アルプスアルパインの不正アクセス｜社内システム利用者の個人情報 閲覧の可能性 ログインID・氏名・会社メールアドレス 確かめること 2026

アルプスアルパインの情報漏洩について、アルプスアルパイン株式会社は2026年4月27日、同社が使う外部のVPNシステムが不正アクセスを受け、社内システムにアクセスするために登録されている人の個人情報が、外部の攻撃者に閲覧された可能性を否定できないと発表しました。対象は、同社とグループ会社の役員、従業員（退職者を含む）などと、委託先企業の従業員の一部で、ログインID（社員番号を一部含む）、氏名、会社メールアドレス、役職、部門名、システムIDが含まれます。 パスワードは暗号化して管理されていて、取得された事実は確認されておらず、クレジットカード情報、銀行口座情報、マイナンバーなどはそのシステムに保存されていないと明記されています。 対象になりうる人がまずすることは、同社の関係者を装った不審なメールや連絡に注意することです。

この発表は2026年4月27日の1本です。2026年11月1日時点で同社のニュースの一覧（2026年）を開き直したところ、9月11日までの掲載に本件の続報（対象の人数、調査の結果）は出ていません。この記事は、その公式発表で確かめた内容だけで書いています。発表には対象の人数が書かれていないため、この記事でも人数は書きません。

アルプスアルパインの不正アクセスで何が起きたのか

アルプスアルパインは、電子部品と車載の機器を手がけるメーカーです。今回の発表は、お客様の情報ではなく、同社とグループ会社の社内システムを使う人の情報についてのものです。

発表の題は「社内システムアクセス用の個人情報に対する不正アクセスについて」です。骨子は次のとおりです。

• 同社が使っている外部のVPNシステムが、外部の者から不正なアクセスを受けた
• 同社のサーバーにも不正アクセスが行われたことが分かった
• 社内システムにアクセスするために登録されている人の個人情報が、外部から閲覧された可能性を完全には否定できない
• それ以外のお客様の情報や取引先の情報などが、そのシステムに保存されていた事実は確認されていない
• パスワードは暗号化して管理されていて、取得された事実は確認されていない
• 現時点で、二次被害は確認されていない

発表は「閲覧された可能性を否定できない」という言い方をしています。外に出たと確定したわけではなく、その可能性を打ち消せない段階だということです。この記事でもその表現に合わせます。

公表の経緯と2026年11月1日時点の状況

発表に書かれている日付を並べると、次のとおりです。

日付	出来事
2026年4月3日	社内システムの保守管理などを任せている委託先の事業者から、外部のVPNシステムで外部の者による不正なアクセスの痕跡が見つかったと連絡を受けた
2026年4月13日	委託先の事業者の調査の結果、同社のサーバーにも不正アクセスが行われたことが分かった。社内システムに登録されている人の個人情報が閲覧された可能性を完全には否定できないと分かった
2026年4月27日	「社内システムアクセス用の個人情報に対する不正アクセスについて」を公表
2026年11月1日時点	ニュースの一覧に続報なし

発表は、調査を続けていて、新たに知らせるべき事実が分かったら速やかに公表するとしています。2026年11月1日時点では、その続報は出ていません。分かっているのは4月27日の発表に書かれた範囲までです。今後の発表は、同社のサイトのニュースの一覧で確かめられます。

委託先からの最初の連絡は4月3日、公表は4月27日で、その間の4月13日に、同社のサーバーへの不正アクセスと、社内システムの利用者の情報が閲覧された可能性が分かったと書かれています。

影響を受けた可能性がある情報と含まれない情報

発表は、影響を受けた可能性がある情報と、含まれない情報を分けて書いています。

区分	項目
影響を受けた可能性がある情報	ログインID（社員番号を一部含む）
影響を受けた可能性がある情報	氏名
影響を受けた可能性がある情報	会社メールアドレス
影響を受けた可能性がある情報	役職
影響を受けた可能性がある情報	部門名
影響を受けた可能性がある情報	システムID
取得された事実は確認されていない	パスワード（暗号化された形で管理）
システム上に保存されていない	クレジットカード情報、銀行口座情報、マイナンバーなどの機微な個人情報
保存されていた事実は確認されていない	上記以外のお客様の情報、取引先の情報など

発表はパスワードについてこう書いています。

なお、パスワードについては、暗号化された形で管理されており、現時点において、不正アクセスによって当該パスワードを取得された事実は確認されていません。 出典: alpsalpine.com

対象の項目は、どれも仕事のための情報です。自宅の住所、個人の電話番号、生年月日は項目に挙げられていません。お金に直結するカードや口座の情報、マイナンバーは、そもそもそのシステムに保存されていないとされています。

一方で、氏名、会社メールアドレス、役職、部門名がそろうと、「誰が、どの部署で、どの立場にいるか」が分かります。これは、本人あての、もっともらしいメールを作るのに使われやすい組み合わせです。後半の節で、その備え方を説明します。

発表の言葉の読み方

今回の発表には、似ているようで意味の違う言い方がいくつか出てきます。どの情報について、どこまで分かっているのかを取り違えないように、整理しておきます。

発表の言い方	対象	意味
閲覧された可能性を完全には否定できない	社内システムに登録されている人の6つの項目	見られたと確定したわけではないが、見られていないとも言い切れない
取得された事実は確認されていない	パスワード	暗号化して管理されていて、持ち出された形跡は見つかっていない
システム上に保存されていない	カード情報、口座情報、マイナンバーなど	そもそもそのシステムに無いので、今回の不正アクセスで見られることはない
保存されていた事実は確認されていない	それ以外のお客様の情報、取引先の情報など	そのシステムに保存されていたと分かってはいない

「確認されていない」は「無い」と同じ意味ではありません。調査が続いている段階では、あとから新しい事実が分かることもありえます。発表も、新たに知らせるべき事実が分かれば速やかに公表するとしています。2026年11月1日時点の続報は無いので、今はこの表の範囲で考え、続報が出たら読み直してください。

ログインIDと社員番号が含まれることの意味

影響を受けた可能性がある項目の1つめは、ログインID（社員番号を一部含む）です。ログインIDは、社内システムに入るときにパスワードと組み合わせて使う名前のことです。社員番号を兼ねている場合もあると発表は書いています。

パスワードは取得された事実が確認されていないので、ログインIDだけで社内システムに入られるわけではありません。それでも、ログインIDが知られると、攻撃する側は「パスワードだけを当てればよい」状態になります。よく使われるパスワードを順に試す攻撃や、ほかで漏れたパスワードを試す攻撃の的になりやすくなるということです。

そのため、次の点が大切になります。

• 社内システムのパスワードを、推測されにくい長いものにする
• ほかのサービスで使っているパスワードと同じにしない
• 会社が多要素認証（パスワードに加えて、スマホのアプリやコードでも本人を確かめる仕組み）を用意しているなら、必ず使う

社員番号は、社内の書類や手続きで本人を表す番号として使われることがあります。社員番号を名乗って本人になりすまし、社内の別の部署に問い合わせる、といった使われ方に気をつけるよう、社内の窓口から案内が出ていれば、それに従ってください。

対象になりうる人

発表によると、影響を受けた可能性がある情報は、同社とグループ会社のシステムにアクセスするために登録されている人の個人情報です。対象として書かれているのは次の人です。

• アルプスアルパインと、そのグループ会社の役員
• 従業員（退職者を含む）など
• 委託先企業の従業員の一部

発表は、漏えいした情報は主に、同社とグループ会社の従業員（退職者を含む）に関するものだと説明しています。退職した人も含まれるので、すでに同社を離れた人も、在籍中に社内システムのIDを持っていれば対象になりえます。

委託先企業の従業員の一部も対象です。同社の社内システムの保守や、業務の受託などで、同社のシステムのIDを持っていた人がこれに当たると読み取れます。どの委託先の誰が対象かは発表に書かれていないので、心当たりのある人は、自分の勤め先を通して確かめてください。

お客様や取引先の人は対象か

発表は、社内システムに登録されている人の情報以外のお客様の情報や取引先の情報などが、そのシステムに保存されていた事実は確認されていないとしています。また、それらの情報が閲覧された事実や流出した事実も確認されていないと書いています。同社の製品を買った人や、取引先の担当者というだけでは、今回の対象とはされていません。

ただし、同社の従業員の氏名や会社メールアドレス、役職が閲覧された可能性があるということは、その従業員になりすましたメールが、取引先やお客様に届く可能性があるということでもあります。対象ではない人も、同社の担当者を名乗るメールには、いつもより注意してください。

原因について発表で分かっていること

原因について、発表は、同社が使っている外部のVPNシステムへの不正アクセスによるものだと分かったと書いています。

VPNとは、社外からインターネットを通して社内のシステムにつなぐとき、通信を暗号化して、社内にいるのと同じように使えるようにする仕組みのことです。在宅勤務や出張先から社内のシステムを使うために、多くの会社が使っています。VPNの入口が破られると、外の人が社内のネットワークに入り込む足がかりになります。

今回は、委託先の事業者が最初に外部のVPNシステムで不正なアクセスの痕跡を見つけ、その後の調査で同社のサーバーにも不正アクセスがあったことが分かりました。どのようにVPNに入られたのか、どの脆弱性（ソフトウェアの作りの中にある弱い所）が使われたのかは、発表には書かれていません。発表は、外部の専門機関と連携して、詳しい原因の調査を続けるとしています。分かっていないことを推測で埋めないようにしてください。

VPNを使って働く人が知っておくこと

VPNは、社外から社内のシステムに入るための入口です。入口である以上、攻撃する側から狙われやすい場所でもあります。今回のように、VPNの仕組みそのものが外部の者に破られることもあれば、利用者のIDとパスワードが盗まれて、本人になりすまして入られることもあります。

会社のVPNを使って在宅勤務をしている人が、ふだんから気をつけたい点は次のとおりです。

• VPNのIDとパスワードを、家族や同僚と共有しない
• VPNにつなぐ端末のソフトウェアの更新を、会社の案内どおりに当てる
• 自分がつないでいないのに、VPNのログインの通知や確認のコードが届いたら、すぐに社内の担当に知らせる
• 会社が許していない端末や、共用のパソコンからVPNにつながない
• VPNの接続の手順が急に変わったと知らせるメールが来たら、社内の別の経路で本当かを確かめる

自分が操作していないのに、ログインの確認のコードが届くのは、誰かがIDとパスワードを使ってログインしようとしている合図のことがあります。そうしたコードが勝手に届いたときの考え方は、認証コードが勝手に届くのはなぜかの解説で説明しています。

今回の件について、同社は、VPNシステムを含むシステム全体のセキュリティ対策と監視の体制を強めるとしています。社内のVPNの使い方が変わる案内が出たら、社内の正式な連絡かどうかを確かめたうえで、それに従ってください。

委託先の事業者が痕跡を見つけたことの意味

今回、最初に不正なアクセスの痕跡を見つけたのは、同社の社内システムの保守管理などを任されている委託先の事業者でした。会社の社内システムは、自社の社員だけでなく、保守や運用を受け持つ外部の事業者と一緒に動かしていることが少なくありません。そうした事業者は、システムの記録（いつ、誰が、どこからつないだかの記録）を見られる立場にあるため、ふだんと違う動きに気づくことがあります。

一方で、外部の事業者がシステムに入るための経路そのものが、攻撃する側の入口として狙われることもあります。今回、委託先の事業者がどのように痕跡を見つけたのか、委託先の側に不正アクセスの原因があったのかどうかは、発表には書かれていません。原因を委託先に結び付けて考えることはせず、発表のとおり「同社が使っている外部のVPNシステムへの不正アクセス」として受け止めてください。

自分が会社の側で外部の事業者とシステムを動かしている立場なら、事業者からの「不審な記録があります」という連絡を受けたとき、誰が、どの順番で何をするかを決めておくことが、被害を小さくする手がかりになります。今回の発表の日付の並びは、その連絡が出発点になった例として読めます。

アルプスアルパインの対応

発表に書かれている、これまでの対応は次のとおりです。

• 該当するシステムの利用停止と、セキュリティの設定の見直し
• 外部の専門機関による技術的な調査
• 社内とグループ会社内などの関係者への状況の説明
• 関係機関への相談・報告と、必要な対応の検討
• 同社とグループ会社の従業員に、社内システムのパスワードを念のため変えるよう通知

再発を防ぐ取り組みとして、次の3つを順に進めるとしています。

• VPNシステムを含むシステム全体のセキュリティ対策と、監視の体制の強化
• 個人情報の扱いと管理のルールの点検のやり直し
• 社内システムを使う人への、情報セキュリティの教育を続けること

お詫びの品や補償についての記載はありません。発表に無いことなので、この記事で見通すことはしません。情報漏えいの補償が一般にどう扱われるかは、情報漏洩の補償はもらえるのかの解説で整理しています。

対象の人がすること

対象の項目は仕事の情報なので、するべきことも仕事のアカウントとメールが中心です。

在籍している従業員

発表によると、同社とグループ会社の従業員には、社内システムのパスワードを念のため変えるよう、すでに通知が出ています。まだ変えていない人は、社内の案内に沿って変えてください。

あわせて、次の点を見直しておくと安心です。

• 社内システムと同じパスワードを、個人のメールや通販サイトなど、ほかのサービスで使っていないか
• 使い回していた場合は、ほかのサービスのパスワードも変える
• 社内の案内とは違う経路で「パスワードを変えてください」と求めるメールが来たら、社内の情報システムの担当に確かめる

パスワードを変える順番は、パスワードが漏洩したらどうなるかの解説にまとめています。

退職した人

退職した人も、在籍中に社内システムのIDを持っていれば対象になりえます。社内の通知は、退職した人には届いていないかもしれません。

• 在籍中に使っていた社内のパスワードを、いまも個人のサービスで使っていないか確かめ、使っていれば変える
• 元の勤め先や元の上司、元の部署を名乗るメールや連絡が、退職後の個人のアドレスや電話に届いたら、内容をうのみにしない
• 気になる点があれば、発表に載っている同社の問い合わせ先に確かめる

退職したあとに転職した人は、いまの勤め先の情報システムの担当にも、前の勤め先で今回の件があったことを伝えておくと、前の勤め先を装ったメールがいまの勤め先に届いたときに気づきやすくなります。退職後は、元の勤め先の内情に通じたふりをされると、本物らしく感じやすくなります。氏名、元の役職、部門名が閲覧された可能性があることを前提に、心当たりのない用件には答えないでください。

委託先企業の従業員

同社のシステムのIDを持っていた委託先企業の従業員は、まず自分の勤め先に、今回の件でどう対応するかを確かめてください。同社の社内システムで使っていたパスワードを、勤め先のシステムやほかの取引先のシステムで使い回していた場合は、それも変えます。

委託先の立場では、自分の勤め先のアカウントが入口になって、別の取引先に被害が広がることがいちばん避けたい事態です。同社の担当者を名乗るメールで、ファイルの受け取りやログインを求められたら、同社の担当者に別の手段で確かめる習慣をつけておいてください。

グループ会社の従業員

対象には、アルプスアルパイン本体だけでなく、グループ会社の役員や従業員も含まれます。発表は、同社とグループ会社のシステムにアクセスするために登録されている人の情報だと書いています。グループ会社に勤める人も、同社の社内システムのIDを持っていれば対象になりえます。

グループ会社の従業員にも、社内システムのパスワードを念のため変えるよう通知が出ていると発表は書いています。自分の勤め先の案内を確かめ、まだ変えていなければ変えてください。グループ会社の名前を名乗るメールで、本体のシステムへのログインを求めてくるものは、とくに気をつけて確かめます。

不審なメールを受け取ったら

同社の関係者を装うメールを受け取ったときは、自分で判断して消すだけでなく、社内の情報システムの担当に知らせてください。同じメールが社内のほかの人にも届いていることがあり、早めに知らせれば、ほかの人が開く前に止められることがあります。

知らせるときは、次のものをそろえると話が早く進みます。

• 受け取った日時
• 送り主の名前とアドレス
• 件名
• 添付ファイルやリンクを開いたかどうか

メールを転送するか、画面を撮って送るかは、会社の決まりに従ってください。添付ファイルを開いて中身を確かめる、といったことは自分ではしないようにします。

社内の人を装うメールへの備え方

氏名、会社メールアドレス、役職、部門名が閲覧された可能性があるときに気をつけたいのは、特定の人に狙いを定めたメールです。このようなメールは、一般に「標的型メール」と呼ばれます。不特定多数に送るばらまき型のメールと違い、相手の名前、部署、上司の名前などを正しく書いてくるので、本物と見分けにくくなります。

同社の発表も、二次被害は確認されていないとしたうえで、同社の関係者になりすました不審なメールや連絡に注意するよう呼びかけています。

現時点では、本件に起因する個人情報の不正利用等による二次被害は確認されておりませんが、今後、当社関係者になりすました不審メールや連絡等にはご注意いただけますようお願い申し上げます。 出典: alpsalpine.com

次のようなメールには、とくに注意してください。

• 上司や役員の名前で、急ぎの振り込みや支払先の変更を求めるもの
• 社内の情報システムの部署を名乗り、「パスワードの期限が切れます」「アカウントを確認してください」とリンクを送ってくるもの
• 取引先を名乗り、請求書や見積書の添付ファイルを開かせようとするもの
• 人事の部署を名乗り、給与や評価の資料の確認を求めるもの

見分けるときは、次の順番で確かめます。

1. 送り主のアドレスの、@より後ろの部分が、本当に社内や取引先のものか
2. 用件が、ふだんのやり取りの流れと合っているか
3. 急がせる言葉や、ほかの人に相談させない言葉が入っていないか
4. リンクの先のアドレスが、社内のシステムのものか
5. 少しでも迷ったら、メールに返信せず、電話や社内のチャットなど別の手段で本人に確かめる

フィッシングメール（本物の組織を装い、偽のサイトに誘ってパスワードやカード番号を入力させるメール）の見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方でも手順を説明しています。

開いてしまったとき

不審なメールの添付ファイルを開いてしまった、リンク先でパスワードを入れてしまった、という場合は、自分で何とかしようとせず、すぐに社内の情報システムの担当に知らせてください。端末をネットワークから外すかどうかなどの判断は、会社の決まりに従います。個人のサービスでパスワードを入力してしまった場合は、すぐにそのサービスのパスワードを変え、同じパスワードを使っているほかのサービスも変えます。

2026年11月1日時点で分かっていることと分かっていないこと

発表から半年あまりがたちましたが、続報は出ていません。いま分かっていることと、まだ発表されていないことを分けておきます。

分かっていること	まだ発表されていないこと
入口は同社が使う外部のVPNシステムだった	どのようにVPNに入られたか、使われた脆弱性
同社のサーバーにも不正アクセスがあった	どのサーバーに、いつからいつまで入られていたか
対象は社内システムに登録された役員・従業員（退職者を含む）など・委託先の従業員の一部	対象の人数
対象の項目は6つ（ログインID、氏名、会社メールアドレス、役職、部門名、システムID）	実際に閲覧されたかどうかの調査の結論
パスワードは暗号化して管理され、取得された事実は確認されていない	外部の専門機関による調査の最終結果
二次被害は確認されていない	補償やお詫びの有無

右の列のことは、推測で埋めないようにしてください。とくに人数は、報道などで別の数字を見かけても、同社の発表には書かれていません。数字が必要な場面では、同社の発表に人数が無いことをそのまま伝えるのが正確です。

取引先やお客様の立場で気をつけること

同社と取引のある会社の担当者や、同社の製品のお客様は、発表では対象とされていません。それでも、同社の従業員の氏名と会社メールアドレスが閲覧された可能性がある以上、その従業員を名乗る偽のメールが届くことはありえます。

• 同社の担当者から、支払先の口座の変更を知らせるメールが来たら、ふだんの連絡先に電話して確かめる
• 見慣れない添付ファイルや、ダウンロードのリンクが付いたメールは、送り主に確かめてから開く
• 担当者の名前と部署が正しく書かれていても、それだけで本物と判断しない

担当者の名前や部署が正しいことは、本物である証拠にはなりません。今回閲覧された可能性があるのが、まさにその情報だからです。

取引先の会社で経理や購買を受け持つ人は、支払先の口座の変更や、急ぎの支払いの依頼について、メールだけで処理しない決まりを社内で確かめておくと安心です。電話で確かめるときは、メールに書かれた番号ではなく、これまでの取引で使ってきた番号にかけてください。

家族に伝えておくこと

対象の情報は仕事のものですが、なりすましの連絡は、本人の家族に向かうこともあります。たとえば、会社の人事の部署を名乗って自宅に電話をかけ、本人の様子を聞き出そうとしたり、急ぎの手続きを口実にお金の話をしたりする手口です。自宅の住所や電話番号は今回の項目に入っていませんが、ほかで出回った情報と組み合わせられる可能性は打ち消せません。

家族には、次の2点だけ伝えておけば足ります。

• 勤め先の社内システムの情報が閲覧された可能性があると、会社が発表したこと
• 勤め先を名乗る電話や郵便でお金や口座、パスワードの話が出たら、答えずに本人に確かめること

会社が従業員の家族に直接お金の話をすることは、ふつうはありません。おかしいと思ったら、まず本人に連絡するよう決めておくと、家族も落ち着いて対応できます。

問い合わせ窓口

発表に載っている問い合わせ先は次のとおりです。

項目	内容
名称	アルプスアルパイン株式会社 コーポレートコミュニケーション部
電話	050-3613-1581（広報）
問い合わせフォーム	同社の問い合わせのページ
受付時間	発表に記載なし

在籍している従業員は、まず社内の案内と社内の窓口に従ってください。退職した人や、委託先企業の従業員で社内の案内が届かない人は、上の問い合わせ先が窓口になります。問い合わせのときも、パスワードを伝える必要はありません。

問い合わせの前に、次の点を整理しておくと話が早く進みます。

• 在籍していた、または委託先として同社のシステムを使っていた会社の名前と部署
• 社内システムのIDを持っていた時期（退職した人は退職した年）
• 不審なメールや連絡を受け取っている場合は、その日時と内容

受付時間が発表に書かれていないので、電話は平日の日中にかけるのが無難です。電話がつながりにくいときは、問い合わせのページのフォームから送る方法もあります。

在宅で仕事をする人が気をつけること

今回の入口は、社外から社内につなぐためのVPNでした。在宅で仕事を受ける人も、取引先から社内のシステムに入るためのVPNの接続や、取引先のアカウントを渡されることがあります。自分の端末やアカウントが入口になると、取引先の社内まで被害が広がるおそれがあります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者に委員会への報告が義務づけられる場合として、要配慮個人情報（病歴など、とくに慎重に扱う情報）を含む漏えい等、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等が挙げられています。不正アクセスによる漏えいは、不正の目的で行われたおそれがある例として示されています。報告は発覚したら速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

業務委託で取引先のシステムを使う人が、自分の端末から取引先の情報を漏らしてしまった場合、まず対応を迫られるのは取引先です。どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が必要な手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。

取引先のシステムに入る立場の人は、次の点を見直しておくと安心です。

• 取引先から渡されたVPNのIDとパスワードを、ほかのサービスで使い回していないか
• 取引先のシステムに入る端末に、ソフトウェアの更新を当てているか
• 仕事が終わった取引先のVPNの接続設定やアカウントを、残したままにしていないか
• 仕事で使うアカウントに、多要素認証（パスワードに加えて、スマホのアプリやコードでも本人を確かめる仕組み）を設定しているか
• 取引先の担当者を名乗るメールで、いつもと違う依頼が来たときに確かめる手段を決めているか

公衆の無線LANから仕事をするときの通信の守り方は、公衆Wi-Fi利用時のフリーランスの対策で説明しています。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、取引先から預かったアカウントの扱い方で信頼を得ています。仕事が終わったら接続設定を消す、パスワードを使い回さない、といった地味な手当てが、そのまま取引先からの評価につながっていきます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

アカウントを守る力を仕事に生かす

社外からの接続の守り方や、なりすましのメールの見分け方は、自分の身を守る知識であると同時に、仕事として求められる力でもあります。企業の中には、社員向けのセキュリティの研修資料の作成、標的型メールの訓練の文面づくり、社内のアカウントの棚卸しの手伝いなどを、外部の人に頼むところがあります。今回のような事案を、公式の発表から正確に読み取り、「何が含まれて何が含まれないか」「誰が何をすればよいか」を整理する作業も、その一つです。

セキュリティの仕事を在宅で受けたい場合、いきなり専門的な診断の仕事を目指す必要はありません。まずは自分のアカウントの管理を整え、事案の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

アルプスアルパインの件は、2026年11月1日時点で、4月27日の発表から続報が出ていない段階です。同社とグループ会社の従業員、退職者、委託先企業の従業員は、社内システムと同じパスワードの使い回しをやめることと、同社の関係者を装うメールに注意することを先に済ませ、続報は同社のサイトのニュースの一覧で確かめてください。

よくある質問

Q. アルプスアルパインの製品を買っただけでも対象になりますか？

発表で対象とされているのは、同社とグループ会社の社内システムにアクセスするために登録されている、役員、従業員（退職者を含む）などと、委託先企業の従業員の一部です。それ以外のお客様の情報や取引先の情報などが、そのシステムに保存されていた事実は確認されていないと書かれています。製品を買っただけでは対象とされていません。

Q. パスワードは漏れたのですか？

発表によると、パスワードは暗号化された形で管理されていて、不正アクセスによって取得された事実は現時点で確認されていません。それでも同社は、従業員に社内システムのパスワードを念のため変えるよう通知しています。同じパスワードをほかのサービスで使っている場合は、そちらも変えておくと安心です。

Q. 退職していても対象になりますか？

発表は、対象に従業員の退職者を含むと書いています。在籍中に社内システムのIDを持っていた人は、対象になりえます。退職後の個人のアドレスや電話に、元の勤め先や元の上司を名乗る不審な連絡が来たら答えず、気になる点は同社のコーポレートコミュニケーション部（050-3613-1581）に確かめてください。

Q. 何人が対象なのか、発表されていますか？

2026年11月1日時点で、対象の人数は発表されていません。4月27日の発表は、対象を「役員、従業員（退職者を含みます。）等や委託先企業の従業員の一部の方」と書くだけで、人数の記載はありません。同社は調査を続け、新たに知らせるべき事実が分かれば速やかに公表するとしているので、続報は同社のニュースの一覧で確かめてください。