三井不動産の情報漏えいの可能性｜グループ利用システム最大19,000件と最大36,000件氏名・メールアドレス対象と確かめること 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓三井不動産の情報漏洩について
✓2026年9月1日の発表と9月28日の第二報をもとに整理
✓グループが利用する一部のシステムの資格情報が不正利用され

三井不動産の情報漏洩について、三井不動産株式会社は2026年9月1日、グループが利用する一部のシステムへの不正アクセスにより、同社とグループ会社の役職員等、社外関係者の一部の情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。対象は、役職員等の氏名・メールアドレス・部署・役職が最大19,000件、社外関係者のメールアドレスとメールの表示名が最大36,000件です。メール、チャット、ファイルなどの業務情報やパスワードの漏えいは確認されておらず、要配慮個人情報も含まれていないと明記されています。対象になりうる人がまずすることは、三井不動産グループの役職員等を装った不審なメールのURLや添付ファイルを開かず、個人情報を入力しないことです。

最初の発表は2026年9月1日で、9月28日に第二報が出ています。第二報では、ログの詳しい調査を経た件数と項目が示され、9月7日から9月17日までに対象者へメールでお詫びとお知らせを送ったこと、再発防止策の対応を終えたこと、9月28日に個人情報保護委員会へ確報を出したことが書かれています。2026年11月1日時点で、三井不動産のニュースの一覧を見た範囲では、第二報より後の続報は掲載されていません。補償の案内も出ていません。この記事は、2026年11月1日時点でこれらの公式発表を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

三井不動産の不正アクセスで何が起きたのか

三井不動産株式会社は、オフィスビル、商業施設、住宅、ホテルなどを手がける不動産会社で、多くのグループ会社があります。今回の件は、このグループが利用する一部のシステムが不正アクセスを受けたものです。

第二報までに分かっている骨子は次のとおりです。

2026年8月28日に、同社が利用する一部のシステムへの不正アクセスを確認した
調査の結果、そのシステムに係る資格情報が不正に利用され、第三者に情報の一部を閲覧された可能性があることを確認した
判明したあと、不正アクセスに使われた資格情報などを無効にし、被害の拡大を防ぐ措置を取った
漏えいした可能性があるのは、同社とグループ会社の役職員等の情報と、社外関係者の情報
メール、チャット、ファイルなどの業務情報やパスワードの漏えいは確認されていない
本事象に関連する情報が外部に流出した事実も確認されていない
本事象に起因すると確認された二次被害を、会社として把握しているものはない

資格情報とは、システムにログインするためのIDやパスワード、認証のための鍵などのことです。今回は、こうしたログインのための情報が第三者に使われ、本来の利用者になりすましてシステムに入られたという説明です。どのシステムだったのかは発表に書かれていません。

発表の表現は「外部に漏えいした可能性がある」「第三者に情報の一部を閲覧された可能性がある」です。第二報では、本事象に関連する情報が外部に流出した事実は確認されていないとも書かれています。情報が持ち出されたと確定したわけではなく、見られた可能性がある段階です。この記事でも、その表現のまま書きます。

公表の経緯と第二報で分かったこと

この件の発表は、2026年11月1日時点で2本です。

日付	出来事	分かったこと
2026年8月28日	不正アクセスを確認	一部のシステムの資格情報が不正に利用され、情報の一部を閲覧された可能性
2026年9月1日	最初の発表	役職員等の最大19,000件、社外関係者の最大36,000件が漏えいした可能性。業務情報やパスワードの漏えいは確認されていない
2026年9月7日から9月17日	対象者への連絡	対象者にメールで、漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせを送付
2026年9月28日	第二報	ログの詳細調査の結果として件数と項目を改めて示す。要配慮個人情報は含まれない。再発防止策の対応を完了。個人情報保護委員会に確報を提出
2026年11月1日時点	続報なし	ニュースの一覧に、第二報より後の続報は掲載されていない

最初の発表では、件数は「現時点で確認できている範囲」とされていました。第二報では「当該システムのログの詳細調査の結果」として、同じ最大19,000件と最大36,000件が示されています。調査を進めても、件数と項目は変わらなかったということです。

第二報で新しく分かったのは、要配慮個人情報が含まれないこと、対象者への連絡が9月17日までに済んでいること、二次被害も情報の外部流出も確認されていないこと、再発防止策の対応を終えたことの4点です。

原文は、三井不動産の「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について」と、第二報で読めます。どちらも、三井不動産のニュースの一覧から開けます。

漏えいした可能性のある個人情報と含まれない情報

第二報では、漏えいした可能性のある個人情報が次の表のとおり示されています。

対象	内容	件数
当社および当社グループ会社の役職員等	氏名、メールアドレス、部署、役職	最大19,000件
社外関係者	メールアドレス、メールの表示名	最大36,000件

漏えいが確認されていない、または含まれないと明記されている情報は次のとおりです。

区分	項目
漏えいは確認されていない	業務情報（メール、チャット、ファイルなど）
漏えいは確認されていない	パスワードなど
含まれない	要配慮個人情報

表の注記には、件数は漏えいした可能性のある情報の最大件数であり、すべての情報が実際に第三者に閲覧・取得されたことを確認したものではない、と書かれています。最大19,000件と最大36,000件は、見られた可能性がある範囲の上限であって、実際に見られた件数ではないということです。

要配慮個人情報とは、病歴、犯罪の経歴、人種、信条など、本人に対する差別や偏見が生じないよう、とくに慎重に扱うことが求められる個人情報のことです。第二報では、これが含まれないと明記されています。

社外関係者の項目は、メールアドレスとメールの表示名の2つだけです。表示名とは、メールを受け取ったときに差出人の欄に出る名前のことで、多くの場合は氏名や会社名が入っています。住所、電話番号、生年月日、口座番号、クレジットカード番号は、どちらの区分にも挙げられていません。

社外関係者とは誰を指すのか

検索でこの件を調べる人の多くは、三井不動産グループの物件に住んでいる人、商業施設やホテルを利用している人、マンションの購入を検討している人などだと考えられます。気になるのは、自分がこの「社外関係者」に入るかどうかでしょう。

発表は「社外関係者」という言葉だけを使っており、それが取引先なのか、顧客なのか、それ以外の人なのかは書かれていません。顧客や会員、入居者という区分も、発表には出てきません。そのため、発表からは「三井不動産グループの物件に住んでいる人は対象外」とも「対象」とも決められません。

手がかりになるのは、社外関係者の項目がメールアドレスとメールの表示名だけだという点です。住所や電話番号、契約の情報は挙げられていません。メールでやり取りした相手の情報、と読める項目の組み合わせですが、どのシステムでの、どういうやり取りかは発表に書かれていないため、この記事でも推測で決めません。

いちばん確かな手がかりは、会社からの連絡です。第二報によると、会社は2026年9月7日から9月17日までに、対象者にメールでお詫びとお知らせを送っています。自分に連絡が届いているかを確かめる方法は、後の節で説明します。

物件や施設を利用している人が気をつけること

三井不動産グループの住まいに住んでいる人や、商業施設、ホテルを利用している人が、今回の件の対象かどうかは、前の節で説明したとおり発表からは決められません。ただ、対象かどうかにかかわらず、大きな会社の情報漏えいの発表があると、その会社の名前を使ったなりすましの連絡が増えやすいことは覚えておいてください。

たとえば、次のような連絡には注意が要ります。

管理会社や施設の運営会社を名乗り、「情報漏えいの確認のため」として、会員のIDやパスワード、カード番号を入力させるメール
「漏えいのお詫びとしてポイントを付与します」として、知らないURLを開かせるメールやSMS
「被害の調査に協力してほしい」として、電話で生年月日や口座番号を聞いてくる連絡

今回の発表には、住所、電話番号、カード番号、口座番号は漏えいした可能性のある項目として挙げられていません。また、会社が対象者に送ったとしているのはメールでのお詫びとお知らせで、その中で何かを入力させるとは書かれていません。こうした情報を求める連絡は、三井不動産グループの名前が書かれていても、まず疑ってかかります。

住まいの管理や施設の会員の手続きで気になることがある場合は、届いた連絡に書かれた番号やURLではなく、契約のときに受け取った書類や、会員証に書かれた公式の連絡先から確かめてください。

原因について発表で分かっていること

原因について公式に分かっているのは、攻撃者による資格情報の不正利用が確認された、という点です。第二報では、原因調査の結果として、この点が書かれています。

次の点は、発表には書かれていません。

不正アクセスを受けたシステムの名前と用途
資格情報が攻撃者の手に渡った経緯
いつから不正なアクセスが続いていたのか
攻撃者が誰か

検索すると、攻撃の手口について書いた記事が見つかることがありますが、公式発表にない内容はこの記事では扱いません。

資格情報が不正に使われる事案は、パスワードの使い回し、フィッシングによる盗み取り、端末への不正なプログラムの感染など、いくつかの入り口から起きることがあります。今回どれに当たるかは公表されていませんが、個人として取れる対策は同じです。パスワードが漏れたときにすることは、パスワードが漏洩したらどうなる｜変更の順番と使い回しの見直し方 2026で詳しく説明しています。

三井不動産の対応と再発防止策

第二報では、再発防止策として次の対応を実施し、対応を完了したと書かれています。

不正アクセスに利用された資格情報などの無効化
不正アクセスに利用される可能性のある全アカウントの棚卸しと、設定の確認
当該システムに対する監視の強化
不正アクセスを検知するためのロジックの追加の実装

アカウントの棚卸しとは、システムに登録されているアカウントを一つずつ洗い出し、使われていないものや、権限が広すぎるものがないかを見直す作業のことです。今回のように資格情報が不正に使われた事案では、悪用されたアカウントだけでなく、同じように狙われうるアカウントをすべて点検することが大切になります。

また、個人情報保護委員会と関係官庁への報告も行われています。個人情報保護委員会には、2026年9月28日に確報を出したと書かれています。確報とは、漏えいなどが起きたときに事業者が委員会に出す報告のうち、調査の結果をまとめた報告のことです。

お詫びの品や金銭による補償については、2026年11月1日時点の発表に記載はありません。補償があるかどうかは、この記事では推測しません。補償についての一般的な考え方は、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で整理しています。

自分が対象かを確かめる方法

対象になるのは、三井不動産とグループ会社の役職員等と、社外関係者です。会社は、対象者に2026年9月7日から9月17日までにメールで連絡を送ったと発表しています。

自分が対象かを確かめるには、次の順で見ていくのが確実です。

2026年9月7日から9月17日ごろに受け取ったメールの中に、三井不動産からの「漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」がないかを探す
迷惑メールのフォルダや、自動で振り分けられるフォルダも見る
仕事のメールアドレスと個人のメールアドレスの両方で探す
見つからないが心当たりがある場合は、後で紹介する専用の窓口にメールで尋ねる

受信箱を「三井不動産」「お詫び」「不正アクセス」などの語で検索すると、見つけやすくなります。社外関係者の項目はメールアドレスとメールの表示名なので、三井不動産グループとメールでやり取りしたことがあるアドレスが手がかりになります。

注意したいのは、9月18日以降に「三井不動産からのお知らせ」として届いたメールです。会社が発表している連絡の期間は9月17日までです。それより後に、同じ件のお詫びを名乗って届いたメールは、本物かどうかを慎重に確かめてください。とくに、URLを開かせたり、個人情報を入力させたりするものは、開かずに専用の窓口に確かめます。

対象かもしれない人がすること

漏えいした可能性がある項目は、名前と仕事の連絡先、メールアドレスと表示名です。パスワードやカード番号は含まれていないため、やることは「なりすましのメールに備えること」が中心になります。

三井不動産グループを装うメールに注意する

会社は、漏えいした可能性のある情報がフィッシングメールなどに悪用される可能性があるとして、グループの役職員等を装った不審なメールを受け取った場合は、本文中のURLへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報などの入力や回答をしないよう求めています。発表の文面は次のとおりです。

漏えいした可能性のある情報がフィッシングメール等に悪用される可能性があります。当社グループの役職員等を装った不審なメールを受信された場合には、メール本文中の URL へのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報等の入力や回答を行わないよう、十分にご注意ください。出典: 三井不動産株式会社「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について（第二報）」

役職員等の氏名、部署、役職、メールアドレスがそろうと、送り手は「三井不動産の〇〇部の誰それ」として、実在する社員の名前でメールを作れます。社外関係者のメールアドレスと表示名が分かっていれば、受け取る相手の名前を正しく書いた宛名で送ることもできます。

たとえば、次のようなメールには注意が要ります。

「先日の件の資料です」として、添付ファイルを開かせるメール
「契約書類の確認をお願いします」として、ログイン画面に見せかけたURLを開かせるメール
「入居者アンケートへのご協力のお願い」として、氏名や住所、口座番号を入力させるメール
「振込先が変わりました」として、新しい口座への支払いを求めるメール

担当者の名前や部署が正しく書かれていても、それだけで本物だと判断しないでください。フィッシングのメールの見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処でまとめています。

メールアドレスの漏えいを確かめる

自分のメールアドレスが、今回の件に限らず過去の漏えいに含まれていないかを確かめておくと、どのくらい警戒すべきかの目安になります。メールアドレスを入れて過去の漏えいを調べる方法は、Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩で紹介しています。

しなくてよいこと

発表の内容から見て、今回の件だけを理由に次のことをする必要はありません。

クレジットカードの停止や再発行（カード情報は挙げられていない）
銀行口座の変更（口座番号は挙げられていない）
住まいや施設の契約の見直し（契約の情報は挙げられていない）

ただし、カードの明細に身に覚えのない請求があった場合は、今回の件と関係があるかにかかわらず、カード会社にすぐ連絡します。

開いてしまったとき

不審なメールのURLを開いてIDとパスワードを入力してしまった、添付ファイルを開いてしまった、という場合は、すぐに次のことをします。

入力したパスワードを、そのパスワードを使っているすべてのサービスで変える
仕事のパソコンで開いた場合は、ネットワークから外し、職場の情報システムの担当者に開いたメールと時刻を伝える
カード番号を入力した場合は、カード会社に連絡して止めてもらう
送金してしまった場合は、すぐに銀行に連絡し、警察にも相談する

開いてしまったこと自体よりも、知らせるのが遅れることのほうが、被害は広がりやすくなります。

なりすましのメールの見分け方

今回の項目は、メールでのなりすましに使いやすい組み合わせです。届いたメールを見分けるときに見る点を、順に整理します。

差出人の名前とアドレスを分けて見る

メールソフトの差出人の欄には、表示名とメールアドレスの2つがあります。表示名は送る側が自由に書けるため、「三井不動産〇〇部誰それ」と表示されていても、それだけでは何の証明にもなりません。差出人の欄を開いて、実際のメールアドレスを見てください。普段やり取りしている担当者のアドレスと、記号一つでも違っていれば、なりすましを疑います。

ただし、アドレスが正しく見えても安心はできません。送信元を偽る手口もあるため、アドレスだけで判断せず、次の点もあわせて見ます。

本文が何をさせようとしているかを見る

なりすましのメールは、たいてい受け取った人に何かをさせようとします。URLを開かせる、添付ファイルを開かせる、入力させる、支払わせる、のどれかです。そのうえで「本日中に」「至急」と急がせることが多くあります。

普段のやり取りでは出てこない頼みごとが、急ぎの調子で書かれていたら、まず手を止めてください。とくに、ログインのためのIDやパスワード、振込先の口座の変更に関わる頼みごとは、メール以外の手段で本人に確かめるまで応じないようにします。

添付ファイルの名前と形を見る

添付ファイルの名前が「請求書」「契約書」「資料」などでも、中身が文書とは限りません。ファイルの末尾の拡張子が、普段受け取る形と違う場合や、圧縮ファイルの中にさらに別のファイルが入っている場合は、開く前に職場の情報システムの担当者に相談してください。パスワード付きの圧縮ファイルで、パスワードが同じメールに書かれているものも、中身を確かめにくいため注意が要ります。

取引先の担当者が職場で確かめておきたいこと

社外関係者の中には、三井不動産グループと仕事でやり取りをしている取引先の担当者も含まれている可能性があります。発表に取引先と明記されているわけではありませんが、仕事でグループとメールを送り合っている人は、職場の手順を見直しておくと安心です。

職場で確かめておきたいのは、次の点です。

三井不動産グループの担当者から届くメールの差出人アドレスの形を、部署の中で知っているか
振込先や請求先の変更を、メールだけで受け付けない決まりがあるか
添付ファイルやURLを開く前に、普段と違う点がないかを見る習慣があるか
不審なメールを受け取ったとき、社内の誰に知らせるかが決まっているか
グループの担当者の電話番号を、メールの署名ではなく名刺や契約書で控えているか

最後の点はとくに大切です。なりすましのメールの署名には、送り手が用意した電話番号が書かれていることがあります。確かめるときは、以前から手元にある名刺や契約書の番号を使ってください。

不動産の取引では、契約金や手付金など、まとまった金額が動くことがあります。振込先の変更の連絡が来たら、金額が大きいほど、支払う前に電話で本人に確かめる手順を省かないようにします。

社員への周知のしかたや、なりすましのメールに気づくための訓練の考え方は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドが参考になります。一度だけ注意を呼びかけるより、実際に届きそうなメールの例を見せて、どこで気づけるかを部署の中で話し合っておくほうが身につきます。

グループの役職員が気をつけること

役職員等の最大19,000件には、三井不動産とグループ会社の役職員等が含まれます。グループで働く人は、自分の氏名、メールアドレス、部署、役職が、漏えいした可能性のある情報に入っているかもしれません。

この区分の人は、社外からの連絡だけでなく、社内の誰かを名乗る連絡にも注意が要ります。たとえば、上司や他部署の社員を名乗って「急ぎで資料を送ってほしい」「この口座に支払ってほしい」と頼むメールや、情報システムの部署を名乗って「パスワードの再設定が必要です」と案内するメールです。部署と役職が分かっていると、誰になりすませば頼みごとが通りやすいかを、送り手が選べてしまいます。

社内のことは社内の案内に従うのが基本です。少しでも普段と違う頼みごとがメールで届いたら、社内の電話やチャットなど、メール以外の手段で本人に確かめます。

公式発表で分かっていないこと

2026年11月1日時点の公式発表には、次の点が書かれていません。検索で見つかる記事にこうした話が出ていても、公式で確かめられないものは事実として扱わないほうが安全です。

不正アクセスを受けたシステムの名前と用途
資格情報が攻撃者の手に渡った経緯
「社外関係者」が具体的にどういう人を指すのか
対象となったグループ会社の名前
お詫びの品や補償の有無

第二報では、本事象に関連する情報が外部に流出した事実は確認されていないと書かれています。検索で「三井不動産から情報が流出した」と言い切っている書き方を見かけても、公式の発表はそうなっていない点に注意してください。

続報が出るとすれば、三井不動産のニュースの一覧に載るはずです。同じ一覧には、新しい物件や施設の発表が多く並ぶため、題名に「不正アクセス」「情報漏えい」が入っているものを探すと見つけやすくなります。

続報が出たときに確かめる点

第二報で再発防止策の対応は完了したとされていますが、今後、新しく分かったことがあれば続報が出る可能性があります。続報が出た場合に、読む側として確かめておきたい点は次のとおりです。

件数（最大19,000件と最大36,000件）や項目が変わったか
業務情報やパスワードについて、引き続き漏えいが確認されていないか
二次被害が確認されたか
対象者への追加の連絡があるか
問い合わせの窓口が変わったか

検索結果の上のほうに出てくるまとめ記事は、9月1日の最初の発表の内容のまま更新されていないことがあります。対象者への連絡の期間や、要配慮個人情報が含まれないことは、第二報で初めて示された内容です。件数や対応を確かめるときは、日付の新しい公式発表を直接開いてください。

問い合わせ窓口

この件の問い合わせ先は、最初の発表と第二報に次のとおり載っています。

名称	連絡方法
三井不動産株式会社専用窓口	メール [email protected]

電話の窓口と受付時間は載っていません。問い合わせるときは、次の点を書いておくと話が早く進みます。

三井不動産グループとのやり取りに使っていたメールアドレス
9月7日から9月17日ごろにお知らせのメールが届いたかどうか
不審なメールが届いていれば、その日時と、差出人として表示された名前とアドレス
確かめたいこと（自分が対象か、どの項目が含まれるか、など）

問い合わせのメールにも、パスワードやカード番号を書く必要はありません。返事が来たら、差出人のアドレスが三井不動産のものかを確かめてから開いてください。窓口のメールアドレスは、検索結果や届いたメールに書かれたものを写すのではなく、この記事で紹介した公式の発表のPDFに書かれたものを使うと確実です。アドレスの綴りを1文字だけ変えた偽の窓口に送ってしまう失敗を防げます。問い合わせは、三井不動産グループとのやり取りに使っていたメールアドレスから送ると、会社の側で照合しやすくなります。

在宅で仕事をする人が気をつけること

三井不動産グループと仕事でやり取りをしている人の中には、在宅で業務委託の仕事を受けている人もいるはずです。在宅で働く人は、取引先から顧客の名簿や連絡先、社内の資料などを預かる立場になることがあります。自分のメールやクラウドのアカウントの資格情報が盗まれると、預かった取引先の情報まで外に出るおそれがあります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者に委員会への報告が義務づけられる場合として、要配慮個人情報（病歴など、とくに慎重に扱う情報）を含む漏えい等、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等が挙げられています。不正アクセスによる漏えいは、不正の目的で行われたおそれがある例として示されています。報告は発覚したら速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。今回の三井不動産の件でも、8月28日に確認したあと、9月28日に確報が出されています。

業務委託で個人情報を扱う人が、自分のアカウントを乗っ取られて預かった情報を見られてしまった場合、まず対応を迫られるのは委託元の取引先です。どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が必要な手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。

今回の件は、ログインのための資格情報が不正に使われたことが原因と発表されています。仕事で使うアカウントについて、次の点を見直しておくと安心です。

取引先から発行されたIDとパスワードを、他のサービスと同じものにしていないか
仕事のメールやクラウドストレージに、多要素認証を設定しているか
取引先のシステムのログイン情報を、メモ帳やメールの下書きにそのまま書き残していないか
契約が終わった取引先のアカウントを、そのままにしていないか
不審なログインの通知が来たとき、取引先の誰に、どの手段で連絡するかを決めているか

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードなど別の手段も使ってログインする仕組みのことです。資格情報の一つが盗まれても、もう一つの手段がなければログインできないため、今回のような事案への備えとして効果があります。仕組みの違いと選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版にまとめています。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報やアカウントの扱い方で信頼を得ています。パスワードの使い回しをやめる、使わなくなったアカウントを返す、といった地味な手当てが、そのまま取引先からの評価につながっていきます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

アカウントを守る力を仕事に生かす

資格情報の守り方は、自分の身を守る知識であると同時に、仕事として求められる力でもあります。企業の中には、社員向けのセキュリティの研修資料の作成、取引先向けの注意喚起の文面づくり、社内のアカウントの棚卸しの手伝いなどを、外部の人に頼むところがあります。今回のような事案を公式の発表から正確に読み取り、「誰が対象で、何が含まれないか」「対象者は何をすればよいか」を整理する作業も、その一つです。

セキュリティの仕事を在宅で受けたい場合、いきなり専門的な診断の仕事を目指す必要はありません。まずは自分のアカウントの管理を整え、事案の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

三井不動産の件は、2026年9月28日の第二報で再発防止策の対応が完了したとされ、2026年11月1日時点で続報は出ていません。三井不動産グループとメールでやり取りしたことがある人は、9月中旬までにお知らせのメールが届いていないかを確かめ、グループの役職員等を装うメールのURLや添付ファイルを開く前に一度立ち止まり、気になることは専用窓口のメールアドレスに尋ねてください。

よくある質問

Q. 三井不動産グループのマンションに住んでいますが、対象になりますか？

発表で対象とされているのは、三井不動産とグループ会社の役職員等と、社外関係者です。社外関係者が誰を指すかは書かれておらず、入居者や顧客という区分も出てきません。2026年9月7日から9月17日までに対象者へメールで連絡したとされているので、その期間のメールを探し、分からなければ [email protected] に尋ねてください。