マルチジョブという働き方｜複数の仕事を持つときの保険と届け出 2026

マルチジョブという言葉は、2つ以上の仕事を並行して持つ働き方を指します。結論から書くと、複数の仕事を持つこと自体に制度上の壁はありません。壁があるのは保険と届け出のほうで、しかもその扱いは仕事の数ではなく、契約の形と労働時間と年齢で分岐します。雇用保険は原則1か所にしか入れませんが65歳以上には例外があり、健康保険と厚生年金は2か所で加入すると届け出が必要になり、労災保険だけは最初から複数の仕事を合算して扱う設計になっています。この記事では、その分岐を1つずつたどります。

マルチジョブという言葉が指す範囲を確かめる

マルチジョブという言葉は、大きく2つの意味で使われています。1つは、複数の仕事を並行して持つ働き方そのものを指す一般的な使い方です。もう1つは、雇用保険マルチジョブホルダー制度という、名前のついた制度を指す使い方です。この2つを混同すると、自分に関係のない条件を読んで悩むことになります。

一般的な意味でのマルチジョブは、組み合わせによってさらに分かれます。会社員として雇われながら別の会社でも雇われる形、会社員として雇われながら業務委託で仕事を受ける形、雇用関係を持たず業務委託だけを複数抱える形です。この3つは、必要な保険も届け出もまったく違います。同じ「2つの仕事を持っている」という状態でも、社会保険の窓口に行く必要があるかどうかが分かれます。

いっぽう、雇用保険マルチジョブホルダー制度は対象がはっきり限られています。複数の事業所で働く65歳以上の人が、1か所では雇用保険の加入要件を満たさないときに、2つの事業所の労働時間を合算して加入できるようにする仕組みです。名前に「マルチジョブ」が入っているため検索で行き当たりやすいのですが、64歳以下の人には適用されません。

この記事は、まず制度としてのマルチジョブホルダー制度を押さえ、そのあとで年齢や契約の形ごとに必要な手続きを追う順番で進めます。自分がどの分岐にいるかを見つけるための地図として読んでください。

雇用保険マルチジョブホルダー制度の中身を正確に押さえる

雇用保険マルチジョブホルダー制度は、令和4年1月1日に始まりました。従来の雇用保険は、主たる事業所での労働条件が要件を満たすかどうかで判断していたため、複数の勤め先で少しずつ働く人は、合計すれば十分な時間を働いていても加入できませんでした。この制度はその隙間を埋めるために設けられたものです。厚生労働省は、従来の仕組みとの違いを次のように説明しています。

従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。 これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。 出典: mhlw.go.jp

満たすべき要件は3つです。第1に、複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること。第2に、2つの事業所それぞれの1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満で、その2つを合計して1週間の所定労働時間が20時間以上になること。第3に、2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上あることです。

この要件には、見落としやすい落とし穴があります。1つの事業所での所定労働時間が5時間に届かない場合、合計が20時間を超えていても対象になりません。たとえば1か所で18時間、もう1か所で3時間という組み合わせは、合計21時間でも制度の対象外です。逆に1か所で20時間以上働いているなら、そこは通常の雇用保険の対象になるため、この制度を使う必要がありません。5時間以上20時間未満という幅の中に、2か所とも収まっている必要があります。

申請できるのは2つの事業所までです。3か所以上で働いている場合は、そのうち2つを自分で選んで手続きします。選び方によって、あとで受け取れる給付の額が変わるため、賃金の高いほうを含めるのが基本です。

申出の手続きと、加入した後に受けられる給付

通常の雇用保険は、勤務先が資格取得届を出すことで加入手続きが進みます。マルチジョブホルダー制度はここが違い、本人がハローワークへ申出を行うことが起点になります。勤務先が代行してくれるわけではないので、自分で動く前提で準備します。

必要なのは、2つの事業所それぞれで働いていることを証明する書類です。それぞれの勤務先に雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届の事業主記載欄を書いてもらい、賃金台帳や出勤簿の写しをあわせて用意します。手続きの窓口は、自分が住んでいる場所を管轄するハローワークです。勤務先の所在地ではなく住所地で判断する点に注意してください。書類がそろったら窓口に持参するか郵送で提出します。

被保険者になる日は、申出を行った日です。遡って加入することはできないため、要件を満たしたと気づいた時点で早めに動いたほうが有利になります。加入後は、それぞれの勤務先で雇用保険料が給与から控除されるようになります。令和8年度の一般の事業の雇用保険料率は、労働者負担が1,000分の5、事業主負担が1,000分の8.5で、合計1,000分の13.5です。

加入して仕事を辞めたときに受けられるのは、高年齢求職者給付金です。65歳以上の人が離職したときに支給される一時金で、被保険者であった期間が1年以上なら基本手当の日額の50日分、1年未満なら30日分が一括で支払われます。ここで注意したいのが、2つの事業所のうち1つを辞めただけでは原則として支給されないことです。片方を辞めても、もう片方の労働時間が週20時間以上に達していないかぎり、マルチ高年齢被保険者としての資格は続きます。

制度をやめたいときは、マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届を提出します。ハローワークで資格を確認したうえで様式が交付されるため、まず窓口に相談する流れになります。制度の詳しい手続きは厚生労働省の案内に様式とあわせて掲載されています。

64歳以下で複数の会社に雇われるときの雇用保険

64歳以下の人が2つの会社に雇われている場合、雇用保険はどう扱われるのか。ここは制度がはっきり決めています。厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインは、次のように整理しています。

同一の事業主の下で、1週間の所定労働時間が20時間未満である人、継続して31日以上雇用されることが見込まれない人は、雇用保険の被保険者になりません。そして、同時に複数の事業主に雇用されている人が、それぞれの雇用関係で被保険者の要件を満たす場合、その人が生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ被保険者になります。

つまり、2か所ともで週20時間以上働いていても、雇用保険に入れるのは1か所だけです。どちらを主たる雇用関係とするかは、賃金の額で判断します。主たる勤務先を辞めて副業だけが残った場合、雇用保険の資格を副業先へ移す手続きが必要になります。この切り替えを放置すると、失業給付を受けられるはずの期間が空白になることがあります。

31日以上の雇用見込みという要件にも注意点があります。雇用保険法第6条は、この期間を「同一の事業主の」雇用関係で判断すると定めています。2か所の契約期間を足して31日を超える、という考え方はできません。短期の仕事をつないでいく働き方では、1つの契約ごとに要件を見ることになります。

64歳以下で1か所あたりの労働時間がどちらも20時間に届かない場合、雇用保険には入れません。マルチジョブホルダー制度は65歳以上に限られているためです。この年齢層で複数の短時間勤務を組み合わせる人は、失業したときの給付が無い状態で働いていることを前提に、自分で生活防衛の資金を確保しておく必要があります。

健康保険と厚生年金は届け出が必要になる

健康保険と厚生年金保険は、雇用保険とは扱いがまったく違います。加入要件を事業所ごとに判断するため、2か所ともで要件を満たせば2か所とも被保険者になります。そのうえで、保険証を1枚にまとめるための届け出が必要になります。

提出する書類は、健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届です。どちらの事業所を主たる事業所にするかを本人が選び、事実が発生した日から10日以内に届け出ます。届け出先は、選択した事業所を管轄する年金事務所または健康保険組合です。提出すると、2つの事業所の報酬を合算して標準報酬月額が決まり、それぞれの事業所が報酬額の割合に応じた保険料を負担します。

この届け出には、避けようのない副作用があります。保険料の通知が両方の勤務先に届くため、もう一方で働いている事実が双方に伝わります。副業を勤務先に伝えていない状態でこの届け出が必要になると、そこで話が表に出ます。届け出をしないという選択は取れません。届け出をしないまま2か所で加入していると、保険料の計算が正しく行われず、あとから遡って精算されることになります。手続きの様式と記入例は日本年金機構の案内に掲載されています。

いっぽう、どちらの事業所でも加入要件を満たさない場合はどうなるか。ここは雇用保険と逆の扱いになります。ガイドラインは、社会保険の適用要件は事業所ごとに判断するため、複数の事業所で勤務する人がいずれの事業所でも適用要件を満たさない場合、労働時間などを合算して適用要件を満たしたとしても適用されないと明記しています。週15時間ずつ2か所で働いて合計30時間になっても、厚生年金には入れません。この場合は国民健康保険と国民年金に自分で加入します。

社会保険の加入要件と、適用が広がる段取り

自分が加入要件に届いているかどうかを判断するには、要件の中身を正確に知る必要があります。短時間で働く人の要件は3つに整理されています。

第1に、週の所定労働時間が20時間以上であること。第2に、2か月を超えて雇用される見込みがあること。第3に、学生ではないことです。以前は所定内賃金が月額8.8万円以上であることも要件でしたが、厚生労働省の案内のとおり、この賃金要件は令和7年年金制度改正により2026年10月に撤廃されました。いまは月額の賃金で加入の有無が分かれることはありません。

勤め先の規模による条件もあります。2027年9月までは従業員数51人以上の企業が対象で、2027年10月からは36人以上に広がります。その後、従業員数21人から35人の企業が2029年10月、11人から20人の企業が2032年10月、10人以下の企業が2035年10月から対象になる予定です。つまり、いま要件を満たしていない人も、数年のうちに対象に入る可能性があります。要件の詳細は厚生労働省の社会保険適用拡大の案内にまとめられています。

マルチジョブで働く人にとって、この段階的な拡大は計画に影響します。いまは2か所とも加入要件に届かない働き方をしている人が、企業規模の条件が広がったことで片方または両方で加入対象になり、二以上事業所勤務届が必要になる。この展開は十分にありえます。勤め先の従業員数と、自分の週の所定労働時間は、年に1度は確認しておくのが安全です。

なお、健康保険の被扶養者として配偶者の保険に入っている人は、収入の要件も見ておきます。年間収入130万円未満が原則ですが、19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）については、令和7年10月1日以降の認定で年間収入150万円未満に引き上げられています。マルチジョブで収入源が複数にわたると、合計額が意識しにくくなるため、月ごとに記録しておくと判断を誤りません。

労働時間の通算という、見落とされやすい論点

複数の会社に雇われるとき、保険よりも先に効いてくるのが労働時間の通算です。ここを知らずに働くと、本業か副業のどちらかが労働基準法に違反した状態になります。

根拠は労働基準法第38条第1項です。労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算すると定められています。そして、この「事業場を異にする場合」には、事業主を異にする場合も含まれると通達で示されています。つまり、A社で6時間、B社で3時間働いた日は、合計9時間として法定労働時間の8時間と比べることになります。

超えた分の割増賃金は、原則として後から労働契約を結んだ側が負担します。副業の側で1時間の時間外労働が発生する形になり、その1時間には割増賃金がつきます。この仕組みを知らないと、副業先が割増賃金を払っていない状態が生まれ、後から請求の対象になります。労働時間の通算について、ガイドラインは通算されるものと通算されないものを分けて示しています。

通算される規定は、法定労働時間と、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満かつ複数月平均80時間以内という要件です。いっぽう、通算されない規定もあります。36協定で延長できる限度時間、特別条項を設ける場合の1年の延長時間の上限、そして休憩、休日、年次有給休暇です。休日と年次有給休暇は事業場ごとに判断されるため、A社で有給を取ってもB社の勤務には影響しません。

通算されない働き方もあります。ガイドラインは、労働基準法が適用されない場合として、フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事などを挙げています。また、労働基準法は適用されるが労働時間規制が適用されない場合として、農業や畜産業や水産業、管理監督者や機密事務取扱者、監視や断続的労働に従事する人、高度プロフェッショナル制度の対象者を挙げています。業務委託で副業を受ける形なら、労働時間の通算は発生しません。マルチジョブを組み立てるとき、業務委託を選ぶ理由の1つがここにあります。

労災保険だけは最初から合算して扱われる

保険の中で、複数の仕事を持つ人に最も有利な扱いをしているのが労災保険です。労災保険は、労働者を1人でも雇っていれば加入手続きが必要になる制度で、保険料は全額が事業主の負担です。労働者が保険料を払うことはありません。

令和2年9月の法改正で、複数の事業所で働く人の扱いが大きく変わりました。ガイドラインは、複数就業先の賃金額も合算して労災保険給付を算定することとしたほか、複数就業者の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定を行うこととしたと説明しています。

この2点は、実際の場面で意味が大きく変わります。合算の話から見ます。休業補償などの給付は、給付基礎日額をもとに計算されます。改正前は、事故が起きた勤務先の賃金だけで計算されたため、A社で月額20万円、B社で月額10万円を得ている人がB社でけがをすると、10万円分だけで補償が計算されていました。改正後は30万円分を合算して計算されます。マルチジョブで働く人にとって、実質的な補償額が大きく変わる改正です。

もう1点、業務上の負荷の総合評価も重要です。1か所だけを見れば過重労働に当たらない労働時間でも、2か所を合わせれば過重と判断される場合があります。改正前はこれが認定されませんでしたが、現在は複数業務要因災害として、複数の就業先の負荷を合わせて判断されます。脳や心臓の疾患、精神障害などが対象になります。

もう1つ、移動中の扱いも押さえておきます。ガイドラインは、自社と副業先の両方で雇用されている場合、一の就業先から他の就業先への移動時に起こった災害については通勤災害として労災保険給付の対象になると述べています。保険関係の処理は、移動の終点となる事業場の保険関係で行うとされています。つまり、昼の仕事を終えて夜の仕事に向かう途中でけがをしたら、夜の勤務先の労災で処理されます。この扱いを知らずに自費で治療する人が一定数います。

業務委託だけで複数の仕事を持つ場合の保険

雇用関係を持たず、業務委託だけで複数の仕事を抱える形は、制度の扱いがまったく別になります。雇用保険にも厚生年金にも入れないため、自分で加入先を確保することになります。

健康保険は、国民健康保険に加入します。保険料は前年の所得と自治体の料率で決まり、自治体によって金額が変わります。国民健康保険には傷病手当金の制度が無いため、病気やけがで働けない期間の収入は自分で備えることになります。ここは会社員との差が大きく出る部分です。

年金は国民年金の第1号被保険者になります。保険料は定額で、令和8年度は1か月あたり17,920円です。これに加えて月額400円の付加保険料を納めると、将来受け取る老齢基礎年金に上乗せができます。付加保険料は納めた月数に応じて年金額に反映されるため、長く納めるほど有利になります。保険料の金額と納め方は日本年金機構の案内に示されています。

労災保険は原則として対象外ですが、特別加入という道があります。中小事業主や一人親方、特定作業従事者など、限られた区分で任意に加入できる仕組みです。ただし対象となる作業は限定列挙になっており、すべての在宅の仕事が対象になるわけではありません。自分の仕事が対象かどうかは、労働基準監督署に確認してください。

業務委託で複数の仕事を持つ場合、保険の面では不利になります。その代わり、労働時間の通算が発生せず、二以上事業所勤務届も不要で、住民税の徴収方法も自分で選べます。どちらが有利かは、収入の水準と、病気やけがへの備えをどう用意するかで変わります。取引先との契約条件を1件ずつ確認しておくことも重要で、発注書に何が書かれているべきかはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストが具体的に整理しています。

税の届け出は、保険とは別の流れで進む

保険の手続きと税の手続きは別系統です。片方を済ませても、もう片方は自動では終わりません。マルチジョブで働く人が押さえておくべき税の手続きは3つあります。

第1に、所得税の確定申告です。給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。給与を1か所から受けている場合は、給与以外の所得の合計額が20万円を超えるかどうかで判断します。年末調整は主たる勤務先で1か所だけ行い、副業先では行いません。

第2に、住民税の申告です。所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に回るため、住民税の申告は不要になります。確定申告をしない場合は、住民税の申告を別に行います。期限は3月15日で、提出先は1月1日現在の住所地の市区町村です。所得税の20万円という線は住民税には無いので、所得が少額でも申告の対象になります。

第3に、住民税の徴収方法の選択です。確定申告書の第二表で、給与所得以外の所得にかかる住民税を自分で納める形を選べます。ただし対象は給与所得以外の所得だけです。副業が雇用契約で給与として支払われている場合、その分は本業の給与と合算して天引きされます。この制限はよく誤解されているので、契約の形を確認してから判断してください。

年をまたぐ手続きも忘れないようにします。副業先が給与を支払った場合、副業先は翌年1月31日までに従業員の住所地の市区町村へ給与支払報告書を提出します。業務委託の報酬なら、支払調書が税務署へ提出されます。どちらも本人の手続きではありませんが、自分の所得が役所に届いている前提で申告を組み立てることになります。

マルチジョブの利点と、引き受ける負担を並べる

制度の話を一通り追ったところで、この働き方の損得を並べておきます。利点だけを見て始めると、届け出の手間で疲れて続かなくなります。

利点の1つ目は、収入源の分散です。1か所からの収入が止まっても生活がすぐには崩れません。契約の打ち切りや事業縮小のリスクを、複数の取引先に分けて持つ形になります。2つ目は、技能の組み合わせです。異なる現場で得た知識が別の現場で役に立つ場面は多く、片方だけを続けていたら得られない視点が生まれます。3つ目は、労災保険の合算です。複数の勤務先の賃金を合わせて給付が計算されるため、補償の面ではむしろ有利になります。

負担の1つ目は、手続きの多さです。二以上事業所勤務届、確定申告、住民税の申告、雇用保険の資格の切り替え。1か所で働いていれば勤務先が代行してくれる手続きを、自分で把握して動くことになります。2つ目は、労働時間の管理です。通算で法定労働時間を超えるかどうかを自分で把握し、勤務先に申告する責任が生じます。3つ目は、健康です。2か所の勤務を合わせた負荷は、どちらの勤務先も完全には把握していません。過重になっていることに最初に気づけるのは本人だけです。

正直なところ、手続きの負担を軽く見ている人は多いと感じます。特に、二以上事業所勤務届の存在を知らないまま2か所で社会保険に加入し、あとから保険料を遡って精算される例は少なくありません。届け出は10日以内という短い期限なので、加入が決まった段階で日付を控えておくのが確実です。

組み合わせを設計するときの判断の順番

マルチジョブを始める前に決めておくことを、順番に並べます。この順番で考えると、後から手戻りが起きにくくなります。

第1に、契約の形を決めます。雇用契約を2つ重ねるのか、雇用契約1つと業務委託を組み合わせるのか、業務委託だけにするのか。労働時間の通算と社会保険の届け出は、雇用契約が2つあるときにだけ発生します。手続きを減らしたいなら、片方を業務委託にする設計が効きます。

第2に、労働時間を決めます。週の所定労働時間が20時間以上になるかどうかが、社会保険と雇用保険の分かれ目です。65歳以上なら、2か所とも5時間以上20時間未満に収める設計でマルチジョブホルダー制度が使えます。64歳以下なら、20時間以上になる勤務先を1つに絞るのが素直です。

第3に、就業規則を読みます。勤務先が副業を届出制にしているなら先に届け出ておきます。禁止と書かれている場合でも、厚生労働省のモデル就業規則は令和7年12月版の第70条で、禁止または制限できる場合を4つに限っています。労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、そして競業により会社の利益を害する場合です。この4つに当たらない副業を選べば、説明が立ちます。

第4に、記録の仕組みを作ります。勤務時間、報酬の入金、経費の領収書を、月ごとにまとめておきます。確定申告の時期に1年分を思い出そうとすると、経費の計上が甘くなって所得が実際より大きく出ます。

第5に、収入の見込みを月ごとに書き出します。2か所の収入を合わせた年間の見込み額が、配偶者の扶養に入っている人なら被扶養者の収入要件に触れるかどうか、国民健康保険なら翌年の保険料がどう動くかを左右します。マルチジョブは収入が複数の口座に分かれて入るため、合計額が把握しにくくなります。月末に2か所の入金を1つの表に書き写す習慣を作ると、年末に慌てることがなくなります。あわせて、源泉徴収された税額も記録しておくと、確定申告で還付になる分を取りこぼしません。

仕事の組み合わせを選ぶときに見ておくもの

制度の条件がわかったら、次は中身の選び方です。マルチジョブが続くかどうかは、手続きより組み合わせで決まります。

組み合わせを考える軸は3つあります。1つ目は時間帯の重なりです。同じ時間帯に締め切りが集中する仕事を2つ持つと、片方を落とすことになります。納品が月末に集中する仕事と、日ごとに完結する仕事を組み合わせると、波が平準化されます。2つ目は必要な設備です。専用の機材や場所が必要な仕事を2つ抱えると固定費が重くなります。3つ目は技能の重なりです。まったく違う技能を要求される仕事を並べると、学習の負担が2倍になります。近い技能を別の角度から使う組み合わせが、いちばん続きます。

需要のある分野を確かめておくと、この設計が早く決まります。開発系の単価水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場に、文章を書く仕事の水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとめられています。実際にどんな作業が発注されているのかを知りたい場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事やアプリケーション開発のお仕事で、依頼の内容と求められる技能を見ておくと判断が早くなります。

運営者として20年ほどこの市場を見てきた立場から言えば、複数の仕事を長く両立できている人には共通点があります。案件を1件ずつ受け直しているのではなく、同じ相手から続けて依頼が来る関係を作っていることです。毎回新しい取引先を探す形では、営業の時間が2倍かかり、そこで力尽きます。片方を継続の関係で固め、もう片方で新しい分野を試す。この形がいちばん保ちます。

もう1つ、手取りの構造も見ておきます。中間に入る事業者の手数料が引かれるかどうかで、同じ報酬額でも手元に残る金額が変わります。手数料0%の直接取引は、依頼する側が同じ予算でより多くを頼めて、受け取る側の手取りが厚くなる構造です。運営者として見てきた限りでは、長く続けている人ほど、単価の高さより「同じ作業量でいくら残るか」を基準に取引先を選び直しています。

技能を証明できる資格があると、複数の取引先と交渉するときの土台になります。文書作成の型を体系的に学べるビジネス文書検定は、報告書や依頼文を扱う仕事と直結します。技術系で幅を広げたいなら、ネットワークの基礎を証明できるCCNA（シスコ技術者認定）が、在宅で受けられる案件の選択肢を広げます。制度の条件を押さえた上で、続けられる組み合わせを選ぶところから始めてください。

よくある質問

Q. マルチジョブホルダー制度は何歳から使えますか？

複数の事業所に雇用される65歳以上の人が対象です。64歳以下は対象になりません。あわせて、2つの事業所それぞれの1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満で、合計して20時間以上になること、それぞれの雇用見込みが31日以上あることが必要です。申出は本人がハローワークへ行い、被保険者になる日は申出を行った日になります。

Q. 2か所で社会保険の加入要件を満たしたら何をしますか？

被保険者所属選択・二以上事業所勤務届を、事実が発生した日から10日以内に提出します。主たる事業所を自分で選び、選択した事業所を管轄する年金事務所または健康保険組合へ届け出ます。提出すると2か所の報酬を合算して標準報酬月額が決まり、それぞれの事業所が報酬額の割合に応じた保険料を負担します。

Q. 2か所で働くと労働時間は合算されますか？

雇用契約を2つ持つ場合は合算されます。労働基準法第38条第1項により、事業主が異なる場合でも労働時間は通算されます。超えた分の割増賃金は原則として後から契約した側が負担します。ただし、業務委託や、管理監督者、高度プロフェッショナル制度の対象者など、労働時間規制が適用されない働き方は通算の対象外です。

Q. 副業先でけがをしたとき、労災はどちらの賃金で計算されますか？

令和2年9月の改正で、複数の就業先の賃金額を合算して給付が算定されるようになりました。副業先でけがをした場合も、本業の賃金を含めて計算されます。また、一方の勤務先から他方へ移動する途中の災害は通勤災害の対象になり、移動の終点となる事業場の保険関係で処理されます。手続きは労働基準監督署で確認してください。