岩谷産業の不正アクセス｜取引先の情報と社員の個人情報が不正に取得された恐れ 第2報の内容と注意点 2026

岩谷産業の情報漏洩が気になって調べている人に向けて、公式の発表で分かっていることを先にまとめます。岩谷産業株式会社は2026年3月16日に、同社とグループ会社のシステムの一部で第三者による不正アクセスを確認したと発表し、2026年4月17日の第2報で、同社の取引先に関する情報と、同社およびグループ会社の社員の個人情報が「不正に取得されていた恐れがある」と公表しました。その情報が開示されたり悪用されたりした事実は、第2報の時点で確認されていません。 2026年11月1日時点で、岩谷産業のニュース一覧に第3報は出ておらず、対象の件数や項目の内訳、補償についての発表もありません。 取引先の担当者と社員がまずすることは、岩谷産業やグループ会社の名前を使った振込先の変更や請求の連絡を、普段の連絡先で確かめてから動くことです。

この記事は、2026年11月1日時点で岩谷産業の公式発表（第1報と第2報のPDF）とニュース一覧を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。発表に書かれていないことは「発表に記載がない」と書き分けます。

岩谷産業の不正アクセスで何が起きたのか

岩谷産業は、LPガスや産業ガス、水素、カセットこんろとカセットボンベなどで知られる会社です。家庭向けの商品も多いため、社名を見て「自分の情報も漏れたのでは」と心配して調べる人が少なくありません。ただ、今回の発表で「不正に取得されていた恐れ」があるとされたのは、次の2つです。

• 岩谷産業の取引先に関する情報（グループ会社の取引先に関する情報は含まれない）
• 岩谷産業およびグループ会社の社員の個人情報

発表の骨子を、日付の順に並べると次のとおりです。

• 2026年3月16日：同社とグループ会社のシステムの一部で、第三者による不正アクセスを確認したと発表した。その時点では、客の情報が不正に読み出された事実は確認されていなかった
• 2026年4月17日：第2報で、取引先に関する情報と社員の個人情報が不正に取得されていた恐れがあると確認したと発表した。開示や悪用の事実は確認されていない
• 原因は、一部の通信機器からの不正アクセスと特定された
• 基幹システムや電子メールシステムを含む業務インフラ全体で、事業運営に支障をきたすような重大な影響は確認されていない
• 必要な対策は実施済みで、新たな侵入は確認されていない

ここで大事なのは、公式の言い方が「漏えいした」ではなく「不正に取得されていた恐れ」だという点です。外に出たと確定したわけではないものの、出た可能性を前提に備えておく段階と読むのが正確です。この記事でも、見出しと本文で「漏えいした」とは言い切らずに書きます。

もう1つ押さえておきたいのは、件数が発表されていないことです。何件の取引先の情報なのか、社員の何人分なのか、どの項目なのかは、2026年11月1日時点の公式発表には書かれていません。数字を書いている情報を見かけても、それは公式の発表で確かめられる数字ではありません。

公表の経緯と、第2報で分かったこと

岩谷産業の発表は、2026年11月1日時点で2本です。どちらも同社サイトの「ニュース」にPDFで掲載されています。

日付	発表の名前	分かったこと
2026年3月16日	当社グループシステムに対する不正アクセスの発生について	同社とグループ会社のシステムの一部で第三者による不正アクセスを確認。外部のセキュリティ専門機関と連携し、社内に対策チームを設置。客の情報が不正に読み出された事実は、この時点で確認されていない
2026年4月17日	当社グループシステムに対する不正アクセスの発生について（第2報）	取引先に関する情報と社員の個人情報が不正に取得されていた恐れを確認。開示と悪用の事実は確認されていない。原因は一部の通信機器からの不正アクセス。対策は実施済みで新たな侵入なし

第1報の時点では、影響の範囲を調べている最中でした。第1報には「新たな事実もしくは新たな影響を確認した場合には、速やかに対象となる関係者の皆さまへお知らせ」するとあり、第2報はその調査の結果として出されたものです。

第1報と第2報を並べると、表現が変わっていることが分かります。第1報では「お客さまの情報が不正に読み出された事実は現時点では確認されておりません」とあり、第2報では「お取引先様に関する情報」と「社員の個人情報」が「不正に取得されていた恐れがある」とされました。調査が進んだ結果、取得された恐れのある情報の種類が特定された、という流れです。

公式の原文は次のとおりです。

第三者による不正アクセスにより、当社のお取引先様に関する情報（グループ会社のお取引様に関する情報は含まれません）と、当社およびグループ会社社員の個人情報が不正に取得されていた恐れがあることを確認しましたが、その情報が開示および悪用された事実は現時点で確認されておりません。 出典: iwatani.co.jp

2026年11月1日時点で、同社のニュース一覧には第2報のあとに続く第3報は掲載されていません。第2報から半年以上たっていますが、件数の確定や、対象者への個別の通知について新しい発表は出ていない、というのが今日時点の事実です。続報が出るとすれば同じニュース一覧に載るはずなので、取引先や社員の立場の人は、ときどき一覧を見ておくと確実です。

不正に取得された恐れがある情報と、発表に書かれていないこと

第2報で示された情報の範囲を、発表に書かれていることと書かれていないことに分けて整理します。

区分	発表の記載
岩谷産業の取引先に関する情報	不正に取得されていた恐れがある
グループ会社の取引先に関する情報	含まれないと明記
岩谷産業の社員の個人情報	不正に取得されていた恐れがある
グループ会社の社員の個人情報	不正に取得されていた恐れがある
開示・悪用の事実	現時点で確認されていない
件数	記載なし
項目の内訳（氏名、連絡先など）	記載なし
一般の消費者の情報	記載なし
クレジットカード情報	記載なし

「取引先に関する情報」とひとことで書かれていますが、どの項目が含まれるのかは発表からは分かりません。取引先の会社名や担当者の名前、連絡先、取引の内容のどれが当たるのかは、公式に書かれていないので、この記事でも推測で埋めません。

「グループ会社のお取引様に関する情報は含まれません」と明記されている点は見落としやすいところです。グループ会社とだけ取引をしていて、岩谷産業本体とは直接の取引がない会社は、発表の範囲では対象外ということになります。一方で、社員の個人情報については、岩谷産業本体だけでなくグループ会社の社員も含まれると書かれています。取引先と社員とで、グループ会社の扱いが逆になっている点に注意して読んでください。

一般の消費者、たとえばLPガスを契約している家庭や、カセットボンベを買った人の情報については、第1報にも第2報にも記載がありません。発表は「お取引先様に関する情報」と「社員の個人情報」の2つに絞って書かれているので、記載のない範囲まで対象を広げて心配する必要はありません。ただし、社名が知られていることを利用した便乗の連絡は、対象かどうかに関係なく届くことがあります。その備えは後の節で説明します。

原因について発表で分かっていること

第2報は、原因を「一部の通信機器からの不正アクセス」と特定したと書いています。通信機器とは、社外のネットワークと社内のネットワークをつなぐルーターや、離れた場所から社内に入るための接続装置など、ネットワークの出入り口にある機械の総称です。どの種類の機器だったのか、どのような弱点を突かれたのかは、発表には書かれていません。

近年のランサムウェアや不正アクセスの発表では、こうしたネットワークの出入り口の機器が入り口になった例がよく見られます。出入り口の機器は社外から常に接続を受け付けているため、更新の遅れや設定の不備があると、そこから社内に入られてしまうことがあります。今回の件がそれに当たるかどうかは発表から読み取れないため、ここでは一般的な仕組みの説明にとどめます。

発表に書かれていないことは次のとおりです。

• 通信機器の種類や製品名
• 不正アクセスが始まった時期と、気づいた日
• ランサムウェア（データを暗号化して身代金を求める攻撃）かどうか
• 攻撃した者の正体

ランサムウェアかどうかについては、第1報にも第2報にもその言葉は出てきません。「基幹システムや電子メールシステムを含む業務インフラ全体において、事業運営に支障をきたすような重大な影響も確認されておりません」とあるので、業務が止まるような被害は出ていないと読めます。ネット上で犯行声明などの話を見かけても、公式の発表で確かめられないことは事実として扱わないほうが安全です。

ネットワーク機器の仕組みや、どこに弱点が生まれやすいのかを基礎から学びたい人には、ネットワークの資格の勉強が役に立ちます。CCNA（シスコ技術者認定）の資格ガイドでは、ネットワーク機器の基礎を体系立てて学べる試験の内容と勉強の進め方を紹介しています。

岩谷産業の対応

第2報に書かれている対応を、そのまま並べます。

• 原因と特定された機器を停止した
• 専門機関の支援のもと、外部からのアクセス制限を強化した
• 不正監視システムの警告範囲を拡大した
• 拠点間の通信制限を厳格化した
• 必要な対策は実施済みで、新たな侵入は確認されていない
• 今後も専門機関の支援を受けながら、情報セキュリティ対策の強化に取り組む

第1報の時点では、外部のセキュリティ専門機関と連携し、社内に対策チームを設置して、影響範囲の調査と被害拡大防止の対応を進めていると書かれていました。第2報で原因の特定と対策の実施が報告され、事態としては一段落した形です。

拠点間の通信制限とは、本社や支店、工場などのあいだのネットワークのやり取りを、必要なものだけに絞ることです。どこか1か所から入られても、ほかの拠点へ被害が広がりにくくなります。不正監視システムの警告範囲の拡大は、怪しい通信を見つける網を広げることを意味します。

これらの対策は、入り口になった機器を止めるだけでなく、外からの接続を絞り、怪しい動きを早く見つけ、入られたとしても広がりにくくする、という3つの方向から手を打ったものと読めます。取引先の側から見ると、岩谷産業との間のメールや共有の仕組みが今後一時的に変わる可能性もあるため、案内が来たら内容を担当者に確かめてから設定を変えるようにします。

発表に記載がないものもあります。対象者への個別の通知を行うかどうか、専用の問い合わせ窓口を設けるかどうか、お詫びや補償の有無は、第1報と第2報のどちらにも書かれていません。補償や賠償について推測で書いている情報があっても、公式に裏づけはありません。情報漏えいの補償が一般にどう扱われているかを知りたい人は、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で、お詫びの形の例と確かめ方をまとめています。

自分が対象かを確かめる方法

発表の範囲から考えると、対象になりうるのは次の人です。

• 岩谷産業と直接取引をしている会社の担当者や、取引先として登録されている個人事業主
• 岩谷産業の社員
• 岩谷産業のグループ会社の社員

逆に、発表の範囲では対象とされていないのは次のとおりです。

• 岩谷産業のグループ会社とだけ取引をしていて、岩谷産業本体とは直接の取引がない会社
• 取引先でも社員でもない一般の消費者（発表に記載がない）

退職した人の情報が含まれるかどうかは、発表には「社員」とだけあり、元社員についての記載はありません。在籍していた時期によって扱いが変わるのかも分からないため、気になる人は勤めていた会社の人事の窓口に確かめるのが確実です。

対象の件数や個別の通知についての発表はないため、「通知が来ていないから対象ではない」とも「通知が来ないから安心」とも言い切れません。取引先の立場の人は、普段やり取りしている岩谷産業の営業の担当者に、自社の情報が範囲に入るのかを尋ねるのが近道です。問い合わせるときは、メールの返信ではなく、名刺や契約書に書かれた電話番号など、もともと知っている連絡先を使います。

個人事業主として岩谷産業と取引をしている人は、とくに注意が必要です。会社の取引先と違い、個人事業主の場合は、事業の連絡先と個人の連絡先が同じであることが多いからです。屋号と本名、携帯電話の番号、自宅の住所を兼ねて登録していると、「取引先に関する情報」がそのまま個人の情報にもなります。どの項目が含まれるかは発表されていませんが、取引のために登録した連絡先が知られている前提で、その電話番号やメールアドレスに届く連絡を確かめるようにしておくと安心です。電話番号に届く迷惑電話やSMSへの備えは、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026で説明しています。

社員とグループ会社の社員は、社内の案内を確かめるのが先です。社内向けの説明は、公式のニュースとは別に行われている可能性があります。社内のポータルや人事からの案内を見て、それでも分からないことがあれば人事の窓口に尋ねます。

取引先の担当者がすること

取引先に関する情報が外に出た恐れがあるとき、いちばん警戒したいのは、取引の相手になりすましてお金をだまし取ろうとする連絡です。取引先の担当者の名前や連絡先、取引の内容が知られていると、本物らしく見えるメールや電話を作りやすくなるからです。

振込先の変更の連絡は必ず電話で確かめる

ビジネスメール詐欺（BEC）とは、取引先や自社の役員になりすましたメールで、偽の口座へ代金を振り込ませる詐欺のことです。よくある形は「口座を変更したので、今月の支払いから新しい口座へ振り込んでほしい」という連絡です。取引の相手の名前や過去のやり取りが知られていると、文面がとても自然になります。

岩谷産業やそのグループ会社の名前で、振込先の変更や支払いの急な依頼が届いたら、次の手順で確かめます。

1. メールに書かれた電話番号ではなく、契約書や名刺、以前から使っている番号に電話する
2. 振込先の変更が本当に出ているかを、いつもの担当者に直接確かめる
3. 社内でも、振込先の変更は2人以上で確認してから登録する決まりにする

情報処理推進機構（IPA）はビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページで、事例集や手口のパターン、被害に遭ったときの対応をまとめています。経理の担当者と一緒に一度目を通しておくと、社内で決まりを作るときの材料になります。

請求書や見積書の添付ファイルに注意する

取引先を装ったメールに、請求書や見積書のふりをした添付ファイルが付いてくることがあります。開くとウイルスに感染する仕組みのものもあります。心当たりのない請求書、普段と違う形式のファイル（パスワード付きの圧縮ファイルなど）、急ぎを強調する文面がそろったら、開く前に送り主に電話で確かめます。

担当者あての電話にも気をつける

担当者の名前が知られていると、電話でも「岩谷産業の○○ですが」と名乗って、別の担当者の連絡先や社内の情報を聞き出そうとする手口が考えられます。相手の名乗りだけで信じず、一度電話を切って、知っている番号にかけ直すのが基本です。

社員向けの訓練の進め方は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで紹介しています。偽のメールを見分ける力は、知識より慣れで身につく部分が大きいので、取引先の情報が出た恐れがあると分かった今が見直しの機会です。

岩谷産業とグループ会社の社員がすること

社員の個人情報が不正に取得された恐れがあるとき、社員本人が気をつけたいのは、会社や人事、上司を装った連絡です。どの項目が含まれるのかは発表されていませんが、氏名や所属が知られていると、社内の人を装ったメールや電話が本物らしく見えます。

社内を装った連絡を確かめる

「人事部です。システムの再設定が必要なので、このリンクからログインしてください」「給与の振込口座の確認のため、口座番号を返信してください」といった連絡が届いたら、リンクを押す前に社内の正式な窓口に確かめます。会社のアカウントのIDとパスワードを入力させる偽のページは、本物とそっくりに作られることがあります。

パスワードを使い回していないか見直す

発表には、社員のアカウントのパスワードが含まれるとは書かれていません。それでも、仕事のアカウントと個人で使うサービスで同じパスワードを使っている人は、この機会に分けておくと安全です。1つのサービスで漏れたパスワードが、ほかのサービスで試される被害は珍しくありません。変える順番の考え方は、パスワードが漏洩したらどうなる｜変更の順番と使い回しの見直し方 2026で説明しています。

多要素認証を有効にする

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードや認証アプリなど、別の手段でも本人確認をする仕組みです。パスワードが知られても、それだけではログインできなくなります。個人で使うメールやネットバンキング、SNSで設定できるものは有効にしておきます。会社で導入する場合の考え方と製品の比べ方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版にまとめています。

家族への連絡にも気を配る

社員の個人情報に、緊急連絡先や家族の情報が含まれるかどうかは発表に書かれていません。分からない以上、家族にも「会社の名前を使った電話や郵便が来たら、すぐに信じないで本人に確かめて」と一声かけておくと安心です。

LPガスやカセットボンベの利用者は対象なのか

岩谷産業の名前で検索する人の中には、家庭でLPガスを使っている人や、カセットこんろとカセットボンベを買った人も多いはずです。第1報と第2報には、こうした一般の消費者の情報についての記載がありません。発表で「不正に取得されていた恐れ」とされたのは、取引先に関する情報と社員の個人情報の2つだけです。

第1報には「お客さまの情報が不正に読み出された事実は現時点では確認されておりません」とあり、第2報でも消費者の情報が範囲に入ったという記載はありません。記載のない範囲について、公式の発表を超えて「対象になる」と考える根拠はありません。

LPガスの契約は、地域の販売店と結んでいる場合も多く、岩谷産業本体ではなく販売店やグループ会社が契約の相手になっていることがあります。自分の契約の相手がどこなのかは、検針票や請求書に書かれた会社名で確かめられます。不安があれば、その会社に直接問い合わせるのが確実です。

それでも注意しておきたいのは、ニュースになった社名を使う便乗の連絡です。対象であるかどうかに関係なく、「岩谷産業の情報漏えいの件でお詫びの返金があります」「個人情報の確認のため、このページで本人確認をしてください」といった連絡が来ることは考えられます。岩谷産業の発表には、対象者への返金や本人確認の手続きについての記載はありません。そうした連絡が来たら、リンクを押したり折り返したりせず、公式サイトで発表があるかを確かめます。

便乗した連絡の具体例と見分け方

社名が話題になったあとに届きやすい連絡の形と、確かめ方を立場ごとにまとめます。

メールの場合

• 「情報漏えいの対象になったため、パスワードの再設定が必要です」とリンクを付けたメール
• 「お詫びとして返金します。口座情報を入力してください」というメール
• 取引先あてに「振込先が変わりました」と知らせるメール

送信元の表示名は誰でも自由に変えられるので、名前が岩谷産業になっていても本物とは限りません。リンクは押さず、公式サイトをブラウザのブックマークや検索から開いて、同じ内容の発表があるかを確かめます。

電話の場合

• 「岩谷産業の調査担当です。対象かどうかを確認するので、生年月日を教えてください」という電話
• 取引先の担当者あてに「経理の者ですが、請求書の再送先を教えてほしい」という電話

岩谷産業の発表には、電話で個人に確認をとるという手続きは書かれていません。相手が名乗った部署名を控えて一度切り、知っている番号にかけ直します。

SMSの場合

ショートメッセージで「個人情報流出の件、こちらで確認を」と短いリンクだけを送る手口もあります。SMSのリンクは送り主の確かめようがないため、開かずに削除します。

入力してしまったとき

偽のページでパスワードを入力してしまったら、すぐに本物のサイトでパスワードを変え、同じパスワードを使っているほかのサービスも変えます。口座番号やカード番号を入力した場合は、銀行やカード会社に連絡して利用を止めてもらいます。会社のアカウントの情報を入力した場合は、ためらわずに社内の情報システムの担当者に知らせます。早く知らせるほど、被害を小さくできます。

社内で共有しておきたい確認の決まり

取引先の情報が外に出た恐れがあると分かったとき、担当者1人が気をつけるだけでは防ぎきれません。なりすましの連絡は、担当者が休んでいる日や、決算期の忙しい時期をねらって届くことがあるからです。岩谷産業と取引のある会社では、次のような決まりを社内で共有しておくと、だれが受けても同じ対応ができます。

場面	社内で決めておくこと
振込先の変更の依頼	依頼のメールとは別の経路（登録済みの電話番号）で確かめ、2人以上で承認してから登録する
急ぎの支払いの依頼	「本日中」「至急」とあっても、決まった確認の手順を飛ばさない
担当者の変更の連絡	新しい担当者の名前と連絡先を、以前の担当者か営業の窓口に確かめる
見慣れない添付ファイル	開く前に送り主に確かめ、怪しければ情報システムの担当者に回す
電話での問い合わせ	社内の人の連絡先や取引の内容を、名乗りだけで教えない

決まりは紙1枚にまとめて、経理と営業、受付の担当者が見られるようにしておくと続けやすくなります。大切なのは、手順を飛ばしてよい例外を作らないことです。なりすましの連絡は、例外を引き出すために急ぎや役職の高さを強調してくるのがふつうです。

また、取引先の情報が出た恐れがあるのは岩谷産業の側ですが、偽の連絡を受けるのは取引先の側です。自社が被害を受けた形になっても、まずは社内で事実を共有し、怪しい連絡が届いたら記録を残して岩谷産業の担当者に知らせると、ほかの取引先への被害を防ぐ手がかりにもなります。

続報が出たときに確かめる点

2026年11月1日時点で、件数や項目の内訳、対象者への個別の通知についての発表はありません。今後、続報が出たときには、次の点を順に確かめると、自分に関係があるかを素早く判断できます。

• 件数と、取引先と社員それぞれの内訳が示されたか
• 取引先に関する情報のうち、どの項目（会社名、担当者名、連絡先、取引の内容など）が含まれるか
• 社員の個人情報に、退職した人や家族の情報が含まれるか
• 対象者への個別の通知を行うか、行う場合はどの方法（郵便、メールなど）か
• 専用の問い合わせ窓口が設けられたか
• 開示や悪用の事実が新たに確認されたか

続報は、これまでと同じく岩谷産業の公式サイトのニュース一覧にPDFで掲載されると考えられます。ニュースサイトの見出しだけで判断せず、元の発表を開いて、言い回しが「恐れ」なのか「確認」なのかまで読むのが確実です。「恐れ」から「確認」に変わった場合は、取るべき備えも強くなります。

問い合わせ窓口

第1報と第2報には、この件の専用の問い合わせ窓口は書かれていません。2026年11月1日時点で、岩谷産業の公式サイトで確かめられる問い合わせ先は次のとおりです。

用件	問い合わせ先
取引に関する確認	普段やり取りしている岩谷産業の営業の担当者（名刺や契約書の連絡先）
会社への総合的な問い合わせ	公式サイトのお問い合わせのページにある総合フォーム
個人情報の取り扱いに関する問い合わせ	東京本社 総務人事部内「個人情報に関するお問い合わせ窓口」（〒105-8458 東京都港区浜松町2-3-1）
社員の場合	社内の人事の窓口

自分の情報を岩谷産業がどのように持っているかを知りたい場合は、個人情報の開示の請求という手続きがあります。開示の請求とは、会社が持っている自分の個人データの中身を見せてもらうよう求めることです。同社の「個人情報保護について」のページでは、所定の請求書と本人確認書類（運転免許証の写しなど）を、「個人情報に関するお問い合わせ窓口」あてに郵送で送る手順が案内されています。情報開示手数料として1件につき800円分の郵便切手を同封するよう書かれており、即日の通知や開示は行わないとされています。

問い合わせの前に、自分の立場（取引先の担当者か、社員か）と、気になっている点を短くまとめておくと話が早く進みます。電話番号や窓口を知らせるメールが届いた場合も、そのメールに書かれた連絡先ではなく、公式サイトから開いた連絡先を使ってください。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事を請け負っている人の中には、取引先の情報を預かる立場の人も多くいます。今回の件は、取引先の情報が狙われることがあるという例でもあり、個人事業主にとっても他人事ではありません。

取引先の情報を預かる側としての備え

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者に委員会への報告が義務づけられる場合として、要配慮個人情報（病歴や健康診断の結果など、とくに慎重に扱う情報）を含む漏えい等、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等が挙げられています。不正アクセスによる漏えいは、不正の目的で行われたおそれがある例として示されています。報告は発覚したら速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

個人で仕事を受けていても、顧客の名簿や取引先の担当者の連絡先を扱えば、個人情報を扱う事業者になることがあります。どの場合に報告の義務が生じるかは扱う情報の種類や件数で変わるので、迷ったときは委員会の案内や相談窓口で確かめるのが確実です。

自宅のネットワーク機器を見直す

今回の原因は通信機器からの不正アクセスでした。会社の大きな機器と家庭のルーターは同じではありませんが、ネットワークの出入り口が狙われやすいという点は共通しています。在宅で仕事をする人は、次の点を見直しておくと安心です。

• 自宅のルーターの管理画面のパスワードを、初期設定のままにしていないか
• ルーターの機器の更新（ファームウェアの更新）を放置していないか
• 取引先から借りた接続の仕組み（VPNなど）の設定を、指示どおりに使っているか
• 仕事のファイルを、個人用のクラウドとまとめて保存していないか

取引先から問い合わせが来たときの対応

取引先が情報漏えいの恐れを発表したあと、取引先から「そちらに送ったファイルの扱いを確かめたい」と連絡が来ることがあります。預かったファイルの保存場所と、誰がアクセスできるかを、ふだんから答えられるようにしておくと信頼につながります。万一自分の側で漏えいが起きたときの初動は、サイバーインシデント発生時に中小企業が取る初動手順で順番を確かめられます。

アカウントを守る力を仕事に生かす

取引先の情報を狙う手口が増えるほど、発表を正確に読み、なりすましを見抜き、預かった情報を守れる人は、取引の相手として信頼されます。在宅で働く人にとって、アカウントと取引先の情報を守る習慣は、仕事を続けるための土台そのものです。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く仕事が続く人ほど、納品の質だけでなく、連絡の確かめ方やファイルの受け渡しの決まりをきちんと守っています。振込先の変更を電話で確かめる、怪しい添付ファイルを開く前に送り主に尋ねる、といった小さな手間が、取引の相手からの「この人なら安心して任せられる」という評価につながります。

セキュリティの仕事を在宅で受けたい場合、いきなり専門的な診断の仕事を目指す必要はありません。まずは自分のアカウントの管理を整え、事案の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

よくある質問

Q. 岩谷産業のLPガスを使っていると、個人情報が漏れた対象になりますか？

2026年4月17日の第2報で不正に取得された恐れがあるとされたのは、岩谷産業の取引先に関する情報と、同社およびグループ会社の社員の個人情報です。一般の消費者の情報については、第1報にも第2報にも記載がありません。ただし社名を使った便乗の連絡は届くことがあるので、返金や本人確認をうたう連絡には応じず、公式サイトで発表を確かめてください。

Q. 何件の情報が不正に取得された恐れがあるのですか？

2026年11月1日時点で、岩谷産業は件数を発表していません。取引先に関する情報と社員の個人情報のどの項目が含まれるかの内訳も公表されていません。件数を書いた情報を見かけても、公式の発表で確かめられる数字ではないので、続報が出るまでは同社のニュース一覧を確かめるのが確実です。

Q. 岩谷産業の名前で振込先の変更の連絡が来たらどうすればよいですか？

メールに書かれた電話番号や返信ではなく、契約書や名刺に書かれた、もともと知っている連絡先に電話して確かめます。取引先の情報が外に出た恐れがあるときは、取引の相手になりすまして偽の口座に振り込ませる手口に注意が必要です。社内でも、振込先の変更は2人以上で確かめてから登録する決まりにしておくと安全です。

Q. この件の専用の問い合わせ窓口はありますか？

第1報と第2報には、専用の問い合わせ窓口は書かれていません。取引先の人は普段の営業の担当者に、社員は社内の人事の窓口に尋ねるのが近道です。会社への総合的な問い合わせは公式サイトのお問い合わせのページから行え、個人情報の取り扱いについては東京本社の総務人事部内に「個人情報に関するお問い合わせ窓口」が設けられています。