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副業の労働時間を通算しない働き方はあるのか|線引きと届け出

@SOHO編集部
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副業の労働時間を通算しない働き方はあるのか|線引きと届け出

この記事のポイント

  • ✓副業の労働時間を通算しないで済む働き方の線引きを
  • ✓労働基準法第38条第1項と厚生労働省の副業・兼業ガイドラインで確かめて整理します
  • ✓届け出の仕組みまで解説します

まず、安心してください。副業の労働時間を通算しない働き方は、きちんと存在します。会社に迷惑をかけない形で副収入を得る道はありますし、法律の抜け道を探す必要もありません。線引きは思っているよりはっきりしています。

結論を先に置きます。労働時間が通算されるのは、本業と副業の両方で「雇われて働いている」場合です。副業が業務委託や請負、つまり雇用契約でない働き方なら、労働時間は通算されません。厚生労働省のガイドラインには、通算されない場合としてフリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事などが例示されています。パートやアルバイトのかけもちは通算され、業務委託の仕事は通算されない。ここが最初の分かれ目です。

もう1つ知っておきたいのが、雇用のかけもちでも「すべてが通算される」わけではないという点です。36協定で定めた延長時間の上限は事業場ごとに見るので通算されません。休憩、休日、年次有給休暇も通算されません。逆に法定労働時間と、時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満、複数月平均80時間以内という要件は通算されます。ここを混ぜて考えると話が分からなくなります。以下では、この線引きの根拠を条文と行政の資料で1つずつ確かめていきます。

通算の根拠は労働基準法第38条第1項のたった1行

まず出発点を確かめます。労働時間を通算する根拠は、労働基準法第38条第1項です。条文はこう書かれています。

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。 出典: laws.e-gov.go.jp

1行しかありません。そして「事業場を異にする場合」が何を指すかが、実務では核心になります。厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインには、この「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含むと、昭和23年5月14日付け基発第769号の通達で示されていると書かれています。

つまり、同じ会社の別の支店で働く場合だけでなく、まったく別の会社で働く場合も通算の対象です。これが「本業と副業の労働時間は足し合わせて考える」という話の出どころです。1日8時間、週40時間という法定労働時間は、会社ごとに8時間ずつ与えられるものではなく、その人の1日の労働時間の合計で見るという建て方になっています。

ここで押さえておきたいのは、通算の義務を負うのは労働者ではなく使用者だという点です。時間を足し算して法定労働時間を超える部分に割増賃金を払うのは会社の責任で、働く側が計算を間違えたから罰を受けるという仕組みではありません。ただし、他の会社での労働時間は会社からは見えないので、実務では働く側の申告が土台になります。申告しないまま超過が続くと、結局は自分の健康に返ってきます。

通算されない働き方は2種類に整理されている

では、どういう場合に通算されないのか。ガイドラインは2つの類型に分けて列挙しています。

次のいずれかに該当する場合は、その時間は通算されない。
・ 労基法が適用されない場合(例 フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事等)
・ 労基法は適用されるが労働時間規制が適用されない場合(農業・畜産業・養蚕業・水産業、管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度) 出典: mhlw.go.jp

1つ目の類型が、多くの方に関係します。労働基準法が適用されない働き方、つまり雇用契約ではない働き方です。業務委託や請負で仕事を受けている場合、法律の上ではその人は労働者ではなく事業主なので、労働時間という概念そのものが当てはまりません。したがって通算もされません。

在宅で文章を書く、デザインを作る、サイトを運用する、相談に乗る。こうした仕事を業務委託で受ける形なら、本業の会社が労働時間を通算する必要はありません。会社の側も、副業先の実労働時間を申告させて足し算する手間が発生しません。届け出だけで済むケースが多いのは、この違いによるものです。

2つ目の類型は該当する人が限られます。管理監督者、いわゆる管理職として労働時間規制の外にいる立場の人、高度プロフェッショナル制度の対象者、農林水産業の一部などです。自分が管理監督者に当たるかどうかは役職名では決まらず、権限や待遇の実態で判断されます。名ばかりの肩書きでは外れません。

なお、通算されない場合であっても、ガイドラインには過労等により業務に支障を来さないようにする観点から、申告等により就業時間を把握することを通じて就業時間が長時間にならないよう配慮することが望ましい、と書かれています。通算義務がないことと、会社が無関心でいてよいことは別だという整理です。

業務委託なら通算されない。ただし実態で判断される

ここに落とし穴があります。契約書の題名が「業務委託契約書」であれば通算されないという話ではありません。労働者かどうかは契約の形式ではなく、働き方の実態で判断されます。

判断の目安になるのは、仕事の依頼を断る自由があるか、業務の進め方について具体的な指揮命令を受けているか、勤務の時間と場所が決められているか、他人に代わってもらえるか、報酬が時間に対して払われているか、といった点です。決められた時間に決められた場所で、指示された手順どおりに作業して、時間で報酬を受け取っているなら、契約書の題名が何であれ実態は雇用に近づきます。

この見極めを甘く見ると、後から労働時間が通算されていたことになり、本業の会社が割増賃金の支払い義務を負うという結果になり得ます。副業として業務委託で仕事を受けるなら、成果に対して報酬を受け取る形にしておくのが安全です。時間で契約する形は、税務上も労務上も雇用に寄って見えます。

契約の中身を型にしておくと、この線引きが自然に守られます。発注書と契約書に何を書いてもらうべきかを整理したフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストを見ると、業務の範囲、納期、検収、報酬の算定根拠をどう書き分けるかが分かります。業務の範囲と成果物が明記されていれば、時間管理の対象ではないことが書面から読み取れます。

通算される規定と、通算されない規定を並べて見る

雇用のかけもちを選ぶ方には、ここが実務の中心です。ガイドラインは、通算して適用される規定と通算されない規定を分けて整理しています。

通算して適用されるのは2つです。1つが法定労働時間、つまり労働基準法第32条の1日8時間と週40時間です。もう1つが、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満、複数月平均80時間以内という要件です。この要件は労働者個人の実労働時間に着目して、その個人を使用する使用者を規制するものなので、自分の事業場の労働時間と他の使用者の事業場の労働時間が通算されると書かれています。

通算されないのは3つです。1つが36協定により延長できる時間の限度時間と、特別条項を設ける場合の1年についての延長時間の上限です。これは個々の事業場における36協定の内容を規制するものなので、事業場ごとに延長時間を定めることになります。2つ目と3つ目が、休憩、休日、年次有給休暇です。これらは労働時間に関する規定ではないため、通算されないと明記されています。

実務に落とすとこうなります。本業で1か月に40時間の残業をしていて、副業のアルバイトでも残業が出た場合、それぞれの会社の36協定の枠は別々に見ます。一方で、両方を足した時間外労働と休日労働の合計が単月で100時間に届くかどうかは、合算して見ます。前者だけ気にして後者を見落とすと、上限規制に触れる働き方になってしまいます。

休日と年次有給休暇が通算されないことも、意外に使える知識です。本業で週休2日を取り、その休日に副業のアルバイトに入ったとしても、副業側の休日の付与義務は副業先の事業場で判断されます。本業の休日に働いたからといって、本業側の休日の与え方が違法になるわけではありません。ただし体を休める日がなくなるので、健康の面では別の問題が出ます。

割増賃金は誰が払うのか。順番が決まっている

通算する場合、増えた割増賃金を誰が負担するのかが気になるところです。ガイドラインは計算の順番まで示しています。

まず労働契約の締結の先後の順に所定労働時間を通算し、次に所定外労働の発生順に所定外労働時間を通算する。そのうえで、それぞれの事業場での所定労働時間と所定外労働時間を通算した労働時間のうち、自分の事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分について、自ら労働させた時間について時間外労働の割増賃金を払う必要がある、という建て方です。

順番の意味はこうです。本業に先に入っていて、後から副業を始めた場合、所定労働時間の通算では本業が先に来ます。本業で1日8時間の所定労働時間があるなら、後から契約した副業側の所定労働時間は最初から法定労働時間を超える部分になり、割増賃金の支払い義務は副業先に生じます。つまり、後から契約した側が割増分を負担する形になりやすい構造です。

割増率も決められています。自分の事業場の就業規則等で定められた率で、2割5分以上です。ただし所定外労働の発生順によって所定外労働時間を通算して、法定労働時間を超える部分が1か月について60時間を超えた場合は、その超えた時間の労働のうち自ら労働させた時間については5割以上の率になります。

この構造を知っておくと、採用の現場で起きていることの意味が分かります。副業を受け入れる側の会社が「フルタイムで働いている方は時間の相談をさせてください」と言うのは、割増賃金の負担を見ているからです。業務委託で受ける形ならこの計算が発生しないので、受け入れる側の心理的な壁も低くなります。

会社の手間を減らす「管理モデル」という仕組み

雇用のかけもちを認める会社が使える簡便な方法も用意されています。ガイドラインが管理モデルと呼んでいる仕組みです。

考え方はこうです。副業を始める前に、先に労働契約を締結していた使用者Aの事業場における法定外労働時間と、後から契約した使用者Bの事業場における労働時間を合計した時間数が、単月100時間未満、複数月平均80時間以内となる範囲で、それぞれの会社の労働時間の上限をあらかじめ設定します。そして各社がその範囲内で働かせることにします。使用者Aは自社の法定外労働時間について、使用者Bは自社の労働時間について、それぞれ自社の36協定の延長時間の範囲内とし、割増賃金を払います。

この形にすると、両社は副業の開始後に相手の会社の実労働時間を把握しなくても、法律を守れるようになります。毎週の申告や突き合わせの手間が消えるので、会社が副業を認めやすくなる仕組みです。一般的には使用者Aが労働者に管理モデルでの副業を求め、労働者を通じて使用者Bがこれに応じることで導入されると書かれています。

実労働時間の把握についても、現実的な運用が示されています。他の使用者の事業場における実労働時間は労働者からの申告等により把握するもので、必ずしも日々把握する必要はなく、法律を守るために必要な頻度で把握すれば足りる、とされています。1週間分を週末にまとめて申告する、所定労働時間どおりだった日は申告を求めず所定外労働があった場合のみ申告させる、上限規制の水準に近づいてきた場合に申告させる、といった方法が例示されています。

会社から副業の届け出を求められたときに、この管理モデルを提案できると話が早く進みます。人事の側も判断材料を持っていないことが多いので、ガイドラインのどこに書かれているかを添えて相談すると、話が前に進みやすくなります。

届け出で会社が確認する項目は決まっている

副業を始めるときの手続きも整理しておきます。ガイドラインは、使用者は労働者からの申告等により副業・兼業の有無と内容を確認するとし、その方法として就業規則や労働契約に副業・兼業に関する届出制を定めることを挙げています。

会社が確認する事項として例示されているのは3つです。他の使用者の事業場の事業内容、他の使用者の事業場で労働者が従事する業務内容、そして労働時間通算の対象となるか否かの確認です。3つ目が今回の主題そのものです。届け出の書式に「雇用契約か業務委託契約か」を書く欄があるのは、通算の対象かどうかを判定するためです。

通算の対象になる場合は、さらに他の使用者の事業場の所定労働日と所定労働時間、始業と終業の時刻、所定外労働の有無や見込み時間数などを確認し、各々の使用者と労働者との間で合意しておくことが望ましいとされています。逆に言えば、業務委託であればこの確認は不要です。届け出のときに契約の形を正確に書くことが、その後のやり取りの量を決めます。

会社が副業の可否を公表することも促されています。企業は労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、副業・兼業を許容しているか否か、条件付き許容の場合はその条件について自社のホームページ等で公表することが望ましいと書かれています。転職先を選ぶときに、この公表を確かめておくと入社後の行き違いが減ります。

会社が副業を制限できるのは限られた場合だけ

「うちは副業禁止だから」と言われて諦める方が多い部分です。就業規則で全面的に禁止していても、その定めがそのまま有効とは限りません。

厚生労働省が公開しているモデル就業規則では、副業や兼業について届け出制を前提に定めており、令和7年12月版では第70条に置かれています。禁止または制限できる事由として挙げられているのは4つです。労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、そして競業により会社の利益を害する場合です。

ガイドラインも同じ方向で整理しています。労働者は使用者の業務上の秘密を守る義務を負っているため、使用者は秘密保持の観点から副業・兼業を禁止または制限できるとしつつ、その範囲は必要な限度に留まるという建て方です。競業避止義務についても、使用者の正当な利益を不当に侵害してはならないと書かれています。

つまり、本業と関係のない分野の仕事を、本業に支障が出ない時間で、秘密を持ち出さずに行うなら、制限の理由は立ちにくいということです。会社に相談するときは「何を、いつ、どの形で受けるか」を具体に示すのが近道です。業務の中身が本業と重ならないことを示せると、判断が通りやすくなります。会計や税務のように専門資格が関わる分野での線引きは、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に職業上の制約と併せて整理されています。

労災、雇用保険、社会保険の扱いはそれぞれ違う

保険の扱いも、通算するかしないかが制度ごとに違います。ここを混同すると判断を誤ります。

労災保険は、雇われて働いている場合、副業をしているかどうかに関係なく会社が加入手続きを行います。給付額の算定については、令和2年の法改正により、災害が発生していない就業先の賃金額も合算して労災保険給付を算定することとされました。さらに複数就業者の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定を行うことになっています。一方の就業先から他方への移動中に起こった災害は、通勤災害として給付の対象になります。移動の終点となる事業場の保険関係で処理されます。

雇用保険は原則として通算されません。同時に複数の事業主に雇用されている人が、それぞれの雇用関係で被保険者要件を満たす場合、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ被保険者になります。例外は65歳以上で、令和4年1月から本人の申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算して雇用保険を適用する制度が始まっています。加入の要件は、2社それぞれで週5時間以上20時間未満、合計で20時間以上、それぞれの雇用見込みが31日以上です。

社会保険は事業所ごとに判断します。複数の事業所で勤務する人がいずれの事業所でも適用要件を満たさない場合、労働時間等を合算して要件を満たしたとしても適用されません。反対に、複数の事業所でそれぞれ被保険者要件を満たす場合は、いずれかの事業所の管轄の年金事務所と医療保険者を選択し、各事業所の報酬月額を合算して標準報酬月額を算定します。保険料は各事業主が報酬の額により按分して納付します。この場合に出す届が二以上事業所勤務届です。

なお業務委託で副業をする場合、その仕事について労災保険は自動的には適用されません。令和6年11月1日から、企業などから業務委託を受けているフリーランスも労災保険に特別加入できるようになっています。加入は都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて行います。

税の手続きは20万円が目安になる

税のほうにも線があります。ガイドラインには、副業・兼業を行い20万円を超える副収入がある場合は、会社による年末調整ではなく個人による確定申告が必要であると書かれています。

国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は確定申告をしなければならないとされています。給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える人が対象です。

この20万円は所得税の話であって、住民税には当てはまりません。住民税は金額の下限がないので、副収入が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になります。提出先は1月1日現在の住所地の市区町村で、期限は3月15日です。ここを飛ばして後から通知が来る方が毎年います。

副業がアルバイトのような給与である場合と、業務委託のような給与でない場合で、住民税の徴収方法の選び方も変わります。副業の分を自分で納める普通徴収にできるのは給与所得以外の所得に限られるため、副業がアルバイトだと選べません。本業の会社に副業の存在を知られたくないという相談は多いのですが、給与であれば手続きの上で分けられないという結論になります。

通算されない場合でも、健康の確保は別に求められる

通算されないと聞くと、会社は何も見なくてよいように思えます。実際はそうなっていません。ガイドラインには、労働契約法第5条の規定により、副業・兼業を行う労働者を使用するすべての使用者が安全配慮義務を負っていると書かれています。業務委託の副業であっても、本業の会社が負う義務は消えません。

健康確保措置の扱いも整理されています。労働安全衛生法に基づく一般健康診断やストレスチェックの実施対象者を選ぶにあたっては、副業・兼業先における労働時間の通算をすることとはされていません。ただし、使用者の指示により副業を開始した場合は、原則として副業先の使用者との情報交換により、それが難しい場合は労働者からの申告により把握し、自分の事業場における労働時間と通算した労働時間に基づいて健康確保措置を実施することが適当であると書かれています。

対象者の要件も示されています。一般健康診断とストレスチェックの実施対象は常時使用する労働者で、常時使用する短時間労働者とは、期間の定めのない労働契約により使用される者、または契約期間が1年以上である者や契約更新により1年以上使用されることが予定されている者に加えて、1週間の労働時間数がその事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上である者、という2つの要件をどちらも満たす人です。週に1日か2日だけのアルバイトは、この要件から外れます。

働く側に求められていることも明記されています。副業による過労で健康を害したり業務に支障を来したりしないよう、労働者が自ら各事業場の業務の量や進捗状況、それに費やす時間や健康状態を管理する必要があると書かれています。管理監督者である労働者も含むとあえて書かれているのは、労働時間規制の外にいる人ほど歯止めが効かなくなるからでしょう。始業と終業の時刻、休憩時間、勤務時間、健康診断の結果などを記録するツールを使って、自分の就業時間と健康の管理に努めることが望ましいともされています。

3社以上で働く場合と、副業を始める前の確認リスト

かけもちが2社で終わらない方もいます。ガイドラインには、労働者が事業主を異にする3以上の事業場で労働する場合についても、副業・兼業の確認、開始前の所定労働時間の通算、開始後の所定外労働時間の通算を同じように行うと書かれています。社数が増えても考え方は変わらず、契約の先後と所定外労働の発生順で積み上げていきます。

ただし実務の負担は社数に比例して増えます。3社のうち2社が業務委託なら通算の対象は1社だけになるので、届け出も申告も1本で済みます。かけもちの数が増えるほど、雇用ではなく業務委託で受ける設計の価値が上がっていきます。

始める前に確かめておくことを並べておきます。1つ目が就業規則の副業に関する条文で、届け出制か許可制か、何を制限事由としているかを読みます。2つ目が受ける仕事の契約の形で、雇用契約なのか業務委託契約なのかを契約書の中身で判定します。3つ目が労働時間通算の対象になるかどうかで、雇用なら対象、業務委託なら対象外です。4つ目が対象になる場合の所定労働日と所定労働時間、始業と終業の時刻、所定外労働の見込みです。5つ目が保険の扱いで、雇用保険は主たる賃金を受ける側だけ、社会保険は両方で要件を満たすなら年金事務所の選択と届出が必要になります。

この5つを埋めた紙を持って人事に相談すると、話が1往復で終わります。逆に「副業をしていいですか」だけを聞くと、会社の側も判断材料がないので保留になります。ガイドラインの記載を根拠として添えられると、前例のない会社でも判断が前に進みます。

収入の設計から逆算して契約の形を決める

ここまでを踏まえると、判断の順番が見えてきます。労働時間の通算を避けたいなら業務委託で受ける。ただし実態が雇用に寄らないように、成果に対する報酬の形にする。この2つが軸です。

そのうえで考えたいのが単価です。業務委託は通算の対象外になる代わりに、割増賃金も有給休暇も労災の自動適用もありません。守りが薄くなるぶん、時間あたりの報酬が雇用より高くないと合いません。目安を持つには職種ごとの相場を見ておくのが早道です。文章を書く仕事なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場、開発系ならソフトウェア作成者の年収・単価相場に単価の分布がまとまっています。本業の時間あたり賃金を出しておいて、それを上回る仕事だけを受けると決めておくと、無理な働き方に流れません。

在宅ワークと業務委託の市場を20年にわたって見てきた立場から言えば、副業で疲れ切ってしまう人には共通点があります。時間で受ける仕事を積み上げていることです。時間で受けると、収入を伸ばす手段が働く時間を伸ばすことしかなくなります。成果で受ける仕事に切り替えた人は、同じ収入を短い時間で作れるようになり、本業への支障も消えていきました。通算の話は法律の議論ですが、実務では「時間で受けるか成果で受けるか」という選択の話でもあります。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど単発の作業ではなく「この人に任せると段取りが楽だ」という関係づくりに時間を使っています。中間に人が入らない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%の直接取引が効くのは金額の話だけではなく、相手と条件を直接すり合わせられるので、本業の繁忙期に合わせて量を調整しやすくなる点にもあります。

次に確かめること

事実をもう一度並べます。通算の根拠は労働基準法第38条第1項で、事業主を異にする場合も含みます。通算されないのは労働基準法が適用されない働き方、つまりフリーランスや業務委託、共同経営、顧問などです。管理監督者や高度プロフェッショナル制度の対象者も労働時間規制の外にあります。通算して適用されるのは法定労働時間と、単月100時間未満、複数月平均80時間以内の要件です。通算されないのは36協定の限度時間と、休憩、休日、年次有給休暇です。割増賃金は契約の先後と所定外労働の発生順で判定し、後から契約した側が負担しやすい構造になっています。

会社が副業を認めているかどうかを調べる段階でも、確かめ方があります。厚生労働省は副業・兼業の促進に関するガイドラインを公開しており、本文と併せてリーフレットや企業の事例集も掲載しています。自社の人事に相談する前にこの資料を読んでおくと、会社が何を心配しているのかが分かります。心配の中身は3つに絞られます。長時間労働で本業に支障が出ないか、秘密が漏れないか、競合の利益にならないか。この3つに先回りして答えを用意した相談は、ほぼ通ります。

動く順番は4つです。1つ目に就業規則の副業の条文を読み、届け出制か許可制かを確かめる。2つ目に受けようとしている仕事が雇用か業務委託かを契約の中身で確かめる。3つ目に届け出書に契約の形と業務内容を正確に書く。4つ目に業務委託で受けるなら、時間ではなく成果で報酬を決める形にする。この順で進めると、会社とのやり取りが1往復で済みます。

受ける仕事の中身を具体に決めたい方は、職種別の案件の流れを見ておくと選びやすくなります。企業から業務委託で受けやすい領域はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に、相談や設計から入る仕事の進め方はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に整理されています。届け出書や報告書の体裁に不安がある方は、ビジネス文書検定で問われる内容を確かめておくと、社内文書を1回で通す基準が分かります。

よくある質問

Q. 副業が業務委託なら労働時間は通算されませんか?

通算されません。厚生労働省のガイドラインは、労働基準法が適用されない場合の例としてフリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事を挙げています。ただし契約書の題名ではなく働き方の実態で判断されるため、時間と場所を指定され指揮命令を受けている形だと雇用と見られる可能性があります。

Q. 本業と副業で36協定の残業時間は合計されますか?

36協定で定めた延長できる時間の限度時間は、事業場ごとの協定の内容を規制するものなので通算されません。一方で、時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満、複数月平均80時間以内という要件は労働者個人に着目した規制なので通算されます。前者だけを見て後者を見落とすと上限規制に触れます。

Q. 通算して残業になった分の割増賃金は誰が払いますか?

労働契約の締結の先後の順に所定労働時間を通算し、次に所定外労働の発生順に所定外労働時間を通算して、法定労働時間を超える部分のうち自ら働かせた時間について各使用者が払います。本業に先に入っていて後から副業を始めた場合、副業先が割増賃金を負担する形になりやすい構造です。

Q. 副業の収入が20万円以下なら何も申告しなくてよいですか?

所得税の確定申告は不要になる場合がありますが、住民税の申告は必要です。住民税には20万円の線がなく、提出先は1月1日現在の住所地の市区町村、期限は3月15日です。なお副業の分を普通徴収にできるのは給与所得以外の所得に限られるため、副業がアルバイトだと徴収方法を分けられません。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月20日最終更新:2026年10月1日
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