ソディックの不正アクセス個人情報漏えいのおそれ｜取引先・従業員の氏名・住所・電話番号・メールアドレス最終報の内容と確かめること 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ソディックの情報漏洩について
✓2026年5月21日の初報と8月5日の最終報をもとに整理
✓取引先・従業員などの氏名や住所

ソディックの情報漏洩について、工作機械メーカーの株式会社ソディックは2026年5月21日、同社サーバーへの第三者による不正アクセスを公表し、2026年8月5日に外部専門機関の調査が完了したとして最終報を出しました。最終報によると、情報漏えいやデータの外部流出を示す痕跡は確認されていませんが、慎重を期して、グループの取引先と従業員などの氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレスを「漏えいのおそれがある範囲」として扱うとしています。件数は公表されていません。ソディックと取引のある会社の担当者や、ソディックで働く人・働いていた人がまずすることは、ソディックからの個別の連絡が届いていないかを確かめることと、ソディックや取引先を名乗る不審なメール・電話・郵便、とくに振込先の変更を求める連絡に注意することです。 2026年11月1日時点で、最終報のあとに追加の発表は出ていません。

この記事は、2026年11月1日時点でソディックのニュース一覧と、2本の公式発表（初報と最終報）を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の見立てや推測は入れていません。

ソディックの不正アクセスで何が起きたのか

ソディックは、放電加工機やマシニングセンター、射出成形機などを作る工作機械のメーカーで、東京証券取引所プライム市場に上場しています（コード番号6143）。国内のほか海外にも拠点を持っています。

今回の件は、一般の消費者が使う会員サイトから情報が漏れたという話ではありません。ソディックのサーバーに外部の第三者が入り込んだことが分かり、その調査の結果、グループの取引先や従業員などの個人情報が漏えいした「おそれ」がある範囲として示された、という内容です。

発表の骨子は次のとおりです。

2026年5月15日に、一部のシステムで不審な挙動を検知した
調査で、サーバーへの第三者による不正アクセスの形跡を確認した
外部専門機関の調査で、海外拠点のネットワークを経由した不正アクセスだと分かった
原因は、ネットワーク機器の脆弱性を利用した不正アクセス
情報漏えいやデータの外部流出を示す痕跡は確認されていない
それでも、可能性が完全には否定できないものを「漏えいのおそれがある範囲」として扱う
対象は、グループの取引先、従業員などの氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス
漏えいしたおそれのある人には個別に連絡している

ここで大事なのは、「漏えいした」と確定したわけではないという点です。ソディックは調査の結果として、個人情報の漏えい、不正利用による二次被害、攻撃者などによる同社の情報の公開は、いずれも確認されていないと書いています。そのうえで、念のため対象者に知らせる判断をしたということです。

ただ、「痕跡がない」ことと「絶対に漏れていない」ことは同じではありません。サーバーに入り込まれた以上、外から見える形で持ち出しの記録が残らなかった可能性も残ります。だからこそ会社は「おそれ」として扱い、対象者に個別に連絡しています。対象になった人の側でも、念のための備えを先に済ませておくと落ち着いて過ごせます。

公表の経緯と初報・最終報で分かったこと

2026年11月1日時点で、ソディックがこの件について出した発表は2本です。どちらもニュース一覧にPDFとして掲載されています。

日付	発表の題	分かったこと
2026年5月21日	当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ	5月15日に不審な挙動を検知、サーバーへの侵入の形跡を確認。情報へのアクセスの有無と外部への影響は調査中
2026年8月5日	当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ（最終報）	調査が完了。海外拠点のネットワーク経由、ネットワーク機器の脆弱性が原因。漏えいの痕跡はないが、取引先・従業員などの個人情報を漏えいのおそれがある範囲として扱う

初報の時点では、会社はまだ調べている最中でした。初報は、現時点で業務に重大な支障は確認されておらず、グループの海外拠点への影響も確認されていないとしたうえで、サーバー内の情報へのアクセスの有無と外部への影響の有無は引き続き調査中だと書いています。この段階では、どの情報が対象になりうるかは示されていませんでした。

およそ2か月半後の最終報で、調査の結果がまとまりました。調べた項目として、外部の第三者による侵入経路の特定、不正アクセスを受けたサーバー機器の特定、侵害の状況と流出の可能性のある情報の範囲の特定、の3つが挙げられています。そのうえで、情報の範囲を「漏えいのおそれがある範囲」として示しました。

最終報の題には「最終報」とあり、調査は完了したという位置づけです。2026年11月1日にソディックのニュース一覧を見たところ、8月5日の最終報のあとに、この件の追加の発表は出ていません。ニュース一覧には新しい機械の発表や展示会の案内が並んでおり、この件に関するものは上の2本だけでした。

なお、報道ではこの件を5月下旬の日付で伝えているものがありますが、ソディックの初報の日付は2026年5月21日です。日付を確かめるときは、会社の発表の日付を基準にしてください。

漏えいのおそれがある情報と書かれていない情報

最終報が「漏えいのおそれがある個人情報」として挙げたのは、次の項目です。

区分	項目
漏えいのおそれがある範囲として示された人	当社グループのお取引先様、当社の従業員など
漏えいのおそれがある項目	氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス
件数	公表されていない
確認されていないこと	情報漏えいやデータの外部流出を示す痕跡、個人情報の漏えい、不正利用による二次被害、攻撃者などによる同社の情報の公開

対象の書き方は「お取引先様、当社の従業員など」で、「など」が付いています。つまり、取引先と従業員のほかにも対象になる人がいる可能性がありますが、それが誰なのかは最終報には書かれていません。この記事でも、書かれていない範囲を推測で広げることはしません。

項目は連絡先の情報が中心です。クレジットカード番号、銀行口座、マイナンバー、生年月日、パスワードといった項目は、最終報の一覧には入っていません。ただし、最終報は「含まれない」という書き方で除外の一覧を示しているわけではないため、この記事でも「含まれない」とは書かず、「一覧に入っていない」という書き方にとどめます。

氏名、住所、電話番号、メールアドレスは、それだけでお金を引き出せる情報ではありません。一方で、この4つがそろうと、本人に向けて「それらしい」連絡を送ることができます。とくに取引先の担当者の情報の場合、会社名や部署がわかっていなくても、メールアドレスのドメインから勤め先が推測できることがあります。ここから、取引先や関係会社を装ったメールが届くおそれがある、という点が今回の備えの中心になります。

件数が公表されていないことにも触れておきます。会社によっては対象の件数や人数を示すこともありますが、ソディックの最終報には件数の記載がありません。報道や解説記事で件数が出ていても、この記事ではソディックの発表に無い数字は書きません。

痕跡がないのに「おそれ」として扱う理由

最終報は、個人情報を含む情報漏えいを示す痕跡は確認されなかったと書いたうえで、こう続けています。

調査の結果、個人情報を含む情報漏えいを示す痕跡は確認されませんでしたが、当社では慎重を期し、その可能性が完全に否定できないものを「漏えいのおそれがある範囲」として取り扱うことといたしました。出典: sodick.co.jp（当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ（最終報））

不正アクセスの調査では、どのファイルが外に送り出されたかを記録から確かめます。ただ、攻撃の手口によっては記録が残りにくかったり、記録そのものが消されたりすることがあります。そのため、入り込まれたサーバーに保存されていた情報について、「持ち出されていないと言い切れない」ものを広めに「おそれ」として扱い、本人に知らせる方法が取られることがあります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者に委員会への報告が義務づけられる場合として、漏えいが確定したときだけでなく「おそれ」があるときも挙げています。不正の目的で行われたおそれがある行為による漏えい等も、その1つです。ソディックは最終報で、所轄の警察署と個人情報保護委員会へ報告・相談をしたと書いています。

読み手の側では、「痕跡がないなら何もしなくてよい」と受け取るより、「念のために知らされた」と受け取っておくほうが安全です。とくに取引先の担当者は、会社の代表アドレスではなく個人の業務用アドレスに不審なメールが届くことがあるため、次の節以降の備えを確かめておいてください。

原因について発表で分かっていること

最終報は、原因について次のように書いています。

海外拠点のネットワークを経由した不正アクセスが確認された
当社サーバーに対して、ネットワーク機器の脆弱性を利用した不正アクセスがあった

ネットワーク機器とは、社内のネットワークと外のインターネットをつなぐ装置や、拠点どうしを結ぶ装置のことです。脆弱性とは、ソフトウェアの作りの弱点のことで、そこを突かれると本来は入れない場所に入られてしまいます。メーカーが弱点を直す更新を出しても、更新が当たるまでの間は狙われる余地が残ります。

ただし、どのメーカーのどの機器で、どの脆弱性が使われたのか、どの海外拠点を経由したのかは、最終報には書かれていません。報道でも機器の名前が出ていることがありますが、会社の発表に無いことなので、この記事では推測しません。

初報では、同社グループの海外拠点への影響は確認されていないとされていました。最終報で、侵入の経路として海外拠点のネットワークが使われたことが分かった、という流れです。拠点のネットワークがつながっている会社では、1つの拠点の入り口から別の拠点のサーバーに届いてしまうことがあり、今回の再発防止策にもネットワーク機器の脆弱性の管理が入っています。

ソディックの対応と再発防止策

公式発表に書かれているソディックの対応は、次のとおりです。

初報の時点で、該当サーバーのネットワークからの切り離し、不正利用が確認されたアカウントの無効化などの初動対応を実施
全社的なセキュリティ対策の強化を進める
外部セキュリティ専門会社と連携し、該当サーバーの隔離、侵入経路やアクセスの形跡の調査を実施
所轄警察署と個人情報保護委員会へ報告・相談
漏えいしたおそれのある人に個別に連絡
連絡先が分からないなど個別の連絡が難しい人には、公表をもって連絡に代える

最後の点は見落としやすいところです。ソディックは、連絡先が不明な場合など個別に連絡できない人には、最終報の公表をもって連絡に代えるとしています。つまり、個別の連絡が届いていなくても対象に含まれている可能性があります。昔の取引先の担当者や、退職して連絡先が変わった人などは、この扱いになっているかもしれません。

最終報で「既に実施」とされた再発防止策は次の6つです。

個人情報の取り扱い手順の再確認と見直し
従業員への個人情報保護の教育の再徹底
アクセス権限の管理の点検
個人情報を取り扱うシステムの監視体制の強化
システムやネットワーク機器の脆弱性の管理と、セキュリティの更新の徹底
問題が起きたときの社内の報告体制の再整備

あわせて、外部専門機関との連携のもとで、セキュリティ対策と監視体制をさらに強めていくとしています。

業績への影響について、最終報は、現時点で同社グループの業績や事業運営への重要な影響は確認されていないとしています。お詫びの金品や補償について、発表には記載がありません。この記事でも、補償の有無を推測では書きません。補償があるかどうかは、会社が発表したときに初めて分かることです。今後の発表があれば、ソディックのニュース一覧に掲載されるはずなので、そこで確かめてください。

自分が対象かを確かめる方法

対象かどうかを確かめる方法は、発表から読み取れる範囲では次の2つです。

ソディックからの個別の連絡を探す

ソディックは、漏えいしたおそれのある人に個別に連絡しているとしています。連絡の手段（メール、郵便、電話など）は発表に書かれていません。最終報が出た2026年8月5日の前後からの業務用メール、会社に届いた郵便、担当部署への連絡記録を確かめてください。取引先の会社では、窓口の担当者が受け取ったまま社内に共有していないこともあるため、購買や営業の担当者に一度聞いておくと確実です。

個別の連絡が無くても対象の可能性を考える

先に書いたとおり、連絡先が不明な場合など個別の連絡が難しい人には、公表をもって連絡に代えるとされています。過去にソディックやグループ会社と取引があった、ソディックで働いていた、という人は、連絡が届いていなくても対象に含まれている可能性があります。

どうしても確かめたい場合は、ソディックの公式サイトに載っている連絡先を自分で調べて問い合わせます。届いたメールや電話の中に書かれた連絡先には問い合わせないでください。今回のような発表のあとは、会社を装って「対象かどうか確認します」と連絡してくる手口が出てくることがあるためです。

社内で受け取った連絡を共有する

取引先の会社では、ソディックからの連絡を誰が受け取ったのかが分からなくなることがあります。窓口の担当者が異動していたり、代表のメールアドレスに届いて読まれないままになっていたりするためです。購買、営業、経理など、ソディックとやり取りのある部署に、連絡が届いているかを一度確かめておくと、対象かどうかの見落としを防げます。

連絡が見つかったら、届いた日付、送信元、書かれていた内容を記録しておきます。あとで不審な連絡が届いたとき、本物の連絡と見比べる手がかりになります。本物の連絡に書かれていなかった手続き（ログインや口座の入力など）を求められたら、それだけで疑ってよい合図です。

取引先・従業員がすること

漏えいのおそれがあるのは、氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレスです。これに合わせて、要るものだけを順に書きます。

振込先の変更を求める連絡を疑う

取引先の担当者にとって、最も気をつけたいのはこの点です。取引のある会社を名乗り、「口座が変わりました」「今回から別の口座に振り込んでください」と書いたメールや請求書が届く手口があります。氏名と業務用のメールアドレスがそろっていると、宛名も文面も本物らしく見えます。

振込先の変更の連絡が届いたら、メールに返信して確かめるのではなく、以前から知っている電話番号に電話して、相手の担当者に直接確かめてください。社内では、振込先の変更は2人以上で確かめる、電話で確かめた記録を残す、という決まりを作っておくと、1人の判断で振り込んでしまうことを防げます。

メールの添付ファイルとリンクに気をつける

取引先や関係会社を名乗るメールで、見積書や図面、発注書を装った添付ファイルが届くことがあります。開くと端末に不正なプログラムが入るものや、ログイン画面に見せかけたページに誘導するものがあります。普段のやり取りと違う言い回し、急がせる文面、見慣れない送信元のドメインがあれば、開く前に電話で確かめてください。フィッシングメールの見分け方は、フィッシングメール対策｜見分け方と盗まれても破られない設計で詳しく紹介しています。

電話とSMSに気をつける

電話番号が出回ると、会社名を名乗る電話や、宅配や役所を装ったSMSが増えることがあります。電話で口座の情報、パスワード、認証コードを聞かれても答えないでください。電話番号の流出が気になるときの確かめ方と備えは、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026にまとめています。

住所あての郵便に気をつける

住所と氏名がわかると、郵便で請求書や案内を送ってくることもできます。身に覚えのない請求書や、返信用の封筒で個人情報を書かせようとする郵便が届いたら、書かれた連絡先ではなく、自分で調べた正しい連絡先に確かめてください。住所が漏れたときに起きることと備えは、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で解説しています。

しなくてよいこと

今回の最終報の一覧には、クレジットカード番号や銀行口座、パスワードは入っていません。そのため、この件だけを理由にカードを止めたり、銀行口座を作り直したりする必要は、発表からは読み取れません。ただし、明細に身に覚えのない請求があれば、今回の件と関係があるかにかかわらず、カード会社や銀行にすぐ連絡してください。

ソディックで働く人・働いていた人が確かめること

最終報は、漏えいのおそれがある人として、取引先と並んで「当社の従業員など」を挙げています。ソディックやグループ会社で働いている人、過去に働いていた人も、対象に含まれている可能性があります。

いま働いている人は、社内の案内を確かめるのが先です。会社が個別に連絡をしているとされているので、社内のメールや掲示に案内が出ていないか、所属の部署に届いていないかを確かめてください。社外の人から「ソディックの件で」と電話やメールで聞かれても、社内の情報を答える前に、社内の窓口に相談するほうが安全です。

退職した人は、会社に届けていた住所や電話番号、メールアドレスが今と違っていることがあります。その場合、個別の連絡が届かず、公表をもって連絡に代えるという扱いになっているかもしれません。在籍していたころの住所あてに不審な郵便が届いていないか、家族に一声かけておくと安心です。

働いている人も退職した人も、元の勤め先を名乗る連絡には気をつけてください。たとえば「退職金の手続きの確認」「源泉徴収票の再発行」「社員向けの調査」などを装い、口座番号や生年月日を聞き出そうとする連絡が考えられます。ここに挙げた手口は、2026年11月1日時点でソディックが確認したと発表した被害ではありません。そうした連絡が届いたら、書かれた連絡先ではなく、以前から知っている会社の人事や総務の連絡先で確かめてください。

発表を読むときに押さえておきたい言葉

会社の漏えいの発表には、似た言葉がいくつも出てきます。言葉の違いを知っておくと、自分にとってどのくらい差し迫った話なのかを読み取りやすくなります。

「漏えいした」は、情報が外に出たことが確かめられた段階です。「漏えいした可能性がある」「漏えいのおそれがある」は、外に出たとは確かめられていないものの、否定もできない段階です。ソディックの最終報は後者で、しかも「情報漏えいを示す痕跡は確認されなかった」と明記したうえでの「おそれ」です。

「二次被害」は、漏れた情報が悪用されて起きる被害のことで、だましのメールや電話、なりすましの請求などが当たります。ソディックは、不正利用による二次被害は確認されていないとしています。「最終報」は、調査が完了したことを示す発表で、ふつうはこのあとに大きな続報は出ません。ただ、新しい事実が分かれば追加の発表が出ることもあるので、関係のある人は時々ニュース一覧を見ておくと確実です。

取引先を装う連絡の具体例と見分け方

実際に届きうる連絡の例と、確かめるときのポイントを挙げます。ここに挙げる例は、2026年11月1日時点でソディックが「確認された」と発表した被害ではありません。最終報は、不正利用による二次被害は確認されていないとしています。あくまで、氏名や連絡先が出回ったときに起こりやすい手口として備えておくための例です。

届く連絡の例	確かめるポイント
「経理システムの変更で、今月から振込先が変わります」というメール	以前から知っている電話番号で、担当者本人に確かめる
「不正アクセスの件で、対象者かどうか確認するため、こちらのページでログインしてください」というメール	会社が公式に案内していない手続きは疑う。ソディックの公式サイトを自分で開いて確かめる
「図面を送ります」「見積書の確認をお願いします」という見慣れない送信元からのメール	送信元のドメイン、文面の言い回し、添付ファイルの種類を確かめる。心当たりがなければ開かない
会社名を名乗り、口座番号や暗証番号を聞く電話	その場で答えない。いったん切って、自分で調べた番号にかけ直す

見分けるときは、「連絡に書かれた手段で確かめない」ことが基本です。メールに書かれたリンク、電話で伝えられた折り返し番号、郵便に同封された返信用紙は、どれも相手が用意したものです。確かめるときは、以前から使っている連絡先か、公式サイトを自分で開いて調べた連絡先を使ってください。

もし、不審なページにパスワードを入れてしまった場合は、そのパスワードをすぐに変え、同じパスワードを使っている他のサービスも変えてください。変更の順番は、パスワードが漏洩したらどうなる｜変更の順番と使い回しの見直し方 2026に整理しています。会社の業務用アカウントの場合は、自分だけで片づけず、社内の情報システムの担当者にすぐ伝えてください。

問い合わせ先

ソディックの発表には、個人情報に関する専用の相談窓口や受付時間は書かれていません。初報と最終報の資料には、開示資料の問合せ先として、取締役常務執行役員の氏名と電話番号（045‐942‐3111）が載っています。

取引先として個別の取引のことを確かめたい場合は、普段やり取りをしているソディックの担当者や営業所に、以前から知っている連絡先で問い合わせるのが確実です。不審なメールや電話が届いたときに、そこに書かれた番号へかけ直すことは避けてください。

発表の原文は、ソディックの公式サイトのニュース一覧から開けます。

取引のある会社が社内で確かめておくこと

今回の件で、取引先の担当者の情報が漏えいのおそれがある範囲に入っている場合、その会社の側でも確かめておくとよいことがあります。ここで書くのは、ソディックを評価する話ではなく、取引先の情報が外で出回るおそれがあるときに、自分の会社を守るための手順です。

まず、ソディックや関係会社を名乗る連絡の受け方を、社内で共有しておきます。窓口になっている担当者だけが知っていても、経理や購買の別の担当者に偽の請求書が届けば、そこで判断を誤ることがあります。「振込先の変更は必ず電話で確かめる」「普段と違う送信元からの添付ファイルは開く前に相談する」という2点だけでも、関係する部署に伝えておくと効果があります。

次に、自分の会社のネットワーク機器の更新を確かめておきます。今回の原因は、ネットワーク機器の脆弱性を利用した不正アクセスでした。どの会社でも、拠点をつなぐ装置や外とつながる装置の更新が止まっていれば、同じような入り口になりえます。小さな会社では、ネットワーク機器の更新を誰が担当しているのか決まっていないこともあります。機器の一覧と、最後に更新した日を確かめるところから始めてください。更新の担当を決め、メーカーから更新の知らせが出たときに誰が確かめるかを決めておくだけでも、放置される期間を短くできます。

さらに、社員がだましのメールに気づけるようにしておくことも大切です。取引先を装うメールは、一般の迷惑メールよりも本物に近い文面で届きます。訓練で実際にだましのメールを体験しておくと、本物が届いたときに手が止まりやすくなります。訓練の進め方は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドに詳しくあります。

在宅で仕事をする人が気をつけること

製造業の取引先には、図面の作成、技術文書の翻訳、マニュアルの作成、設計の補助などを、在宅の業務委託で受けている人もいます。そうした人は、取引先から図面や顧客の名簿、社内の資料を預かる立場になります。自分のメールやクラウドのアカウントが乗っ取られると、預かった取引先の情報まで外に出るおそれがあります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者に委員会への報告が義務づけられる場合として、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等などが挙げられています。報告は発覚したら速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

業務委託で個人情報を扱う人が、自分の端末やアカウントから預かった情報を漏らしてしまった場合、まず対応を迫られるのは委託元の取引先です。どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が必要な手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。

今回の件をきっかけに、仕事で使うアカウントと端末について次の点を見直しておくと安心です。

仕事のメール、クラウドストレージ、チャットのパスワードが、他のサービスと同じになっていないか
仕事で使うアカウントに多要素認証を設定しているか
自宅のルーターやパソコンの更新を止めたままにしていないか
取引先から預かった図面や名簿を、必要がなくなったあとも手元に残していないか
振込先の変更や急ぎの依頼が届いたとき、取引先の誰に、どの手段で確かめるかを決めているか

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認や認証アプリの数字など、別の手段でも本人であることを確かめる仕組みのことです。仕組みと選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で解説しています。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。パスワードの使い回しをやめる、仕事と個人のアカウントを分ける、振込先の変更は必ず電話で確かめる、といった地味な手当てが、そのまま取引先からの評価につながっていきます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

アカウントを守る力を仕事に生かす

情報の守り方は、自分の身を守る知識であると同時に、仕事として求められる力でもあります。企業の中には、社員向けのセキュリティの研修資料の作成、取引先向けの注意喚起の文面づくり、社内のネットワーク機器やアカウントの棚卸しの手伝いなどを、外部の人に頼むところがあります。今回のような発表を正確に読み取り、「何が分かっていて何が分かっていないか」「関係する人は何をすればよいか」を整理する作業も、その一つです。

ネットワークの知識を仕事に生かしたい場合は、ネットワーク機器の扱いを体系的に学べる資格から入る方法もあります。CCNA（シスコ技術者認定）では、ネットワークの基礎を問う資格の内容と学び方を紹介しています。セキュリティの仕事を在宅で受けたい場合、いきなり専門的な診断の仕事を目指す必要はありません。まずは自分のアカウントと端末の管理を整え、事案の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

ソディックの件は、2026年8月5日の最終報で調査が完了し、2026年11月1日時点で追加の発表は出ていません。取引先や従業員として関わりのある人は、個別の連絡が届いていないかの確認、振込先の変更を求める連絡への注意、取引先を装うメールの添付ファイルとリンクへの注意の3つを先に済ませておいてください。新しい発表が出たかどうかは、報道ではなく、ソディックの公式サイトのニュース一覧で確かめるのが確実です。

よくある質問

Q. ソディックの機械を使っているだけの会社も対象になりますか？

最終報が漏えいのおそれがある範囲として示したのは、グループの取引先、従業員などの氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレスです。機械を使っているかどうかではなく、ソディックが取引先として個人情報を持っていたかどうかで決まります。対象の人には個別に連絡しているとされているので、まず連絡が届いていないかを確かめてください。