三井住友銀行のメールアドレス漏えい｜委託先アララ経由 227,216件口座番号・暗証番号は含まれず 2026

2026年11月7日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓三井住友銀行の情報漏洩について
✓2026年11月5日の発表をもとに整理
✓アララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスで

三井住友銀行の情報漏洩について、株式会社三井住友銀行は2026年11月5日に「メール配信委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて」を発表しました。アララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」への第三者の不正アクセスで、三井住友銀行がメール配信に使ったメールアドレス227,216件が外部に漏えいしたとの報告を受けた、という内容です。漏えいしたのは2026年7月1日から10月31日までに同行が配信したメールの宛先（メールアドレス）に限られ、銀行口座番号、預金残高、暗証番号、インターネットバンキングのログインIDとパスワードなどは含まれていないと書かれています。同行からメールを受け取っていた法人や個人事業主がまずすることは、三井住友銀行を名乗るメールのURLや添付ファイルを開かず、パスワードや暗証番号をどこにも入力しないことです。

この記事は、2026年11月6日時点で三井住友銀行のサイトに掲載されている発表（PDF）と、アララ株式会社の第２報（2026年11月2日）を開き直し、その記載だけをもとに書いています。報道に出ている丸めた数字や、公式に書かれていない推測は入れていません。

三井住友銀行の発表で何が起きたのか

「三井住友銀行情報漏洩」と検索した人の多くは、会社の口座や事業用の口座を三井住友銀行に持っていて、同行からお知らせのメールを受け取っている人でしょう。知りたいのは「自分のアドレスは入っているのか」「口座番号や残高まで漏れたのか」「お金を守るために今すぐ何をすればいいのか」の3つだと思います。最初に、発表の骨子を整理します。

三井住友銀行は、一部のメール配信業務でアララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」を使っている
そのサービスで第三者による不正アクセスがあり、同行がメール配信に使ったメールアドレス227,216件が外部に漏えいしたと、アララ株式会社から報告を受けた
同サービスは主に法人の客向けのメール配信に使っており、一部の個人事業主の客向けの配信にも使っている
漏えいしたのは、2026年7月1日から10月31日までに同行が配信したメールの宛先（メールアドレス）に限られるとアララから報告を受けている
現時点では、銀行口座番号、預金残高、暗証番号、インターネットバンキングのログインIDとパスワードなどは含まれていない

要するに、漏れたのは「三井住友銀行からメールが届いていたアドレス」です。口座の中身やログインに使う情報は、発表の時点では含まれていません。ただし、メールアドレスと「三井住友銀行の取引先である」という事実の組み合わせは、銀行をかたる偽のメールを送る側にとって使い道があります。この記事の後半では、その偽のメールにどう備えるかを具体的に書きます。

公表の経緯と分かっていること

今回の件は、最初の報告と後の報告で中身が変わった点に特徴があります。発表に書かれた経緯は次のとおりです。

10 月 28 日(水)：アララ株式会社より、第三者による不正アクセスが発生した旨、及び、ログ調査の結果、情報漏えいは確認されていない旨の報告を受領。 11 月 2 日(月)：アララ株式会社より、その後の調査の結果、不正アクセスにより、弊行がメール配信に利用したメールアドレスの外部への漏えいが確認された旨の報告を受領。出典: 株式会社三井住友銀行「メール配信委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて」

日付の順に並べると、次のようになります。

日付	出来事	出典
2026年7月1日から10月31日	漏えいの対象となったメールが配信された期間	三井住友銀行の発表
2026年10月28日	アララから不正アクセスの発生と、ログ調査では情報漏えいは確認されていない旨の報告	三井住友銀行の発表
2026年11月2日	アララから、同行が配信に使ったメールアドレスの外部への漏えいが確認された旨の報告	三井住友銀行の発表
2026年11月5日	三井住友銀行が発表を掲載し、専用の問い合わせ窓口を開設	三井住友銀行の発表

10月28日の時点では「漏えいは確認されていない」という報告でした。それが11月2日に「漏えいが確認された」に変わっています。アララ株式会社の第２報では、調査の過程で不正アクセスを受けたサーバーの範囲が広がったことが書かれており、三井住友銀行の発表にある経緯もその流れと重なります。

この経緯から読み取れるのは、最初の報告で「漏えいなし」と聞いていても、後の調査で結論が変わることがあるという点です。10月末に三井住友銀行のメールについて「大丈夫だった」と社内で共有していた会社は、11月5日の発表をもとに、もう一度周知し直す必要があります。

漏えいした情報と、含まれない情報

発表に書かれている内容を、漏えいした情報と、含まれないと書かれた情報に分けて整理します。

区分	発表に書かれている内容
漏えいした情報	2026年7月1日から10月31日までに三井住友銀行から配信したメールの宛先（メールアドレス）
件数	227,216件
主な対象	主に法人の客、一部の個人事業主の客
含まれないと書かれている情報	銀行口座番号、預金残高、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワード等（現時点）
経路	アララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」への第三者の不正アクセス

「現時点では」という言葉が付いている点は覚えておいてください。アララの調査は続いており、新しい事実が分かれば三井住友銀行のサイトで知らされるはずです。ただ、メール配信サービスに銀行口座番号や暗証番号を登録する理由はふつう無いので、配信の宛先に限られるという説明には筋が通っています。

件数の227,216件は、同行が配信に使ったメールアドレスの数です。1つの会社で複数の担当者のアドレスを登録している場合もあるので、そのまま「22万社」という意味にはなりません。数字は発表のとおり「メールアドレス227,216件」として読んでください。

対象になるのはどんな人か

発表によると、三井住友銀行がアララメッセージを使っていたのは、主に法人の客向けのメール配信です。一部の個人事業主の客向けの配信にも使っていたと書かれています。個人の預金口座だけを持っている人向けの配信について、発表は触れていません。

対象になりうるのは、次のような人です。

会社の口座を三井住友銀行に持ち、同行からお知らせや案内のメールを受け取っている経理や財務の担当者
個人事業主として事業用の取引をしていて、同行から事業者向けのメールを受け取っている人
2026年7月1日から10月31日までの間に、そうしたメールが届いていたアドレスの持ち主

どの種類のメールがアララメッセージで送られていたのか、たとえばセミナーの案内なのか、サービスのお知らせなのかは、発表に書かれていません。そのため「このメールを受け取った人が対象」と絞り込むことはできません。期間中に三井住友銀行から事業者向けのメールを受け取っていた人は、自分のアドレスが含まれている前提で備えるのが安全です。

なお、個人事業主として登録しているアドレスが、普段の生活と兼用のものであることも多いはずです。その場合は、偽のメールが家族と共有している受信箱や、スマートフォンの通知に届くこともあります。家族にも、三井住友銀行を名乗るメールに反応しないよう一言伝えておくと安心です。

反対に、退職した社員のアドレスや、すでに使っていない古いアドレスで三井住友銀行のメールを受け取っていた場合は、そのアドレスに偽のメールが届いても誰も気づかないことがあります。転送の設定が残っていれば、思わぬ人の受信箱に届くこともあります。銀行に登録しているアドレスが今も正しい担当者につながっているかを、この機会に確かめておくとよいでしょう。

委託の関係と、アララ株式会社の第２報

今回の件には、2つの会社が出てきます。メールアドレスを持っている三井住友銀行と、メール配信サービスを提供するアララ株式会社です。不正アクセスを受けたのはアララ株式会社のサービスで、三井住友銀行の発表は、アララからの報告を受けた内容として書かれています。

アララ株式会社は、メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスについて、2026年11月2日に第２報を出しています。三井住友銀行の発表の末尾にも、参考としてこの第２報の場所が載っています。そこに書かれた全体像のうち、背景として知っておきたい点は次のとおりです。

本サービスを経由した不正アクセス（10月28日から31日）で、契約企業の環境のサーバー97台（最大約380社、精査中）から、メールアドレスと会員情報が外部に持ち出された（持ち出された恐れのあるものを含む）
持ち出されたメールアドレスは、現時点の調査で約77百万件（精査中）。個人が複数のアドレスを持つ可能性があり、最終ユーザー数を示すものではない
10月28日から30日にかけて、本サービスが不正に利用され、送信元「[email protected]」、件名「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」等の不審メールが最大約713万通送られた
10月31日に本サービスの提供をすべて停止し、再開の時期は未定

10月28日から30日にかけて送信元「[email protected]」から上記の件名のメールを受け取った場合は、本文中のURLにアクセスせず削除するよう、アララ株式会社の第２報は呼びかけています。

ここで気をつけたいのは、アララの数字は全体の数字で、三井住友銀行の件数ではないということです。三井住友銀行の件数は、同行が発表した227,216件だけです。アララの第２報のどの区分に三井住友銀行の分が入るのかも、同行の発表には書かれていません。数字を混ぜて読まないようにしてください。

アララ株式会社の発表にある問い合わせ先は、アララのサービスを直接導入している契約企業向けのものです。三井住友銀行の客が連絡する窓口ではありません。個人や会社の問い合わせは、三井住友銀行の専用窓口へ向けてください。

アララの件の全体像と、ほかに公表した企業や自治体の一覧は、アララの情報漏洩｜アララメッセージへの不正アクセス第２報でメールアドレス約77百万件（精査中）最大約380社公表した企業と自治体 2026で整理しています。

銀行のお知らせが外部の配信サービスから届く理由

「銀行なのに、なぜ外の会社のサービスでメールを送っているのか」と疑問に思う人もいるでしょう。数万から数十万の宛先に同じ案内を確実に届けるには、迷惑メールとして扱われにくい送り方や、配信の失敗を記録する仕組みが要ります。こうした仕組みを専門の会社のサービスで賄うのは、銀行に限らず多くの企業や自治体で見られる形です。

この形では、配信サービスの側に宛先のメールアドレスが登録されます。今回のように配信サービスが不正アクセスを受けると、銀行のシステムが無事でも、宛先のアドレスは外に出てしまいます。三井住友銀行の発表が「漏えいした情報は配信の宛先に限られる」と書いているのは、配信サービスに渡していたのがその範囲だったからです。

利用者の側から見ると、「どの会社のサービスにどの情報が渡っているか」は普段は見えません。だからこそ、メールアドレスはどこかで漏れうるものとして扱い、メールの中のリンクから大事な手続きをしない習慣を持っておくことが、いちばん確実な備えになります。

原因について発表されていること

三井住友銀行の発表では、原因は「第三者による不正アクセス」とだけ書かれています。どのような手口だったか、いつ侵入が始まったかは、同行の発表には書かれていません。同行は、アララ株式会社と連携して不正アクセスの発生時期や発生経緯、影響範囲などの詳細を確認していくとしています。

アララ株式会社の第２報では、共用環境への不正アクセスについて、Webサーバーの脆弱性に加え、システム環境における問題も関係していたことが判明したと書かれています。脆弱性とは、プログラムの欠陥や設定の穴のことで、外から入り込む入り口になりうるものです。侵入の開始時期や経路は引き続き調査中とされています。

三井住友銀行の発表には、同行のシステムへの不正アクセスがあったとは書かれていません。発表の書き方は、あくまで委託先のメール配信サービスで起きた不正アクセスについての報告です。インターネットバンキングの画面や、口座の取引に関わる仕組みが影響を受けたという記載はありません。

三井住友銀行の対応

発表に書かれている三井住友銀行の対応は、次のとおりです。

アララ株式会社と連携し、不正アクセスの発生時期や発生経緯、影響範囲等の詳細を確認する
関係当局への報告を行う
本件に関するお客さま専用の問い合わせ窓口を、2026年11月5日から11月30日まで開設する
三井住友銀行等をかたる不審なメール等が送られる可能性があるとして、注意を呼びかける

発表には「弊行からメール等でお客さまのパスワードやクレジットカード情報の入力をお願いすることは一切ございません」とあります。この一文は、偽のメールを見分けるときの基準として使えます。メールでパスワードやカード情報の入力を求められたら、その時点で三井住友銀行からの正規の依頼ではないと判断できます。

発表の時点では、対象者への個別の連絡や、お詫びの品、補償については書かれていません。この点を推測で判断せず、続報を三井住友銀行のサイトで確かめてください。

自分が対象かを確かめる方法

自分のメールアドレスが227,216件に含まれているかを、自分で調べる方法は発表に書かれていません。確かめる手がかりは次のとおりです。

2026年7月1日から10月31日までに、三井住友銀行から法人向け、または個人事業主向けのメールが届いていたかを受信箱で探す
届いていた場合は、そのアドレスが含まれている可能性があると考えて、この記事の後半の備えを進める
それでも確かめたいときは、後に書く専用の問い合わせ窓口に電話する

電話するときは、メールに書かれた番号ではなく、三井住友銀行のサイトに載っている番号を使ってください。偽のメールの中には、本物そっくりの問い合わせ番号を書いて、電話口で口座の情報を聞き出そうとするものもあります。番号は自分で公式のページを開いて確かめるのが基本です。

会社で複数の担当者がそれぞれのアドレスで三井住友銀行のメールを受け取っている場合は、担当者ごとに受信の有無を確かめるより、全員が対象になりうる前提で一斉に注意を伝えるほうが早く確実です。

法人と個人事業主がすること

漏れたのはメールアドレスです。そのため、すぐに口座の手続きをする必要はありません。必要なのは、偽のメールに反応しないための準備です。

すぐにすること

三井住友銀行を名乗るメールのURLを開かない。ログインはブックマークや公式アプリから行う
メールの添付ファイルを開かない。特に「明細」「請求書」「確認のお願い」といった名前のファイルに注意する
メールでIDやパスワード、暗証番号、ワンタイムパスワードの入力を求められても応じない
10月28日から30日に「[email protected]」から届いた「利用内容確認のご依頼」などのメールは、開かずに削除する

社内で決めておくこと

振込先の変更や、急ぎの送金の依頼がメールで届いたときは、必ず電話など別の手段で相手に確かめる
インターネットバンキングの承認を担当する人と、振込の手続きをする人を分けておく
「銀行から」と名乗る電話で、ワンタイムパスワードや承認の操作を求められたら、一度切って公式の番号にかけ直す

念のためにすること

インターネットバンキングのパスワードを、ほかのサービスと使い回していないか見直す
ログインの通知や取引の通知を受け取る設定にして、身に覚えのない操作にすぐ気づけるようにする
多要素認証、つまりパスワードに加えてスマートフォンなどもう1つの手段で本人を確かめる仕組みを、使えるところでは有効にしておく

多要素認証の考え方と、会社で導入するときの選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で詳しく解説しています。会社の口座を守るうえで、パスワードだけに頼らない仕組みは大きな助けになります。

銀行を名乗る偽メールの型

今回のように「三井住友銀行の取引先のアドレス」がまとまって外に出ると、それを宛先にした偽のメールが送られるおそれがあります。発表も、三井住友銀行等をかたる不審なメール等が送付される可能性があると注意を呼びかけています。法人や個人事業主に届きやすい偽メールの型を、確かめ方と一緒に整理します。

偽メールの型	よくある文面の例	確かめ方
取引の確認	「お取引の確認が必要です。24時間以内に手続きを」	公式アプリかブックマークからログインして、お知らせ欄を見る
利用停止の予告	「本人確認が済んでいないため、口座の利用を制限します」	メールのリンクは使わず、公式サイトの案内と照らし合わせる
法人向けサービスの更新	「電子証明書の更新期限が近づいています」	手続きは必ず自分で開いた公式の画面で行う
今回の件に便乗	「情報漏えいのお詫びと確認のお願い」	発表に無い手続きやお詫びの受け取りを求めるものは疑う
振込先の変更	「取引先の口座が変わりました」	相手の会社に、知っている番号で電話して確かめる

特に注意したいのは、今回の件そのものを話題にした偽メールです。「漏えいの対象かどうかを確認するため、ログインしてください」という文面は、いかにもありそうに見えます。しかし三井住友銀行の発表には、利用者にログインや情報の入力を求める手続きは書かれていません。発表に無い手続きを求めるメールは、まず疑ってください。

偽のメール全般の見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で手順を整理しています。

届いたメールが本物かを確かめる手順

三井住友銀行を名乗るメールが届いたとき、本物かどうかを1通ずつ見極めるのは大変です。迷ったときは、次の順番で確かめると判断がぶれません。

メールの中のリンクは押さない。開く前に止まる
三井住友銀行の公式アプリ、またはブックマークしておいた公式サイトを自分で開く
ログイン後のお知らせ欄や、公式サイトの重要なお知らせに同じ内容が出ているかを見る
出ていなければ、そのメールには対応しない。気になるときは公式サイトに載った番号へ電話する
判断に迷ったメールは、社内のほかの人にも見せて意見を聞く

送信元のアドレスや表示名は、偽物でもそれらしく作れます。差出人の名前が「三井住友銀行」になっていても、それだけで本物とは言えません。三井住友銀行からのメールの送信元と、偽のメールやSMSの見分け方は、三井住友銀行からのメールは本物か｜公式の送信元ドメインと偽メール・偽SMSの見分け方 2026で詳しく解説しています。

もし偽のページにIDやパスワード、暗証番号を入力してしまったときは、すぐに三井住友銀行に連絡して、利用の停止やパスワードの変更を相談してください。入力した情報の種類ごとにすることは、フィッシング詐欺で入力してしまったら｜カード番号・パスワード・住所ごとにすぐすること 2026にまとめています。

メールアドレスだけの漏えいで起こりうること

「メールアドレスだけなら、たいしたことはない」と考える人もいるかもしれません。確かに、口座番号や暗証番号が漏れた場合と比べれば、直接お金を引き出される危険は小さいと言えます。ただ、今回のアドレスには「三井住友銀行と取引のある法人や個人事業主のもの」という性格があります。この点が、ただのアドレスの流出と違うところです。

起こりうることとして、次のようなものが考えられます。

三井住友銀行を名乗る偽のメールが、本物の取引先にまとめて届く。宛先が本物の客なので、文面が少し雑でも信じてしまいやすい
法人のアドレスに、銀行の手続きを装った偽の請求や、送金を急がせるメールが届く
ほかのサービスで漏れたパスワードと組み合わせて、同じアドレスで登録しているサービスへのログインを試される

3つ目は、同じパスワードを使い回している場合に起こりやすいものです。今回の件ではパスワードは漏れていませんが、ほかの件で漏れたパスワードがあれば、それと今回のアドレスを組み合わせて試される可能性はあります。使い回しを避けるだけで、この危険は大きく下げられます。

逆に、今回の漏えいだけで口座からお金が勝手に引き出されることは、発表の内容からは考えにくい状況です。慌てて口座を解約したり、インターネットバンキングの利用をやめたりする必要はありません。落ち着いて偽のメールへの備えを固めることが大切です。

会社の中で共有しておきたいこと

法人の場合、三井住友銀行のメールを受け取っているのは経理や財務の担当者でも、偽のメールは社内のほかの人にも転送されることがあります。担当者が休んでいる日に、代わりの人が急ぎのメールに対応してしまうこともあるでしょう。社内で次の点を共有しておくと、被害を防ぎやすくなります。

三井住友銀行の取引先のアドレスが漏えいしたこと。対象の期間は7月1日から10月31日に配信したメールの宛先
漏れたのはメールアドレスで、口座番号や暗証番号は含まれていないこと
銀行はメールでパスワードやカード情報の入力を求めないこと
送金や振込先の変更の依頼は、メールだけで決めないこと
迷ったら、担当者や上司に一度相談すること

社員向けの注意喚起は、文章で回すだけでは忘れられがちです。偽のメールを使った訓練を取り入れている会社もあります。訓練の進め方と効果は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで解説しています。

社内向けのお知らせ文を書くときは、要点を短く、誤解のない言葉で伝えることが大切です。「漏えいした」と「漏えいの可能性がある」を書き分ける、件数は発表のとおりに書く、といった基本は、ビジネス文書の書き方そのものです。文書作成の力を確かめる資格の1つとして、ビジネス文書検定があります。

インターネットバンキングの守りを見直す順番

今回の件で口座の情報は漏れていませんが、偽のメールが増える時期は、インターネットバンキングの守りを見直すよい機会です。会社の口座でも個人事業主の口座でも、次の順番で確かめると抜けが出にくくなります。

ログインに使うパスワードが、ほかのサービスと同じになっていないかを見る。同じなら、インターネットバンキングのほうを先に変える
ログインや振込のたびに届く通知の宛先が、今も使っているアドレスや電話番号になっているかを見る。退職した担当者のアドレスが残っていれば、すぐに直す
振込の承認に使う機器や認証の手段を、誰が持っているかを書き出す。机の引き出しに入れたままの機器がないかも確かめる
1回あたりや1日あたりの振込の上限を、実際の取引に合った額に下げられないかを検討する。上限の設定のしかたは、三井住友銀行の公式の案内で確かめる
普段使わないパソコンやスマートフォンからログインした記録がないかを、ログインの履歴で確かめられる場合は確かめる

どれも、今回の漏えいとは関係なく、日ごろから続けておきたい点検です。特に2つ目の通知の宛先は、担当者が替わったときに更新を忘れやすい部分です。通知が正しく届いていれば、身に覚えのない操作があってもすぐに気づけます。

設定の名前や手順は、利用している法人向けのサービスによって違います。分からない点は、公式サイトの案内か、公式サイトに載っている窓口で確かめてください。メールで届いた案内に沿って設定を変えるのは避けてください。

問い合わせ窓口

発表に載っている本件の専用窓口は次のとおりです。

項目	内容
窓口	本件に関するお客さま専用のお問合せ窓口
電話番号	0120-917-826
受付期間	2026年11月5日から11月30日まで
受付時間	月曜日から金曜日（祝日を除く）の9時から17時まで

受付期間は11月30日までと決められています。確かめたいことがある人は、期間内に問い合わせてください。土曜日、日曜日、祝日は受け付けていません。

電話番号は、必ず三井住友銀行のサイトに載っている発表で確かめてからかけてください。メールやSMSに書かれた番号には、かけないようにしてください。

今後の続報で確かめたい点

11月6日時点の発表では、まだ分かっていないことがいくつかあります。続報が出たときは、次の点を確かめるとよいでしょう。

漏えいした情報の範囲に変化がないか。「現時点では」口座番号などは含まれないとされている
対象者に個別の連絡をするかどうか。発表の時点では書かれていない
アララ株式会社の調査で、侵入の経路や開始時期が分かったか
三井住友銀行がアララメッセージでの配信を今後どうするか

アララ株式会社は10月31日に本サービスの提供をすべて停止し、再開の時期は未定としています。これまでアララメッセージで届いていた三井住友銀行のメールが、しばらく届かなくなる可能性もあります。届くはずのお知らせが来ないときは、メールを待たずに、公式アプリや公式サイトのお知らせ欄を自分で見に行く習慣をつけておくと安心です。

続報を追うときは、報道の見出しではなく、三井住友銀行のサイトに載る発表そのものを見るようにしてください。報道では件数が「約22万件」のように丸められたり、見出しの都合で言い回しが変わったりします。自分の会社で周知し直すときも、発表の日付と件数、含まれないと書かれた項目を、発表の言葉のまま伝えるのが確実です。社内の誰かに聞かれたときに「いつの発表の、どの記載か」を答えられるよう、確かめた日付をメモに残しておくと、後から続報と見比べるときにも役立ちます。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする個人事業主の中には、三井住友銀行に事業用の口座を持ち、そのお知らせを仕事用のアドレスで受け取っている人もいるでしょう。その場合、偽のメールは取引先からの請求書や発注のメールと同じ受信箱に届きます。仕事のメールと紛れやすいので、普段より慎重に扱う必要があります。

仕事のアドレスに届いた偽メールのリンクを開いて端末がマルウエア（悪意のあるプログラム）に感染すると、取引先から預かったファイルや顧客の連絡先まで危険にさらすことがあります。フリーランスや個人事業主も、取引先の個人情報を扱えば個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に当たる場合があり、漏えい等が起きたときには報告や本人への通知が求められることがあります。

個人情報保護委員会は、報告が義務になる場合として、要配慮個人情報が含まれる漏えい等、不正に使われると財産的な被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等などを挙げ、発覚したらまずは速やかに報告するよう求めています。詳しくは個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」で確かめてください。自分の仕事がこれに当たるかどうかは、扱う情報の種類や量で変わるので、気になる人は同委員会の窓口で確かめると確実です。

今回の件では、銀行が使っていたメール配信サービスで不正アクセスが起きました。自分の仕事でもメールマガジンや顧客への一斉配信を外部のサービスに任せている人は、どの会社のサービスに、どの項目を登録しているかを見直す機会になります。使っていない古い名簿が残っていないか、管理画面のパスワードや多要素認証が設定されているかを確かめておくと、委託先で何か起きたときに影響の範囲をすぐに答えられます。

アカウントを守る力を仕事に生かす

今回のように、委託先のメール配信サービスで起きた不正アクセスが、銀行の取引先のメールアドレスに影響する例は、2026年の秋に入って続いています。自分で防げる範囲は限られていますが、偽のメールに反応しない、パスワードを使い回さない、多要素認証を設定するという基本を押さえておけば、被害の多くは避けられます。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた中で見えてきた傾向として、取引先から長く任される人ほど、預かった情報の扱い方や、お金に関わる連絡の確かめ方を最初に決めています。セキュリティの知識は、それ自体を仕事にすることもできます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

よくある質問

Q. 三井住友銀行の件で、口座番号や暗証番号も漏れたのですか？

2026年11月5日の発表では、漏えいしたのは2026年7月1日から10月31日までに同行が配信したメールの宛先（メールアドレス）に限られるとされています。現時点では、銀行口座番号、預金残高、暗証番号、インターネットバンキングのログインIDとパスワードなどは含まれていないと書かれています。最新の情報は三井住友銀行のサイトで確かめてください。

Q. 個人の預金口座しか持っていませんが、対象になりますか？

発表によると、アララメッセージは主に法人の客向けのメール配信に使われ、一部の個人事業主の客向けの配信にも使われていました。個人の預金口座だけの客向けの配信については書かれていません。気になる場合は、三井住友銀行のサイトに載っている専用窓口0120-917-826（11月30日までの平日9時から17時）で確かめてください。