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有給休暇の日に副業をしてもよいか|労働時間の通算と本業への届け出

@SOHO編集部
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有給休暇の日に副業をしてもよいか|労働時間の通算と本業への届け出

この記事のポイント

  • ✓有給休暇の日に副業をしてもよいのかを
  • ✓労働基準法と厚生労働省の副業・兼業ガイドラインをもとに整理しました
  • ✓有給休暇の使い道の考え方

有給休暇を取った日に、別の仕事をしてもよいのか。会社に知られたら問題になるのではないか。副業を始めた人や、これから始めようとする人から、よく出てくる疑問です。結論から言うと、有給休暇をどう使うかは基本的に働く人の自由で、副業に使うこと自体は原則として問題になりません。ただし、副業がアルバイトなど雇われる形の場合は本業と労働時間が通算されること、本業の就業規則で届け出が求められていること、体調を崩して本業に支障が出れば制限の理由になりうることの3点には注意が必要です。この記事では、労働基準法と厚生労働省のガイドラインをもとに、順に整理します。

有給休暇の使い道は、原則として働く人の自由

年次有給休暇とは、一定の期間働いた人に法律で与えられる、給料が支払われる休みのことです。労働基準法第39条は、雇い入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の有給休暇を与えるよう使用者に義務づけています。

この休みをどう使うかについては、旅行でも家の用事でも、何に使うかを会社に説明する義務はないというのが、昭和48年の最高裁判所の判決以来の基本的な考え方です。会社は、休みを取る理由によって有給休暇を認めるかどうかを決めることはできません。

副業についても、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、裁判例の考え方として次のように整理しています。

労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であること 出典: 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

有給休暇の日は、本業の労働時間ではありません。そのため、その日に副業をすることも、原則として働く人の自由の範囲に入ります。「有給休暇の日に副業をしたら懲戒になる」と思い込んでいる人は意外と多いのですが、休みの使い道そのものを理由に処分されることは、基本的には考えにくいといえます。

ただし、これは「どんな副業でも、何の手続きもなく自由にしてよい」という意味ではありません。副業そのものについて、会社の就業規則で届け出や許可が求められている場合は、その手続きは有給休暇の日でも同じように必要です。また、会社には、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に、別の時季に変えてもらう権利(時季変更権)が認められています。休みを取る日をいつにするかと、休みの日に何をするかは、分けて考える必要があります。

有給休暇の基本ルールをおさらいする

有給休暇の日の副業を考える前に、有給休暇そのものの仕組みを確認しておきます。日数や取り方を知っておくと、副業の予定も立てやすくなります。

付与される日数

労働基準法第39条により、雇い入れから6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すると10労働日が付きます。その後は、勤続年数に応じて次のように日数が加わります。

雇い入れからの勤続期間 付与日数
6か月 10日
1年6か月 11日
2年6か月 12日
3年6か月 14日
4年6か月 16日
5年6か月 18日
6年6か月以上 20日

週の所定労働日数が少ないパートやアルバイトには、所定労働日数に応じて少ない日数が付く仕組み(比例付与)があります。

時間単位で取る方法

労使協定を結んでいる会社では、年5日以内に限って、有給休暇を時間単位で取ることができます。たとえば、本業を夕方2時間だけ早く切り上げて副業先へ向かう、といった使い方も、制度上は考えられます。自分の会社に時間単位の有給休暇があるかどうかは、就業規則で確認してください。

会社が時季を変えられる場合と、計画的付与

有給休暇は、労働者が請求した時季に与えるのが原則です。ただし、請求された時季に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合は、会社は別の時季に変えることができます。また、労使協定で取得する時季をあらかじめ決めておく「計画的付与」の制度もあり、付与日数のうち5日を超える部分が対象になります。会社が夏季休暇などを計画的付与で一斉に取らせている場合は、その日数は自分で自由に日を選べないことになります。

副業の予定を立てるときは、自分が自由に日を選べる有給休暇が何日あるのかを、計画的付与の分も含めて確認しておくと、本業とのずれが起きにくくなります。

会社が副業を禁止・制限できる4つの場合

有給休暇の日に限らず、会社が副業を禁止したり制限したりできるのは、例外的な場合に限られるとされています。厚生労働省のガイドラインは、裁判例で認められてきた場合として、次の4つを挙げています。

制限できる場合 具体的な例
労務提供上の支障がある場合 副業の疲れで本業の仕事に支障が出る
業務上の秘密が漏洩する場合 本業で知った顧客情報や技術を副業で使う
競業により自社の利益が害される場合 本業と同じ事業を行う競合他社で働く
自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合 会社の評判を落とす仕事をする

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)でも、第70条で「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」としたうえで、届け出に基づき、上の4つに当たる場合は禁止または制限できる形が示されています。多くの会社がこのモデル就業規則を参考に規則を作っているため、自分の会社の規則にも同じような条文が入っていることが多いはずです。

有給休暇の日の副業で問題になりやすいのは、1つ目の「労務提供上の支障」と、3つ目の「競業」です。たとえば、本業を休んだ日に夜通し副業をして、翌日の本業で居眠りをしたり、ミスが続いたりすれば、労務提供上の支障を理由に制限される可能性があります。また、本業の繁忙期に「体調不良」と偽って有給休暇を取り、競合他社で働いていたような場合は、信頼関係を損なう行為として問題になりえます。

逆に言えば、本業に支障が出ない範囲で、競合しない仕事を、届け出の手続きを守って行う限り、有給休暇の日の副業が問題になる場面は限られます。

なお、ガイドラインは、就業規則に形式的に違反していても、職場の秩序に影響せず、本業への支障もない程度のものについては、懲戒処分を認めなかった裁判例があることにも触れています。懲戒処分を行うかどうかは、実質的な影響を考えて慎重に判断することが求められています。

副業が「雇われる形」か「業務委託」かで労働時間の扱いが変わる

有給休暇の日の副業で次に確かめるべきなのは、副業が雇用か業務委託かです。これによって、本業と労働時間が通算されるかどうかが変わります。

労働基準法第38条第1項は、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。この「事業場を異にする場合」には、会社が違う場合も含まれると解されています。つまり、本業でも副業でも雇われて働いている場合は、2つの会社での労働時間を足し合わせて、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えたかどうかを見ることになります。

一方、ガイドラインは、次の場合は労働時間が通算されないと整理しています。

・労働基準法が適用されない場合(フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事など)
・労働基準法は適用されるが労働時間の規制が適用されない場合(農業・畜産業・養蚕業・水産業、管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度)

つまり、有給休暇の日にする副業が、Webライターやデザイナーとしての業務委託の仕事であれば、そもそも本業との労働時間の通算は問題になりません。コンビニや飲食店でのアルバイトのように、雇用契約を結んで働く場合に、通算の話が出てくるということです。

ただし、ガイドラインは、通算されない働き方でも、過労で本業に支障が出ないよう、本人の申告などで就業時間を把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいとしています。業務委託だから何時間働いてもよい、というわけではない点は覚えておきましょう。

労働時間の通算で、どちらの会社が割増賃金を払うのか

副業がアルバイトなど雇われる形の場合、労働時間の通算の結果、法定労働時間を超えた部分には割増賃金が発生します。労働基準法第37条は、時間外労働に対して通常の賃金の2割5分以上(1か月60時間を超える部分は5割以上)の割増賃金を支払うよう定めています。

問題は、どちらの会社がその割増賃金を払うかです。ガイドラインは、通算の順序について次の考え方を示しています。

副業を始める前:所定労働時間を通算する

まず、本業と副業の所定労働時間(契約で決まっている働く時間)を足し合わせ、法定労働時間を超える部分があるかを確認します。超える部分がある場合は、時間的に後から労働契約を結んだ会社(多くは副業先)で、その超える部分が時間外労働になるとされています。

副業を始めた後:所定外労働時間を、行われた順に通算する

所定労働時間の通算に加えて、実際に行われた残業(所定外労働)を、行われた順に足し合わせます。そのうえで法定労働時間を超えた部分が、それぞれの会社の時間外労働になります。

たとえば、本業で週5日、1日8時間(週40時間)の契約で働いている人が、本業の休日である土曜日に、後から契約した副業先で5時間働く契約をしたとします。所定労働時間を通算すると週45時間になり、法定労働時間の週40時間を5時間超えます。この5時間は、後から契約した副業先の時間外労働となり、副業先が割増賃金を払う対象になると考えられます。

では、本業で有給休暇を取った日に副業をした場合はどうなるのか。割増賃金の対象になるかどうかは、一般に、実際に働いた時間(実労働時間)で判断すると解されています。有給休暇で休んだ時間は本業で実際に働いた時間ではないため、その週に本業で実際に働いた時間が減り、通算しても法定労働時間を超えないことがあります。ただし、ガイドラインとQ&Aには、有給休暇を取った日の通算について個別の記載がなく、所定労働時間の通算との関係も含めて、会社の賃金規程や運用によって扱いが分かれる可能性があります。具体的な扱いは、本業と副業先の労務担当、または最寄りの労働基準監督署に確認してください。

管理を軽くする「管理モデル」という方法

労働時間の通算は、本業と副業先が互いの実際の労働時間を毎日把握しなければならないように見えて、負担が大きいと感じる会社も多くあります。そこでガイドラインは、簡便な労働時間管理の方法として「管理モデル」を示しています。

管理モデルとは、副業を始める前に、本業と副業先のそれぞれで働かせる時間の上限をあらかじめ決めておき、その範囲内で働かせる限り、互いの実際の労働時間を把握しなくても法律を守れるようにする仕組みのことです。具体的には、先に契約した会社での法定労働時間を超える時間と、後から契約した会社での労働時間を合計して、1か月100時間未満、複数月の平均80時間以内に収まるように、それぞれの上限を設定します。

管理モデルでは、先に労働契約を結んだ会社(多くは本業)は自社で法定労働時間を超えた部分について、後から契約した会社(多くは副業先)は自社で働かせたすべての時間について、それぞれ割増賃金を払う形になります。副業先から見れば、働いた時間の全部に割増が乗るため、管理モデルを採用するかどうかは会社によって判断が分かれます。

有給休暇の日の副業との関係でいえば、管理モデルを採用している場合は、あらかじめ決めた上限の範囲内で副業先が働かせている限り、本業で有給休暇を取ったかどうかによって副業先の計算が変わることはありません。本業や副業先が管理モデルを使っているかどうかは、副業を始めるときの届け出や契約の段階で確認しておくと安心です。管理モデルの詳しい考え方は、厚生労働省の副業・兼業のページにリーフレットとして掲載されています。

通算されない規定:有給休暇の日数は会社ごとに別

労働時間は通算されますが、すべての規定が通算されるわけではありません。ガイドラインは、休憩(労働基準法第34条)、休日(第35条)、年次有給休暇(第39条)について、労働時間に関する規定ではないため通算されないと整理しています。

休憩(労基法第34条)、休日(労基法第35条)、年次有給休暇(労基法第39条)については、労働時間に関する規定ではなく、その適用において自らの事業場における労働時間及び他の使用者の事業場における労働時間は通算されない。 出典: 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット

これは、有給休暇の日数や取得の条件が、本業と副業先でそれぞれ別に決まることを意味します。副業先でアルバイトとして6か月以上継続して働き、所定の出勤率を満たせば、副業先でも有給休暇が付きます。週の所定労働日数が少ないアルバイトでも、日数に応じた有給休暇が付く仕組みがあります。

つまり、本業で有給休暇を取った日に副業先でも有給休暇を使って休む、ということも理屈の上ではありえます。本業と副業先の有給休暇は互いに影響しないため、それぞれの会社で取得の手続きをとることになります。

また、会社は、年10日以上の有給休暇が付く労働者に対して、そのうち5日を、基準日から1年以内に時季を決めて取得させる義務を負っています(労働基準法第39条第7項)。副業先でも、この条件に当てはまれば同じ義務が生じます。

本業への届け出で気をつけること

有給休暇の日に副業をする場合でも、副業そのものの届け出は必要です。就業規則に届け出制や許可制が定められている会社では、副業を始める前に、所定の手続きをとってください。

届け出で伝える主な事項

ガイドラインは、会社が副業の内容として確認する事項として、次のものを挙げています。

・副業先の事業内容
・副業先で従事する業務の内容
・労働時間の通算の対象になるかどうか

労働時間の通算の対象になる場合は、さらに、副業先との労働契約の締結日と期間、所定労働日と所定労働時間、始業と終業の時刻、所定外労働の有無と見込み時間、実労働時間の報告の手続きなどを確認し、合意しておくことが望ましいとされています。

届け出の書き方のポイント

届け出では、「本業の有給休暇の日だけ働く」と書くより、「本業の勤務時間外に、週何日、何時間程度、どんな業務をする」と、働く時間と内容を具体的に書くほうが、会社も判断しやすくなります。有給休暇の日に働くことを強調すると、かえって本業への支障を心配されることがあるためです。

競業に当たらないことを示すために、副業先の業種と本業との関係を簡潔に説明しておくのも有効です。本業で知った情報を副業で使わないこと、本業に支障が出ない範囲で行うことを一文添えておくと、会社の不安を和らげられます。届け出の文書は、相手が判断に必要な情報を過不足なく並べることが大切で、こうした書き方はビジネス文書検定で学ぶような、目的と結論を先に示す文書の基本がそのまま役立ちます。

届け出の文面の例を示します。会社に所定の様式がある場合はそれに従い、自由記述の欄があれば、次のような内容を簡潔に書くと伝わりやすくなります。

・副業の内容:飲食店〇〇での接客業務(アルバイト、雇用契約)
・勤務の予定:本業の休日および有給休暇を取得した日に、1日あたり5時間程度、月4日まで
・本業との関係:本業と競合する業種ではなく、本業で知った情報は使用しない
・健康管理:本業の勤務に支障が出ないよう、勤務時間の合計を自分で記録し管理する

このように、働く日、時間、業務の内容、本業への配慮を並べておくと、会社は4つの制限事由に当たるかどうかを判断しやすくなり、承認までの時間も短くなります。

届け出をしないまま副業した場合

届け出をせずに副業をしていたことが分かった場合、就業規則違反として懲戒の対象になる可能性があります。前述のとおり、ガイドラインは、本業への支障がない程度のものについては懲戒処分を慎重に判断すべきとしていますが、届け出をしなかったこと自体が会社との信頼関係を損なう原因になることもあります。後から説明に追われるより、最初に手続きを済ませておくほうが、結果として自分を守ることになります。

ケース別に整理する:何を確かめればよいか

ここまでの内容を、よくある副業の形ごとに整理します。どのケースでも、本業の就業規則で届け出や許可が求められていれば、その手続きが前提です。

副業の形 労働時間の通算 主に確かめること
コンビニや飲食店のアルバイト 通算される 副業先に本業の所定労働時間を伝える。割増賃金の扱い
派遣会社に登録して単発で働く 通算される 派遣元に本業の勤務時間を申告する
Webライターやデザインの業務委託 通算されない 契約条件を書面で受け取る。働きすぎない
自分の店やネット販売の運営 通算されない 競業に当たらないか。本業の顧客を相手にしないか
知人の会社の顧問やアドバイザー 通算されない 秘密の保持。本業と利害が対立しないか

アルバイトや派遣のように雇われる形の副業では、副業先の会社も、本業での労働時間を把握して通算する必要があります。応募の段階で本業があることを伝え、本業の所定労働時間や、有給休暇の日に働く予定であることを共有しておくと、副業先も割増賃金の計算や勤務の組み方を判断しやすくなります。本業を隠して応募すると、副業先が正しく労働時間を管理できず、結果的に自分の働きすぎにもつながります。

業務委託や自分の事業の場合は、労働時間の通算は問題になりませんが、競業や秘密の保持の点はむしろ注意が必要です。本業と同じ業界で自分の事業を始める場合や、本業の取引先から直接仕事を受ける場合は、届け出の段階で会社に具体的に説明し、了解を得ておくことが欠かせません。

有給休暇の日の副業でトラブルになりやすい場面

ここからは、有給休暇の日の副業でよく見られるトラブルの例を、匿名化した相談の形で紹介します。個別の事情によって結論は変わるため、実際に問題が起きた場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士などの専門家に相談してください。

例1:病気を理由に休んだ日に副業をしていた

体調不良を理由に有給休暇を取った日に、副業先で働いていたことが本業の会社に分かったケースです。有給休暇の使い道自体は自由ですが、休む理由として事実と違う説明をしていた場合は、会社との信頼関係を損なう行為として問題になることがあります。有給休暇を取るときに理由を説明する義務はないため、事実と違う理由を伝えるより、「私用のため」とだけ伝えるほうがよいでしょう。

例2:本業の繁忙期に有給休暇を取って副業先で働いた

本業が最も忙しい時期に有給休暇を申請し、その日に副業先で働いたケースです。会社には、事業の正常な運営を妨げる場合に有給休暇の時季を変えてもらう権利があります。繁忙期に休みを申請するときは、本業の業務への影響を考え、早めに相談しておくことが大切です。

例3:連日の副業で本業のミスが続いた

有給休暇を使って副業先の仕事を詰め込み、休むはずの日に休めず、本業でミスが続いたケースです。労務提供上の支障があるとして、副業を制限される理由になりえます。有給休暇は本来、心身を休めるための制度でもあります。副業に使う場合でも、休息の時間を確保することを忘れないようにしましょう。

例4:副業が病気の療養中だった

本業の病気休職中や、健康保険の傷病手当金を受けている期間中に副業をした場合は、有給休暇の日とは扱いがまったく異なります。傷病手当金は、病気やけがで働けない間に健康保険から出るお金で、働けない状態であることが前提です。療養中に副業をする場合の扱いは、加入している健康保険の窓口に必ず確認してください。

副業の時間を自分で記録しておく

労働時間の通算は、会社が労働者の申告などをもとに把握するのが基本です。ガイドラインでも、他社での実労働時間は労働者からの申告などで把握するとされています。そのため、副業をする人自身が、本業と副業の働いた時間を記録しておくことが、正しい割増賃金の計算と、自分の健康を守ることの両方につながります。

記録しておきたいのは、次のような項目です。

・本業の出勤日、始業と終業の時刻、有給休暇を取った日
・副業先の勤務日、始業と終業の時刻
・業務委託の副業なら、作業した日と時間

スマートフォンのカレンダーや表計算のシートに、日ごとに記録しておくだけでも十分です。1週間や1か月の合計を見れば、働きすぎていないかを自分で確かめられます。副業先から本業の勤務時間を聞かれたとき、本業から副業の時間の報告を求められたときにも、記録があればすぐに答えられます。

ガイドラインは、時間外労働と休日労働の合計で1か月100時間未満、複数月の平均80時間以内という上限について、本業と副業先の労働時間を通算して守る必要があるとしています。有給休暇の日に副業を入れた結果、この上限に近づいていないかを確かめる意味でも、記録は欠かせません。

記録は、割増賃金の未払いなどのトラブルが起きたときの証拠にもなります。勤務先が作る記録だけに頼らず、自分の手元にも日ごとの記録を残しておくと、後から確認を求めるときに役立ちます。

副業の収入と税金の手続き

有給休暇の日の副業で収入を得たら、税金の手続きも確認しておく必要があります。労働時間の話とは別の問題ですが、本業の会社に副業が伝わるきっかけにもなりやすい部分です。

確定申告が必要になる場合

会社から給与を受け取っている人は、副業の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になります。ここでいう所得とは、収入から必要経費を差し引いた額のことです。副業がアルバイトで給与を受け取っている場合は、2か所以上から給与を受け取っている人として、確定申告が必要になるかどうかの基準が別に定められています。自分がどちらに当たるかは、国税庁の案内や税務署で確認してください。

住民税の申告と納め方

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。住民税の20万円以下の扱いは所得税とは別で、住んでいる市区町村に申告が必要です。

住民税は、会社員であれば通常、給与から差し引かれて納めます(特別徴収)。副業の所得の分も合算されて本業の会社に通知されるため、本業の会社が住民税の額の変化から副業に気づくことがあります。副業が業務委託など給与以外の所得であれば、確定申告の際に、その分の住民税を自分で納める方法(普通徴収)を選べる場合があります。一方、副業がアルバイトなど給与の場合は、原則として普通徴収を選べない点に注意が必要です。

本業の会社に副業を届け出ていれば、住民税の通知で副業が伝わっても問題にはなりません。税金の手続きで副業を隠そうとするより、最初に届け出をしておくほうが、結果として安心して続けられます。

困ったときの相談先

有給休暇の日の副業について、会社から処分を示唆された、割増賃金が支払われないなど、トラブルになったときは、1人で抱え込まずに相談先を使いましょう。

・労働基準監督署:割増賃金の未払いなど、労働基準法の違反に関する相談
・総合労働相談コーナー:各都道府県の労働局や労働基準監督署に設けられた、解雇や懲戒、職場の問題全般の相談窓口
・弁護士:懲戒処分の有効性など、個別の事情に踏み込んだ判断が必要な場合

業務委託の副業で、発注者との間で報酬の未払いや一方的な条件変更などのトラブルが起きた場合は、フリーランスの取引に関する相談窓口も設けられています。相談の前に、就業規則の該当部分、届け出の控え、勤務の記録、契約書やメールのやり取りをそろえておくと、話がスムーズに進みます。

副業の選び方と、データから見えること

有給休暇の日を副業にあてる働き方は、雇われるアルバイトより、業務委託の仕事のほうが手続きの面で負担が軽くなります。業務委託であれば本業との労働時間の通算が問題にならず、働く日や時間も自分で調整しやすいためです。

業務委託の副業の例としては、文章を書く仕事、デザイン、プログラミング、企業のAI活用の支援などがあります。たとえばAIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業の業務にAIを取り入れる支援の仕事内容や求められるスキルを紹介しています。本業で培った業務の知識を生かせる分野ほど、短い時間でも成果を出しやすく、有給休暇の日だけでも続けやすい傾向があります。

ただし、業務委託の仕事は、労働基準法による保護の対象外です。報酬の支払い期日や契約の条件は、契約書や発注書で確かめる必要があります。2024年11月に施行されたフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、発注者に取引条件の明示や、報酬の支払期日の設定などを義務づけています。業務委託の副業を始める前に、契約条件を書面で受け取るようにしましょう。

20年にわたって在宅ワークと業務委託の市場を見てきた運営者の立場から言えば、本業と副業を長く両立できている人ほど、「どの日に、何時間働くか」を最初に決め、本業にも副業先にもその範囲を伝えています。有給休暇の日に無理に仕事を詰め込むより、決まった枠の中で続けられる仕事を選ぶほうが、結果として本業の評価も副業の収入も安定します。仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、同じ予算で依頼する側はより多くを頼め、受ける側の手取りも厚くなります。限られた時間で働く副業だからこそ、手元に残る額が厚い取引の形を選ぶことにも意味があります。

有給休暇の日に副業をすること自体は、原則として働く人の自由です。そのうえで、副業が雇用か業務委託かを確かめ、本業の届け出の手続きを守り、休息の時間を確保することが、自分を守るための基本になります。

よくある質問

Q. 有給休暇を取る理由を会社に伝える必要はありますか?

有給休暇の使い道は、基本的に働く人の自由とされており、取る理由を説明する義務はありません。会社は、休みの理由によって有給休暇を認めるかどうかを決めることはできません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、会社が取得の時季を変えてもらうよう求めることがあります。理由を伝えるなら、事実と違う説明は避け、「私用のため」とするのが無難です。

Q. 有給休暇の日にアルバイトをすると、残業代はどうなりますか?

本業も副業も雇われる形の場合、労働基準法第38条により労働時間が通算され、法定労働時間を超えた部分には割増賃金が生じます。原則として、所定労働時間の通算で超えた部分は後から契約した会社の時間外労働になります。有給休暇を取った日の具体的な扱いは会社の規程や運用で変わる可能性があるため、労務担当や労働基準監督署に確認してください。

Q. 業務委託の副業でも本業の労働時間と通算されますか?

厚生労働省のガイドラインでは、フリーランスや独立、コンサルタントなど労働基準法が適用されない働き方は、労働時間が通算されないと整理されています。ただし、本業の就業規則で副業の届け出が求められている場合は、業務委託でも手続きが必要です。過労で本業に支障が出ないよう、働く時間を自分で管理することも大切です。

Q. 副業先でも有給休暇はもらえますか?

もらえます。有給休暇は労働時間の通算の対象ではなく、本業と副業先でそれぞれ別に決まります。副業先で6か月以上継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すれば、副業先でも有給休暇が付きます。週の所定労働日数が少ないアルバイトでも、日数に応じた有給休暇が付く仕組みがあります。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月8日最終更新:2026年10月5日
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会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド

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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方