未経験から副業でコンサルを受けるときに、自分の経験の売り方を見つける方法

副業でコンサルを受けてみたいと考えても、コンサルティング会社で働いた経験がないと、自分に何が売れるのか分からず、最初の一歩が出にくいものです。けれども、副業のコンサルで依頼者が求めているのは、肩書きよりも、自分の会社が抱えている困りごとを解決した経験です。経理の仕組みを整えた人、採用の面接を設計した人、営業の資料を作り直した人、社内の業務をパソコンで効率化した人は、その経験を必要としている小さな会社や個人の事業者にとって、十分に頼りになる相談相手になり得ます。この記事では、未経験から副業でコンサルを受けるときに、自分の経験の売り方を見つける方法を、経験の棚卸しから商品の作り方、契約の決め方、税金の手続きまで順に整理します。

副業のコンサルとはどんな仕事か

コンサルとは、依頼者の課題を聞き取り、原因を整理し、解決の方法を提案したり、実行を手伝ったりする仕事です。大きなコンサルティング会社が企業の経営の戦略を立てる仕事を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、副業で受けるコンサルの多くは、もっと身近な課題を扱います。

仕事の形	内容	例
スポット相談	1回の面談で相談に答える	経理のソフトの選び方を1時間で相談に乗る
診断と報告	現状を調べて、課題と改善の案を報告書にまとめる	採用の流れを調べて、改善の案を出す
月ごとの顧問	月に何回かの面談やメールで継続して相談に乗る	営業の会議に毎月参加して助言する
伴走の支援	決めた期間、実行まで一緒に進める	3か月かけて社内の手順書を整える

副業で始めるときは、スポット相談や診断と報告のように、期間と範囲がはっきりした仕事から入るのが現実的です。月ごとの顧問や伴走の支援は、依頼者との信頼ができてから広げる仕事です。本業の勤務の時間と重ならない範囲で、確実に約束を守れる量から始めます。

依頼者は、大きな会社よりも、社員が数人から数十人の会社や、個人で事業をしている人が中心になります。こうした依頼者は、社内に専門の担当者がいないため、特定の分野の経験がある人に、必要なときだけ相談したいと考えています。

未経験でもコンサルを受けられる理由

副業のコンサルが未経験からでも始められるのは、「コンサルの経験」と「仕事の経験」が別のものだからです。コンサルティング会社で働いた経験がなくても、本業で同じ種類の課題を解決してきた経験があれば、それは依頼者にとって価値のある経験です。

たとえば、会社の経理の担当として請求書の処理を紙からシステムに切り替えた人は、同じ切り替えを考えている小さな会社の相談に乗れます。人事の担当として採用の面接の質問を作り直した人は、初めて社員を採用する事業者の相談に乗れます。依頼者が知りたいのは、理論よりも「実際にどう進めたら、どこでつまずいたか」という実務の経験です。

一方で、未経験から受けるのが難しい範囲もあります。会社の経営の全体の戦略、大きな組織の改革、資金の調達の判断のように、結果が会社の存続にかかわる仕事は、実績のない人に任されることはほとんどありません。副業の最初の段階では、自分が実際に手を動かして解決した経験のある範囲に絞ることが、依頼者の信頼を得る近道になります。

自分の経験を棚卸しする手順

自分の経験の売り方を見つけるには、まず経験の棚卸しを行います。棚卸しとは、これまでの仕事で何をしてきたかを書き出し、整理することです。

1. これまでの職歴を、会社、部署、担当した期間ごとに書き出す
2. それぞれの期間に担当した業務を、できるだけ具体的に書き出す
3. その中で、自分が中心になって改善したこと、新しく始めたこと、困りごとを解決したことに印をつける
4. 印をつけた経験ごとに、「改善の前はどうだったか」「何をしたか」「改善の後はどうなったか」を書く
5. 改善の後の変化を、できれば数字で書く（作業の時間、ミスの件数、費用、期間など）
6. 同じ困りごとを抱えていそうな会社や人を書き出す

この手順で大切なのは、4と6です。4で「前と後」を書くと、自分が何を解決できる人なのかが見えてきます。6で、その困りごとを抱えていそうな相手を考えると、誰に向けて経験を売ればよいかが分かります。

棚卸しをすると、多くの人が「こんなことは誰でもできる」と感じます。しかし、社内では当たり前になっている進め方でも、その分野の担当者がいない会社にとっては、知らない進め方であることが少なくありません。書き出した経験は、まず消さずに残しておき、後で相手の困りごとと照らし合わせて選びます。

経験を相手の困りごとに合わせて言い換える

棚卸しで書き出した経験は、そのままでは依頼者に伝わりにくいものです。依頼者は、相談相手の職歴よりも、自分の困りごとが解決するかどうかを知りたいと考えています。そこで、経験を相手の困りごとに合わせて言い換えます。

言い換えの基本の形は、「誰の」「どんな困りごとを」「どのように解決するか」の3つを1文にまとめることです。

本業の経験	言い換えの例
経理で請求書の処理をシステムに切り替えた	社員が数人の会社の、請求書の処理を紙からシステムに移す手順を一緒に決める
人事で採用の面接の質問を作り直した	初めて社員を採用する事業者の、面接の質問と評価の基準を作る
営業で提案の資料の型を作った	個人の事業者の、営業の資料を相手に伝わる構成に作り直す
総務で社内の手順書を整えた	担当者が辞めると仕事が止まる会社の、業務の手順書を整える
情報システムの担当で社内のパソコンの管理をした	専任の担当者がいない会社の、パソコンとアカウントの管理の決まりを作る

言い換えるときは、相手が使う言葉で書くことが大切です。社内では「業務の標準化」と呼んでいたことも、依頼者にとっては「担当者が休んでも仕事が回るようにしたい」という困りごとです。相手の言葉で書くと、依頼者は自分のことだと気づきやすくなります。

また、1つの経験から言い換えを1つに絞る必要はありません。同じ経験でも、相手が違えば困りごとの言い方が変わります。最初は2つか3つの言い換えを作り、問い合わせや相談の反応を見ながら、伝わりやすいものに絞っていきます。

職種ごとの経験の生かし方の例

経験の言い換えは、職種によって向いている形が違います。よくある職種ごとに、副業のコンサルにつなげやすい経験の例を挙げます。

経理や総務の経験がある人は、小さな会社のお金の流れや書類の管理を整える相談に向いています。請求書や領収書の整理の仕方、経理のソフトの選び方と使い方、月ごとの締めの手順づくりなどは、専任の担当者がいない会社が困りやすい点です。ただし、税金の判断や申告の代理は税理士の仕事なので、範囲に入れません。

人事や採用の経験がある人は、初めて人を雇う事業者や、採用がうまくいかない会社の相談に向いています。求人の文の書き方、面接の質問と評価の基準の作り方、入社した人の受け入れの手順などが、相談の中心になります。社会保険の手続きの代理は社会保険労務士の仕事なので、範囲に入れません。

営業や販売の経験がある人は、個人の事業者の売り方の相談に向いています。提案の資料の構成、商談の進め方、問い合わせへの返信の仕方などは、事業を始めたばかりの人が悩みやすい点です。

情報システムや事務の効率化の経験がある人は、パソコンやクラウドのサービスの使い方の相談に向いています。アカウントの管理の決まり、ファイルの共有の仕方、表計算ソフトでの集計の仕組みづくりなどは、多くの小さな会社が抱えている困りごとです。

製造や物流、店舗の運営の経験がある人は、現場の仕事の進め方を整える相談に向いています。作業の手順書の作り方、在庫の管理の仕方、新人への教え方などは、同じ業界の小さな事業者にとって身近な課題です。

どの職種でも、自分が実際に手を動かして改善した経験を中心に置くことが大切です。見聞きしただけの経験は、依頼者の具体的な質問に答えきれないことがあります。

最初の商品の作り方

経験の言い換えができたら、それを依頼者が申し込める形の商品にします。コンサルの商品とは、何を、どのくらいの時間で、どこまで行うかを決めたものです。

副業の最初の商品は、次のように範囲をはっきりさせるのが基本です。

• 何をするか（例：請求書の処理の流れを聞き取り、システムに移す手順の案を出す）
• 何回、何時間か（例：オンラインの面談を2回、各60分）
• 何を渡すか（例：手順の案をまとめた資料）
• 何をしないか（例：システムの設定の作業そのもの、税務の判断）
• 報酬と支払いの時期

特に大切なのが、「何をしないか」を決めておくことです。コンサルの仕事は、相談に乗っているうちに範囲が広がりやすい仕事です。範囲を決めておかないと、追加の相談や作業が続き、本業との両立が難しくなります。

報酬の決め方は、仕事の内容、かかる時間、依頼者の規模によって大きく変わります。最初の段階では、面談と資料の作成にかかる時間の合計を見積もり、その時間に見合う額を考えるのが分かりやすい方法です。かかる時間には、面談の時間だけでなく、事前の資料の読み込み、報告の資料の作成、メールのやり取りの時間も含めて見積もります。

実績がないときの信頼の作り方

未経験から副業でコンサルを始めるときに、最初の壁になるのが実績です。依頼者は、相談相手が本当に役に立つかを、過去の実績で判断しようとします。実績がない段階では、別の形で信頼を作ります。

1つ目は、経験を文章で示すことです。自分が解決してきた困りごとについて、どのように考え、どう進めたかを記事やブログ、SNS で書きます。会社の秘密に触れない範囲で、進め方の考え方や、つまずきやすい点を書くと、読んだ人は相談相手としての力を判断しやすくなります。文章で伝える力を伸ばしたい人は、ビジネス文書検定で文書の書き方を学ぶのも1つの方法です。

2つ目は、小さな仕事で事例を作ることです。知人の事業者や、地域の小さな会社の相談に乗り、どのような課題をどう解決したかを、相手の許可を得て事例として紹介できるようにします。事例を紹介するときは、相手の名前を出すかどうか、どこまで書いてよいかを、事前に相手と決めておきます。

3つ目は、話す場に出ることです。地域の商工会議所や業界の勉強会などで、自分の経験を話す機会があれば、参加した人から相談を受けるきっかけになります。

どの方法でも、実績を大きく見せようとしないことが大切です。「経験はこれだけです、この範囲なら役に立てます」と正直に伝えるほうが、依頼者の信頼は長く続きます。

仕事の探し方

副業のコンサルの仕事を探す方法は、いくつかあります。

探し方	内容	向いている人
知人や元の同僚の紹介	人のつながりから相談を受ける	業界の人のつながりが多い人
スキルを売るサイト	相談の商品を登録して申し込みを待つ	商品の形が決まっている人
業務委託の仲介サイト	企業の募集に応募する	特定の分野の経験がはっきりしている人
自分の発信	記事や SNS を読んだ人から相談を受ける	文章を書くのが苦にならない人
地域の団体	商工会議所や業界団体の集まりで知り合う	地域の事業者を相手にしたい人

最初の仕事は、知人の紹介から生まれることが多くあります。棚卸しで作った言い換えの文を使って、元の同僚や知人に「こういう相談に乗れるようになった」と伝えておくと、相談を抱えた人を紹介してもらえることがあります。

業務委託の仲介サイトを使う場合は、募集の内容をよく読み、自分の経験が合っているかを確かめてから応募します。応募の文には、棚卸しで書いた「前と後」の経験を具体的に書くと、依頼者は判断しやすくなります。

応募の文は、次の順番で書くと伝わりやすくなります。最初に、募集の内容のどの部分に自分の経験が合うかを1文で書きます。次に、同じ種類の課題を解決した経験を、前と後の変化が分かる形で書きます。続けて、今回の依頼でどのように進めるかの案を短く書き、最後に、対応できる曜日と時間、連絡の取り方を書きます。自分の経歴を長く並べるより、依頼者の困りごとにどう応えるかを中心に書くほうが、返事をもらいやすくなります。

最初の面談の進め方

依頼が決まったら、最初の面談で依頼者の状況を聞き取ります。最初の面談の出来が、その後の仕事の進めやすさを大きく左右します。未経験の人でも、聞き取る項目を決めておけば、落ち着いて進められます。

最初の面談で聞き取る項目の例を挙げます。

1. 依頼者の事業の内容と、関わっている人の数
2. 今いちばん困っていること
3. その困りごとは、いつから、どのくらいの頻度で起きているか
4. これまでに試したことと、その結果
5. この相談が終わったときに、どうなっていればよいか
6. 使える予算と時間、決めるのは誰か

この中で特に大切なのが5です。依頼者が思い描いている「終わったときの状態」を聞いておかないと、相談の途中で目指すところがずれていきます。「請求書の処理にかかる時間を半分にしたい」「担当者が休んでも請求書が出せるようにしたい」のように、できるだけ具体的な言葉で聞き取ります。

面談の途中で、すぐに答えを出そうとしないことも大切です。依頼者の話を最後まで聞き、聞き取った内容を「つまり、こういうことでお困りですね」と言い直して確かめます。言い直した内容が依頼者の考えと合っていれば、その後の提案も受け入れられやすくなります。

面談が終わったら、その日のうちに、聞き取った内容と次に行うことをメールで依頼者に送ります。このメールが、仕事の範囲を確かめる記録にもなります。

報告の資料の作り方

診断や提案の仕事では、最後に報告の資料を渡すことが多くあります。報告の資料は、依頼者が読んだ後に何をすればよいかが分かる形にすることが大切です。

報告の資料の基本の構成は、次のとおりです。

• 依頼の内容と、相談の範囲
• 現状の整理（聞き取りで分かったこと）
• 課題の整理（何が困りごとの原因になっているか）
• 改善の案（何を、どの順番で行うか）
• それぞれの案にかかる手間と費用の目安
• 依頼者が次に行うこと

資料は、長く書くほど良いわけではありません。依頼者は忙しい中で読むので、最初の1ページで結論と次に行うことが分かるようにしておくと親切です。細かい説明は、後ろのページにまとめます。

改善の案は、すぐにできることと、時間をかけて行うことに分けて書くと、依頼者は取りかかりやすくなります。すぐにできることが1つでも実行されれば、依頼者は相談の効果を実感でき、次の相談につながります。

本業と両立させる時間の管理

副業のコンサルは、依頼者とのやり取りが本業の勤務の時間に入り込みやすい仕事です。依頼者は事業者なので、平日の昼間に連絡してくることが多く、すぐに返事がほしいと考えることもあります。

本業と両立させるには、最初に連絡の決まりを依頼者と共有しておきます。たとえば、「平日の返信は夜になります」「面談は平日の夜か土曜日にお願いします」と契約の時点で伝えておけば、依頼者も予定を立てやすくなります。本業の勤務の時間に副業の連絡をすることは、本業の会社の決まりに反するおそれもあります。

1か月に受ける依頼の量も、最初に決めておきます。本業の繁忙期には新しい依頼を受けない、1か月に受けるのは2件まで、のように上限を決めておくと、約束を守れないことによる信用の低下を防げます。

契約の決め方

コンサルの仕事を受けるときは、口約束で始めず、契約の内容を書面やメールで残します。コンサルの契約は、多くの場合、仕事の完成を約束する請負ではなく、事務の処理を引き受ける準委任の形になります。準委任とは、結果を保証するのではなく、決めた仕事を誠実に行うことを約束する契約の形です。

契約で決めておきたい項目は、次のとおりです。

• 仕事の範囲（何をして、何をしないか）
• 期間と回数（面談の回数、顧問の期間）
• 報酬の額と、支払いの時期と方法
• 成果を保証しないこと（助言をどう使うかは依頼者が決める）
• 秘密を守ること（依頼者の情報を外に出さない）
• 途中で解約するときの扱い
• 資料の扱い（作った資料を依頼者がどこまで使えるか）

個人で仕事を受ける場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法（いわゆるフリーランス法）の対象になることがあります。

個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。 出典: 厚生労働省 フリーランス・事業者間取引適正化等法

依頼者が事業者であれば、仕事の内容、報酬の額、支払期日などを書面やメールで示すことが求められます。依頼者から条件が示されない場合は、自分から条件を書いたメールを送り、了解の返事をもらっておくと、後で食い違いが起きにくくなります。取引で困ったときは、厚生労働省の委託で運営されているフリーランス・トラブル110番に相談できます。

士業の仕事に踏み込まない

副業のコンサルで特に気をつけたいのが、資格がなければできない仕事に踏み込まないことです。法律の相談、税金の申告の代理、社会保険の手続きの代理などは、それぞれ弁護士、税理士、社会保険労務士などの資格を持つ人だけが、報酬を得て行える仕事と決められています。

弁護士法第72条は、弁護士でない人が、報酬を得る目的で、法律事件について鑑定、代理、和解などの法律事務を扱うことを業とすることを禁じています。税理士法第52条は、税理士でない人が税理士業務を行うことを禁じています。条文は e-Gov の弁護士法などで読めます。

たとえば、経理の経験を生かしたコンサルであれば、請求書の処理の流れを整える、経理のソフトの使い方を教える、といった仕事は受けられます。一方で、依頼者に代わって税金の申告書を作る、個別の取引の税金の扱いを判断する、といった仕事は税理士の仕事に当たるおそれがあります。人事の経験を生かしたコンサルでも、依頼者に代わって社会保険の手続きの書類を作って出す仕事は、社会保険労務士の仕事に当たることがあります。

相談の中でこうした話が出たときは、「この点は専門家に確かめてください」と伝え、必要なら依頼者が専門家に相談する手伝いをするにとどめます。自分の仕事の範囲を契約に書いておくと、依頼者との間で誤解が起きにくくなります。

本業の会社との関係を確かめる

会社員が副業でコンサルを受けるときは、本業の会社の決まりを先に確かめます。厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業は第70条に定められていて、会社が副業を禁止したり制限したりできる場合として、労務の提供に支障がある場合、企業の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業により会社の利益を害する場合の4つが挙げられています。

コンサルの副業で問題になりやすいのは、秘密と競業です。本業の会社で知った顧客の情報、取引の条件、社内の資料を、副業のコンサルで使うことはできません。また、本業の会社と同じ分野でコンサルを受けると、競業に当たると判断されることがあります。本業の会社の取引先を副業の依頼者にすることも、避けるべきです。

副業の届け出を出すときは、どの分野の、どのような相談に乗るのかを具体的に書いておくと、会社の判断が早くなります。副業の制度の考え方は、厚生労働省の副業・兼業のページで確かめられます。

公務員の人は、法律で副業が制限されていて、報酬を得て事業や事務に従事するには任命権者の許可が必要です。応募や契約の前に、必ず所属の人事の担当に相談します。

税金と手続きの考え方

副業のコンサルで受け取る報酬は、給与ではなく、事業所得か雑所得として扱われるのが一般的です。どちらに当たるかは、仕事の規模や継続性などによって判断されるため、迷ったら税務署で確かめます。

確定申告について、国税庁は、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人は、確定申告をしなければならないとしています。コンサルの報酬から経費を引いた所得が20万円を超えるかどうかが、1つの目安になります。条件は国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人のページで確かめられます。なお、住民税は20万円以下でも申告が必要とされているので、市区町村の窓口で確かめます。

コンサルを事業として始める場合は、税務署に開業届を出します。所得税法では、新たに事業を始めた場合、その事実があった日の属する年分の確定申告の期限までに届出書を出すこととされています。

経費として扱える可能性があるものには、面談に使うオンラインの会議のサービスの料金、資料の作成に使うソフトの料金、依頼者のもとに出向く交通費、専門書の購入費などがあります。いずれも、仕事に使った分であることが分かるよう、領収書と記録を残しておきます。

未経験からのコンサルでよくある失敗

未経験から副業でコンサルを始めた人が、つまずきやすい点を整理します。

1つ目は、何でも相談に乗りますと言ってしまうことです。範囲を広げると依頼が増えるように思えますが、依頼者からは何が得意な人なのかが分からず、かえって相談を受けにくくなります。最初は、棚卸しで見つけた1つか2つの分野に絞ります。

2つ目は、答えを出しすぎることです。依頼者の会社のことは、依頼者がいちばんよく知っています。相談相手が一方的に答えを出すと、依頼者の事情に合わない案になることがあります。まず依頼者の話を聞き、どこで困っているのかを一緒に整理するところから始めます。

3つ目は、報酬を低く決めすぎることです。実績がないから安くしようと考えるのは自然ですが、低い報酬で多くの依頼を受けると、本業との両立が難しくなります。かかる時間を見積もり、続けられる額で受けることが大切です。

4つ目は、記録を残さないことです。面談の内容、決めたこと、次にやることを、毎回メールで依頼者と共有しておくと、言った言わないの行き違いを防げます。記録は、後で事例を紹介するときの材料にもなります。

資格は必要か

副業のコンサルを受けるのに、必須の資格はありません。ただし、資格があると、依頼者が力を判断する材料になります。

経営の相談に乗る資格としては、中小企業診断士があります。中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて、経済産業大臣が中小企業の経営診断の業務に従事する人として登録する資格です。試験の範囲は経営全般に広く、取得には時間がかかりますが、経営の相談を受ける仕事を長く続けたい人にとっては、目標の1つになります。

特定の分野のコンサルであれば、その分野の資格のほうが役に立つことがあります。IT の分野であれば情報処理の国家試験、ネットワークであればCCNA（シスコ技術者認定）のようなベンダーの認定資格が、知識を示す材料になります。

資格は、経験の代わりにはなりません。依頼者が最も重く見るのは、同じ困りごとを解決した経験があるかどうかです。資格は、経験を補う材料として考えるのが現実的です。

AI の活用の支援という入口

近年、副業のコンサルの入口として広がっているのが、AI の活用の支援です。生成 AI を業務に取り入れたいが、何から始めればよいか分からない会社や個人の事業者は多く、社内で実際に AI を使って業務を効率化した経験がある人は、相談相手として求められています。

AI の活用の支援では、会議の記録の作成、問い合わせへの返信の下書き、資料の要約など、身近な業務で AI をどう使うかを提案し、使い方の決まりを一緒に作る仕事が中心になります。会社の情報を AI に入力するときの注意や、AI が出した答えを人が確かめる手順を決めることも、大切な支援の内容です。こうした仕事の広がりは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で整理されています。

副業の市場から見たコンサルの受け方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場から見ると、副業のコンサルで長く依頼が続く人には共通点があります。それは、自分を大きく見せるのではなく、「この範囲なら確実に役に立てる」という線をはっきり示していることです。依頼者は、相談相手の肩書きよりも、自分の困りごとを分かってくれるかどうかを見ています。

もう1つの共通点は、相談の後の関係を大切にしていることです。1回の相談で終わらせず、相談の後に依頼者の状況を気にかけ、必要なときにまた声をかけてもらえる関係を作っている人ほど、紹介で次の依頼が生まれています。仲介の手数料がかからない形で依頼者と直接やり取りできれば、同じ報酬でも手元に残る額が厚くなり、依頼者も同じ予算でより多くの相談ができます。この双方にとっての得が、長い関係を支えます。

未経験から副業でコンサルを始めるときは、経験の棚卸し、相手の言葉での言い換え、範囲を決めた最初の商品、書面での契約、士業の仕事との線引きの5つを押さえておけば、大きく道を外れることはありません。まずは1つの分野、1つの商品から始め、依頼者の反応を見ながら育てていくのが現実的な進め方です。

よくある質問

Q. コンサルティング会社で働いた経験がなくても副業でコンサルを受けられますか？

受けられます。副業のコンサルで依頼者が求めているのは、自分と同じ困りごとを解決した実務の経験です。本業で業務を改善した経験を棚卸しし、「誰の、どんな困りごとを、どう解決するか」の形に言い換えれば、その経験を必要とする小さな会社や個人の事業者の相談相手になれます。

Q. 副業のコンサルの報酬はどう決めればよいですか？

面談の時間だけでなく、事前の資料の読み込み、報告の資料の作成、メールのやり取りの時間まで含めてかかる時間を見積もり、その時間に見合う額で決めるのが分かりやすい方法です。低く決めすぎると本業との両立が難しくなるため、続けられる額で受けることが大切です。

Q. 副業のコンサルで税金の相談に乗ってもよいですか？

税理士法では、税理士でない人が税理士業務を行うことが禁じられています。経理の流れを整える、ソフトの使い方を教えるといった仕事は受けられますが、申告書の作成の代理や個別の取引の税金の判断は税理士の仕事に当たるおそれがあります。その場合は専門家に確かめるよう伝えます。

Q. 副業のコンサルの収入は確定申告が必要ですか？

給与を1か所から受けている会社員の場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要とされています。コンサルの報酬から経費を引いた所得が目安になります。住民税は20万円以下でも申告が必要とされているので、市区町村の窓口でも確かめます。