ダブルワークと健康保険｜どちらの勤務先で加入するかと届け出 2026

ダブルワークを始めるときに、いちばん判断を誤りやすいのが健康保険です。「合計して週30時間だから加入になるのか」「両方の勤務先で保険料を取られるのか」「扶養から外れる線はどこか」。この3つの疑問は、判定の仕組みを1つ押さえるだけで、ほぼ解けます。

先に結論を書きます。健康保険と厚生年金の加入判定は、勤務先ごとに行います。複数の勤務先の労働時間や賃金を合算しません。ここが出発点です。そのうえで、2か所とも要件を満たした場合だけ、本人が届け出を出して保険料を按分する仕組みに入ります。この記事では、その判定の中身、届け出の手順と期限、扶養の線、そして確定申告までを、公的資料の記載に沿って順に整理します。

大前提。判定は勤務先ごとに行い、時間も賃金も合算しない

合算しないという一点を押さえると、迷いが一気に減ります。A社で週15時間、B社で週10時間働いているなら、合計は週25時間ですが、判定はA社について週15時間、B社について週10時間として行います。どちらも週20時間に届かないので、この場合はどちらの勤務先でも短時間労働者としての加入対象にはなりません。

この考え方は、副業の相談で繰り返し確認されている点です。

ダブルワークでは何が変わるのか。社会保険の加入判定は勤務先ごとに行い、複数の勤務先の労働時間や賃金を合算しません。厚生労働省と日本年金機構のリーフレットにも「それぞれの事業所ごとに社会保険の加入要件を満たしているか等を判断されます」と書かれています。 出典: saiyo-kakaricho.com

ここから、起こり得るパターンは3つに整理できます。

1つ目は、どちらの勤務先でも要件を満たさない場合です。この場合、勤務先を通じた健康保険には入りません。配偶者や親の扶養に入れるならそのまま、入れないなら自分で国民健康保険と国民年金に加入します。

2つ目は、1か所だけ要件を満たす場合です。要件を満たした勤務先で健康保険と厚生年金に加入します。もう一方の勤務先では加入しません。保険料は、加入した勤務先の報酬をもとに計算され、その勤務先の給与から差し引かれます。扶養には入れません。

3つ目は、2か所とも要件を満たす場合です。ここで初めて、本人による届け出が必要になります。この手続きを知らずにいると、保険料の計算が正しく行われません。次の章から順に見ていきます。

加入要件の中身。5つの項目を1つずつ確かめる

短時間で働く方が、勤務先を通じた健康保険と厚生年金の対象になるかどうかは、厚生労働省の特設サイトに要件が並んでいます。項目は5つです。

企業規模

勤め先の従業員数が、2027年9月までは51人以上、2027年10月以降は36人以上であることが条件です。段階的に対象が広がる予定になっていて、従業員数36人から50人の企業は2027年10月から、21人から35人の企業は2029年10月から、11人から20人の企業は2032年10月から、10人以下の企業は2035年10月から対象になるとされています。

週の所定労働時間

週の所定労働時間が20時間以上であることが条件です。残業時間は原則として含みませんが、常に残業が発生している場合などは、週の所定労働時間の算出に含むことがあるとされています。

学生ではないこと

学生は対象外です。ただし、一部の教育施設に在学する方、休学中の方、定時制や通信制の方などは加入対象になります。

所定内賃金

以前は所定内賃金が月額8.8万円以上であることが条件でしたが、この要件は2026年10月に撤廃されました。ここは誤った情報が出回っている部分なので、公式の記載をそのまま引用します。

賃金要件（所定内賃金の月額が8.8万円以上）については、令和７年年金制度改正により、2026年10月に撤廃されました。そのため、年収約106万円を気にする必要はありません。 出典: 厚生労働省

注目してほしいのは、撤廃の時期です。賃金要件は2026年10月に撤廃され、いまは要件として残っていません。「まだ8.8万円の条件がある」と書かれた解説を見かけますが、それは撤廃前の情報です。判断するときは必ず厚生労働省のこのページを開いて確認してください。

なお、撤廃前の判定では、この所定内賃金に残業代、賞与、通勤手当、家族手当などは含まれず、基本給と、毎月決まって支払われる手当で判定していました。

雇用される見込み

上の4つに加えて、フルタイムの従業員と同じく2か月を超えて雇用される見込みであることが必要です。

以上の5つを、勤務先ごとに当てはめます。A社が従業員100人で週20時間・月額10万円なら要件を満たし、B社が従業員20人なら企業規模の条件を満たさないので対象外、という判定になります。

2か所とも要件を満たしたときの届け出と、保険料の分け方

ここが、ダブルワークに固有の手続きです。2か所以上の適用事業所で被保険者になった場合、本人が「主たる事業所」を選び、届け出ます。

日本年金機構の説明では、被保険者本人の届出により主たる事業所を選択して管轄する年金事務所または保険者等を決定し、それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額により標準報酬月額を決定するとされています。そして保険料は、決定した標準報酬月額による保険料額を、それぞれの事業所で受ける報酬月額に基づき按分して決定します。

つまり、保険料が2倍になるわけではありません。合算した報酬をもとに1つの標準報酬月額が決まり、その保険料を2つの勤務先で分けて負担する形です。この仕組みを知らずに「両方で満額引かれる」と思い込んで副業をためらう方がいますが、誤解です。

提出する書類は「健康保険・厚生年金保険　被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」です。

事実発生から10日以内に被保険者が「健康保険・厚生年金保険　被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を日本年金機構へ提出する必要があります。 出典: 日本年金機構

押さえておきたい点を整理します。期限は事実発生から10日以内です。提出するのは会社ではなく、被保険者本人です。提出先は、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所。提出方法は、電子申請、郵送、窓口持参のいずれかです。

この届け出の前提として、それぞれの事業所から「被保険者資格取得届」が提出されている必要があります。新しく被保険者になる場合は、勤務先が資格取得届を出しているかを先に確認してください。

健康保険組合に加入している事業所を選択した場合は、その健康保険組合にも手続きが必要です。また、届け出の結果として決まった標準報酬月額と保険料額は、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターから、両方の事業所へ通知されます。この通知が行く点は、後で触れる「会社に知られるか」の話につながります。

扶養に入っている人が働くとき、どこで外れるか

配偶者や親の健康保険の扶養に入りながらダブルワークをする場合は、また別の基準で見ます。こちらは合算します。すべての収入を合わせて判定するので、勤務先ごとの判定とは考え方が違います。

日本年金機構の説明では、被扶養者に該当する条件として、日本国内に住所を有していること、被保険者により主として生計を維持されていること、そして収入要件と同一世帯の条件を満たすことが示されています。

収入要件は、年間収入130万円未満です。60歳以上または障害者の場合は180万円未満になります。あわせて、同居の場合は収入が被保険者の収入の半分未満であること、別居の場合は仕送り額未満であることが求められます。

ここで大事なのが、年間収入の数え方です。

年間収入とは、過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。（給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下、雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であれば要件を満たします。） 出典: 日本年金機構

過去の合計ではなく、これからの見込みで見るという点が、税金の扱いと大きく違うところです。1月から11月まで少なく、12月だけ急に増えた場合でも、その水準が続く見込みなら外れる判断になり得ます。月額108,333円という数字は、130万円を12で割った額です。ダブルワークの場合は、2か所の合計でこの額を超えないかを毎月見ます。

年齢による例外もあります。扶養認定日が令和7年10月1日以降で、認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合は、年間収入150万円未満に変わります。学生の方が対象になる場面が多い変更です。

さらに、扶養認定日が令和8年4月1日以降で、収入が給与収入のみである場合は、労働契約の内容によって年間収入の判定ができる取り扱いが始まっています。労働条件通知書や雇用契約書を添えることで判定する形です。実務に影響が大きい変更なので、扶養の認定を受ける予定がある方は、勤務先と保険者に確認してください。

収入に含まれるものにも注意が必要です。雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も、被扶養者の収入に含まれます。アルバイトの給与だけで計算していると、判定を誤ります。

副業が業務委託の場合は、扱いがまったく違う

ここまでは、2か所とも雇用されている場合の話です。副業が業務委託、つまり個人事業主として受けている場合は、扱いが変わります。

業務委託の報酬は給与ではないため、その仕事について健康保険と厚生年金に加入することはありません。本業で加入しているなら、そのまま本業の保険が続きます。本業がなく業務委託だけなら、国民健康保険と国民年金に加入します。

ここで誤解が起きやすいのが、扶養の判定です。健康保険の被扶養者の収入判定では、自営業などによる収入額は、事業を行うための必要経費を控除した額とされています。給与と違う数え方になるので、経費の記録が判定に効いてきます。

もう1つ、雇用保険も押さえておきます。雇用保険は原則として、主たる賃金を受ける1つの事業所でのみ加入します。健康保険のように2か所で同時に、という形にはなりません。例外として、65歳以上の方が2つの事業所で働く場合の制度が設けられており、それぞれの事業所で週5時間以上20時間未満、合計して週20時間以上、それぞれで31日以上の雇用見込みがあることなどが条件とされています。加入は2社までです。

業務委託で副業をする方は、報酬の支払い条件にも目を向けてください。受注する側の立場を守る仕組みについては、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに、発注書に書かれているべき項目がまとめられています。社会保険の話とあわせて、契約の形を最初に確かめておくと安心です。

保険料が増える負担と、給付が厚くなる利点を並べて見る

ダブルワークで健康保険に加入すると、手取りが減ります。ここは正直に書きます。ただし、減る額と引き換えに受け取れるものがあるので、両方を並べて判断してください。

負担の側から見ます。健康保険と厚生年金の保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けて計算し、労使で折半します。2か所で加入する場合は、合算した報酬で決まった保険料を、それぞれの勤務先の報酬の割合で分けます。手取りの減り方は、報酬の水準によって変わります。

利点の側を見ます。まず、傷病手当金です。これは、病気やけがで働けない間に健康保険から支払われるお金のことで、国民健康保険には原則としてない仕組みです。出産手当金も同様です。2つ目が、厚生年金の増額です。厚生年金に加入した期間と報酬の水準に応じて、将来受け取る年金が増えます。3つ目が、保険料の半分を勤務先が負担する点です。国民健康保険と国民年金は全額が自己負担なので、同じ水準の保障を得るための負担が変わります。

判断を難しくしているのは、目先の手取りと将来の給付を同じ表で比べにくいことです。厚生労働省の特設サイトには、手取り額を試算するツールと、公的年金を試算するツールが用意されています。数字を入れて確かめてから決めるほうが、感覚で判断するより納得できます。

扶養の範囲に収めるために働く時間を抑える選択も、もちろんあります。ただ、抑える選択をするなら、抑える理由を金額で確かめておいてください。「なんとなく130万円を超えないように」ではなく、超えた場合に保険料がいくら増え、給付がどれだけ厚くなるかを出してから決める。数字で決めた選択は、後で後悔しにくいです。

会社に知られるのか。届け出と住民税の2つの経路

副業の相談で必ず出るのが、この質問です。経路は2つあり、それぞれ性質が違います。

1つ目が、社会保険の届け出です。2か所とも加入要件を満たして二以上事業所勤務届を出すと、決定した標準報酬月額と保険料額が、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターから、両方の事業所へ通知されます。つまり、この形になった時点で、双方の勤務先に他方での勤務があることが伝わります。これは制度上そうなっている仕組みなので、避ける方法はありません。副業を始める前に、勤務先の就業規則を確認しておいてください。

2つ目が、住民税です。住民税は前年の所得をもとに計算され、多くの場合は勤務先の給与から差し引かれます。副業の所得が加わると税額が上がるため、そこから気づかれる経路があります。

ここでよく紹介されるのが、住民税を自分で納める形にするという方法です。地方税法には、給与所得以外の所得にかかる住民税について、自分で納付する方法を選べる旨の定めがあります。ただし、対象は給与所得以外の所得だけです。副業がアルバイトやパートのように給与で支払われる形だと、この方法は選べません。ここは誤解が非常に多い部分です。副業が業務委託や原稿料のような形なら選べる可能性がある、と整理しておいてください。

住民税の申告そのものについても、押さえておきます。所得税では、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告が不要とされる場合がありますが、住民税にはこの線がありません。金額にかかわらず市区町村への申告が必要で、期限は3月15日、提出先はその年の1月1日現在の住所地です。

確定申告が必要になる線を確かめる

ダブルワークでは、確定申告が必要になる場面が増えます。判定の軸は3つです。

1つ目。2か所以上から給与を受けていて、主たる給与以外の給与収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要になります。

ダブルワークや掛け持ちをしている場合は、多くもらっている方の給与が160万円以上であり、副業など2つ目からもらっている金額が20万円以上である場合は確定申告が必要です。 出典: romsearch.officestation.jp

金額の線は制度改正で動くため、申告の要否を確かめるときは、その年分の国税庁の案内を開いて確認してください。

2つ目。年末調整は1か所でしか受けられません。副業先には「給与所得者の扶養控除等申告書」を出さないため、副業先の給与からは高い税率で源泉徴収されます。確定申告をすることで、納めすぎた分が戻る場合があります。申告が義務でなくても、申告したほうが得になる場面があるということです。

3つ目。副業が業務委託なら、収入から必要経費を引いた所得で判定します。会社員が副業として受けている場合、給与以外の所得の合計が20万円を超えると申告が必要になります。

いずれの場合も、住民税の申告は別に必要です。所得税の確定申告をすれば住民税の申告は不要になりますが、確定申告をしない場合は市区町村へ申告します。この二重構造を知らずに、住民税だけ未申告になっている方がいます。

税額の計算や控除の当てはめは、事情によって結果が変わります。迷う場合は税務署か税理士に確認してください。会計や税務の実務を仕事にする側の視点を知りたい方には、会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が、資格を持つ人が副業として関わる形を整理しています。

手続きの流れを時系列で追う

制度の説明を読んでも動けないのは、いつ何をするのかが並んでいないからです。時系列で置き直します。

副業を始める前

最初にやるのは、本業の就業規則の確認です。副業を届け出制にしている会社、許可制にしている会社、禁止している会社があります。厚生労働省のモデル就業規則では、副業や兼業を原則として認めたうえで、労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合に、禁止または制限できるとされています。この4つに当たらないかを、自分の副業に照らして確かめます。

次に、副業先の労働条件を確かめます。週の所定労働時間、所定内賃金、雇用期間の見込み、勤め先の従業員数。この4つが分かれば、社会保険の対象になるかどうかを自分で判定できます。雇用契約ではなく業務委託なら、契約条件が文書で示されるかを確認します。

そして、扶養に入っている方は、保険者に見込み額を伝えて相談します。あとから遡って扶養を外れる処理になると、医療費の返還を求められることがあります。先に確かめておくほうが確実です。

働き始めた月

副業先で社会保険の加入要件を満たすなら、副業先から資格取得届が提出されます。本業でも加入している場合は、ここで二以上事業所勤務届の出番です。期限は事実発生から10日以内で、提出するのは本人です。会社がやってくれると思って待っていると、期限を過ぎます。

届け出には、どちらを主たる事業所にするかを決める必要があります。判断材料は、健康保険組合か協会けんぽか、保険証の発行元をどちらにしたいか、事務の窓口がどちらになるか、といった点です。迷うときは、加入している保険者に確認してください。

毎月

扶養に入りながら働いている方は、2か所の合計額を毎月確認します。基準は月額108,333円です。見込みで判定されるため、単月で超えた場合の扱いは保険者によって異なります。増える見込みが立った時点で相談してください。

年末から翌年3月

年末調整は主たる勤務先の1か所だけで受けます。副業先では受けられません。翌年2月16日から3月15日の期間に、必要に応じて所得税の確定申告をします。確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

この流れを紙に書いて貼っておくだけで、抜けがなくなります。制度が複雑なのではなく、やる時期が分散しているから難しく見えるのです。

間違えやすい6つの思い込み

相談の場で繰り返し出てくる思い込みを、公式の記載と突き合わせて並べます。

1つ目。「合計で週20時間を超えたら加入」。これは誤りです。判定は勤務先ごとで、合算しません。

2つ目。「2か所で加入したら保険料が2倍」。これも誤りです。合算した報酬で決めた標準報酬月額による保険料を、各事業所の報酬に基づいて按分します。

3つ目。「月額8.8万円の要件がまだ残っている」。これも誤りです。厚生労働省の記載は「2026年10月に撤廃されました」です。撤廃前の情報と混同しないでください。

4つ目。「扶養の130万円は年末に合計して判定する」。これも違います。被扶養者の年間収入は、過去の実績ではなく、認定される時点以降の見込み額で判定されます。

5つ目。「住民税を自分で納めれば、どんな副業でも会社に分からない」。対象は給与所得以外の所得に限られます。副業がアルバイトなど給与の形だと選べません。さらに、2か所とも社会保険に加入した場合は、通知が両方の事業所へ届きます。

6つ目。「業務委託なら社会保険を気にしなくていい」。本人がどの保険に入るかという話では確かに変わりませんが、扶養の判定では収入として見られます。自営による収入は必要経費を控除した額で判定されるため、経費の記録が判定に効きます。

この6つは、どれも「合算するかしないか」と「見込みか実績か」の取り違えから生まれています。この2つの軸を先に押さえておくと、新しい情報に出会ったときも自分で判断できます。

勤務先の保険と、国民健康保険のどちらを選ぶか

ダブルワークの形によっては、勤務先を通じた保険に入らず、国民健康保険を続ける選択になることがあります。この2つは、しくみが根本的に違います。

保険料の決まり方が違います。勤務先を通じた健康保険は、標準報酬月額をもとに計算し、勤務先と折半します。国民健康保険は、前年の所得や世帯の人数などをもとに市区町村が計算し、全額が自己負担です。同じ収入でも、負担の額は変わります。

給付の中身も違います。医療費の自己負担割合は同じですが、傷病手当金と出産手当金は、勤務先を通じた健康保険にあって、国民健康保険には原則としてありません。病気で働けなくなったときに収入が途切れるかどうかは、大きな違いです。

将来の年金も変わります。厚生年金に加入していた期間と報酬に応じて、老齢厚生年金が上乗せされます。国民年金だけの場合は、その上乗せがありません。老齢基礎年金の満額は令和8年4月分から年847,300円とされていますが、これは40年間保険料を納めた場合の額で、上乗せがなければこの水準が基本になります。

扶養の扱いも違います。勤務先を通じた健康保険には被扶養者という仕組みがあり、配偶者や子を保険料の追加負担なしで加えられます。国民健康保険には被扶養者という考え方がなく、世帯の人数に応じて保険料が計算されます。家族の構成によって、有利不利が入れ替わります。

手続きの窓口も違います。勤務先を通じた保険は、資格の取得も喪失も勤務先が届け出ます。国民健康保険は、本人が市区町村の窓口で手続きします。勤務先を退職して国民健康保険へ切り替えるときは、退職日の翌日から14日以内に届け出るのが原則です。この切り替えを忘れると、保険証がない期間が生じ、医療費をいったん全額負担することになります。ダブルワークで片方を辞めるときは、この手続きを忘れないでください。

任意継続という選択肢もあります。勤務先を通じた健康保険に一定期間加入していた方は、退職後も引き続きその健康保険に加入し続けられる仕組みです。保険料は勤務先の負担がなくなるため全額が自己負担になりますが、国民健康保険の保険料より安くなる場合があります。加入できる期間と申し出の期限が決まっているので、退職が決まった時点で全国健康保険協会または加入している健康保険組合に確認してください。

どちらが良いかは、収入の水準、家族の構成、健康の状態、そして何年その働き方を続けるかによって変わります。一律の正解はありません。判断に迷うときは、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で保険料の試算を受け、勤務先を通じた保険の場合の額と並べて比べてください。数字を2つ並べてから決める。これが唯一の確実な方法です。

制度の数字より、働き方の設計で決まる

在宅ワークとフリーランスの市場を20年にわたって見てきた立場から、ひとつ観察を書いておきます。ダブルワークの相談で本当に困っているのは、保険料の額ではありません。困っているのは、時間の合計が読めないことです。

雇用を2つ重ねると、シフトの都合が2社ぶん発生します。どちらかの繁忙期が重なると、調整の負担が急に増える。そして社会保険の加入判定は勤務先ごとなので、週20時間の手前で調整しようとすると、両方で細かく時間を管理することになります。この管理コストは、保険料の差より大きいことがあります。

運営者として見てきた限りで言えるのは、2つ目を業務委託にした方のほうが、長く続いているということです。理由は単純で、自分で量を決められるからです。時間を売る形を2つ重ねるより、時間を売る形と成果を売る形を組み合わせたほうが、調整の余地が生まれます。ただし業務委託には最低賃金の保護がないので、受ける前に契約条件を文書で確かめることが前提になります。

成果を売る形に移るとき、単価の見通しを持っておくことが大事です。文字を扱う仕事の水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場に、技術系の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場に、公開された統計をもとにした整理があります。ここに載っている水準と、いまの時給を並べてみると、どちらに時間を寄せるべきかが見えてきます。

やりとりの質も、収入に直結します。見積もりや請求の書式が整っていると、法人からの依頼が受けやすくなります。ビジネス文書検定のように出題範囲が公開されている試験は、この部分を整える道具として使えます。

そして仲介手数料です。中間で差し引かれる割合が小さい取引では、同じ予算で依頼側はより多く頼めて、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%の取引が効くのは、金額そのものより、この双方が損をしない関係が続くからです。関係が続けば、量を自分で調整できるようになり、シフトの奪い合いから抜けられます。

どんな仕事が業務委託として出ているかを先に見ておくと、2つ目の働き方を設計しやすくなります。マーケティングやセキュリティを含む領域の仕事内容はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に整理されています。制度の数字を追いかける前に、自分の1週間をどう組むかを決める。順番としては、そちらが先です。

よくある質問

Q. 2か所で働くと労働時間は合算されますか？

健康保険と厚生年金の加入判定では合算しません。勤務先ごとに、週の所定労働時間や賃金の要件を満たすかを判断します。A社で週15時間、B社で週10時間なら、どちらも週20時間に届かないため短時間労働者としての加入対象にはなりません。一方、扶養の収入判定はすべての収入を合算して見るので、基準が異なります。

Q. 2か所とも加入要件を満たしたら保険料は2倍になりますか？

2倍にはなりません。日本年金機構の説明では、それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した額で標準報酬月額を決め、その保険料額を各事業所の報酬月額に基づいて按分するとされています。ただし本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を事実発生から10日以内に提出する必要があります。

Q. 社会保険の月額8.8万円の要件はなくなったのですか？

なくなりました。厚生労働省の特設サイトでは、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件について、令和7年年金制度改正により2026年10月に撤廃されたと案内されています。現在は週の所定労働時間などの他の要件で判断します。判断する際は厚生労働省の該当ページを開いて、その時点の記載を確認してください。

Q. 副業を勤務先に知られない方法はありますか？

確実な方法はありません。2か所とも社会保険に加入すると、決定した標準報酬月額と保険料額が両方の事業所へ通知されます。住民税を自分で納める方法は、対象が給与所得以外の所得に限られるため、副業がアルバイトなど給与の形だと選べません。始める前に就業規則を確認しておくのが現実的です。