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労働基準法38条と副業の労働時間通算|掛け持ちで確認したい点

@SOHO編集部
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労働基準法38条と副業の労働時間通算|掛け持ちで確認したい点

この記事のポイント

  • ✓労働基準法38条1項が定める副業・兼業の労働時間の通算について
  • ✓通算される働き方とされない働き方
  • ✓通算の順番と割増賃金を払う会社の決まり方

本業の会社で働きながら、夜や週末に別の会社でアルバイトをする。副業が当たり前になってきた今、こうした掛け持ちをしている人は珍しくありません。ところが、副業先の面接で「本業では何時間働いていますか」と聞かれたり、本業の会社から副業の労働時間を報告するよう求められたりして、戸惑う人も多いはずです。その背景にあるのが、労働基準法38条1項の「労働時間の通算」というルールです。

結論から言うと、会社に雇われて働く副業の場合、本業と副業の労働時間は合計して数えられます。合計で1日8時間、週40時間を超えた分は時間外労働になり、どちらかの会社が割増賃金を払う必要があります。一方で、フリーランスとして業務委託で受ける副業は、この通算の対象になりません。この記事では、38条の条文の意味から、通算される働き方とされない働き方、どちらの会社が割増賃金を払うのか、副業する人が会社に伝えるべきことまでを、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に沿って整理します。

労働基準法38条1項は何を定めているのか

まず、条文そのものを確認しておきます。労働基準法38条1項は、次のように定めています。

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。 出典: e-Gov法令検索 労働基準法 第38条

短い条文ですが、言葉を1つずつ見ていくと意味がはっきりします。「事業場」とは、会社の本社や支店、工場、店舗のように、1つのまとまりとして働く場所のことです。「通算する」とは、合計して数えるという意味です。つまり、働く場所が違っても、労働時間のルールを当てはめるときは、それぞれの場所での労働時間を合計して考える、ということです。

ここで疑問になるのが、「事業場を異にする」に、勤め先の会社自体が違う場合も含まれるのかどうかです。同じ会社の本店と支店で働く場合は分かりやすいですが、副業のように別の会社で働く場合はどうなのか。この点について、厚生労働省のガイドラインは、昭和23年の労働基準局長の通達をもとに、「事業場を異にする場合」には事業主を異にする場合も含まれると整理しています。つまり、本業のA社と副業のB社という別々の会社で働く場合も、労働時間は合計して数えるのが現在の扱いです。

この条文は、労働者の健康を守るために置かれています。1社あたりの労働時間が短くても、複数の会社で働けば、1日の労働時間はそれだけ長くなります。会社ごとにばらばらに数えていては、長時間労働を防げません。そこで、働く人1人ひとりの労働時間を合計して、法律の上限を当てはめる仕組みになっているわけです。

これ、知らない人が本当に多いんです。「本業で8時間働いても、副業は別の会社だから関係ない」と考えている人は少なくありません。会社に雇われて働く副業である限り、労働時間は合計されるという点を、まず押さえておいてください。

通算が関係する「1日8時間、週40時間」のルール

労働時間を合計すると何が問題になるのかを理解するには、労働基準法32条の法定労働時間を知っておく必要があります。法定労働時間とは、法律で決められた労働時間の上限のことで、休憩時間を除いて1日8時間、1週間40時間とされています。会社がこれを超えて働かせるには、労働者の代表との間で時間外労働についての協定(いわゆる36協定)を結んで労働基準監督署に届け出たうえで、割増賃金を払う必要があります。

副業の場合、この「1日8時間、週40時間」を、本業と副業の合計で判断します。たとえば、本業のA社で1日8時間働いたあと、副業のB社で3時間アルバイトをすると、合計は11時間です。B社での3時間は、B社から見れば短い勤務ですが、合計では法定労働時間を3時間超えているため、時間外労働として扱われます。

厚生労働省のリーフレット「副業・兼業時の労働時間の通算のポイント」では、通算について次のように説明しています。

副業・兼業先での労働時間を自社での労働時間と合わせた結果、自社での労働が、1週40時間または1日8時間を超える法定外労働に当たる場合、36協定の締結、届出、時間外労働に対する割増賃金の支払いが必要になります。 出典: 厚生労働省 副業・兼業時の労働時間の通算のポイント

つまり、副業先の会社は、自社での勤務時間が短くても、本業の時間と合わせて8時間を超えるなら、36協定と割増賃金の対応が必要になるということです。副業の面接で本業の勤務時間を聞かれるのは、このためです。

通算される働き方、されない働き方

労働時間の通算は、すべての副業に当てはまるわけではありません。通算されるのは、本業も副業も「労働基準法の労働時間のルールが適用される労働者」として働いている場合です。厚生労働省のガイドラインは、通算されない場合を次のように挙げています。

次のいずれかに該当する場合は、その時間は通算されない。
・ 労基法が適用されない場合(例 フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事等)
・ 労基法は適用されるが労働時間規制が適用されない場合(農業・畜産業・養蚕業・水産業、管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度) 出典: 厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン

つまり、副業がフリーランスとしての業務委託や、自分で始めた事業である場合は、その時間は通算されません。業務委託とは、雇用契約ではなく、仕事の完成や作業の遂行を約束して報酬を受け取る契約のことです。在宅でのデザインやライティング、プログラミングの仕事を業務委託で受けている場合は、労働基準法の労働時間のルールの外にあるため、本業の労働時間と合計されません。

また、本業で管理監督者(いわゆる管理職のうち、経営者と一体的な立場にある人)にあたる場合も、労働時間の規制が適用されないため、その時間は通算されません。ただし、肩書きが「課長」や「店長」でも、実態として権限や待遇が伴わない場合は管理監督者にあたらないことがあるので、肩書きだけで判断しないことが大切です。

ガイドラインは、通算されない場合でも、過労によって業務に支障が出ないよう、本人の申告などで就業時間を把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいとしています。

本業 副業 通算されるか
会社員(雇用) アルバイト・パート(雇用) 通算される
会社員(雇用) 業務委託・フリーランス 通算されない
会社員(雇用) 自分で起業した事業 通算されない
管理監督者 アルバイト(雇用) 本業の時間は通算されない

注意したいのは、契約の名前ではなく実態で判断されるという点です。「業務委託契約」という名前でも、働く時間や場所を細かく指示され、仕事を断る自由がないなど、実態が雇用と変わらない場合は、労働者として扱われることがあります。その場合は、労働時間の通算の対象になる可能性があります。

通算して適用されるルールと、されないルール

労働時間を通算するといっても、労働基準法のすべてのルールで合計するわけではありません。ガイドラインは、通算して適用されるルールと、通算されないルールを分けて整理しています。

通算して適用されるのは、次の2つです。

  1. 法定労働時間(労働基準法32条)。1日8時間、週40時間の上限を、本業と副業の合計で判断します。
  2. 時間外労働と休日労働の合計についての上限(労働基準法36条6項2号・3号)。時間外労働と休日労働を合わせて、1か月100時間未満、2か月から6か月の平均で80時間以内に収める必要があります。

2つ目の上限は、働く人個人の健康を守るためのものなので、本業と副業の時間を合わせて判断されます。たとえば、本業で月60時間の時間外労働をしている人が、副業で月45時間働くと、副業の時間が丸ごと時間外労働に数えられるため、合計で月105時間となり上限を超えてしまいます。

一方で、通算されないのは次のルールです。

  1. 36協定で延長できる時間の限度(1か月45時間、1年360時間など)と、特別条項を設ける場合の1年の上限。これは事業場ごとの協定の内容を規制するものなので、それぞれの会社の協定の範囲内かどうかを、その会社の時間だけで判断します。
  2. 休憩(労働基準法34条)、休日(35条)、年次有給休暇(39条)。これらは労働時間に関するルールではないため、会社ごとに判断します。

たとえば、年次有給休暇は、本業と副業でそれぞれの会社ごとに、その会社での勤続期間と出勤率をもとに付与されます。副業先でも、週の所定労働日数などに応じて有給休暇が発生することがあります。

通算の順番と、時間外労働になる部分

本業と副業の労働時間を合計して8時間を超えたとき、超えた部分はどちらの会社の時間外労働になるのでしょうか。ガイドラインは、通算の順番を2つの段階で決めています。

段階1:所定労働時間は契約を結んだ順に通算する

所定労働時間とは、雇用契約や就業規則で決められた、もともと働く予定の時間のことです。副業を始める前に、まず本業と副業の所定労働時間を、労働契約を結んだ順番に合計します。合計が法定労働時間を超える場合は、後から労働契約を結んだ会社の側で超えた部分が時間外労働になります。

厚生労働省のリーフレットの例では、先に契約したA社で月曜に5時間、後から契約したB社で月曜に4時間働く予定になっています。合計は9時間で、1日8時間を1時間超えるため、B社の所定労働時間のうち1時間が時間外労働になります。

段階2:所定外労働時間は実際に働いた順に通算する

所定外労働時間とは、予定の時間を超えて実際に働いた時間、いわゆる残業のことです。副業を始めたあとは、段階1の合計に加えて、残業を実際に行った順に合計していきます。

リーフレットの例では、所定労働時間の合計が7時間の火曜日に、A社が先に1時間、続いてB社が1時間残業しています。合計は9時間となり、8時間を超えた1時間、つまりB社の残業の1時間が時間外労働になります。別の日に、A社の残業が先に行われて8時間を超えた場合は、A社の残業が時間外労働になります。

このように、所定労働時間は「契約の順」、残業は「実際に働いた順」というルールで、時間外労働がどちらの会社のものになるかが決まります。少し複雑ですが、多くの場合、後から契約した副業先の会社のほうが時間外労働を負担することになります。副業先の会社が採用の際に本業の勤務時間を詳しく聞くのは、このためです。

1週間の具体例で通算を考える

1日単位の例だけでなく、週40時間のルールでも通算は行われます。具体的な1週間で考えてみましょう。

本業のA社と先に雇用契約を結び、月曜から金曜まで1日7時間ずつ働いているとします。1週間の合計は35時間で、A社だけで見れば週40時間に収まっています。その後、副業のB社と契約し、土曜日に6時間のアルバイトをすることになりました。

1日ごとに見ると、どの日も8時間を超えていません。ところが、1週間の合計は35時間と6時間で41時間になり、週40時間を1時間超えます。所定労働時間は契約を結んだ順に合計するので、後から契約したB社の土曜日の6時間のうち、40時間を超えた1時間が時間外労働になります。B社はこの1時間について、36協定の範囲内で働かせ、割増賃金を払う必要があります。

ここで注意したいのは、週の起算日です。ガイドラインは、通算はそれぞれの会社の労働時間制度を基準に行い、週や月の起算日が会社によって違う場合も、自社の起算日を基に数えるとしています。A社が日曜始まり、B社が月曜始まりで週を数えている場合、同じ1週間でも区切り方が変わるため、時間外労働になる部分がずれることがあります。

この例から分かるとおり、1日の勤務時間が短い副業でも、週単位で見ると時間外労働が発生することがあります。週末だけの副業を考えている人も、本業の週の所定労働時間を副業先に正確に伝えておくことが大切です。

割増賃金を払うのはどちらの会社か

通算して時間外労働になった部分については、その時間に働かせた会社が割増賃金を払います。労働基準法37条は、時間外労働の割増賃金の率を2割5分以上とし、1か月の時間外労働が60時間を超えた部分については5割以上としています。ガイドラインは、副業の場合の割増賃金について、それぞれの会社の就業規則などで定められた率で計算するとしています。

前の節の例で言えば、月曜日のB社の所定労働時間のうち1時間が時間外労働になるので、B社がその1時間について、通常の時給の25%以上を上乗せした賃金を払う必要があります。時給1,200円なら、その1時間は1,500円以上になります。深夜(午後10時から午前5時)に働いた場合は、さらに深夜の割増が加わります。

ここで実務上の問題になるのが、副業先の会社が本業の労働時間を正確に知らなければ、割増賃金を正しく計算できないという点です。ガイドラインは、使用者が労働者からの申告などによって他社での労働時間を把握することとしています。働く人の側から見ると、本業と副業の勤務時間をそれぞれの会社に正しく伝えることが、自分の割増賃金を守ることにもつながります。

よくあるのは、副業先に本業の勤務時間を伝えていなかったため、割増賃金が付かないまま働き続けていたというケースです。本業の会社の勤務時間が変わったときも、副業先に伝えるのを忘れがちです。勤務時間が変わったら、両方の会社に早めに知らせるようにしてください。

手続きを軽くする「管理モデル」

ここまで見てきた原則的な通算の方法は、毎日の労働時間を本業と副業でやり取りする必要があり、会社にとっても働く人にとっても負担が大きくなりがちです。そこでガイドラインは、手続きの負担を軽くする方法として「管理モデル」を示しています。

管理モデルとは、副業を始める前に、本業の会社(先に契約した会社)での時間外労働と、副業の会社(後から契約した会社)での労働時間の合計が、1か月100時間未満、2か月から6か月の平均で80時間以内になるように、それぞれの会社での労働時間の上限をあらかじめ決めておく方法です。

管理モデルでは、本業の会社は自社での時間外労働について、副業の会社は自社での労働時間すべてについて、それぞれ割増賃金を払います。つまり、副業の会社は、副業での労働時間全体を時間外労働として扱うことになります。その代わり、それぞれの会社は、決めた上限の範囲内で働かせている限り、相手の会社での実際の労働時間を毎日把握しなくても、労働基準法を守れるようになります。

管理モデルは、一般には、本業の会社が働く人に管理モデルで副業をするよう求め、働く人を通じて副業の会社がこれに応じる形で導入されます。厚生労働省は、管理モデルの導入を知らせるための通知の様式例も公開しています。決めた上限を超えて働かせ、時間外労働の上限規制を超えてしまった場合は、上限を超えて働かせた会社が法違反を問われることになります。

副業先の会社から見ると、副業の時間すべてに割増賃金がかかるため、時給が高く見えることになります。働く人にとっては有利な面もありますが、副業先が採用をためらう要因にもなりうるので、管理モデルを使うかどうかは、両方の会社とよく話し合って決めることが大切です。

会社が副業を認めるときに確認されること

副業を認める会社では、働く人が副業を始める前に、いくつかのことを確認するのが一般的です。厚生労働省は、会社が副業の内容を確認するための「副業・兼業に関する届出様式例」や、副業に関する取り扱いを会社と働く人の間で合意しておくための「副業・兼業に関する合意書様式例」を公開しています。

届出で確認されることが多いのは、副業先の会社名と事業内容、雇用か業務委託かといった契約の形、副業での仕事の内容、副業先での所定労働日と所定労働時間、始業と終業の時刻、副業を始める日などです。雇用の副業であれば、労働時間の通算に必要な情報がここで集められます。業務委託の副業であれば通算は不要ですが、本業の競合にあたらないか、秘密情報の扱いに問題がないかといった点が確認されます。

また、ガイドラインは、会社が副業を認めているかどうかや、条件付きで認める場合はその条件を、自社のホームページなどで公表することが望ましいとしています。転職や就職の際に、応募先の会社が副業をどう扱っているかを確かめる手がかりになります。

届出の内容と実際の働き方が違ってくると、労働時間の通算が正しく行えなくなります。副業先の勤務日や時間が変わったら、届け出た内容を更新しておきましょう。

副業する人が自分でしておくこと

労働時間の通算は、会社が行う管理ですが、その前提になるのは働く人からの申告です。厚生労働省の労働者向けリーフレットは、自分でも各事業場での労働時間や健康状態を管理し、それぞれの使用者に報告するよう求めています。副業を始める前と始めたあとに、次のことをしておくと安心です。

本業の就業規則を確認する

まず、本業の会社の就業規則で、副業がどう扱われているかを確認します。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)では、副業・兼業は第70条に置かれていて、労働者は勤務時間外に他の会社の業務に従事できるとしたうえで、事前に会社へ届け出ることを定めています。

会社が副業を禁止したり制限したりできるのは、労務の提供に支障がある場合、企業の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なったり信頼関係を壊したりする場合、競業によって会社の利益を害する場合の4つに限られるというのが、モデル就業規則の考え方です。自分の会社の就業規則がどうなっているかは、会社によって違うので、必ず実物を確認してください。

両方の会社に労働時間を伝える

副業先の会社には本業の所定労働時間と勤務日を、本業の会社には副業先の勤務時間を伝えます。届出の様式がある会社なら、それに沿って提出します。勤務時間が変わったときも、そのつど両方に知らせます。

自分でも労働時間を記録する

本業と副業の始業と終業の時刻、休憩時間を、自分でも記録しておきます。厚生労働省は、働く人が自分で本業と副業の労働時間や健康状態を管理できる「マルチジョブ健康管理ツール」というアプリを公開しています。記録があれば、割増賃金が正しく払われているかを確かめるときにも役立ちます。

副業に使う時間の上限を自分で決めておく

副業を始める前に、1週間と1か月で副業に使う時間の上限を、自分で決めておくことをおすすめします。目安になるのは、本業の残業と副業の時間の合計が、時間外労働と休日労働の上限である月100時間未満、複数月の平均80時間以内に余裕をもって収まるかどうかです。ただし、これはあくまで法律の上限で、健康を保てる時間とは限りません。

たとえば、本業の残業が月20時間程度で、平日の夜に1日2時間、週3日の副業をすると、副業の時間は月におよそ24時間です。所定労働時間が1日8時間の本業の場合、副業の時間はすべて時間外労働として数えられるため、合計は月44時間ほどになります。本業の繁忙期に残業が増えると、この合計はすぐに大きくなります。本業の忙しさに応じて副業の時間を調整できるよう、副業先とはシフトの柔軟さについても事前に話し合っておくと安心です。

健康状態に気を配る

副業で働く時間が増えると、睡眠や休息の時間が削られがちです。疲れがたまっていると感じたら、副業の時間を減らすことも考えてください。会社が行う健康診断や面接指導の機会があれば、副業の状況も含めて相談するとよいでしょう。

違反したときの罰則と、責任を負う人

労働基準法の労働時間のルールに違反した場合、責任を負うのは働く人ではなく、使用者(会社)です。法定労働時間を定めた32条や、割増賃金を定めた37条に違反した場合、労働基準法119条により、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されることがあります。以前は「懲役」と書かれていましたが、刑法の改正で現在は「拘禁刑」になっています。

副業の場合、本業と副業のどちらの会社が責任を負うかは、前の節までで説明した通算の順番で決まります。時間外労働になった部分について、36協定の範囲を超えて働かせたり、割増賃金を払わなかったりした会社が、責任を問われることになります。

働く人の側が、本業の勤務時間を偽って伝えた場合などは、会社が正しく管理できなくなります。会社との信頼関係を損なうことにもなるので、労働時間は正確に申告してください。

割増賃金が払われていないと感じたときは、まず会社に確認し、それでも解決しなければ、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に相談できます。都道府県労働局の総合労働相談コーナーでも、副業に関する相談を受け付けています。個別の事情によって判断が変わることもあるので、争いになりそうなときは弁護士に相談することも考えてください。

労働時間以外で、掛け持ちが合算される制度

労働時間の通算とは別に、複数の会社で働く人について、収入や時間を合わせて考える制度がいくつかあります。混同しやすいので整理しておきます。

労災保険の複数事業労働者の扱い

複数の会社で雇われて働く人が仕事中にけがをした場合、労災保険の休業補償などの給付額は、けがをした会社の賃金だけでなく、すべての会社の賃金を合計した額をもとに計算されます。また、1つの会社だけでは労災と認められない程度の負荷でも、複数の会社での業務の負荷を合わせて評価し、過労による病気などを労災と認める「複数業務要因災害」という考え方もあります。

雇用保険のマルチジョブホルダー制度

雇用保険は、原則として1つの会社で週20時間以上働く人が対象です。ただし、65歳以上の人については、2つの会社でそれぞれ週5時間以上20時間未満働き、合計で週20時間以上になる場合に、本人の申し出によって雇用保険に加入できるマルチジョブホルダー制度があります。

社会保険は会社ごとに判断する

一方、健康保険と厚生年金の加入は、労働時間を通算せず、会社ごとに要件を満たすかどうかで判断します。パートやアルバイトで働く短時間労働者の場合は、その会社での週の所定労働時間が20時間以上か、2か月を超えて雇用される見込みがあるか、学生でないかといった点で判断され、従業員数などの企業規模の要件もあります。以前あった月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。2つの会社でそれぞれ加入の要件を満たした場合は、「二以上事業所勤務届」を出して、保険料を両方の会社の賃金を合わせて計算します。

よくあるつまずきと、その防ぎ方

最後に、副業の労働時間をめぐってよく起きるつまずきを、場面ごとに整理しておきます。

1つ目は、副業先が本業の時間を把握していないまま、長時間のシフトを組んでしまうケースです。本業で8時間働いた日に、副業で5時間のシフトに入ると、合計13時間になります。時間外労働の割増賃金の問題だけでなく、健康を損なうおそれもあります。シフトを出す前に、本業の勤務予定を副業先に伝えておきましょう。

2つ目は、本業の残業が増えたことを副業先に伝えていなかったケースです。本業の繁忙期に残業が月50時間を超え、副業の時間を合わせると時間外労働と休日労働の合計が月100時間に近づいてしまう、ということも起こりえます。繁忙期の前には、副業の時間を減らすことも含めて調整しておくと安心です。

3つ目は、業務委託のつもりで始めた副業が、実際には雇用と変わらない働き方になっているケースです。決まった時間に決まった場所で働くよう指示され、作業の進め方も細かく管理されている場合は、契約の名前にかかわらず労働者と判断される可能性があります。契約の内容と働き方を、始める前に確認しておきましょう。

副業を長く続けている人を見てきた立場から

フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、副業を長く続けられる人ほど、働く時間の上限を自分で決め、それを本業と副業の両方の会社に伝えています。無理なく続けられる量を見極めることが、結果として副業の評価を高め、次の仕事につながっています。

もう1つ感じるのは、雇用ではなく業務委託で副業を受ける人が増えていることです。業務委託なら労働時間の通算は関係なく、時間の使い方も自分で決められます。その代わり、労働基準法の保護も受けないので、報酬の条件や納期を自分で交渉し、契約書で確かめる必要があります。間に入る会社が少ない直接の取引ほど、同じ仕事でも手取りが厚くなりやすく、条件の交渉もしやすくなります。

業務委託で受けやすい副業の例として、アプリやシステムの開発があります。アプリケーション開発のお仕事では、仕事の内容や求められるスキルを紹介しています。報酬の相場を知りたい人は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場も参考になります。専門資格を持つ人の副業の進め方としては、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が、本業の規則との付き合い方も含めて参考になります。

副業で雇われて働くなら、労働時間は本業と合計される。業務委託なら合計されないが、自分で守る必要がある。この違いを押さえたうえで、自分に合った副業の形を選んでください。わからないことがあれば、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。法律は、正しく知っている人の味方です。

よくある質問

Q. 副業がアルバイトの場合、本業と労働時間は合計されますか?

本業も副業も会社に雇われて働く場合は、労働基準法38条1項により労働時間が合計されます。合計が1日8時間または週40時間を超えた部分は時間外労働となり、原則としてその時間に働かせた会社が割増賃金を払います。所定労働時間は契約を結んだ順、残業は実際に働いた順で合計するのが、厚生労働省のガイドラインの考え方です。

Q. 業務委託やフリーランスの副業も労働時間の通算の対象ですか?

対象になりません。厚生労働省のガイドラインは、フリーランス、独立、起業、顧問などの労働基準法が適用されない働き方の時間は通算されないとしています。ただし、契約の名前が業務委託でも、働く時間や場所を細かく指示されるなど実態が雇用と変わらない場合は、労働者と判断されることがあります。長時間にならないよう自分で管理することも大切です。

Q. 副業の割増賃金はどちらの会社が払いますか?

通算して時間外労働になった部分について、その時間に働かせた会社が払います。所定労働時間を合計して8時間を超える場合は、後から労働契約を結んだ会社の時間が時間外労働になります。残業は実際に行った順に合計し、8時間を超えた時点の会社の残業が時間外労働になります。管理モデルを使う場合は、副業先が副業の時間すべてに割増賃金を払います。

Q. 副業の労働時間を会社に伝えないとどうなりますか?

会社は申告をもとに労働時間を通算するので、伝えないと正しい割増賃金が払われなかったり、時間外労働の上限を超えて働いてしまったりするおそれがあります。違反の責任を問われるのは会社ですが、信頼関係を損なうことにもなります。本業と副業の勤務時間は両方の会社に伝え、変わったときもそのつど知らせてください。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月19日最終更新:2026年10月4日
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