週10時間なら、A社だけで加入し、B社では加入しません。この場合は1社だけの加入なので、二以上事業所勤務届は必要ありません。届が必要になるのは、2社以上で同時に加入する場合だけです。

なお、会社員とパートを掛け持ちしている場合など、働き方が変わったときに扶養の扱いも変わることがあります。配偶者の扶養に入っている人は、第3号被保険者の条件として、原則として年収が130万円未満であることが求められます。ただし、年収が130万円未満でも、勤め先で厚生年金の加入条件を満たせば、自分で厚生年金に入るため第3号ではなくなります。パートの時間を増やすときは、この点もあわせて確かめておきましょう。

ケース2：会社員が副業で個人の仕事を始めたとき

会社員がライティングやデザイン、プログラミングなどの副業を業務委託やフリーランスの形で始めた場合、年金の手続きは何も必要ありません。会社員の時点で国民年金の第2号被保険者になっているので、副業で個人の収入が増えても、別に国民年金に入ったり、国民年金保険料を払ったりする必要はないのです。

これは、副業でどれだけ収入があっても同じです。副業の収入は、厚生年金の保険料の計算には入りません。厚生年金の保険料は、雇われている会社から受け取る給与をもとに計算されるからです。業務委託で受け取る報酬は給与ではないので、年金の保険料には影響しません。

注意が必要なのは、副業がアルバイトなど雇用の形の場合です。この場合は、ケース1と同じく、副業先でも厚生年金の加入条件を満たすかどうかを確かめる必要があります。副業先で週20時間以上働くなら、副業先でも加入し、二以上事業所勤務届を出すことになります。

副業と年金の関係で、もう1つ知っておきたいのが税金との違いです。副業の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になりますが、これは税金の話で、年金の手続きとは関係ありません。年金は「雇われているかどうか」と「どれだけ働いているか」で決まり、税金は「いくら稼いだか」で決まる、と分けて覚えておくと混乱しにくくなります。

本業の会社員を続けながら専門性を活かす副業の例としては、たとえば会計の専門家が週末に記帳や監査の支援をする働き方があります。会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】では、本業の制約を守りながら副業を進める方法と、注意点を紹介しています。

ケース3：転職や退職の前後で期間が重なったとき

3つ目は、転職や退職の前後で国民年金と厚生年金の期間が重なるケースです。これが、実際に保険料を「払いすぎる」ことが起きやすい場面です。

会社を辞めて次の会社に入るまでの間が空く場合、その期間は国民年金の第1号被保険者になります。日本年金機構のQ&Aでは、退職から2か月後に再就職する人について、その2か月の間は国民年金に加入すると説明しています。手続きは、住んでいる市区町村の役所の国民年金の窓口で行い、提出期限は退職日の翌日から14日以内です。

ここでよく起きるのが、次のようなパターンです。

1. 退職後に国民年金の手続きをし、1年分の保険料をまとめて前払いした
2. その年の途中で再就職し、厚生年金に入った
3. 厚生年金に入った月以降の国民年金保険料が、払いすぎになった

この場合、払いすぎた国民年金保険料は返してもらえます。日本年金機構のQ&Aでは、次のように案内されています。

1年間まとめて納付して年度途中で就職したときや、国民年金保険料の二重払いをしたときなど、重複して納付されたことが判明した場合、国民年金保険料の還付を請求していただくための書類（「国民年金保険料還付請求書」）をお送りします。 出典: 日本年金機構 重複して納めた国民年金保険料を返してもらうにはどうしたらいいですか

還付とは、払いすぎたお金を返してもらうことです。この案内のとおり、重複が分かると日本年金機構から還付の請求書が送られてくるので、届いたら必要事項を書いて提出します。日本年金機構の別のQ&Aでは、請求書の受付からおおむね1か月で支払う予定と説明されています。

ここで注意したいのが期限です。国民年金法では、保険料の還付を受ける権利は、請求できるようになった時から2年を過ぎると時効で消えると定められています。請求書が届いたのに放置していると、払いすぎた保険料が戻らなくなるおそれがあるので、早めに手続きをしましょう。引っ越しをしていて請求書が届かない場合もあるため、転職の前後で国民年金をまとめて払った覚えがある人は、年金事務所に問い合わせて確かめると確実です。

国民年金保険料は、令和8年度で1か月あたり17,920円です。1年分をまとめて前払いすると割引がありますが、年度の途中で就職する予定があるなら、払いすぎの手間を避けるために前払いの期間を短くしておくのも1つの方法です。

ケース4：海外で働くとき

4つ目は、海外で働くケースです。外国で働くと、その国の社会保障制度に入ることが求められるのが一般的です。日本の会社から海外の支店などに派遣されると、日本の年金と相手国の年金の両方に入らなければならず、保険料を二重に負担することになりかねません。

この問題を解消するために、日本はいくつかの国と社会保障協定を結んでいます。社会保障協定とは、2つの国の間で、どちらの国の制度に入るかを調整したり、両国の加入期間を合わせて数えられるようにしたりする取り決めのことです。日本年金機構は、協定の目的を「保険料の二重負担を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する（二重加入の防止）」と、「両国の年金制度への加入期間を通算する」ことの2つと説明しています。

協定のある国で働く場合、原則は働いている国の制度だけに入ります。ただし、日本の会社から5年を超えない見込みで派遣される場合は例外として、引き続き日本の制度だけに入り、相手国の制度への加入が免除されます。この例外を受けるには、日本の年金事務所で証明書の交付を申請し、派遣先の国に提出する手続きが必要です。

注意したいのは、社会保障協定の中身は国ごとに違うという点です。年金だけを対象にした協定もあれば、医療保険まで含む協定もあります。協定を結んでいない国で働く場合は、二重加入が解消されないこともあります。海外勤務が決まったら、勤め先の人事担当者と一緒に、日本年金機構の社会保障協定のページで相手国の情報を確かめましょう。

フリーランスとして海外に住みながら日本の仕事を受ける場合は、また別の扱いになります。日本に住所がなくなると国民年金の加入義務はなくなりますが、希望すれば任意加入できる制度があります。将来の年金額を考えて加入を続けるかどうかは、住む期間や相手国の制度によって変わるので、年金事務所で相談してください。

2か所で厚生年金に入るときの保険料と手取り

ケース1に戻って、2か所で厚生年金に入るとき、保険料がどう決まるのかをもう少し詳しく見ておきます。

厚生年金の保険料率は、厚生年金保険法で定められていて、平成29年9月以降は18.3%で固定されています。この率を、本人と会社で半分ずつ負担します。つまり、本人の負担は標準報酬月額の9.15%です。

2か所で働く場合は、先ほど触れたとおり、2社の給与を合算した額で標準報酬月額を決め、保険料を給与の比率で2社に割り振ります。本人から見ると、2社それぞれの給与から保険料が引かれ、その合計が「合算した給与に対する保険料」になります。

ここでよくある誤解が、「2社で入ると保険料が2倍になる」というものです。実際には、合算した給与に率をかけるので、1社で同じ金額の給与をもらっている人と比べて、保険料の負担はほぼ同じです。ただし、標準報酬月額は1等級の8万8千円から32等級の65万円までの32段階に分かれていて、上限があります。合計の給与がとても高い人は、合算しても65万円の等級で頭打ちになります。

保険料が引かれる分、手取りは減りますが、その代わりに将来受け取る老齢厚生年金が増えます。老齢厚生年金の額は、加入していた期間の給与の水準と、加入した期間の長さで決まるからです。また、厚生年金に入っていると、病気やけがで障害が残ったときの障害厚生年金や、亡くなったときに家族が受け取る遺族厚生年金の対象にもなります。健康保険も、主な勤め先の健康保険に入ることで、病気やけがで働けないときの傷病手当金（病気で働けない間に健康保険から出るお金）の対象になります。

手取りが減ることだけを見て加入を避けたくなる人もいますが、加入条件を満たしている以上、本人の希望で加入しないことはできません。会社には加入の手続きをする義務があります。働く時間を決めるときは、手取りだけでなく、将来の年金や病気のときの保障も含めて考えましょう。

健康保険と雇用保険は、年金とどう違うか

年金の二重加入を調べていると、健康保険や雇用保険はどうなるのかも気になるはずです。3つの制度は、掛け持ちのときの扱いがそれぞれ違います。

健康保険は、年金と同じ届で手続きします。二以上事業所勤務届の正式な名前に「健康保険・厚生年金保険」とあるとおり、2社で加入条件を満たした場合は、主な勤め先として選んだ会社の健康保険に1つだけ入ります。保険証にあたるものが2枚発行されるわけではありません。保険料は、年金と同じく2社の給与を合算した額で決まり、2社に割り振られます。主な勤め先として選んだ会社が健康保険組合に入っている場合は、その組合にも手続きが必要です。

雇用保険は、仕組みがまったく違います。雇用保険は原則として、主な勤め先1社だけで入ります。2社で同時に雇用保険に入ることはありません。週20時間以上働いている会社が2社あっても、主に生活を支えている賃金を受けている会社1社だけで加入します。

例外として、65歳以上の人には「雇用保険マルチジョブホルダー制度」があります。厚生労働省の案内では、65歳以上で複数の会社に雇われている人が、2社の労働時間を合計して週20時間以上になる場合（それぞれの会社では週5時間以上20時間未満）に、本人がハローワークに申し出ると、申し出た日から雇用保険の被保険者になれる制度と説明されています。それぞれの会社で31日以上の雇用の見込みがあることも条件です。年金と違って本人からの申し出が必要で、対象は65歳以上に限られる点に注意してください。

このように、年金と健康保険は「2社分を合算して1つに入る」、雇用保険は「原則1社だけで入る」と覚えておくと整理しやすくなります。

60代・70代で掛け持ちするときの注意点

定年後に再雇用やパートを掛け持ちする人が増えています。60代以降の掛け持ちでは、年金の受け取りとの関係も出てくるので、注意点をまとめておきます。

まず、70歳になるまでは、会社員として働いていれば厚生年金に加入し続けます。60代で2社に雇われ、両方で加入条件を満たすなら、若い人と同じく二以上事業所勤務届が必要です。

70歳を過ぎると、厚生年金の被保険者ではなくなります。それでも、厚生年金のある会社で働いて給与を受け取ると、年金の一部が止まる在職老齢年金の仕組みの対象になります。在職老齢年金とは、働いて給与を受けている人の老齢厚生年金が、給与と年金の合計額に応じて減らされる仕組みのことです。年金が減り始める基準は、令和8年4月から1か月あたり65万円に引き上げられました（それまでは51万円）。日本年金機構は、70歳以上の人が同時に2か所以上の会社で働く場合も、本人が届け出て主な勤め先を選ぶ必要があると案内しています。

60代・70代の掛け持ちでは、年金を受け取りながら働く人が多いため、給与の合計で年金が減るかどうかを事前に確かめておくと安心です。年金の額や止まる額は人によって違うので、年金事務所やねんきんネットで自分の記録を確かめてください。

二重加入をめぐるトラブルと、相談先

二重加入をめぐって実際に起きやすいトラブルも整理しておきます。

1つ目は、2社目の会社が「うちでは社会保険に入れない」と言うケースです。パートで週20時間以上働き、2か月を超えて雇用される見込みがあり、勤め先の規模の条件も満たしているのに、会社が加入の手続きをしない場合は、法律上の義務を果たしていない可能性があります。まずは会社に加入条件を満たしていることを伝え、それでも解決しないときは、勤め先の所在地を管轄する年金事務所に相談しましょう。

2つ目は、2社のうちどちらかが、本人が掛け持ちしていることを知らないケースです。二以上事業所勤務届は本人が出す届なので、本人が手続きをしないと、それぞれの会社が自分の会社の給与だけで保険料を計算し続けることになります。後から正しい保険料に直す手続きが必要になり、本人にも会社にも手間がかかります。

3つ目は、業務委託で働いているのに、実態は雇用と変わらないケースです。発注元から時間や場所を細かく指示され、他の仕事を断れない状態で、毎月決まった報酬を受け取っているなら、名前は業務委託でも、実際には雇われて働いていると判断される可能性があります。その場合、本来は会社が社会保険に加入させる必要があったことになります。判断は個別の事情によるので、心当たりがある場合は労働基準監督署や年金事務所で相談してください。

業務委託で働くときの契約の注意点については、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで、発注書や契約書に書かれているべき項目をまとめています。契約の段階で働き方の条件をはっきりさせておくことが、後のトラブルを防ぐ一番の手立てです。

また、報酬の未払いが起きた場合の回収の方法は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、支払督促の手続きや弁護士に依頼するときの費用の目安を紹介しています。

※ここで紹介した内容は一般的な扱いです。実際の加入の判断や保険料の計算は、勤め方や契約の中身によって変わります。自分のケースに当てはめて判断がつかないときは、年金事務所や社会保険労務士に相談してください。

届け出の漏れを防ぐためのチェックリスト

最後に、働き方が変わったときに確かめたいことを、チェックリストの形でまとめておきます。

働き方の変化	確かめること	主な手続き
2社目でも社会保険に入ることになった	両方の会社で加入条件を満たしているか	10日以内に二以上事業所勤務届を本人が提出
会社員が業務委託の副業を始めた	副業が雇用の形でないか	年金の手続きは不要
副業でアルバイトを始めた	副業先で週20時間以上働くか	満たすなら二以上事業所勤務届
退職して次の就職まで間が空く	空く期間の長さ	退職日の翌日から14日以内に国民年金の加入手続き
国民年金をまとめて払った後に就職した	重複した月がないか	還付請求書が届いたら2年以内に提出
配偶者の扶養に入っている人が働く時間を増やす	勤め先で加入条件を満たすか	満たすなら第3号から外れ、勤め先で加入
海外に派遣される	協定の有無と派遣期間の見込み	年金事務所で協定の証明書を申請

働き方が変わるたびに、年金の種類が変わる可能性があります。特に、本業と副業の両方で雇われて働く場合は、本人が動かないと手続きが進まない場面があるので、このチェックリストを手元に保存しておくと安心です。

掛け持ちと副業が広がる中で見えてきたこと

在宅ワークや業務委託の市場を長く運営してきた立場から見ると、本業と副業、複数の仕事の掛け持ちは、ここ数年で特別なことではなくなりました。その一方で、働き方が複雑になるほど、社会保険の手続きの漏れが起きやすくなっていると感じます。

特に多いのが、「副業は業務委託だから関係ない」と思い込んでいたところ、実際には副業先とアルバイトの契約を結んでいて、加入条件を満たしていたというケースです。契約書の形が雇用なのか業務委託なのかで、年金の手続きはまったく変わります。仕事を受けるときは、報酬の額だけでなく契約の形を最初に確かめる習慣を付けておくと、後で慌てずに済みます。

業務委託で直接仕事を受ける働き方は、仲介の手数料がかからない分、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなるという良さがあります。手数料0%で発注者と直接やり取りできる形なら、契約の条件や作業の範囲もその場で確かめやすく、働き方の線引きを自分で管理しやすくなります。一方で、社会保険や税金の手続きは自分で行う必要があるため、制度の基本を知っておくことが、安心して長く働くための土台になります。

副業として請け負える仕事の種類を知りたいときは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、AIの導入支援や業務の効率化を手伝う仕事の内容を紹介しています。また、文章を書く仕事の収入の水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。働き方を選ぶときに、年金の扱いとあわせて参考にしてください。

よくある質問

Q. 会社員が副業をすると、国民年金にも加入しなければなりませんか？

会社員は厚生年金に入った時点で、国民年金の第2号被保険者にもなっています。副業を業務委託やフリーランスの形で行う場合、副業の収入がいくらあっても、別に国民年金に入ったり保険料を払ったりする必要はありません。副業がアルバイトなど雇用の形で、副業先でも週20時間以上働くなど加入条件を満たす場合は、副業先でも厚生年金に入ることになります。

Q. 2つの会社で厚生年金に加入すると、保険料は2倍になりますか？

2倍にはなりません。2社の給与を合算した額をもとに標準報酬月額を決め、その保険料を給与の比率に応じて2社に割り振ります。本人の負担は、合計と同じ給与を1社からもらっている人とほぼ同じです。ただし、本人が10日以内に二以上事業所勤務届を年金事務所などへ提出する必要があります。

Q. 転職の前にまとめて払った国民年金保険料は返ってきますか？

厚生年金に入った月以降の分は重複になるため、還付を請求できます。重複が分かると日本年金機構から国民年金保険料還付請求書が送られてくるので、必要事項を書いて提出します。保険料の還付を受ける権利は、請求できるようになった時から2年で時効になるため、請求書が届いたら早めに手続きしてください。

Q. パートを2つ掛け持ちしていて、合計で週30時間働いています。厚生年金に入りますか？

短時間で働く人の加入条件は、2社の労働時間を合計するのではなく、会社ごとに判断します。たとえば週15時間ずつなら、どちらの会社でも週20時間に届かないため、どちらでも厚生年金には入りません。その場合は国民年金の第1号被保険者として自分で保険料を納めるか、配偶者の扶養に入っていれば第3号被保険者になります。