未経験からコンサルティングの仕事に就くには

コンサルティングの仕事に興味はあるものの、未経験の自分が応募してよいのか分からない。求人には「論理的思考力」「課題解決力」のような抽象的な言葉が並び、何を準備すれば採用に近づくのかが見えにくい。コンサルティング未経験で転職を考える人の多くが、ここで手が止まります。

結論から言うと、未経験からコンサルティングの仕事に就く道は実際に開いています。ただし、どの会社でもよいわけではなく、前職の経験が活きる領域を選び、選考で問われる考え方を事前に練習した人が通りやすい世界です。この記事では、コンサルティングの仕事の中身、求人の実態、入りやすい領域、評価される経験、資格の位置づけ、選考の準備、年齢ごとの戦い方、会社員以外の入口までを順番に整理します。

コンサルティングの仕事は何をするのか

コンサルティングとは、企業や団体が抱える課題について、外部の立場から原因を調べ、解決の方法を提案し、場合によっては実行まで手伝う仕事です。依頼主はクライアントと呼ばれ、多くの場合は「プロジェクト」という期間を区切った単位で仕事が進みます。

一口にコンサルティングと言っても、扱うテーマによって中身はかなり違います。代表的な分け方は次のとおりです。

領域	主に扱うテーマ	前職で活きやすい経験
戦略	事業の方向性、新規事業、買収の検討	経営企画、事業企画
総合・業務	業務の流れの見直し、組織、コスト	現場の業務改善、管理部門
IT・デジタル	システムの導入、データ活用、AIの業務への組み込み	エンジニア、社内SE
人事・組織	評価制度、採用、人材育成	人事、採用担当
財務・会計	予算管理、決算の早期化、資金繰り	経理、財務
中小企業向け	経営改善、販路開拓、補助金の活用	営業、店舗運営、自営業

日々の作業は、クライアントへの聞き取り、データの収集と分析、資料の作成、会議での報告の繰り返しです。華やかな印象を持たれがちですが、実際の時間の多くはExcelでの集計とスライドの作成に使われます。調べた事実を整理し、相手が納得して動ける形に言葉と図で組み立てる力が、どの領域でも土台になります。

未経験の人がまず押さえておきたいのは、「コンサルタントになる」ことよりも「どの領域のコンサルタントになるか」を先に決めるほうが、準備の方向がはっきりするという点です。経理の経験がある人なら財務、システムの導入に関わった人ならIT、店舗の売上改善に取り組んだ人なら中小企業向けというように、前職と重なる領域から入ると、面接で語れる材料が自然に揃います。

未経験でも採用はあるのか：求人の実態

未経験の人にとって最初の疑問は、そもそも未経験者を採る会社があるのかという点でしょう。キャリア支援の会社がコンサルタントの求人を調べた結果は、次のように報告されています。

今回の調査では、100件中44件の求人が「未経験可」として、未経験者に門戸を開いていました。挑戦の機会は十分にあると言えるでしょう。 出典: mersenne.co.jp

同じ調査では、必須要件として学歴を挙げていた求人は100件中10件にとどまったとも書かれています。少なくとも求人票の段階では、学歴や業界経験がないと応募すらできない世界ではありません。

ただし「未経験可」の意味は、会社によって幅があります。コンサルティングの経験は問わないが、社会人としての実務経験は求める、という意味で使われていることがほとんどです。新卒に近い第二新卒の採用枠を指している場合もあれば、特定の業界で長く働いた人を、その業界の専門家として迎える枠を指している場合もあります。

求人票を読むときは、「未経験可」の一言だけで判断せず、次の3つを確かめると自分に合う求人か見分けやすくなります。

• 歓迎される経験に、自分の前職と重なる業界や職種が書かれているか
• 入社後の研修や、先輩と組んで案件に入る仕組みが書かれているか
• 担当する領域が、戦略・IT・人事などのどれに当たるか明記されているか

歓迎条件に自分の経験が書かれていれば、それは未経験者というより「業界経験者」として評価される枠です。この枠を狙うのが、未経験から入る最も確実な道になります。

未経験から入りやすい領域と転職のルート

未経験の人が入りやすい道は、大きく4つに分けられます。

1つ目は、前職の業界の知識を活かして、その業界専門のチームに入る道です。製造業、金融、医療、小売など、業界ごとにチームを分けている会社では、現場の仕事の流れや専門用語を知っている人が重宝されます。コンサルティングの手法は入社後に覚えられても、業界の肌感覚は短期間では身につかないからです。

2つ目は、IT領域から入る道です。システムの導入や業務のデジタル化を支援する案件は数が多く、エンジニアや社内SEの経験がある人は即戦力として見られやすくなります。プログラミングを書く経験がなくても、システム導入の担当者として社内の要望を取りまとめた経験は十分な材料になります。

3つ目は、第二新卒の枠で入る道です。社会人経験が数年程度の人を、伸びしろを重視して採用する枠で、業界経験よりも考え方の筋のよさや吸収の速さが見られます。年齢が若いほど選択肢が広い道です。

4つ目は、中小企業向けのコンサルティング会社や会計事務所系のコンサルティング部門から入る道です。大手に比べると採用の門戸が広く、経営者と直接話す機会が多いので、短い期間で幅広い経験を積めます。

どの道を選ぶにしても、転職の手順そのものは共通しています。

1. 自分の前職の経験を棚卸しし、どの領域と重なるかを決める
2. その領域の求人を10件ほど読み、歓迎条件に共通する言葉を書き出す
3. 書き出した言葉に合う実績を、職務経歴書に数字で書く
4. 選考で出るケース面接の練習を始める
5. 転職エージェントを使う場合は、コンサルティング業界の求人を扱う担当者に絞って相談する

手順2で求人を並べてみると、同じ領域でも会社ごとに求める人物像の違いが見えてきます。この違いを把握してから応募先を絞ると、志望動機が具体的になります。

選考で評価される経験とスキル

コンサルティング会社の選考で見られるのは、知識の量よりも、考え方の進め方と仕事の進め方です。未経験の人でも、前職の経験の中から次のような要素を言葉にできれば、評価の対象になります。

• 課題を見つけ、原因を仮説として立て、確かめた経験
• 数字を集めて分析し、判断の材料にした経験
• 立場の違う人の意見を聞き、合意を取りつけた経験
• 期限のある仕事を、段取りを組んで最後までやり切った経験
• 人に伝わる資料や文書を作った経験

職務経歴書でよく見かけるのは、「業務改善に取り組みました」のように結果だけを書いてしまう例です。コンサルティングの選考では、何が問題で、なぜそう考え、何をして、結果がどう変わったのかという流れが重視されます。

たとえば、同じ経験でも書き方によって伝わり方が大きく変わります。

書き方	例
伝わりにくい	受注処理の効率化に貢献しました
伝わりやすい	受注処理に1件あたり時間がかかっていた原因を入力項目の重複と考え、項目を整理して手順書を作り直した結果、処理時間がおよそ3割短くなりました

後者は、課題、原因の見立て、打った手、結果がひとつながりになっています。面接ではこの流れをさらに深掘りされるので、なぜその原因だと考えたのか、ほかの原因の可能性をどう消したのかまで話せるように準備しておきます。

資料作成の力も見られます。コンサルティングの成果物の多くは文書とスライドなので、読み手に要点がすぐ伝わる文章を書けることは強みです。ビジネス文書の型を体系的に身につけたい人は、ビジネス文書検定のページで、検定の内容と学べる範囲を確認できます。社内文書や社外文書の書き方を一通り学べるので、職務経歴書の書き方を見直すきっかけにもなります。

資格は必要か：持っていると話が早いもの

コンサルティングの仕事に就くために、必ず必要な資格はありません。弁護士や税理士のように、資格がないとできない業務ではないからです。それでも、資格が選考で話の材料になる場面はあります。

代表的なのが中小企業診断士です。経済産業大臣が登録する国家資格で、中小企業の経営課題を診断し助言するための知識を問う試験です。試験は第1次試験と第2次試験の2段階で行われ、令和8年度の試験の案内も実施団体の公式サイトに掲載されています。日程や科目の詳細は中小企業診断協会の試験のページで確かめてください。中小企業向けのコンサルティングを目指す人にとっては、経営全般の知識を一通り学べる点で役に立ちます。

IT領域を目指す人は、情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験や、各ベンダーの認定資格が話の材料になります。ネットワークの基礎を示す資格としては、CCNA（シスコ技術者認定）があり、ネットワークの設計や運用の基礎を体系立てて学べます。インフラ寄りのITコンサルティングを目指す人なら、面接で技術の会話についていける土台になります。

財務・会計の領域なら簿記の知識、人事の領域なら労務の知識が役に立ちます。ただし、資格の取得そのものを目的にすると、勉強に時間を取られて応募が遅れがちです。資格は「その領域に本気で取り組んでいる」ことを示す補強材料と考え、応募と並行して進めるほうが現実的です。

資格よりも重視されるのは、学んだ知識を実際の仕事でどう使ったかです。たとえば、簿記の知識を使って部署の予算の使い方を見直した、という経験があれば、資格名を並べるよりも説得力があります。

ケース面接と選考の流れ

コンサルティング会社の選考には、一般的な面接に加えて「ケース面接」と呼ばれる独特の形式があります。ケース面接とは、「ある飲食チェーンの売上を伸ばすにはどうするか」「国内のコンビニの数はどのくらいか」のようなお題に対して、その場で考えを組み立てて説明する面接です。正解を当てることよりも、考えをどう分けて、どう筋道を立てたかが見られます。

選考の流れは会社によって違いますが、多くは次のような順番です。

1. 書類選考（職務経歴書、志望動機）
2. 適性検査やWebテスト
3. 一次面接（経歴と志望動機の確認）
4. ケース面接（1回から数回）
5. 最終面接（役員やパートナーとの面接）

ケース面接の練習は、次の手順で始めると取りかかりやすくなります。

1. 売上は「客数×客単価」、客数は「来店数×購入率」のように、数字を要素に分ける練習をする
2. 身近な店や商品をお題にして、5分で考えを紙に書き出す
3. 書き出した内容を声に出して説明し、録音して聞き直す
4. 知人や転職エージェントに面接官役を頼み、途中で質問を挟んでもらう

ケース面接で失敗しやすいのは、黙って考え込んでしまうことです。面接官は考えの途中を知りたいので、「まず売上を客数と客単価に分けて考えます」のように、考えている順番を口に出しながら進めると評価されやすくなります。

志望動機では、「なぜコンサルティングなのか」「なぜこの会社なのか」「入社後に何をしたいのか」の3点を必ず聞かれます。未経験の人ほど、前職で感じた課題と、それを外部の立場から解決したいと考えた理由をつなげて話すと、説得力が出ます。

年齢と前職ごとの戦い方

未経験からの転職では、年齢によって評価されるポイントが変わります。

20代の前半から半ばであれば、第二新卒の枠で考え方の筋のよさを評価してもらえる可能性があります。業界経験が浅くても、学ぶ姿勢や吸収の速さを示せれば、研修のある会社で一から育ててもらう道があります。

20代後半から30代では、前職の専門性がより強く問われます。「何ができる人なのか」を一言で言えることが大切で、「製造業の生産管理を6年経験し、在庫の見直しで実績を出した」のように、業界と職種と実績をセットで伝えます。

40代以降になると、未経験枠での採用は狭くなりますが、業界の専門家としての採用は十分に考えられます。長年の現場経験や管理職としてのマネジメント経験は、若手のコンサルタントにはない強みです。業界専門のチームや、事業会社の経営支援に特化した会社を中心に探すと、経験が評価されやすくなります。

前職ごとに、話の軸にしやすい経験を整理すると次のようになります。

前職	軸にしやすい経験	狙いやすい領域
営業	顧客の課題の聞き取り、提案、数字の管理	中小企業向け、営業改革
経理・財務	予算、決算、原価の分析	財務・会計
人事	採用、評価制度、研修	人事・組織
エンジニア	システムの設計、導入、運用	IT・デジタル
店舗運営	売上管理、人員配置、接客改善	小売・サービス業向け

どの前職でも、そのままの経験で勝負するより、「その経験をコンサルティングでどう活かすか」まで言葉にしておくことが選考を通る鍵になります。

会社の種類で変わる働き方

同じコンサルティングの仕事でも、どのような会社に入るかで、日々の働き方や身につく経験が変わります。未経験の人が応募先を選ぶときは、会社の種類ごとの特徴を知っておくと、自分に合う職場を見つけやすくなります。

会社の種類	特徴	未経験の人にとっての向き不向き
大手の総合系	扱う領域が広く、研修の仕組みが整っている	研修で基礎から学びたい人に向く
戦略系	経営層向けの案件が中心で、少人数で動く	選考の難度が高く、準備に時間がかかる
IT系	システム導入やデジタル化の案件が多い	IT経験がある人は即戦力として入りやすい
専門特化型（ブティック）	人事、財務、特定の業界などに絞っている	前職の専門と重なれば評価されやすい
中小企業向け	経営者と直接やり取りし、幅広い相談に乗る	営業や店舗運営の経験を活かしやすい
事業会社の社内コンサル	自社の部門を相手に改善を進める	転勤や長時間労働を避けたい人の選択肢

大手の総合系は、入社後の研修で資料作成や分析の基本を学べる点が大きな利点です。一方で、配属される案件は会社の都合で決まることが多く、希望する領域にすぐ携われるとは限りません。

専門特化型の会社は、人数が少ない分、入社してすぐに顧客の前に出る機会が多くなります。前職の専門性がそのまま武器になるので、業界経験の長い人には向いています。反対に、研修の仕組みは大手ほど整っていないことが多く、自分で学ぶ姿勢が求められます。

見落とされがちなのが、事業会社の中で改善を担う「社内コンサル」の仕事です。経営企画や業務改革の部署が該当し、求人では「業務改革推進」「DX推進」のような名前で出ていることがあります。外部の会社に入るより働き方が安定しやすく、自社の事業を深く理解したうえで改善に取り組めます。コンサルティング会社への転職の前段階として、社内コンサルで経験を積む人もいます。

職務経歴書と志望動機の書き方

書類選考を通るためには、職務経歴書と志望動機を、コンサルティングの仕事に合わせた形に書き直す必要があります。前職の業務を時系列で並べるだけでは、コンサルティングの仕事との接点が伝わりません。

職務経歴書は、次の順番で組み立てると読み手に伝わりやすくなります。

1. 冒頭の要約（3行から5行で、業界、職種、強みを書く）
2. 職歴（会社ごとに、担当業務と規模を書く）
3. 主な実績（課題、原因の見立て、打った手、結果の流れで書く）
4. 活かせる知識とスキル（分析、資料作成、業界知識など）
5. 資格

冒頭の要約の例を示します。

小売業の本部で6年間、店舗の売上管理と販売促進を担当してきました。

売上データを店舗別、商品別に分けて分析し、

不振店の原因を見立てて改善策を提案する業務を中心に行ってきました。

小売・サービス業向けのコンサルティングで、現場を知る立場から改善の提案に取り組みたいと考えています。

志望動機は、「前職で感じた課題」「その課題を外部から解決したいと考えた理由」「この会社を選んだ理由」の3つをつなげて書きます。よくない例は、「成長できる環境で働きたい」「多くの業界を経験したい」のように、自分が得たいものだけを書いてしまう形です。コンサルティング会社は顧客に価値を出せる人を探しているので、自分が何を提供できるかを中心に書くほうが評価されます。

志望動機の例を示します。

前職では店舗の売上改善に取り組むなかで、同じ課題を抱える店舗がほかにも多くあると感じてきました。

一社の内側から改善するだけでなく、外部の立場から多くの企業の改善に関わりたいと考え、

コンサルティングの仕事を志望しています。

貴社は小売業向けの案件に強みを持ち、現場に入り込んで改善を実行するところまで支援している点に魅力を感じています。

書き終えたら、知人や転職エージェントに読んでもらい、コンサルティングを知らない人が読んでも経験の中身が伝わるかを確かめると、独りよがりな書き方を防げます。

求人の探し方と転職エージェントの使い方

コンサルティングの求人を探す方法は、転職サイト、転職エージェント、会社の採用ページの3つが中心です。それぞれに向き不向きがあるので、組み合わせて使うと漏れが少なくなります。

転職サイトは、求人を自分で検索して比べたいときに向いています。「コンサルタント」「未経験可」のような条件で絞り込み、どの会社がどの領域で未経験者を募集しているかの全体像をつかむのに使えます。

転職エージェントは、求人の紹介に加えて、書類の添削や面接の練習まで手伝ってくれるサービスです。コンサルティング業界の求人は、一般には公開されていない求人として扱われることも多く、エージェント経由でしか応募できない枠もあります。エージェントを選ぶときは、コンサルティング業界の転職を多く扱っている担当者かどうかを、最初の面談で確かめると安心です。

会社の採用ページは、応募先がある程度絞れてから使います。採用ページには、求める人物像や入社後の研修、社員の経歴紹介が載っていることが多く、志望動機を書く材料になります。

求人を探すときに気をつけたいのは、職種名だけで判断しないことです。「コンサルタント」という名前の求人の中には、実際には商品の営業や人材紹介の担当者を指しているものもあります。仕事内容の欄を読み、顧客の課題を調べて解決策を提案する仕事なのか、自社の商品を売る仕事なのかを確かめてから応募してください。

年収と働き方の見方

コンサルティング業界は年収が高いという印象を持たれがちですが、求人票の金額は会社と職位によって大きく違います。未経験で入る場合は、多くの会社で最初の職位から始まり、成果に応じて段階的に上がっていく仕組みです。

職位の呼び方は会社ごとに違いますが、一般的には、分析や資料作成を担う若手の職位、案件の一部を任される職位、プロジェクト全体を管理する職位、顧客との関係を持つ責任者の職位という順に上がっていきます。求人票の年収の幅が広いのは、この職位の違いが含まれているためです。

求人票を見るときに確かめたいのは、次の点です。

• 年収に固定残業代（あらかじめ一定時間分の残業代を含めた給与）が含まれているか、含まれる場合は何時間分か
• 賞与が業績連動か、固定か
• 昇格の基準と、評価の時期が説明されているか
• 案件の繁忙期の働き方や、在宅勤務の可否

コンサルティングの仕事は、案件の締め切り前に業務が集中しやすい働き方です。年収の額面だけでなく、働く時間の長さと照らし合わせて判断すると、入社後のずれが小さくなります。

年収や単価の相場を職種ごとに比べたい人は、研究者の年収・単価相場のように、調査や分析を中心とする職種のデータも参考になります。リサーチ寄りのコンサルティングを考えている人にとって、調べる仕事の相場感をつかむ材料になります。

転職までの段取りを3か月で組む

働きながら転職の準備を進める場合、やることを月ごとに分けておくと、途中で手が止まりにくくなります。目安として、3か月で応募から内定まで進める段取りの例を示します。

時期	やること
1か月目	経験の棚卸し、狙う領域の決定、求人を10件ほど読み込む、職務経歴書の下書き
2か月目	職務経歴書と志望動機の仕上げ、転職エージェントとの面談、ケース面接の練習を毎日少しずつ
3か月目	応募、面接、面接ごとの振り返り、内定が出たら条件の確認

1か月目は、応募を急がずに準備に集中します。棚卸しの段階で、前職の実績を数字で書けるものと書けないものに分け、数字で書けないものは「誰の、どんな困りごとを、どう変えたか」の形で言葉にしておきます。

2か月目からは、ケース面接の練習を生活の中に組み込みます。通勤の時間に「この駅の売店の1日の売上はどのくらいか」と考えるだけでも、数字を要素に分ける練習になります。

3か月目の面接では、1社ごとに聞かれた質問と、うまく答えられなかった点を書き残します。コンサルティング会社の面接は質問の傾向が似ているので、振り返りを重ねるほど次の面接で話しやすくなります。

内定が出たら確かめること

内定が出たら、入社を決める前に労働条件を書面で確かめます。会社は働く人を雇うときに、賃金や労働時間などの条件を明らかにすることが労働基準法で決められています。2024年4月からは、就業場所と業務の内容について、将来変わる可能性のある範囲も示すことになりました。

コンサルティング会社で特に確かめておきたいのは、次の点です。

• 配属される領域と、希望と違う案件に入る可能性
• 勤務地と、顧客先への出張や常駐の有無
• 固定残業代の有無と、その時間数
• 試用期間の長さと、その間の条件
• 在宅勤務の取り扱い

疑問点があれば、内定承諾の前に採用担当者に質問して構いません。入社後に「聞いていた話と違う」となるのを防ぐため、口頭で聞いた内容も、可能な範囲でメールなどの文字で残しておくと安心です。

入社後に苦労しやすい点と準備

未経験で入社した人が最初の数か月で苦労しやすいのは、仕事の進め方の速さと、資料の作り方の細かさです。どちらも事前に準備できる部分があります。

まず、Excelとスライドの基本操作は、入社前に身につけておくと楽になります。関数での集計、ピボットテーブル、グラフの作成、スライドの図形の配置などは、案件に入った初日から求められることがあります。操作に時間を取られると、肝心の考える時間が削られてしまいます。

次に、結論から先に話す習慣です。コンサルティングの現場では、報告の冒頭で結論を述べ、その後に理由と根拠を続ける話し方が基本になります。日常の仕事のメールや報告から、この順番を意識して書く練習ができます。

さらに、分からないことをすぐに聞く姿勢も大切です。未経験者が一人で抱え込んで締め切り直前に行き詰まるのは、よくある失敗です。どこまで自分で調べ、どこからは先輩に確かめるかの線を、早めに決めておくと案件の進みが止まりにくくなります。

最後に、体力と生活の管理です。案件の山場では作業時間が長くなることがあるので、睡眠や食事の習慣を崩さない工夫が、長く続けるうえでの土台になります。

会社員以外の入口：業務委託と副業での関わり方

コンサルティングの仕事に関わる方法は、コンサルティング会社に正社員として入るだけではありません。業務委託や副業で、特定のテーマに絞って企業を支援する働き方も広がっています。

特に需要が伸びているのが、AIの業務への組み込みを手伝う仕事です。生成AIを使った業務の効率化を進めたい企業は多いものの、社内に詳しい人がいないため、外部の人に導入の手順や使い方の指導を頼む形が増えています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業の業務にAIを取り入れる支援の仕事内容と、求められる知識が整理されています。

マーケティングやセキュリティの分野でも、外部の専門家として関わる仕事があります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、これらの分野で外部の人に任される仕事の種類がまとまっており、自分の得意分野と重なる仕事を探す手がかりになります。

業務委託で仕事を受けるときは、契約の内容をしっかり確かめることが大切です。2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、発注する事業者に対して、取引条件の明示や、原則60日以内の報酬の支払いなどが義務付けられています。詳しくは厚生労働省のフリーランスに関するページで確かめられます。

副業で小さな案件から始めると、実際に企業の課題に向き合い、提案して、結果を出すという経験を積めます。この経験は、のちにコンサルティング会社へ転職するときにも、職務経歴書に書ける実績になります。

運営者の立場から見えること

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年あまり続けてきた運営者の立場から見ると、コンサルティングに近い仕事で長く続いている人には共通点があります。最初から「コンサルタント」を名乗る人よりも、自分の得意な業務を一つ持ち、その業務の改善を手伝うところから始めた人のほうが、依頼主との関係が長続きしやすいという点です。

たとえば、経理の経験を持つ人が、まず請求書の処理の流れの見直しを頼まれ、その仕事ぶりが評価されて予算管理の相談にも乗るようになる。こうした広がり方は、肩書きではなく「この人に任せると楽になる」という信頼から生まれています。未経験からコンサルティングを目指す人にとっても、最初の一歩は小さな業務の改善で十分です。

また、仲介の手数料がかからない直接のやり取りでは、依頼主は同じ予算でより多くの相談を頼め、受け手は手取りが厚くなります。手数料0%で直接取引できる仕組みは、金額の大きさよりも、双方が無理なく長く続けられるという質の面で効いてきます。外部の専門家として関わる働き方を考えるなら、こうした取引の形も選び方の一つに入れてみてください。

コンサルティング未経験からの転職は、領域を決め、経験を言葉にし、選考の形式に慣れるという準備を一つずつ進めれば、十分に手の届く目標です。まずは自分の前職と重なる領域を一つ選び、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のような具体的な仕事の内容と照らし合わせて、自分に足りない準備を書き出すところから始めてみてください。

よくある質問

Q. コンサルティング未経験でも30代から転職できますか？

30代からの転職は十分に考えられます。ただし、20代のように考え方の筋のよさだけで評価されることは少なく、前職の専門性が重視されます。業界と職種と実績を一言で伝えられるように整理し、その業界を専門に扱うチームや会社を中心に応募すると、経験が評価されやすくなります。

Q. 中小企業診断士の資格がないと不利になりますか？

資格がないと応募できない会社はほとんどありません。中小企業診断士は経営全般の知識を示す材料にはなりますが、選考で重視されるのは、課題を見つけて解決した経験を筋道立てて話せるかどうかです。資格の勉強は応募と並行して進め、取得を待ってから応募する必要はありません。

Q. ケース面接の練習はどのくらい前から始めればよいですか？

応募の1か月から2か月前には始めておくと安心です。売上や市場の大きさを要素に分ける練習を身近なお題で繰り返し、考えを声に出して説明する練習まで行います。慣れるまでは時間がかかるので、書類選考の結果を待つ間にも続けておくと、面接の日程が急に決まっても対応できます。

Q. 正社員になる前に業務委託でコンサルティングの経験を積めますか？

業務改善やAIの導入支援など、テーマを絞った業務委託の仕事であれば、未経験に近い段階からでも受けられるものがあります。小さな案件でも、課題の把握から提案、結果の確認までを経験できれば、のちの転職で職務経歴書に書ける実績になります。契約の前には、業務の範囲と報酬の支払い時期を必ず書面で確かめてください。